「新宿事務所」司法書士を懲戒請求 非弁行為の疑いとの記事 それよりも重大な事件屋的司法書士の問題

朝日新聞デジタルは表題の記事を12日以下のとおり配信した。

 

貸金業者に払いすぎた利息(過払い金)の請求業務で最大手の司法書士法人「新宿事務所」(東京都)の複数の司法書士に弁護士法違反(非弁行為)の疑いがあるとして、大手信販会社が11日までに東京法務局に懲戒請求を申し立てたことが分かった。司法書士の職務の上限を超える過払い金案件を取り扱っていたとしている。東京司法書士会が同法違反などにあたるかどうかを調査する見通し。

 これに対し、新宿事務所は、朝日新聞の取材に「当事務所は弁護士法に違反する行為は一切行っていない」と文書で回答した。

 新宿事務所は、日本司法書士会連合会(日司連)が決めた業界の報酬指針から逸脱し、多めに報酬をとっていたことが朝日新聞の調べで判明している。

 

引用以上

 

 司法書士の職務の上限を超える過払い金を取り扱っていた事が事実であれば、法律違反である。過払い金返還請求はピークを越えて、専門の弁護士事務所や司法書士事務所は過払い金の「掘り起し」に躍起になりTVCMなどを繰りかえしている。

過払い金を巡っては多くの欠陥弁護士が、非弁屋・整理屋と提携し、暴利を貪るどころか返還された過払い金を横領し結果的に破産に陥るような事態も発生した。(「泥棒」駒場豊が良い例ですね)同様のトラブルは司法書士においても存在するだろう。

このような事から、過払い金返還請求を受けた一部のサラ金業者グループは、弁護士への過払い金の入金を拒み、過払い金返還請求に対しては20%程度の返済案に固執し、自らの債権回収には全く妥協を行わない、極めて強欲な活動を行っているところもある。(ねぇ藤沢さん)

このような、連中が出現したのも、過払い金返還請求の負の一面である。

筆者は、司法書士の事情には対して詳しくないが、悪徳司法書士として名前が浮かぶ連中は、過払い金返還などではなく、「地面師」「事件屋」と共生して、自らの手を汚さずに不正な登記のアドバイスを行うような奴らである。

代表的な人物は何と言っても「自称天才」の須藤大先生であろう。須藤大先生の事は敬天新聞の記事をご参照頂きたい。

 

知的障碍者預金+公金横領グループホームと登記の天才(自称)司法書士

 

 こんな司法書士が野放しになっていること自体が問題であり、須藤司法書士は日常的に非弁行為を行っている事を吹聴しご自慢なさっている。いわく、東京地裁では俺はしっかりと認められている。裁判官が、実際に訴訟を取り仕切っている、あなたと話がしたいと言ってくる。などなど、天才の天性の長広舌はとどまる事を知らないようだ。

 事件屋と変わらない弁護士も多く存在するように、司法書士の中にも事件屋のような連中がいる事も国民は肝に銘じておくべきだろう。

犯罪集団と深く関与する三﨑恒夫弁護士(第二東京)への激甘懲戒処分 第二東京弁護士会は実質的に「非弁行為」を容認か

筆者は、11月20日付の官報で三﨑恒夫弁護士(第二東京)に戒告の懲戒処分が10月30日付で下されていた事実について以下の記事を昨年12月1日に掲載した。

 

弁護士法人公尽会(破産)関係者が関与する三﨑恒夫弁護士(第二東京)に戒告の処分

 

 この三﨑弁護士に対する懲戒処分の要旨が、自由と正義2月号に掲載されていたので以下に、その要旨を引用する。

 

1 処分を受けた弁護士

  氏  名 三 﨑  恒 夫

  登録番号 19422

  事務所  東京都中央区日本橋小伝馬町5-15大倉ビル6階

              パクス法律事務所

 

2 処分の内容 戒告

3 処分の理由の要旨

  被懲戒者は、他人の事件について交渉を求める通知を作成し発送するなど弁護士法72条に違反するか、または少なくとも同条に違反すると疑うに足りる相当な理由のある行政書士法人Aが、その依頼者である株式会社Bとの間で作成する委任契約書及びA法人がB社の代理人として作成し懲戒請求者に対して発送した2014年3月4日付通知の中に被懲戒者の氏名をA法人の顧問弁護士として記載することを知りながら容認した。

  被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規定第11条に違反し、弁護士法第56条1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4 処分が効力を生じた年月日 2015年10月30日

以上

 

