依頼者と弁護士の距離について 弁護士が依頼者に不適切行為 200万円賠償命令の報道

30日付で産経新聞は「日大元准教授の44歳弁護士、シングルマザーの依頼者に不適切行為 200万円賠償命令」として以下の記事を配信した。

 

日本大学法学部准教授(当時)だった男性弁護士(44)にトラブルの解決を依頼したところ、強制的に性行為され苦痛を受けたなどとして、東京都江戸川区の女性が男性弁護士に慰謝料600万円を求めた訴訟の判決が29日、東京地裁であった。今井和桂子裁判官は「性行為は強制ではなく、2人は大人の男女関係にあったが、依頼者と性的関係を持ったのは弁護士として極めて不適切だった」と認定、男性に200万円の支払いを命じた。ただ、女性側の主張も多くが「信用できない」として退けられた。男性は既に弁護士事務所を退職、日大も辞職している。

  判決によると、シングルマザーの女性は平成24年6月~9月、子供が通っていた小学校の別の保護者とトラブルになり提訴されたため、解決を男性弁護士に依頼。その一方、女性は10月8日から出勤を開始した会社の上司に同月14日にホテルに連れ込まれ、「強姦された」と男性弁護士に相談した。上司に対する損害賠償請求について打ち合わせする中で、2人は同月18日に性的関係を持った。

  その後、女性は男性弁護士に対し、「強制的に性的関係を結ばれた上、依頼した仕事も怠慢している。支払ったお金を返済してほしい。返済しなければ懲戒請求する」と伝えた。

  また、女性は男性弁護士の妻に「性的関係を持った」と電話で告げたり、深夜に男性弁護士宅を訪問したりした。結果的に女性と男性弁護士は「男性弁護士が慰謝料など計600万円を女性に支払う」とする合意書を作成。しかし男性弁護士がその後、慰謝料の支払いなどを拒否したため、女性が提訴していた。

  女性は「合意書があるのに男性弁護士が600万円を支払わないのは不当だ」などと主張。一方、男性弁護士は「合意書は女性から脅迫されて作成されたため無効だ。性的関係も強制ではなく、女性側から求めたものだ」と反論していた。

  今井裁判官は「合意書は女性側の脅迫的言動で作成されたため無効だ」と判断。また、性的関係を持った後も女性が男性弁護士に親しいメールを送っていることなどから、「強制的な性行為ではなく、大人の男女関係にあった」と女性側の主張を退けた。

  しかしその上で、「上司からの強姦被害を訴えたり、子供のトラブルを抱えたりしていた女性が他者への依存度を高めていたことは容易に理解できるのに、そのような女性と男女関係を結んだことは弁護士として極めて不適切だった。依頼者である女性への配慮がなかった」などとして、200万円の支払いを命じた。

 

引用以上

この報道の内容からすると、性被害の相談をこの男性弁護士に行っていた被害者女性がいつの間にか、この男性弁護士と性的な関係を結び、その後この被害者女性が男性弁護士の自宅を訪れたり、男性弁護士の妻に関係を持ったことを告げたりするなどして結果的に両者の間で、男性弁護士が慰謝料として金600万円を支払う合意書を作成し、その支払いを懈怠したために被害女性が訴訟に及んだというものだ。

裁判所が、この合意書を「脅迫により無効」として判断している事から、この被害女性にも問題があったことは明らかだろう。

しかし、この男性弁護士は「脇が甘い」と言わざるを得ない。依頼者の誘いに簡単に乗ってしまうのでは弁護士として不適切な行動であることは間違いないし、業務を離れ依頼者と会う事の危険さを認識していないのである。

基本的に弁護士として相談を受けるときは、弁護士事務所もしくは弁護士会の相談室以外などでは行うべきでないだろうし、依頼者との連絡は事務所の固定電話や、事務所としてのメールアドレスで行えば大きな問題は起きないのである。

携帯電話でのやりとりや、LINEなどのやり取りは極力しないことが一番の依頼者とのトラブル防止なのである。

最近は欲望を自制できない弁護士が依頼者に手を出してトラブルになる事も多発している。そんな弁護士たちは以下の高中正彦弁護士の述べるところの弁護過誤防止の7か条をじっくりと熟読してほしい。

 

