国民の知る権利に応えない日弁連が院内学習会「国民の知る権利のため、今こそ、公文書の適切な管理を!~内閣法制局による文書管理問題から考える~」というイベントを開催

日弁連のウェブサイトに院内学習会「国民の知る権利のため、今こそ、公文書の適切な管理を!~内閣法制局による文書管理問題から考える~」というイベントの告知がなされている。

http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2016/160421.html

 

このイベントの告知を下記に引用する。

 

最近、内閣法制局に関し、1.集団的自衛権の閣議決定をめぐる外部とのやりとり及び内部での検討過程についての文書が作成されていなかったことや、2.集団的自衛権の国会答弁のための想定問答集を作成していながらこれを公文書として取り扱っていなかったことなどが報道によって明らかになりました。これらは、内閣法制局という国家機関の中でも法制度の運用について適正さが特に強く求められる機関において、公文書管理法の趣旨に著しく反する取扱いを行っていたことを示すもので、国家的な重大問題です。

日弁連は、この度、内閣法制局の対応について問題点を明らかにし、内閣法制局の恣意的な運用に歯止めをかけ、知る権利を実質化する観点から公文書管理法の運用の改善方策を探るために議員会館内での学習会を企画しました。

本学習会では、秘密保護法の問題点と公文書管理法の趣旨と意義、そして、国家による公文書の管理の在り方について、有識者から報告等をいただく予定ですので、ぜひご参加ください。

 

引用以上

 

 内閣法制局の恣意的な運用に歯止めをかけ、知る権利を実質化すると大層な鼻息であるが、あんたの組織は国民の知る権利に対してしっかりと応えているのかと問いたい。

【参考記事】

国民に開かれない弁護士懲戒請求制度

 

 自分たちは弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治を恣意的に行い、弁護士懲戒制度は密室の中の事実上の「同僚裁判」で行われている。弁護士自治の信託者である国民の「知る権利」に全く応えていないのが実情である。

日弁連主催で、弁護士自治の問題点と弁護士懲戒制度の趣旨と意義、そして弁護士自治における国民に対する情報公開の在り方について、多くの国民から意見を聞く企画を作ってほしいものである。

上記の日弁連のイベントには「有識者」が報告をするそうだが、日弁連はどのような観点から「有識者」を選んでいるのだろうか?議論を深めるのであれば、様々な立場の意見を聞いて議論を行うべきはずであるが、議論を深めるために最適な人選なのであろうか?日弁連の幹部の考える意見に一致する人物ばかりを「有識者」としてお呼びしても所詮は結論ありきの議論にしかならないはずで無益であることは言うまでもない。

日弁連や各単位弁護士会が本気で「国民の知る権利」を考えるのであれば、日弁連・各単位弁護士会の恣意的な自治運営に歯止めをかけ、国民の知る権利を実質化させて頂きたいものだ。

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