「デート商法」で投資用マンションを売りつけた岩谷英秀を宅建業法違反で逮捕 デート商法には詐欺罪の適用を

産経新聞は19日付で「婚活サイトの女性餌食に…「デート商法」で投資用マンション仲介、容疑で男ら逮捕」として、以下の記事を配信した。

 

婚活サイトで知り合った女性に、無免許で投資用マンションの売買契約を仲介したとして、警視庁生活経済課は宅建業法違反容疑で、大阪府河内長野市清見台の会社員、岩谷英秀(てるひで)容疑者(31)ら男3人を逮捕した。恋愛感情につけ込んで商品を売りつける手口は「デート商法」と呼ばれ、投資用マンションをめぐる相談は数年前に急増していた。

  ほかに逮捕されたのは会社員、篠原丈夫(たけお)(45)=東京都稲城市矢野口=と同、酒巻成宣(しげき)(32)=渋谷区鶯谷町=の両容疑者。同課によると岩谷容疑者は認否を留保、ほかの2人は否認している。

  同課によると、岩谷容疑者は不動産売買業「オフィスロックバレー」(大阪市中央区)の元実質経営者。元社員の酒巻容疑者が婚活サイトに登録し、篠原容疑者とともに、知り合った女性に「投資マンションのオーナーになれば家賃収入が得られる」など勧誘、契約書類を用意させていた。

  購入を持ちかけられた女性は一流企業の会社員や教員で、年収800~1千万円だった。ローンの審査が通りやすいよう婚活サイトで女性を選別していたとみられる。1件の販売価格は2700万円程度で、同社などが数百万円ずつ中抜きしていた。平成24年12月からの約1年間で約10人を仲介していたとみられる。

  逮捕容疑は25年6~9月、30~40代の女性3人に投資用マンション売買契約を無免許で仲介したとしている。

 

引用以上

 

 この岩谷容疑者の「デート商法」の手法は、法人税法違反などで告発、起訴され懲役1年6月執行猶予4年の有罪判決を受けた、ベンチャーインベスターズ(旧名マンハッタンインベストメント)の実質的経営者である松尾眞一が、自らが実質的に支配する法人群で行っていた「デート商法」による、投資用マンション販売と同様の手法である。

 

【参考リンク】

松尾眞一への判決の詳細と、婚活サイト利用による投資用マンション販売に対する損害賠償請求の判決について

 

 このような、悪質極まりない「デート商法」は社会問題となっており、国民生活センターのウェブサイトにおいても注意喚起がなされている。

 

婚活サイトなどで知り合った相手から勧誘される投資用マンション販売に注意!!-ハンコを押す相手は信ジラレマスカ?-(発表情報)_国民生活センター

 

 現在の岩谷容疑者の逮捕容疑は宅建業法違反であるが、実際に結婚をする意思など無く婚活サイトに登録し、恋愛感情を利用し被害者を欺罔してマンションを販売したのであるから「詐欺罪」に該当することは明らかではないだろうか?これは、岩谷容疑者に限らず全ての「デート商法」に言える事ではないだろうか?

悪質なワンルーム屋は、底値で仕入れたマンションを「デート商法」や「カツカン」(恐喝的勧誘)で販売するのである。このような連中は「特殊詐欺」の犯罪収益を元に起業する者も多く、「カモリスト」を元に電話を掛けまくる営業手法は、「特殊詐欺」と同様であるので、「カネの亡者」が参入するのである。

「デート商法」は婚活サイトなどを利用するので、無差別な勧誘電話は掛けないが、相手のプロフィールが婚活サイトなどに掲載されているので、その情報を元に「マンションを売りつけられるか」という考えだけを元に交際を開始し、マンションを売りつけるのである。当たり前だが、一個人で何の関係も無いものが所有するマンションを販売するわけがない、このような「デート商法」を統括して、指導する者が存在し、組織的に「デート商法」の販売を行っているのである。

上述のとおり「デート商法」の有名人である松尾眞一は法人税法違反などで裁きを受けたが、詐欺罪や組織犯罪処罰法においては裁きを受けていない。松尾が「デート商法」など自分は一切関係なく、そのような事を行わないように社員らを指導したなどと報道機関に述べている事は充分に理解しているが、松尾が浜松町で毛皮や宝石を「デート商法」で販売していた事実から考えれば、そのような言い訳を信じる者はいないだろう。暴走族上がりの半グレと結託したり、問題が発生すれば暴力団に解決を依頼していた事も事実なのである。

このように「デート商法」の周辺には反社会勢力も密接に絡み、その犯罪収益を分配している事が多い。捜査機関は、悪質で組織的に行われる「デート商法」の壊滅のために、積極的に「詐欺罪」として関係者を逮捕すべきであると筆者は考えている。

また実質的に、このような「デート商法」を幇助する、弁護士法の精神とかけ離れた弁護活動を行う弁護士にも注意する必要がある事は言うまでもないだろう。犯罪者の犯罪収益で「飼われている」弁護士など社会の害としかならない事は確かなので徹底的な監視が必要なのである。

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

%s と連携中