高額な着手金を請求の清川光秋弁護士(長崎)を業務停止1月の懲戒処分 刑事事件で高額な着手金を請求する一部のヤメ検にも懲戒請求するべきですね。

産経ニュースは21日付で「弁護士を業務停止1カ月 長崎、高額な着手金請求」として以下の記事を配信した。

 

長崎県弁護士会は21日、日弁連の基準を上回る高額な着手金を定めた委任契約を結んだとして、清川光秋弁護士(62)を業務停止1カ月の懲戒処分にしたと明らかにした。処分は19日付。

 県弁護士会によると、平成25年12月、2千万円の遺産を相続する男性から他の相続人との交渉を依頼され、着手金を500万円とする委任契約を結んだ。男性は既に315万円を支払ったが、26年12月に「高額すぎるのではないか」と懲戒請求していた。

 県弁護士会によると、日弁連の「報酬等基準規定」は廃止されているが、現在も一つの基準となっており、高額を請求する特段の事情はなかったという。

 梶村龍太会長は記者会見し「残念だ。今後は報酬の定め方を指導していく」と話した。

 

引用以上

 

 弁護士報酬は平成16年4月から自由化され、旧報酬規程に縛られずに弁護士と依頼者の間で合意の上で報酬契約を締結するようになった。このような流れは、弁護士費用を安価にするという事を期待しての事と、弁護士として多大な労力がかかる事件については、それなりの報酬を請求できるようになったという両面がある。

それでも日弁連は弁護士の報酬に関する規程を定め、その第2条は「弁護士の報酬」との題で、以下のような条文である。

第二条 弁護士の報酬は、経済的利益、事案の難易、時間及び労力その他の事情に照らして適正かつ妥当なものでなければならない。

 

今回、業務停止を受けた清川弁護士氏が懲戒請求者との間で締結した委任契約は、上記の条文の「適正かつ妥当」な金額からかけ離れていると長崎県弁護士会に判断されたという事である。

多くの弁護士は適正な報酬を心掛けているはずだが、中には非常識な弁護士も存在することは確かである。「カネに追われて」の事だろうが、弁護士としての品位を汚す行為であることは間違いないだろう。

【参考リンク】

弁護士費用自由化の限界  桜丘便り

収入が不安定だという有名ヤメ検事務所の大先生は、実質的双方代理を半グレの切取りのために行います。  当サイト

 

参考リンクの内容を確認して頂ければ分かるが、弁護士の使命を忘れ、品性の陶冶もせずに、ひたすらカネだけを追いかける弁護士は存在するのである。またカネに転んで、犯罪集団の証拠隠滅に協力する弁護士も、相当数存在するのである。

 

【参考リンク】

弁護士ら5人を逮捕 愛知、犯人隠避などの疑いで

 

上記のリンク記事に登場するヤメ検であった城正憲元弁護士は、懲役1年6月執行猶予3年の有罪判決を受けている。(弁護士登録は、判決前に自ら抹消していた)

丸源ビルのオーナーに20日間で5千万の弁護士費用を請求した弁護士さんには懲戒請求すべきでしょうね。懲戒請求は誰でもできますし、また3年経過していないので除斥期間には該当しませんからね。

昨年は東京弁護士会が歌舞伎町で頻発した,ぼったくり被害について、被害相談窓口「ぼったくり被害110番」を開設し、被害対応に当たったようだが、今必要なのは「弁護士ぼったくり被害110番」かもしれないと筆者は考えている。

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