1.むやみに人を信用するな

2.こまめな報告はあらゆる過誤を根絶すると知れ

3.カッカするな・常に冷静であれ

4.説明の腕を磨け

5.すべての事件について手を抜くな

6.カネに魂を売るな

7.謙虚であれ

 

むやみに人を信用せず、常に冷静であれば簡単に依頼者と関係を持つことないはずだ。この男性弁護士も自らの軽率な行為を悔やんでいる事だろうが、後悔先に立たず、失ったものはあまりにも大きかったはずだ。

街角法律相談所についての問題について

街角法律相談所というサイトがある。

https://www.machikado-saimu.info/

 

このウェブサイトは弁護士の比較広告サイトに見えるが、YAHOO知恵袋には以下のような質問と応答が掲載されている。以下に内容を要約引用する。

 

『街角法律相談所』は非弁行為にあたるのか

 

『街角法律相談所』は非弁行為にあたるのか

 

(非弁護士との提携の禁止)

 第27

弁護士は、第72条乃至第74条の規定に違反する者から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。

 

 (非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)

 第72弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

 

ネット上では、『街角法律相談所』に対し「あくまで広告業として事務所の紹介をしているため、問題はない」という意見もありますが、相談申し込みを受けて相談者と弁護士の間を仲介し、相談依頼関係成立のために便宜を図る行為は、周旋行為に当たるのではないかと推察します。

 当該サイトは、報酬を得る目的での周旋行為であるため、非弁行為に該当するのではないかと思うのですが、詳しい方のご意見を伺いたく質問させて頂きました。

これに関しては、弁護士会でも話題になっているようで、非弁行為であると指摘する声もあるようです。

 

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ベストアンサーに選ばれた回答

kaba02524さん

2015/1/100:42:18

街角法律相談所とは、

 債務整理の相談を受けてくれる全国の相談所、法律事務所を比較できるサイトです。 債務状況を答えるシミュレーターによって、適切なアドバイスをしてくれる事務所を検索します。

・・とあります。

回答なければ弁護士ドットコムに質問されては?

HPで事務所登録無料とあります。

ブログ主に有償掲載を依頼しています。

 通信費等人件費をかけても契約成立時の紹介料をもらう契約があるかもですね。

でないとあちこちの広告費用は誰の負担?

あと、最近遠方事務所を紹介されたようです、東北在住の方が東京事務所紹介だそうです。

 電話の説明で、銀行1件10万、2件分で20万、クレジット業者1件5万でしめて3件25万です、相場よりかなり高いです。

○の会とか、公的機関に似せた相談所とか、無資格相談員しかいない相談所には関わらないのが良いです。

 公的機関や弁護士会等地元をお勧めします。

ーーーーーーーーーーーーーーーーー

 こういう営業がきたそうです。

 株式会社HIROKEN

 2012年8月7

○○借金返済ブログ運営者様

 度々のご連絡失礼いたします。

 株式会社HIROKENの○上と申します。

 前、広告掲載のお願いのメールをお送りさせて頂きましたが

 ご返信を頂けなかったので失礼とは思いますが再度ご連絡させて頂きました。

この度、弁護士事務所の債務整理案件の掲載をお願いさせて頂きたくメールをお送させて頂きました。

 掲載料金、契約形態などご希望に添える様努力致しますので

是非お取引をさせていただけませんでしょうか。

 度々のご連絡にて大変恐縮ではございますが

 ご返信をいただけましたら幸いで御座います。

 

 以上、何卒宜しくお願い致します。

□■━━━━━━━━━━━━━━━

株式会社HIROKEN

 ○上 ***@hiroken-grp.jp

 

kaba02524さん

.

2015/01/0102:33:36

.

