神奈川県弁護士会(旧称横浜弁護士会)が不祥事防止のための「適正化対策室」を設置

読売新聞は3月30日付で「弁護士会、不祥事で対策室」として以下の記事を配信した。

 

依頼人から預かった現金を着服した業務上横領罪で今月、横浜弁護士会所属の弁護士楠元和貴被告(44)が横浜地裁で懲役4年6月の実刑判決を受けた(控訴中)。同会は会員の不祥事を未然に防ぐ「適正化対策室」を設置し、再発防止に取り組む。(鬼頭朋子)

 「被害を受けた方や市民に、深くおわび申し上げる」。10日の判決後、記者会見した横浜弁護士会の竹森裕子会長は頭を下げた。

 判決によると、楠元被告は2012~15年、成年後見人や遺産分割の交渉代理人などとして預かった現金を126回にわたり口座から引き出すなどし、計約5600万円を横領。公判で楠元被告は「東日本大震災で業務が滞り、事務所経費などが払えなくなった」と述べ、着服について「甘えがあった。返済できる自信もあった」と振り返った。

 事件を重く見た同会は適正化対策室を開設した。弁護士6人がメンバーで、2人ほどのチームを編成。市民の苦情などから会員の非行が疑われる場合、会員に詳細に事情を聞くなどして調査を進める。必要に応じて助言や指導を行うほか、会則違反が判明した際は、懲戒の必要性を検討する綱紀委員会に報告するという。

 弁護士個人には本来、権力の監督下に置かれることがない「弁護士自治」が認められている。同会の執行幹部は「不正の被害拡大を防ぐための苦渋の決断だった」と語る。

 同時に、経営難の弁護士へのサポート窓口も設け、経験豊富なベテラン弁護士が助言したり、日弁連の講習を紹介したりする。

 弁護士の横領・詐欺事件は全国で後を絶たない。読売新聞の調査では、13年~15年11月の約3年間に起訴された弁護士は23人。被害総額は20億円を超えた。背景に、弁護士の厳しい業務環境が指摘されている。

 日弁連の吉岡毅事務次長によると、近年は裁判件数が減少傾向にある中、司法制度改革による弁護士増で競争が激化し、収入を減らす弁護士が増えている。また弁護士法は、破産すると弁護士資格を失うと規定しており、収入を大きく減らした際の心理的負担も大きい。

 同会の会員もこの10年で、2倍近い1540人(3月28日現在)に増加し、所属弁護士の一人は「楠元被告の事件も人ごととは思えない」と話した。

 

引用以上

 

 神奈川県弁護士会が適正化対策室を設置した事は、弁護士不祥事防止に何らの対策も行わない単位弁護士会が多い中で、画期的なことであるとは考える。しかし引用記事中にあるような内容では不祥事防止の効果は極めて少ないと判断せざるを得ない。

まず、市民の苦情を元に非行が疑われる場合の詳細な調査などとは言っても「弁護士の職務の独立」を盾に拒否されたら、何もできる事はないだろう。また問題弁護士が素直に調査に応じるとも思えない。当然のように他の弁護士の助言なども聞きはしないだろう。

また、経営難の弁護士の相談にベテラン弁護士が乗るとの事であるが、相談に乗るベテラン弁護士は仕事もしっかりと確保できて、弁護士としての力量もあるからこそ、このような会務に時間を割くこともできるのである。相談に乗ってほしい弁護士の多くは「カネに追われる」状態であり、アドバイスよりも運転資金が欲しいのである。そこを理解しなければ何の意味もなさない相談になる事は明らかであろう。

弁護士が預り金の使い込みを頻発する事を防止するためには、入出金が弁護士個人の裁量に任せられる「預り金」制度を廃止して「カルパ制度」の導入を図るべきなのである。

カルパ制度については以下の第二東京弁護士会の「マルセイユ弁護士会訪問記」の記事中に分かりやすく紹介されているので、該当部分を引用する。

http://niben.jp/niben/books/frontier/frontier201510/2015_NO10_38.pdf

 

カルパ

 

(1)預り金の管理

 弁護士会の運営にはお金が必要です。弁護士会にはカルパという仕組みがあり、弁護士会のお金の管理をしています。弁護士会会長がカルパの長を兼務し、権限を持っています。

カルパには、23人の職員がいます。昔は、弁護士が第三者から受けとったお金をコントロールする機関がありませんでした。そのために、横領などいろいろな問題が生じました。そこで、こういうお金を1つの弁護士会口座にまとめたらどうだろうかという発想から、カルパが生まれました。現在、カルパは法的に認められた機関であり、預かった資金を管理しています。今や、横領のような問題は全くありません。

 カルパには、ただ1つの口座があり、そこで資金を管理します。2930人分の預り金を、この口座で預かります。さらに、その口座の下にぶら下がっているサブ口座のようなものも使います。

 弁護士は、100ユーロ以上のお金は、自分では管理してはならず、カルパに預けなければなりません。例えば、弁護士が損害賠償金の支払を受けたら、カルパに預けなくてはなりません。従わなければ、除名処分を含む処分を受けることがあります。

 カルパは、どこからお金がきて、どこへいくかという、お金の入口と出口を明らかにします。

 フランスにもマネーロンダリング(マネロン)を規制する法律はありますが、カルパは、これまで一度も当局に報告したことはありません。カルパは、預り金を十分コントロールしているので、当局の信頼があるからです。

 カルパは、怪しげな弁護士がいる場合は、小切手帳を取り上げることもできます。フランスの161の弁護士会に、134のカルパがあります。全国にカルパ評議会のようなものもあります。小さな弁護士会では、いくつかの弁護士会と一緒になってカルパを運営しています。

