中田康一弁護士(第二東京)に4回目の懲戒処分 社会常識と乖離する第二東京弁護士会の対応と処分について

過去三回の懲戒処分を受けている中田康一弁護士が、所属の第二東京弁護士会から平成28年2月29日から業務停止3月の懲戒処分を受けている事が発覚した。

 

参考リンク

弁護士自治を考える会

中田康一弁護士(第二東京)業務停止3月の懲戒処分 ( 事件 )

 

当サイトの過去記事

懲戒処分や処分の事前公表は全て失当と主張する中田康一弁護士(第二東京)の3度目の懲戒処分の要旨

 

昨年は約5か月も業務停止処分を受けていた中田弁護士は、一般市民に投資話を持ちかけるなどし、計6160万円を預かっておきながら、約束どおりに返さないなどとして、昨年懲戒処分の事前公表を第二東京弁護士会から受けていたが、その件での懲戒処分であるか否かは、所属の第二東京弁護士会は弁護士自治の信託者である国民に対しては自由と正義に懲戒処分の公告が掲載されるまでは一切お答えできないとのことなので、現在のところは分からない。

それにしても、度重なる懲戒処分を受けている中田弁護士の4回目の懲戒処分が業務停止3月という比較的甘い処分であることに筆者は違和感を懐いている。

大体、3度も過去に懲戒処分を受けた弁護士が、約6000万円もの金銭トラブルを発生させているのだから、懲戒の理由がその件ではなくとも最低「退会命令」の処分が妥当なのではないだろうか。最近の中田弁護士は無理筋の事件を多く受けていたとの情報も寄せられている。無理筋の事件を弁護士が断れなくなる状況というのは「カネに追われる」か「飼い主に逆らえない」かのどちらかの状況であることが多い。カネの亡者である特殊詐欺首魁の大山多賀男に関連した弁護士を考えれば容易に理解できることだろう。

 

参考リンク

特殊詐欺関係者に人権を認める必要があるのか?「カネの亡者」大山多賀男の醜悪な弁明と、カネに溺れた弁護士たち

 

 第二東京弁護士会は、4度目の懲戒処分である中田弁護士にわずか業務停止三か月の懲戒処分を与えたに止まり、再度中田弁護士に弁護士業務ができる道を残したのであるが、懲戒処分の事前公表の趣旨は中田弁護士が、「継続的に一般市民から借金しており、それを返済するため、新たな借り入れを行うおそれも懸念される」「公表しないことで被害が拡大するおそれがある」と報道されていたが、中田弁護士が弁護士業務に復帰すれば再度そのようなおそれがあるのではないだろうか?大体一般社会であれば、これだけの大金のトラブルを発生させれば懲戒解雇ものである。弁護士業界、特に第二東京弁護士会は社会常識と乖離した常識をお持ちのようである。

第二東京弁護士会は平成28年2月に、大塚和成弁護士「退会命令」 猪野雅彦「業務停止2月」そして中田康一弁護士に「業務停止3月」の懲戒処分の決定を行っているが、会として所属弁護士の不祥事多発をどのように考えているのか国民に公表すべきであろう。この他に劇甘の懲戒処分でお茶を濁した田中繁男の問題などもあり同会は「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」を行う傾向が顕著である。

これ以上、弁護士自治の信託者である国民を蔑にる手前勝手な弁護士自治を継続すれば、さらに国民の信頼を失うことになることを、第二東京弁護士会の役員たちは理解するべきである。

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