紹介事務所はリヴラ総合法律事務所です。

 知恵袋にも面談無しで郵送手続きで済まそうとしたそうです。

 弁護士ですとかかって来た電話番号はフリーダイアルだそうです。

そのフリーダイアルはどこだとネット検索したら回答はないけれど同じく検索回数が多かったです。

 事務員のみで全て終わらせるなら、非弁提携を疑われても仕方ないです。

 紹介元の広告会社に査察が入って確かめて欲しいです。

 新聞記者も非弁提携問題を追っているそうですが、尻尾を出さないみたいです。

 

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1413412997

 

引用以上

 

筆者の考えから言えば、依頼者が「街角法律相談所」という、あたかも法律業務を行っているような名称のウェブサイトに個人情報を登録し、そのうえで依頼者が直接連絡もしていない法律事務所から連絡が来るという内容からすれば、間違いなく非弁提携に当たるだろう。知恵袋に掲載されている「リヴラ総合法律事務所」は筆者も下記のとおり取り上げた事がある事務所である。

 

記事広告をメディアによる紹介と表示するセンセイ(リヴラ総合法律事務所)

 

 この事務所は以前から非弁提携が問題になっており、実際の運営者はSという男が取り仕切っており、今までも預り金の使い込みや反社会的勢力との関係が取りざたされたことがあるようだ。

また筆者の調査と寄せられた情報によれば、街角法律相談所の関係者は関連する法人の人物を法律事務所に派遣し集客業務などを行っているようである。筆者の述べる内容に間違いがあるというのであれば、コメントで連絡を頂きたい、きちんと精査をおこない間違いがあれば謝罪訂正するが、筆者はある法律関係者から街角法律相談所関係者がある法律事務所の「丸抱え」を持ちかけたり、具体的な非弁提携の持ちかけをされたとの証言を得ている。これらの事実を東京三会の非弁取締委員会に報告を行う事を考えている。

また、この街角法律相談所関係者の中には過去に悪質な「詐欺サイト」の運営に関わっていたり、社債詐欺などの特殊詐欺に関与し悪質な探偵会社を運営していたものもいるとの情報も寄せられている。真偽は定かでないが、特殊詐欺の収益で弁護士業界に参入する者が存在することは、大山多賀男の例もあり、あながち嘘とも断定はできない。

そんな訳で筆者は東京三会に「街角法律相談所」について、弁護士法72条に抵触の疑いありという情報と、具体的に同サイトの関係者が法律事務所の「丸抱え」を持ちかけた弁護士事務所に対しても指導監督連絡権の行使を上申する事を予告しておく。

読者の方で「街角法律相談所」についての情報がある方がいましたら、コメント欄に情報をお寄せください。

5億円着服弁護士への実刑判決と430万円横領弁護士の起訴 預り金制度を廃止しなければ、今後も横領犯罪は続くでしょう

毎日新聞は28日付で「業務上横領 大阪の弁護士に懲役11年の実刑判決」として以下の記事を配信した。

 

依頼人からの預かり金など約5億円を着服、詐取したとして業務上横領などの罪に問われた大阪弁護士会所属の弁護士、久保田昇被告(63)に対し、大阪地裁は28日、懲役11年(求刑・懲役13年)の実刑判決を言い渡した。村越一浩裁判長は「高度な職業倫理が求められる弁護士が社会の信頼を失墜し、厳しい非難は免れない」と述べた。

 判決によると、久保田被告は2009年4月から15年1月、民事訴訟で代理人を務めた新潟市の建設会社からの預かり金や交通事故の示談金計約4億7000万円を着服。隣接地の購入交渉を依頼された大阪市内の幼稚園から購入名目で受け取った2700万円についてもだまし取った。

 

引用以上

 

 また産経ニュースは28日付で「遺産金を着服したとして弁護士起訴 430万円を別口座に 名古屋地検」として、以下の記事を配信した。

 

名古屋地検は28日、依頼人の遺産金約430万円を着服したとして、業務上横領の罪で愛知県春日井市の弁護士、説田正幸容疑者(39)を起訴した。

 起訴状によると平成27年1月、相続手続きを請け負っていた名古屋市港区の男性(83)=14年7月に死亡=から預かり、説田被告名義の口座に保管していた親族への遺産約1千万円のうち約430万円を別の口座に移し横領したとしている。

 愛知県警港署によると、説田被告は逮捕当時認否を留保し、その後容疑を認めた。

 

引用以上

 

 久保田弁護士の悪質極まりない横領行為について、大阪地裁の村越一浩裁判長が「高度な職業倫理が求められる弁護士が社会の信頼を失墜し、厳しい非難は免れない」と述べた事は当然であろう。弁護士の使命と真逆の行為を行い、自らの都合だけで人様のカネを使い込んだ久保田弁護士への判決が求刑の懲役13年に対して、懲役11年とされたことは残念である。法律のプロである弁護士の悪質な犯行であったのだから求刑通りの判決でもよかったのではないだろうか。

