法科大学院 適性試験廃止へ

読売新聞は8日付で「法科大学院「適性」廃止へ…受験者減少で容認」として以下の記事を配信した。

 

法科大学院の志願者減少に歯止めをかけるため、文部科学省の中央教育審議会・作業部会は、受験者の第一関門になっている共通テスト「適性試験」を各校が任意で利用する方式に転換する方針を固めた。

  11日の中教審・特別委員会に報告書を提出し、2018年度の実施を目指す。これにより、適性試験は廃止に向かう見通しで、法曹としての資質を入り口でチェックしてきた法科大学院は当初の制度設計から一層乖離(かいり)が進むことになる。

  適性試験は法律家に必要な思考力や表現力を問う内容で、各法科大学院が個別入試の際、成績提出を義務付けている。毎年5~6月に2回実施されており、今年度は全国14地区で行う。

  法科大学院の受験者は、一斉開学した2004年度の約4万人から15年度は約9300人に激減。当初の74校のうち31校が廃止を決めた。文科省が昨年10月、学生募集を継続していた45校を対象に調査したところ、41校が「適性試験が志願者確保の障害」と回答。「実施場所や回数が限られており、受験しにくい」などを理由に挙げた。合否への影響が3割未満という大学院も半数以上に上った。

 

引用以上

 

 法曹資格への志望者が激減したことは、司法制度改革の成果である。弁護士を必要以上に増員し、その質を低下させただけではなく、過当競争を生み弁護士の収入を低下させ、弁護士の「徒弟制度」を崩壊させ「即独」という利用者にはありがたくない弁護士が増え「法テラス」という弁護士の労力にそぐわない費用で、無理筋の事件を受ける機関も創出し、法的問題の潜在需要の掘り起こしを行った結果が、裁判件数の低下である。

そんな中で、法曹志望者が減っている事から適性試験を廃止するそうだ。法曹資格に魅力があれば、どんなに面倒な検査や試験があっても人は必ず集まるものである。適性試験を廃止したからといって、果たして法曹志望者が増えることなどあるのであろうか?

法律家に思考力や表現力が必要な事は当然であり、適性試験を廃止する事が果たして適切なのであるか、文科省はしっかりと再検討すべきであろう。

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