デタラメな弁護士らに対しての世間の反応が変わってきました。

Business Journalは22日付で「地獄の弁護士業界に追い打ち!テレビ局、起用弁護士の選別強化&NGリスト作成」として以下の記事を配信した。

 

一部テレビ局が、問題ある弁護士事務所との付き合いを極力しない方針を固めていたことがわかった。情報番組プロデューサーは語る。

 「今までは弁護士と名が付けばその肩書きだけで信頼するところがありましたが、そうも言ってられなくなりました。違法かどうかは別にして、怪しい弁護士事務所をリストアップして、近いうちにNGリスト化する予定です」

  近年、情報番組をはじめテレビ番組には弁護士が起用されることが多くなり、事件について見解などをコメントしているが、こうした動きのきっかけは「いくつかの弁護士事務所で不当な業務内容が見受けられたこと」(同)だという。

  弁護士事務所が批判を浴びた最近の例で思い当たるのは2月、消費者庁が景品表示法違反でアディーレ法律事務所(代表・石丸幸人弁護士)に再発防止を求める措置命令を出したことだ。同事務所は「着手金を全額返還」という広告を「1カ月の期間限定」などとしながら、実際には5年近くもこれを表示した。都内の弁護士が語る。

 「皮肉にもアディーレは『景品表示法に強い』と標榜していたので、業界内では笑いものになっています。今回の問題が発覚直後にバツが悪くなったのか、その点をホームページから削除していました」

  さらに、前出プロデューサーは「事件を受任もしていないのに、それを装って取材を受けようとする悪質な弁護士もいる」とも語る。

  • 物議を醸した広告

  法律事務所をめぐる最近の騒動としては、アトム法律事務所の件も記憶に新しい。

  2月、アトム代表の岡野武志弁護士が「清原和博選手の覚せい剤(覚醒剤)取締法違反の逮捕に関するテレビ取材については、朝10時よりアトム法律事務所新宿支部、同大阪支部で対応可能です。取材希望のマスコミの方は下記までお電話ください。24時間体制で受付対応しています」と告知した。前出・弁護士が語る。

 「清原容疑者の弁護を受任もしていないのに、紛らわしい告知で便乗商売をしているのではないかと、多くの弁護士が問題視していました。アディーレよりも悪質です。弁護士職務に関する規程では『誤導又は誤認のおそれのある広告』『虚偽又は誤導にわたる情報を提供』することは禁じられており、この規定に該当しないとしても、物議を醸す広告であったことは間違いありません」同事務所は昨年、ホームページ上で「漫画でわかる!強姦事件解決までの流れ」と題したマンガを掲載。「前科がついたら仕事はクビになる」と悩んだ強姦犯に弁護士が手を貸し、被害者との示談が成立するや、加害者が笑いながら「よおし! 今晩は久々に一杯やるか!」と語るストーリーが批判を浴びた。

 「相次ぐ弁護士事務所の不祥事に、テレビ局側が選別の姿勢を取るのは当然です。そもそも情報番組などが弁護士を使いたがるのは、事件報道などで名誉棄損など不当な報道にならないようアドバイスをもらえる部分も大きいのです。テレビに出る弁護士はそれだけで仕事が増えますから、最近では番組側に積極的にアプローチをしてくる弁護士もいますので、危ない事務所の周知をスタッフに徹底する必要があります」(前出・プロデューサー)

  日本弁護士連合会は弁護士法56条に沿って「職務の内外を問わず『品位を失うべき非行』があったときに、懲戒を受けます」としているが、前出弁護士は「コンプライアンスを考慮して依頼者がどのような基準で弁護士を選定するのかはまったくの自由です」と話す。司法試験合格者数の急増による供給過多で「弁護士余り」が問題化し、「貧困弁護士」という言葉もクロースアップされるなか、弁護士にとってはより厳しい環境を迎えるといえよう。

 

引用以上

引用サイト http://biz-journal.jp/2016/03/post_14360.html

 

 引用記事にあるとおり、弁護士という肩書だけでは信用されないとう時代であることは真実である。弁護士の中には、犯罪の幇助をしたり実質的な証拠隠滅を行っている弁護士が存在することは何度も述べているとおりである。

上記記事では、弁護士の不適切な広告についての問題も取り上げているが、特殊詐欺師上がりのチンピラたちが、リスティング広告などで集客を行い、デタラメな法律処理を行っている法律事務所も多数存在する。債務整理専門や、特殊詐欺の被害回復専門という法律事務所は、そのようなチンピラどもの支配下にある事も多いのが現実だ。記事中に指摘されている、紛らわしい広告や便乗商法のような広告が弁護士の品位を汚すものである事は間違いないだろう。