また、愛知県弁護士会所属の説田弁護士は引用記事によれば被疑事実を認めたという事であるが、自らの預り口口座から横領した430万円の使途が気になるところである。いったい何に費消したのかきちんと説明を公判で正直に述べてほしいものである。

何度も繰り返すが、弁護士個人の裁量で引出が可能な「預り金」制度を廃止しなければ、今後も預り金の横領・着服行為は後を絶たないことは明白であろう。最近は、昨年所属の東京弁護士会から退会命令の処分を受けた龍博弁護士のように竹川カズノリ(横浜市在住)のような非弁屋と手を組んで預り金を横領するために計画的に弁護士事務所を立ち上げるような連中も存在するのである。

そんな連中を放置し「預り金」制度を廃止しなければ、東京弁護士会の懲戒処分の事前公表がなされている伊関正孝弁護士のように預り金96,731,955円がいつの間にか1,764,940円になってしまうような事態に陥ってしまう事もあるのである。債権者破産により弁護士資格を喪失した「泥棒」駒場豊も自転車操業で依頼者の預り金を使い込んでいたにも関わらず、不可解な貸し付けを繰り返したいたのである。

多くの国民に理不尽な被害を与えないためにも「預り金」制度の改革は喫緊の課題なのである。日弁連・各単位弁護士会には何の期待も出来ないので、弁護士法の改正の中で弁護士の預り金についての規制を盛り込むことを国会で議論すべき時期なのである。

東京高裁 SFCG元会長に全面無罪判決 刑事は無罪でも社会的には制裁を受けたSFCG但し、周辺者や残党には一層の注意が必要

民事再生法違反などで、1審で一部有罪判決を受けたSFCG元会長の大島健伸被告に対して東京高等裁判所は全面無罪の判決を下した。以下に28日付の産経新聞配信の『商工ローンSFCG元会長に全面無罪 1審一部有罪判決覆る 「元部下の証言信用できない」と東京地裁』という表題の記事を引用する。

 

商工ローン大手SFCG(旧商工ファンド)の経営破綻をめぐる事件で、民事再生法違反罪などに問われ、1審東京地裁で一部有罪となった元会長、大島健伸被告(68)の控訴審判決が28日、東京高裁であった。朝山芳史裁判長は「1審が有罪の根拠とした元部下らの証言は不合理だ」として、全面無罪を言い渡した。

 大島元会長は、民事再生手続きによる資産凍結を免れるため、資産約418億円を同社破綻前に関連会社に譲渡したように装ったとして、民事再生法違反(詐欺再生)と会社法違反、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の罪に問われた。

 平成26年4月の1審東京地裁判決は「譲渡された資産はSFCGに対する実在の債権と相殺されており、資産を債権者の不利益に処分する行為には当たらない」と、民事再生法違反罪と会社法違反罪については無罪と判断。一方、資産譲渡日を仮装したとする電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪については「大島元会長の指示だった」と認定し、懲役1年6月、執行猶予3年とした。大島元会長はこれを不服として控訴していた。

朝山裁判長は「資産譲渡の仮装が大島元会長の指示だったとする元部下らの証言は曖昧な上、客観的事実と整合しない。整合を認め、有罪とした1審判決は不合理だ」とした。

 

引用以上

 

 無罪判決が下ろうと、SFCGに対する世間の評価は変わるはずもない。無罪判決を受けた大島元会長は「天馬行空」というナルシスティックな自叙伝漫画を自社のウェブサイトに公開していたが、すでにSFCGは経営破たんし地に堕ち、貧乏人から毟り取るという大島元会長の営業手法は、大きな批難を浴びたのである。

 

【参考リンク】

商工ファンド(SFCG)社長の自伝漫画が酷い!