 一方で、それぞれの弁護士が資金について責任を持つというのも原則です。企業秘密も絡んできます。

 例えば、弁護士が会長に、あるプロジェクトがあって、この予算が必要だと提案するとします。会長が認めれば、プロジェクトにお金が回されます。しかし、例えば、フェラーリを買うために300万ユーロが必要と提案しても、会長は認めないでしょう。2か月後に東京の弁護士会に出張するなどといった弁護士会に必要な仕事であれば、認められるでしょう。

 マルセイユ港は、船の売買が盛んです。港湾関係のスペシャリストの弁護士も、マルセイユにたくさんいます。石油の輸送船売買もあります。船の売買で動く大きなお金を、カルパが管理します。

 クライアントのために船を買いたいということもあるでしょうが、例えばコロンビアから資金がきたときはどうでしょうか。さすがに、この場合は問題となり得ます。カルパは、お金の流れをコントロールし、その結果、マネロンができないようにしています。

 会員が、お金に不正があると疑ったら、弁護士会会長に直接言います。マネロン規制の

中で、会長には特別の権限があるのです。弁護士会が、弁護士のお金について不正だといって声明を出すことはできません。弁護士会は、税務署の職員ではないので、税務署に報告したりはしません。弁護士の守秘義務は絶対だからです。

(2)預り金の運用

 カルパは、お金を預り金として共通の場所に集中させ、運用し、収益を上げています。弁護士会の建物も、その収益で手に入れているのです。選ばれた9人の代表が、専門家と相談しながらどのように資金を運用するかを決定し、長期、短期など、いろいろな視点で行っています。実に、年400万ユーロというお金を運用しているのです。

 預り金を運用するにあたって、個々のクライアントの同意は不要です。この点は、立法で解決済みです。カルパは、公共サービスに貢献するという点に主眼がありますから、クライアントがこの点で何か文句を言うことはできません。カルパは、公的な役割を果たしているのです。

 カルパは、国選弁護人のお金も、一旦預かっています。さらに、カルパは、会員に問題がおきた時に貸付もしますし、年金などにより財政援助もします。

 弁護士会費は、収入比例で、年間平均額は弁護士1人あたり2000ユーロです。また、預り金の総額は、3億ユーロ(445億円)です。運用益のおかげで、例えば、女性会員が出産したら会費を免除するなどの施策を取ることができます。

 資金の一部は、ウクライナ国債でも運用しています。これはIMFも絡むものですが、利益をあげています。カルパの今年の運用収益は、54万7000ユーロです。

 マルセイユ弁護士会のカルパの運用は、非常にうまくいっています。それぞれのカルパは独立していますが、フランス全土の統括カルパにより、監督されています。

 リスクの高いものでは運用せず、元金保証で運用します。

 カルパの課題ですか。そうですね、問題といったものは、今のところはないですね。全てうまくいっています。しかし、問題が生じている地方もあります。問題が生じたら、全国のカルパが連帯して助ける仕組みです。

 過去には、会長が預り金とともに蒸発したケースもありました。今では、そんなことのないように厳しくコントロールしています。例えば、3万8000ユーロの小切手を切るときは、会長のサインが必要です。そのおかげで、ここ数年、問題は生じていません。

 また、会長自身も保険に入っています。保険は、各弁護士会も入っています。この保険料は、カルパから出します。

(3)他国の動き

 フランスと似たような文化を持つ国では、カルパを採用しようという動きがあります。

例えば、アフリカ圏やアルメニア弁護士会が、検討中です。

 また、イスラエルの弁護士会も、来年中の導入を検討しています。

 北米では、ケベック弁護士会(会員数約1万5000人)も、カルパのシステムの導入を検討中です。

 

引用以上

 

 分かりやすい説明である。上記の文章にもあるとおり、マルセイユ弁護士会ではカルパ制度を運用開始してから横領行為は起きていないそうだ。なぜ日弁連はこの制度を導入しようとしないのか筆者には全く理解できない。弁護士個人の裁量で入出金可能な「預り金」の制度では、横領・着服は思うようにできるのである。預り金制度を漫然と続けている結果が、昨年12月20日付で読売新聞の1面で報道された「弁護士の着服、被害20億円超…後見人悪用も」という記事である。

 

【参考リンク】

12月20日付 読売新聞1面「弁護士の着服、被害20億円超…後見人悪用も」

 

 筆者はカルパ制度の導入を推進しない、日弁連・各単位弁護士会には本気で預り金の着服・横領対策を行う意思はないと判断している。

筆者は、問題弁護士のカウンセリングなどを過去に刑事事件の有罪判決や懲戒処分で弁護士資格を失った弁護士たちにさせると良いのではないかと考えている。なぜなら、弁護士資格を失った後の悲惨な人生や、資格を喪失するまでの金策の苦労などが身に染みて分かっており、問題弁護士の心情も充分に察することができると思うからである。道を誤り人生を棒に振った弁護士資格喪失者の話を聞けば、現状問題を抱えている弁護士も自らの今後の人生に思いをはせ、一瞬ではあるかもしれないが悔い改める事があるかもしれないと考えている。弁護士資格を喪失後もご活躍中の、佐竹修三や小林霊光などは適切でない人選だが、現在身柄を拘束されている本田洋司や楠元和貴や渡部直樹に接見に行かせて、お話を伺ってくるのは不祥事防止に極めて有益ではないだろうか。

社会問題となっている弁護士不祥事について日弁連・各単位弁護士会が何らかの対策を取っている事は理解するが、空虚な「声明」や新たな会規を定めても適正に指導監督連絡権の行使をしないのであれば、何らの対策も行っていない事と一緒なのである。

弁護士自治の信託者である国民にこれ以上の被害を与えないために、日弁連・各単位弁護士会には効果のある弁護士不祥事対策を望みたい。