弁護士の広告が解禁されて久しいが、当初は債務整理・過払い金返還請求を呼びかける交通広告が多かったが、インターネット時代となり様々な広告手法が取られるようになり、オーソドックスに法律事務所のウェブサイトを作成するだけでなく、業務に特化した衛星サイト(相続なら「遺産相続相談サイト」などとして事務所名を明記せずに集客を図る)を作成し集客を図るような手法から、リスティング広告や広告メールを送信するような手法も多くなってきている。

このようなオーソドックスでない広告の手法は投資詐欺や出会い系サイトの勧誘と相通じる面があり、このような広告に特殊詐欺関係者が関与している事が理解できるのである。

弁護士も商売なので集客を図らなければ生計が維持できない事は理解できるが、「パンのみにあらず」という気持ちも無ければ行えない仕事である事も事実である。「カネ」だけを追い求める弁護士たちは、引用記事にある「NGリスト」に掲載されることは明らかであろう。

高額な着手金を請求の清川光秋弁護士(長崎)を業務停止1月の懲戒処分 刑事事件で高額な着手金を請求する一部のヤメ検にも懲戒請求するべきですね。

産経ニュースは21日付で「弁護士を業務停止1カ月 長崎、高額な着手金請求」として以下の記事を配信した。

 

長崎県弁護士会は21日、日弁連の基準を上回る高額な着手金を定めた委任契約を結んだとして、清川光秋弁護士(62)を業務停止1カ月の懲戒処分にしたと明らかにした。処分は19日付。

 県弁護士会によると、平成25年12月、2千万円の遺産を相続する男性から他の相続人との交渉を依頼され、着手金を500万円とする委任契約を結んだ。男性は既に315万円を支払ったが、26年12月に「高額すぎるのではないか」と懲戒請求していた。

 県弁護士会によると、日弁連の「報酬等基準規定」は廃止されているが、現在も一つの基準となっており、高額を請求する特段の事情はなかったという。

 梶村龍太会長は記者会見し「残念だ。今後は報酬の定め方を指導していく」と話した。

 

引用以上

 

 弁護士報酬は平成16年4月から自由化され、旧報酬規程に縛られずに弁護士と依頼者の間で合意の上で報酬契約を締結するようになった。このような流れは、弁護士費用を安価にするという事を期待しての事と、弁護士として多大な労力がかかる事件については、それなりの報酬を請求できるようになったという両面がある。

それでも日弁連は弁護士の報酬に関する規程を定め、その第2条は「弁護士の報酬」との題で、以下のような条文である。

第二条 弁護士の報酬は、経済的利益、事案の難易、時間及び労力その他の事情に照らして適正かつ妥当なものでなければならない。

 

今回、業務停止を受けた清川弁護士氏が懲戒請求者との間で締結した委任契約は、上記の条文の「適正かつ妥当」な金額からかけ離れていると長崎県弁護士会に判断されたという事である。

多くの弁護士は適正な報酬を心掛けているはずだが、中には非常識な弁護士も存在することは確かである。「カネに追われて」の事だろうが、弁護士としての品位を汚す行為であることは間違いないだろう。

【参考リンク】

弁護士費用自由化の限界  桜丘便り

収入が不安定だという有名ヤメ検事務所の大先生は、実質的双方代理を半グレの切取りのために行います。  当サイト

 

参考リンクの内容を確認して頂ければ分かるが、弁護士の使命を忘れ、品性の陶冶もせずに、ひたすらカネだけを追いかける弁護士は存在するのである。またカネに転んで、犯罪集団の証拠隠滅に協力する弁護士も、相当数存在するのである。

 

【参考リンク】

弁護士ら5人を逮捕 愛知、犯人隠避などの疑いで

 

上記のリンク記事に登場するヤメ検であった城正憲元弁護士は、懲役1年6月執行猶予3年の有罪判決を受けている。(弁護士登録は、判決前に自ら抹消していた)

丸源ビルのオーナーに20日間で5千万の弁護士費用を請求した弁護士さんには懲戒請求すべきでしょうね。懲戒請求は誰でもできますし、また3年経過していないので除斥期間には該当しませんからね。