 

動画 「貧乏人から儲ける方が楽」 SFCG元会長の”金集め人生”

   SFCG大島「貧乏人から儲ける方が楽」「国庫の援助で儲けよう」

 

 大島元会長は、SFCGを法律に基づく「スマートな取立て」とSFCGの営業手法を表現していたが、私製手形を使った手形小切手訴訟を濫発したり、連帯保証人への容赦ない取り立てなど、法には違反していないが「悪徳」と呼ばれるにふさわしい行為を行い続け、その「悪徳」と呼ばれる法律行為を違法ではないという理由で実質的にSFCGの手法を「幇助」してきた弁護士らの罪は重いと言わざるを得ないだろう。

結局は、利息制限法の改正により「過払い金返還請求」によりSFCGは息の根を止められたのであるが、現在もSFCG出身者による、様々な悪質な商売は続いているのである。(芝さんが良い例ですね)

SFCGの元関係者は、潤沢な資金を元に女衒や怪しげな関係者に出資し海外でカジノ事業を行おうとしている噂が絶えない事や、アングラ業界にも資金を拠出しているとの情報もある。また、SFCG全盛時に大島元会長にあこがれ「カネの亡者」に憑りつかれて金融業を開業した人間の多くは誇大妄想を抱き、ミニ大島達が大量に生み出されてきた。厳しい営業ノルマと取立てを課す営業システムは組織的なヤミ金グループも同様の手法を行って来た事から、いわゆる「マチ金」と「ヤミ金」が手を組むような形で「システム金融」という悪質な手法も生み出された。このシステム金融は現在も姿を変えて存続し、その不法な債権の取り立てを弁護士事務所が組織的に行っているという情報もある。(北辰一刀流らしいです)

このようにSFCGが社会に与えた悪影響・害悪は計り知れないものがある。カネを借りたら返すという事は必要な事であるが、カネを借りる人間は、カネが足りないから借金をするのである。借金の理由にはみなもっともらしい事を言うが、実際には分不相応な生活を行ったり、浪費を行う事が主な理由である事が昔から変わりは無い。そんな人間にカネを貸しても戻ってくるはずがないのであるが、借主では無く連帯保証人から巻き上げるビジネスモデルがSFCG流なのである、そのカラクリが根保証契約であった事は周知の事実である。

SFCG元会長は起訴された内容においては無罪判決を受けたが、社会的には既に断罪をされていたという事だ。

年度末を迎え問題弁護士の金策が本格化しています

問題弁護士たちは年度末を迎え、必死の金策を行っているようである。東京弁護士会から懲戒処分の事前公表を受けている、伊関正孝弁護士も現状のままでは現在の事務所を追い出されるとして、様々な関係者に金策を行っているとの情報が寄せられた。伊関弁護士には自らの金策では無く、被害者にカネを返すための金策を行ってほしいものである。

そのほかにも、「カネに追われた」弁護士たちが金策に動いているようである。そのような動きの中で、弁護士は反社に絡め取られるのである。

最近、弁護士業界に入り込む連中で多いのは「広告屋」や「出会い系」関係者である。上記の伊関弁護士の事務所も金主は、出会い系サイトの青木美男から、ヤミ金の男に代わりそのヤミ金の元締めの男は、なんと潮総合法律事務所内で身柄を取られたとの情報もある。

広告屋は、弁護士の集客についてのリスティング広告などを行っている連中で、実際に依頼者の事など何も考えずにひたすら「カネ」を求めて集客するのがお仕事である。仕事はやりっぱなしで、あとは野となれ山となれというスタイルなので被害者が続出するのである。

潤沢な予算を持つ日弁連が、会員向けの融資制度でも始めれば、依頼者の預り金の横領も防げるだろうし、欠陥弁護士が反社と組むことも抑止できると思うのだが、そのような気配はない。

そんな事から「カネに追われた」弁護士の不祥事は今年も増加することは間違いないはずである。弁護士からの「儲け話」には皆さんご注意くださいませ。

弁護士法違反で起訴され弁護士資格を喪失した吉田勧元弁護士の流れを汲む弁護士法人サルート法律事務所の登録情報に変更がありました

法人としては東京弁護士会所属の弁護士法人サルート法律事務所は弁護士法違反(非弁提携)で在宅起訴され有罪判決を受けた吉田勧弁護士が関与していた事務所である。

 

【参考記事】

弁護士資格喪失寸前の吉田勧弁護士(東京)を非弁NPOに紹介した小山三代治弁護士(第二東京)

 

弁護士法違反で有罪判決確定間近の吉田勧弁護士(東京)が新事務所を設立 以前所属の弁護士法人は名称を改称 機能していない弁護士自治と不祥事対策

 

