日弁連・単位弁護士会の政治的主張 弁護士自治は政治的主張のためではないはず

東京弁護士会の機関誌「LIBRA5月号」は「今,憲法問題を語る─憲法問題対策センター活動報告─第56回 3月1日実施の都内4か所における街頭宣伝活動の報告」として安全保障関連法への反対の街頭活動を以下のリンクにあるとおり行ったようだ。

 

第56回 3月1日実施の都内4か所における街頭宣伝活動の報告

 

日弁連は弁護士自治の目的を人権擁護と社会正義を実現するためには、いかなる権力にも屈することなく、自由独立でなければならないとしているが、安保関連法に賛成することも自由であり、人権擁護の観点からすれば多様な意見が述べられる社会を目指すべきであり、国民の信託に基づく弁護士自治を司る日弁連・各単位弁護士会が一つの政治的意見を「公式見解」のように述べて、会費を使い街頭宣伝を行う事は不適切なのではないだろうか。

上記リンクの記事を読むと公設事務所の関係者が積極的に参加しており、いわゆる「動員」なのではないかとも思われる事や、「寒風吹きすさぶ中,かじかむ手をものともせず,チラシや使い捨てカイロを配布した。」と紋切り型の文言がある事や『お前らどうせ共産党だろう」と罵声を浴びせてきたが,「自民党だろうが共産党だろうが政治権力を信用しない,それが立憲主義なんだよ」と言い返すと,ちょっと驚き,苦笑いしながら帰って行った。』などと、「法の支配」を曲解した無茶苦茶な主張をした事のご自慢が記載されている事からも、参加者の自己満足の為の活動であり、このような活動が会員の総意でも各単位弁護士会の総意でもないことは明らかである。

執行部だけで勝手に政治的な意見を主張し、あたかもそれが会員の総意であるように装う事に怒りを感じる会員も存在するだろう。また、一部の幹部の政治的意見を「正論」として国民に公表することは立憲主義と何の関係もない、政治的意見の表明に過ぎない。

こんな活動に会費を使う事が許されるのであろうか?

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