昨年は東京弁護士会が歌舞伎町で頻発した,ぼったくり被害について、被害相談窓口「ぼったくり被害110番」を開設し、被害対応に当たったようだが、今必要なのは「弁護士ぼったくり被害110番」かもしれないと筆者は考えている。

懲戒処分の事前公表をされている江藤馨弁護士(東京)のウェブサイトには積極的な集客のための説明会の告知と弁護士の募集がなされています。

昨年12月に所属の東京弁護士会から懲戒処分の事前公表がなされている江藤馨弁護士だが、同会の事前公表が、懲戒委員会の議決が行われるまでに一層被害が拡大すると予測されるので、綱紀委員会に対して調査命令を発したことについて事前に公表するという主旨であるにも関わらず、自らの事務所のウェブサイトで今年2月以降に「生前契約」の説明会を開催すると告知したり、新たな弁護士の募集を以下のとおり行っている。

 

参考リンク

懲戒の手続に付された事案の事前公表について 東京弁護士会

 

幸風法律事務所 江藤弁護士のサイト

 

江藤馨弁護士(東京)の懲戒処分の事前公表 詐欺師が弁護士を飼う時代 当サイト

 

江藤弁護士の所属する東京弁護士会は、被害拡大を防ぐために懲戒処分の事前公表を行ったと公表しながらも、江藤弁護士の活動を野放しにして新たな集客を行う事や、江藤弁護士の「後釜」を探す行為も放置しているのである。

これでは、懲戒処分の事前公表を行う意味などあるはずもない。適切に指導監督権を行使して、このような江藤弁護士の行為を中止させるべきではないだろうか。

東京弁護士会は、江藤弁護士と同様に伊関正孝弁護士の懲戒処分も事前公表しているが、この伊関弁護士も双方代理などやりたい放題で、現在も無理筋の事件を引き受けて着手金を巻き上げているとの情報も寄せられている。こんなことでは、国民の被害を防止するための懲戒処分の事前公表の意味など無いだろう。

本来であれば、弁護士法人清算時に横領罪などで刑事告発を行うべきであった「泥棒」駒場豊を放置したことにより、国民の被害が拡大したことの反省など東京弁護士会には全くない様子である。

事務員が事務所の運営を壟断していると判断し、懲戒処分の事前公表を行ったのだから東京弁護士会は公表だけに満足せずに真剣に国民への被害拡大の防止策を取ってほしいものである。

速報 吉田勧弁護士(東京)弁護士資格喪失

3月15日付で、弁護士法違反で起訴され1審・2審共に有罪判決を受けていた吉田勧弁護士(東京)が退会している事が判明した。

おそらくは、最高裁への上告が棄却された事が原因だと思われるが、現在のところ確認ができていない。

これで、NPOとの間で非弁提携行為を行い起訴された弁護士3名全員の弁護士資格が喪失したことになる。

 

参考記事

 

弁護士資格喪失寸前の吉田勧弁護士(東京)を非弁NPOに紹介した小山三代治弁護士(第二東京)

 

弁護士法違反で有罪判決確定間近の吉田勧弁護士(東京)が新事務所を設立 以前所属の弁護士法人は名称を改称 機能していない弁護士自治と不祥事対策

犯罪収益で事業を興す恥知らずたち

14日付でFNNニュースは「振り込め詐欺グループリーダーの男、キャバクラ店違法営業で逮捕」として以下の記事を配信した。

 

振り込め詐欺グループのリーダーとして逮捕された男が、キャバクラ店の違法営業で逮捕された。

キャバクラ店経営者・大城栄貴容疑者(26)と、木村達哉容疑者(30)ら3人は、2015年3月以降、無許可でキャバクラ店を営業していた、風営法違反の疑いが持たれている。

木村達哉容疑者は、およそ1億円をだまし取ったとみられる振り込め詐欺グループのリーダーで、警視庁は、詐欺でだまし取った金が、業績が不安定だったキャバクラ店の運転資金に充てられていた可能性もあるとみて、くわしい金の流れを調べている。

大城容疑者は、容疑を否認している。

 

引用以上

 

この連中は先月23日に、アダルトサイト利用料金の名目で1億円以上を騙し取ったと以下のとおりTBSニュースで報道されていた連中である。

 

アダルトサイトの利用料金の名目で少なくとも1億円をだまし取っていたとみられる

自称・キャバクラ店経営の男が警視庁に逮捕されました。

 逮捕されたのは自称・キャバクラ店経営の木村達哉容疑者(30)で、去年4月、 埼玉県の19歳の女性に対し、「アダルトサイトの利用料金が未払いで、裁判費用がかかる」などと、うその電話をかけて、電子マネーおよそ50万円分をだまし取った疑いが持たれています。