【弁護士法人サルート法律事務所 ウェブサイト】

事務所名変更のお知らせ 弁護士法人サルート法律事務所

 

 このサルート法律事務所の所属弁護士のうちの一人であった川上三郎弁護士(東京)の弁護士登録が抹消され、弁護士法人サルート法律事務所の社員弁護士も水野正晴弁護士(第二東京)一人になっている事が確認されている。

川上弁護士は、お亡くなりになったとの情報が筆者に寄せられているが、まず間違いはないだろう。しかしながら、現在もこの事務所を実質的に支配する者が作成したであろう広告サイトが以下のように存在する。

 

http://リスタ法律事務所口コミ.com/

 

このような集客のための姑息な広告を作成する事が得意なのは特殊詐欺関係者である。いったい誰が、何のために法律事務所のリンクを貼った「口コミ」サイトを作成するのか考えればすぐに分かる事である。

また、以下のこの法律事務所の広告サイトに出ている写真は、この事務所のスタッフなのであろうか?

http://salute-lawoffice.jp/ (サルート法律事務所 ウェブサイト1)

もう一つのサルート法律事務所のウェブサイトには、登録している水野弁護士の写真が以下のとおり掲載されている。

https://salute-law.jp/   (サルート法律事務所 ウェブサイト2)

 

本当によくわからない弁護士事務所である。上記のウェブサイト2には、以下のとおりの水野弁護士の経歴が記載されている。

 

昭和43年3月広島大学付属高等学校卒業

昭和48年3月中央大学法学部卒業

昭和48年10月司法試験合格

昭和51年4月第二東京弁護士会入会

昭和51年4月井上法律事務所入所

昭和56年4月独立し水野法律事務所開所

平成27年2月サルート法律事務所へ改名

 

しかし、弁護士法人サルート法律事務所の登記を拝見しますと

平成26年8月28日に川上三郎弁護士を代表社員として弁護士法人RESTA法律事務所として設立され、平成27年11月24日に弁護士法人サルート法律事務所に商号の変更がなされ、同日に水野弁護士が法人の社員に加入しているのである。

登記簿から確認すると上記の経歴は嘘であることが理解できる。

 

弁護士法人サルート 商業登記簿

 

 いったい何のために水野弁護士は経歴を詐称するのか、誠実に答える義務があるはずだ。弁護士法人サルート法律事務所が所属する東京弁護士会、水野弁護士が所属する第二東京弁護士会ともに、所属弁護士の経歴を詐称している同事務所に対して適切に指導監督連絡権を行使すべきであることは間違いない。

宮崎弁護士会 告訴の取下げを条件に犯行ビデオの処分を持ちかけた強姦事件の被告弁護人の谷口渉弁護士に懲戒せずの議決 市民感覚と乖離する宮崎弁護士会

23日付で弁護士ドットコムニュースは「宮崎マッサージ店強姦事件「盗撮ビデオ」めぐる交渉の弁護人、弁護士会から懲戒されず」として以下の記事を配信した。

 

宮崎市のマッサージ店で女性客に暴行したなどとして、強姦と強制わいせつの罪に問われた男性経営者の弁護人が「不適切な弁護活動」をおこなったとして懲戒処分を請求された問題で、宮崎県弁護士会が「懲戒しない」と議決していたことが3月23日、わかった。懲戒請求をおこなったNPO法人の代表が明らかにした。議決は2月3日付け。

議決書などによると、この弁護士は2014年3月下旬から4月初旬にかけて、ある被害者の代理人弁護士と示談交渉をおこなう際に、(1)男性経営者が被害者との性行為を盗撮したビデオの処分(2)金銭のやり取りなし(3)告訴の取り下げ、の3点を提案した。

  • 「ビデオは無罪の証拠になる」と弁護士が考えていたと認定

この事件をめぐっては、毎日新聞が<被害女性が「被告側弁護士から『暴行の様子を撮影したビデオがある。告訴を取り下げれば処分する』と脅された」と証言した>と報道したことをきっかけに、弁護士に対する批判の声が高まった。インターネット署名サイトでは、この弁護士に対する懲戒請求を求める約2万件の署名が集まった。

