デタラメな弁護士らに対しての世間の反応が変わってきました。

Business Journalは22日付で「地獄の弁護士業界に追い打ち!テレビ局、起用弁護士の選別強化&NGリスト作成」として以下の記事を配信した。

 

一部テレビ局が、問題ある弁護士事務所との付き合いを極力しない方針を固めていたことがわかった。情報番組プロデューサーは語る。

 「今までは弁護士と名が付けばその肩書きだけで信頼するところがありましたが、そうも言ってられなくなりました。違法かどうかは別にして、怪しい弁護士事務所をリストアップして、近いうちにNGリスト化する予定です」

  近年、情報番組をはじめテレビ番組には弁護士が起用されることが多くなり、事件について見解などをコメントしているが、こうした動きのきっかけは「いくつかの弁護士事務所で不当な業務内容が見受けられたこと」(同)だという。

  弁護士事務所が批判を浴びた最近の例で思い当たるのは2月、消費者庁が景品表示法違反でアディーレ法律事務所(代表・石丸幸人弁護士)に再発防止を求める措置命令を出したことだ。同事務所は「着手金を全額返還」という広告を「1カ月の期間限定」などとしながら、実際には5年近くもこれを表示した。都内の弁護士が語る。

 「皮肉にもアディーレは『景品表示法に強い』と標榜していたので、業界内では笑いものになっています。今回の問題が発覚直後にバツが悪くなったのか、その点をホームページから削除していました」

  さらに、前出プロデューサーは「事件を受任もしていないのに、それを装って取材を受けようとする悪質な弁護士もいる」とも語る。

  • 物議を醸した広告

  法律事務所をめぐる最近の騒動としては、アトム法律事務所の件も記憶に新しい。

  2月、アトム代表の岡野武志弁護士が「清原和博選手の覚せい剤(覚醒剤)取締法違反の逮捕に関するテレビ取材については、朝10時よりアトム法律事務所新宿支部、同大阪支部で対応可能です。取材希望のマスコミの方は下記までお電話ください。24時間体制で受付対応しています」と告知した。前出・弁護士が語る。

 「清原容疑者の弁護を受任もしていないのに、紛らわしい告知で便乗商売をしているのではないかと、多くの弁護士が問題視していました。アディーレよりも悪質です。弁護士職務に関する規程では『誤導又は誤認のおそれのある広告』『虚偽又は誤導にわたる情報を提供』することは禁じられており、この規定に該当しないとしても、物議を醸す広告であったことは間違いありません」同事務所は昨年、ホームページ上で「漫画でわかる!強姦事件解決までの流れ」と題したマンガを掲載。「前科がついたら仕事はクビになる」と悩んだ強姦犯に弁護士が手を貸し、被害者との示談が成立するや、加害者が笑いながら「よおし! 今晩は久々に一杯やるか!」と語るストーリーが批判を浴びた。

 「相次ぐ弁護士事務所の不祥事に、テレビ局側が選別の姿勢を取るのは当然です。そもそも情報番組などが弁護士を使いたがるのは、事件報道などで名誉棄損など不当な報道にならないようアドバイスをもらえる部分も大きいのです。テレビに出る弁護士はそれだけで仕事が増えますから、最近では番組側に積極的にアプローチをしてくる弁護士もいますので、危ない事務所の周知をスタッフに徹底する必要があります」(前出・プロデューサー)

  日本弁護士連合会は弁護士法56条に沿って「職務の内外を問わず『品位を失うべき非行』があったときに、懲戒を受けます」としているが、前出弁護士は「コンプライアンスを考慮して依頼者がどのような基準で弁護士を選定するのかはまったくの自由です」と話す。司法試験合格者数の急増による供給過多で「弁護士余り」が問題化し、「貧困弁護士」という言葉もクロースアップされるなか、弁護士にとってはより厳しい環境を迎えるといえよう。

 

引用以上

引用サイト http://biz-journal.jp/2016/03/post_14360.html

 

 引用記事にあるとおり、弁護士という肩書だけでは信用されないとう時代であることは真実である。弁護士の中には、犯罪の幇助をしたり実質的な証拠隠滅を行っている弁護士が存在することは何度も述べているとおりである。

上記記事では、弁護士の不適切な広告についての問題も取り上げているが、特殊詐欺師上がりのチンピラたちが、リスティング広告などで集客を行い、デタラメな法律処理を行っている法律事務所も多数存在する。債務整理専門や、特殊詐欺の被害回復専門という法律事務所は、そのようなチンピラどもの支配下にある事も多いのが現実だ。記事中に指摘されている、紛らわしい広告や便乗商法のような広告が弁護士の品位を汚すものである事は間違いないだろう。

弁護士の広告が解禁されて久しいが、当初は債務整理・過払い金返還請求を呼びかける交通広告が多かったが、インターネット時代となり様々な広告手法が取られるようになり、オーソドックスに法律事務所のウェブサイトを作成するだけでなく、業務に特化した衛星サイト(相続なら「遺産相続相談サイト」などとして事務所名を明記せずに集客を図る)を作成し集客を図るような手法から、リスティング広告や広告メールを送信するような手法も多くなってきている。

このようなオーソドックスでない広告の手法は投資詐欺や出会い系サイトの勧誘と相通じる面があり、このような広告に特殊詐欺関係者が関与している事が理解できるのである。

弁護士も商売なので集客を図らなければ生計が維持できない事は理解できるが、「パンのみにあらず」という気持ちも無ければ行えない仕事である事も事実である。「カネ」だけを追い求める弁護士たちは、引用記事にある「NGリスト」に掲載されることは明らかであろう。

“デタラメな弁護士らに対しての世間の反応が変わってきました。” への 1 件のフィードバック

  1. 医師のように講習を受ければ「XX認定弁護士」を名乗れるような仕組みになるのが関の山でしょう
    弁護士会に利益が増えておいしいから金を取って講習が一番やりやすい

    認定医制度も医師自身がポイント乞食と自重しております
    有能な医師の判定基準にはなりません

    日本の士業にはもはや品位がなく自浄作用もありません

    法テラスですら弁護士の質が悪いです
    相談内容を法照らすに伝えて弁護士に面談したら、
    「特別法はここでは対応しません」との回答
    グレーゾーン金利や相続など判例がはっきりしたものしかできないようなんです

    国がやってるんだから安心して相談しようと安易に足を運ぶと後悔します
    国のサービスでやっている無料弁護士相談なんかもそうです
    ただそこにいて適当に答えれば国から金がもらえるからやってるだけです
    判例をなぞるだけなら弁護士はいりません

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