愛知県弁護士会所属の説田正幸弁護士を業務上横領の容疑で逮捕 いつまでたっても減らない弁護士の横領犯罪の原因は弁護士個人の裁量に委ねられる預り金制度にある事は明白

MSN産経ニュースは「依頼人の遺産着服容疑で39歳弁護士を逮捕 愛知県警」として以下の記事を配信した。

 

愛知県警港署は7日、依頼人の遺産金約430万円を着服したとして、業務上横領の疑いで、同県春日井市梅ケ坪町、弁護士、説田正幸容疑者(39)を逮捕した。説田容疑者は「話をしません」と認否を留保している。

 逮捕容疑は昨年1月、83歳で死亡した名古屋市港区の男性から親族への遺産約1千万円を遺言執行者として預かり、その後、約430万円を横領したとしている。

 港署によると、男性は説田容疑者に遺言執行や遺産分割を依頼し、平成26年7月に死亡。男性のめいの娘で、大阪市中央区のアルバイト女性(25)が、いつまでも遺産を受け取れないことを不審に思い同署に相談。昨年12月に告訴していた。

 説田容疑者が預かった遺産約1千万円は、男性の遺族に全く相続されていなかった。港署は、弁護士活動の資金に流用していた疑いがあるとみて調べている。

 説田容疑者が所属する愛知県弁護士会の川上明彦会長は「事実であれば市民の信頼を失わせるもので、誠に遺憾。確認に努める」とのコメントを出した。

 

引用以上

 

 相も変わらずの弁護士の横領行為である。報道によれば説田容疑者は認否を留保しているようだが、自らが横領行為を行っていないのであれば、きちんと認否を行うべきであろう。

いずれにしても、このような犯罪行為の原因は弁護士個人の裁量に任せられる「預り金」の存在であろう。昨年も読売新聞が報道したとおり、弁護士による横領被害は20億円を超えているとの報道も昨年なされている。

 

12月20日付 読売新聞1面「弁護士の着服、被害20億円超…後見人悪用も」

 

このような、状態の中で日弁連や各単位弁護士会は、相変わらず預り金制度を廃止する意思は無く、「カルパ制度」の導入をする意思もないようだ。既に弁護士自治による「同僚裁判」による懲戒制度では、預り金の横領犯罪は防げるはずもないだろう。

愛知県弁護士会は「事実であれば市民の信頼を失わせるもので、誠に遺憾。確認に努める」と述べているようだが、愛知県弁護士会としても独自に説田弁護士の調査を行うべきである事は言うまでも無いだろう。

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