そのような流れを受け、性犯罪被害者を支援するNPO法人「しあわせなみだ」(東京)の中野宏美代表は2015年3月、この弁護士の言動が被害者に対する不当な圧力にあたり、弁護士法に定める「弁護士としての品位を失うべき非行」だとして、宮崎県弁護士会に対して、この弁護士を懲戒するよう請求した。

懲戒請求について検討した宮崎県弁護士会の綱紀委員会は、この弁護士の示談提案について、「やや慎重な配慮に欠ける部分も見られる」としながらも、「(弁護士は)ビデオが無罪証拠になり、告訴が取り下げられると考えていた」と指摘。「全体として、適切な弁護活動の範囲を逸脱しているとまでいえない」「弁護士としての品位を失うべき非行があったと認めることはできない」として、懲戒しないという判断を下した。

なお、男性経営者が強姦と強制わいせつの罪に問われた事件をめぐっては、宮崎地裁が2015年12月、懲役11年の実刑と、ビデオ原本4本を没収する有罪判決を下した。しかし男性経営者は合意の上だったと無罪を主張しており、地裁判決を不服として、福岡高裁宮崎支部に控訴している。

 

引用以上

 

筆者は、この件について以下の記事を掲載している。

弁護士が告訴の取下げを条件に犯行ビデオの処分を持ちかけた強姦事件の被告に懲役11年と犯行ビデオ没収の判決

 

この記事でも述べたが、筆者は盗撮行為自体が違法とは言えないにしても、社会通念上は到底許されざる行為であることは谷口弁護士も理解しているはずであり、法律に定めが無ければ何をしても良いという考えで弁護活動を行っているのであれば大きな間違いであることを指摘している。

しかし、宮崎弁護士会は谷口渉弁護士について(1)男性経営者が被害者との性行為を盗撮したビデオの処分(2)金銭のやり取りなし(3)告訴の取り下げ、の3点を提案した事を認め「やや慎重な配慮に欠ける部分も見られる」としながらも、「ビデオは無罪の証拠になる」と谷口弁護士が判断していた事は事実として懲戒処分は行わないという決定を下している。また、谷口弁護士が直接被害者と示談交渉を行ったわけでは無く被害者代理人との間で示談交渉を行った事も述べられ、直接被害者に犯行ビデオの処分を条件に金銭のやり取り無しの交渉を行ったわけではないと歪曲に表現している。

刑事弁護は被疑者・被告人の利益のために行う事は当然であるが、被害者への配慮に欠ける弁護活動は不適切である事は言うまでも無い事であるのと、いくら被害者代理人との間の交渉であっても『暴行の様子を撮影したビデオがある。告訴を取り下げれば処分する』と谷口弁護士が申し述べたのであれば、不適切どころではなく脅迫もしくは強要行為と看做すのが妥当であろう。このような交渉を正当化すれば、多くの犯罪者が選任した弁護士に「被害者を脅迫して被害届の取下げをさせたい」と依頼することになるのではないだろうか。

実際に被害者に告訴の取下げを強要した弁護士は昨年3月10日に逮捕され起訴されている。(但し、現在も弁護士登録は抹消されていないので、有罪が確定したわけではない)

また、昨年末にはヤメ検の湯澤昌己弁護士が証人威迫罪で在宅起訴されている。

【参考リンク】

弁護士が告訴取り下げを強要し逮捕-棚谷康之容疑者 被害者を脅す

暴力団・組織犯罪集団御用達のヤメ検 湯澤昌己弁護士(第二東京)を証人威迫罪で在宅起訴 所属の第二東京弁護士会は会として速やかに懲戒請求の提起を

 

 筆者の考えでは、逮捕・起訴された棚谷弁護士や在宅起訴された湯澤弁護士よりもよりも、谷口弁護士の弁護活動のほうが悪質だと考える。なぜなら、性犯罪を受けた被害者に、その犯罪行為を録画したビデオがあるとして、その処分を条件に示談の締結をせまるなど、被告人のための弁護活動であるにしても、被害者を大きく傷つけ、当該ビデオの流出を間接的に予告し、被害者を畏怖させる行動に他ならないからである。

宮崎弁護士会の判断は、市民感覚から大きく乖離し、「弁護士の弁護士による弁護士ための弁護士自治」を示すものでしかない。やりたい放題の弁護士自治への不満は今後も更に高まる事が予想されるが、当然の帰結であろう。