 木村容疑者は詐欺グループのリーダーで、だまし取った金をキャバクラ店の資金に充てていたとみられています。

 木村容疑者は「何のことだか全く分かりません」と容疑を否認していますが、警視庁は、

 去年1月から4月にかけて少なくとも1億円をだまし取っていたとみて裏付けを進めています。

 

引用以上

 

 恥を知らない「カネの亡者」の犯行である。何の事だか分からないと供述しながらも「ハト」で飛んできた弁護士には、犯罪行為の証拠隠滅などを指示している事は、ほぼ間違いないと思われる。

最近は、このように詐欺の犯罪収益を原資にして事業を興す恥知らずたちが大増殖している。そして、クズ同士で「○○社長」などと呼び合って、グルメ自慢のブログを垂れ流し悦に入っているのだからタチが悪い。

クズどもが、犯罪収益で興す事業は以下のような業種が多い

 

ラーメン屋

詐欺師は味覚破壊者が多いので「こだわり」のラーメン屋をやりたがる(体に悪そう!)

ワンルーム屋 

特殊詐欺の技法がそのまま使える業種。泣き勧・喝勧からデート商法まで、特殊詐欺関係者の活躍の舞台となっている。

インチキ化粧品・美容用品

粗悪カラーコンタクトレンズや粗悪品の装身具や化粧品を、高価で売る。ステマが得意。

リスティング広告屋

これも、詐欺の集客をそのまま生かした手法。最近は弁護士業界にまで進出している。弁護士を飼って実質的に広告屋が運営している弁護士事務所もあるようだ。

芸能プロダクション

詐欺師の虚業の最たるもの。虚業と思っていないのが詐欺師の特徴。郵政詐欺の中原も芸のプロに投資していましたね。(喰われただけ?)

会員制のバー

犯罪集団の溜り場になります。ねぇ桐生クン。

 

最近は「カリスマ経営者」も詐欺の犯罪収益で事業を行うのですよね、鎌田さん。関東連合の特殊詐欺集団が仕手にカネを出したりする時代なのだから、犯罪収益移転禁止法はさらに厳格に運用されるべきであるし、いつも述べるように特殊詐欺関係者は絶対に更生は不可能なので、こいつらの人権に配慮する必要などなく、死刑にすれば良いのである。

 

中田康一弁護士(第二東京)に4回目の懲戒処分 社会常識と乖離する第二東京弁護士会の対応と処分について

過去三回の懲戒処分を受けている中田康一弁護士が、所属の第二東京弁護士会から平成28年2月29日から業務停止3月の懲戒処分を受けている事が発覚した。

 

参考リンク

弁護士自治を考える会

中田康一弁護士(第二東京)業務停止3月の懲戒処分 ( 事件 )

 

当サイトの過去記事

懲戒処分や処分の事前公表は全て失当と主張する中田康一弁護士(第二東京)の3度目の懲戒処分の要旨

 

昨年は約5か月も業務停止処分を受けていた中田弁護士は、一般市民に投資話を持ちかけるなどし、計6160万円を預かっておきながら、約束どおりに返さないなどとして、昨年懲戒処分の事前公表を第二東京弁護士会から受けていたが、その件での懲戒処分であるか否かは、所属の第二東京弁護士会は弁護士自治の信託者である国民に対しては自由と正義に懲戒処分の公告が掲載されるまでは一切お答えできないとのことなので、現在のところは分からない。

それにしても、度重なる懲戒処分を受けている中田弁護士の4回目の懲戒処分が業務停止3月という比較的甘い処分であることに筆者は違和感を懐いている。

大体、3度も過去に懲戒処分を受けた弁護士が、約6000万円もの金銭トラブルを発生させているのだから、懲戒の理由がその件ではなくとも最低「退会命令」の処分が妥当なのではないだろうか。最近の中田弁護士は無理筋の事件を多く受けていたとの情報も寄せられている。無理筋の事件を弁護士が断れなくなる状況というのは「カネに追われる」か「飼い主に逆らえない」かのどちらかの状況であることが多い。カネの亡者である特殊詐欺首魁の大山多賀男に関連した弁護士を考えれば容易に理解できることだろう。

 

参考リンク

特殊詐欺関係者に人権を認める必要があるのか?「カネの亡者」大山多賀男の醜悪な弁明と、カネに溺れた弁護士たち

 

