訴訟費逃れ5億円超5年で5900件の記事 犯罪者の人権より一般納税者の人権の保護を

産経新聞は17日付で「訴訟費逃れ5億円超 5年で5900件 有罪被告6人に1人」として以下の記事を配信した。

 

刑事裁判で有罪判決を受けた被告人が、裁判にかかった訴訟費用の支払いを免れ、結果的に徴収不能となるケースが過去5年間で約5900件、総額約5億3100万円に上っていることが16日、分かった。全体の件数との比較では、およそ6人に1人が事実上、支払いを踏み倒している計算になる。いずれも国が代わって負担しており、徴収率を高める方策が求められそうだ。

 訴訟費用の大半を占めるのが、国選弁護人への報酬とみられる。本来は経済的に困窮した被告人らのために国費で弁護士をつける制度だが、公判を通じて裁判所が資力ありと判断した場合は被告人に負担させ、検察が徴収実務に当たる。

 産経新聞が最高検への情報公開請求で入手した資料によると、平成22~26年度の5年間で被告人が訴訟費用の支払いを命じられた件数は約3万1600件。総額約35億1900万円で、1件当たりの平均額は約11万1千円だった。

 この間、繰り越し分を含めて3万4987件で手続きが完了したが、約16・9%にあたる5919件では請求時効(5年)などに伴い徴収不能となった。地域別では東京地検がトップで1306件、次いで大阪地検が756件。いずれも徴収対象の3割近くで回収断念に追い込まれている。刑罰として科される罰金と違い、未納に対するペナルティーが実質的にないことが支払い逃れを招く要因になっているとされる。

  徴収実務を担う検察は規定上、未納者の資産の差し押さえなどを行うことも可能。ただ、1件当たりの未納額が少額なこともあり、人員やコストをかけて強制執行するメリットに乏しいと判断され、“放置”されるケースが多いとみられる。

 

引用以上

 

 基本的に犯罪行為を行った連中たちに、あとで費用を請求しても支払う訳がない事は誰でも分かる事である。悪質な犯罪(特に特殊詐欺関係)には、国選弁護など盗人に追い銭になるだけなので、必ず費用を支払わせた上で弁護人を選任させるべきであると考える。また自ら「アウトロー」であることを認めている暴力団や半グレなどは自ら法の埒外に居る事を宣言しているのだから、国選弁護人など必要な訳がない。そんな連中に国選弁護など必要な訳がないだろう。

こんな連中の国選弁護を受けないだけでも、大幅な費用の削減になる事は間違いないだろう。

なぜ犯罪になど関わらない一般納税者が犯罪者の弁護士費用の負担をしなければならないのかは、理解に苦しむところである。確かに人間は平等であり、冤罪事件なども存在することも確かであるが、確実に犯罪行為である事を自覚して、自らの欲望を満たすためだけに無辜の市民を騙すような特殊詐欺集団の人権など軽視するべきなのである。また、この手の輩から依頼を受け被疑者・被告人の為でなく「犯罪集団」の利益のために刑事弁護活動を行う弁護士らも法曹界から排除するべきなのである。

国選弁護費用などの未払いの問題に戻るが、基本的人権を守る事は国家の役割であろうが、治安の維持も国家の役割なのである。理不尽に人権が侵害されることはあってはならない事であるが、このような報道を見れば誰でも「なぜ犯罪者の弁護費用を税金で支払うのか」との疑問を持つことは当然であろう。

弁護士法は弁護士の使命を以下のように定めている。

 

(弁護士の使命)

第一条   弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。

2   弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。

 

 日弁連及び各単位弁護士会は犯罪などに関わりの無い善良な一般市民の基本的人権を擁護する事と、社会秩序の維持のため及び法律制度の改善として国選弁護の制度の改善を行うべきなのである。

また、国選弁護人による弁護費用についての不正請求も大いに問題になった事からも、国選弁護人制度の改革は必須なのである。

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