 第二東京弁護士会は、4度目の懲戒処分である中田弁護士にわずか業務停止三か月の懲戒処分を与えたに止まり、再度中田弁護士に弁護士業務ができる道を残したのであるが、懲戒処分の事前公表の趣旨は中田弁護士が、「継続的に一般市民から借金しており、それを返済するため、新たな借り入れを行うおそれも懸念される」「公表しないことで被害が拡大するおそれがある」と報道されていたが、中田弁護士が弁護士業務に復帰すれば再度そのようなおそれがあるのではないだろうか?大体一般社会であれば、これだけの大金のトラブルを発生させれば懲戒解雇ものである。弁護士業界、特に第二東京弁護士会は社会常識と乖離した常識をお持ちのようである。

第二東京弁護士会は平成28年2月に、大塚和成弁護士「退会命令」 猪野雅彦「業務停止2月」そして中田康一弁護士に「業務停止3月」の懲戒処分の決定を行っているが、会として所属弁護士の不祥事多発をどのように考えているのか国民に公表すべきであろう。この他に劇甘の懲戒処分でお茶を濁した田中繁男の問題などもあり同会は「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」を行う傾向が顕著である。

これ以上、弁護士自治の信託者である国民を蔑にる手前勝手な弁護士自治を継続すれば、さらに国民の信頼を失うことになることを、第二東京弁護士会の役員たちは理解するべきである。

折本和司弁護士(横浜)に業務停止2月の懲戒処分 欲望を自制できない弁護士が無視した個人の尊厳

産経ニュースは14日付で『「弁護士を業務停止2カ月 依頼女性にわいせつ行為繰り返し「恋愛感情あった」 横浜 』として以下の記事を配信した。

 

横浜弁護士会は14日、依頼者の女性に性的行為を繰り返したとして、所属する折本和司弁護士(60)を業務停止2カ月の懲戒処分にした。2014年、女性から懲戒請求があった。

 同会によると、08年1月から女性の代理人として医療過誤に関する訴訟などに従事。13年11月~14年4月、胸をもんだり下半身を触ったりする性的行為を8回にわたって繰り返した。「恋愛感情があった」と話しているという。

 同会の竹森裕子会長は記者会見で「女性が受けた心身のショックは大きなもの。優越的な立場を利用した行為と言わざるを得ず、誠に遺憾だ。深くおわび申し上げる」と述べた。

 

引用以上

 

最近頻発している、異性に対して欲望を自制できない弁護士の非行である。横浜弁護士会の会長の言うとおり、「優越的な立場を利用した行為」であることは間違いなく、極めて卑劣で個人の尊厳を踏みにじる行為であることは間違いない。

それにしては、この懲戒処分は甘すぎるのではないだろうか。先ごろ、第二東京弁護士会の大塚和成弁護士は女性に性行為を強要したとして「退会命令」の懲戒処分を受けた。

参考記事

大塚和成弁護士(第二東京) 女性に性行為を強要として退会命令の懲戒処分

 自らの優越的な立場を利用して、異性に対しての欲望を満たそうとする弁護士には厳罰を与えるべきなのである。しかしながら、横浜弁護士会は「業務停止2月」という極めて甘い処分を下したのである。

この折本弁護士は、すでに削除された所属事務所のウェブサイトによると

http://web.archive.org/web/20141229023447/http://www.minato-slaw.com/attorney/orimoto

青法協神奈川支部で憲法平和部会長として精力的な活動を行っていたようである。また、座右の銘を「ラブ&ピース&個人の尊厳」と公表している。

ラブ&ピースは結構だが、依頼者に「恋愛感情があった」と述べる折本弁護士は「個人の尊厳」を踏みにじり、わいせつ行為を8回も繰り返したのである。折本センセイは「恋愛感情」があるのに、なぜわざわざ相手に嫌われる行為を行ったのだろうか?その挙句に懲戒請求を提起され、甘い処分とはいえ業務停止2月という懲戒処分を受けることになったのだから、なおさらである。

折本弁護士は上記の所属事務所のウェブサイトによると「こだわり」として

当然のことながら、反権力。真面目に暮らす人が報われる社会、子供たちが明るい未来を思い描ける社会を実現するために、精一杯のことをしたいし、そのために、今の日本国憲法を守り、広めたい。

 と述べているが、基本的人権の尊重を基本とする日本国憲法の精神にも反する行為を行ったのである。言行不一致の極みであると誰もが思うはずであろうと筆者は考えている。