三﨑弁護士は、非弁行為を業として行っている行政書士法人作成の文書に箔をつけるために顧問弁護士としての名前を記載することを容認したという事案である。

筆者の以前の記事でも指摘したとおり、三﨑弁護士の周辺には犯罪弁護士法人であった弁護士法人公尽会(解散)や、悪質な非弁行為などが問題になっている行政書士法人鷹友会が存在する。この懲戒処分の原因となった、三﨑弁護士が非弁行為に箔をつけるために名前を貸した、行政書士法人はこの鷹悠会の事であろうと思われる。

以前に筆者に寄せられた情報によれば、行政書士法人鷹悠会には三﨑弁護士のみならず、問題弁護士であり、反社会的勢力に飼われていると思われる猪野雅彦弁護士(第二東京)も深く関与しており、この三﨑弁護士・猪野雅彦弁護士の背後には、悪質な詐欺的な出会い系サイトや、特殊詐欺グループも関与しており日常的に非弁提携行為が行われているようだ。

今回の三﨑弁護士の懲戒処分の理由の根拠となった弁護士職務基本規定第11条は以下のとおりである。

 

(非弁護士との提携)

第十一条弁護士は、弁護士法第七十二条から第七十四条までの規定に違反する者又はこれらの規定に違反すると疑うに足りる相当な理由のある者から依頼者の紹介を受け、これらの者を利用し、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。

 

弁護士懲戒処分においては通常は、非弁提携行為には長期の業務停止処分などが下されることが多い。簡単に言えば法律業務の独占という弁護士の立場からしたら、人の米櫃に手を突っ込んでくる非弁屋や非弁提携を業とする者らを駆逐しなければならないからである。また、日弁連・各単位弁護士会は隣接士業の法律行為について「非弁行為」と指摘し弁護士の法律業務の独占を守ろうと必死である。

しかしながら、この三﨑弁護士に対する懲戒処分は「激甘」である。社会問題となっている悪質な料金の取り立てを行っている行政書士法人の非弁行為を幇助・助長しているにも関わらずである。懲戒処分の内容からすれば、問題となった行政書士法人作成の文書発送の内容は、何らかの料金の督促であろうと思われる。筆者の予想では、この文書は出会い系サイトなどの利用料金の督促などであろう。筆者の推測に異論があるのであれば、三﨑弁護士は懲戒処分の原因となった文書を公表し筆者に反論をして頂きたい。

第二東京弁護士会にも非弁取締委員会があるだろう。この三﨑弁護士への懲戒処分について綱紀委員会・懲戒委員会の審議中に、きちんとこの案件について非弁取締委員会に申し送りをしたのであろうか?こんな事件は会として、非弁事件として刑事告発をするべきで案件ではないかと筆者は考えるが、この「激甘」懲戒処分からは、そのような事は行っていないものと推測される。第二東京弁護士会には、弁護士自治の信託者である国民に被害が及ばぬよう、この懲戒処分の要旨に登場する行政書士法人を刑事告発する義務があるはずである。そして、速やかに三﨑恒夫弁護士に対して適切に指導監督連絡権を行使すべきではずなのだ。三﨑弁護士が不適切な弁護士業務を行っていることは確実だからだ。

注意喚起 犯罪的弁護士 飯田秀人(東京)が墨田区に「いろは法律事務所」を開設

過去に5回の懲戒処分を受けている「犯罪的弁護士」である飯田秀人(東京)が長年事務所を置いていた、西新橋の弁護士ビル301号室から退出し、「いろは法律事務所」という名称で墨田区に事務所を開設した事が明らかになった。現在の飯田秀人弁護士の登録情報は以下のとおりである。

 

氏名かな いいだ ひでと

氏名   飯田 秀人

性別   男性

事務所  いろは法律事務所

郵便番号 〒 1300021

事務所住所 東京都 墨田区緑4-20-16 サニーハイツ別館3

電話番号 03-6666-6943   FAX番号 03-6666-6944

 

 飯田弁護士は、前回の業務停止中には女性詐欺師に「タカリ」をして糊口を凌いでいたとの情報も出ていたので、生活に困窮していたはずだ。この事務所移転の費用を一体だれが拠出したのか気になるところである。

また、この「いろは法律事務所」という名称は飯田自身が命名したとも思えない。過去5回も懲戒処分を受けながらも、飯田は一貫して「飯田法律事務所」という名称で事務所を営んできたからである。

以前にも述べたが、問題弁護士の所属会は問題弁護士の登録事項の変更に対して、きちんと調査を行うべきなのである。飯田弁護士のように5回も懲戒処分を受けている弁護士を「野放し」にすれば確実に、再度不祥事を起こすことは確実だからである。弁護士の「職務の独立」よりも、弁護士自治の信託者である国民の権利・財産を守る事を優先すべきなのである。

筆者は今後も「犯罪弁護士」と呼ぶにふさわしい飯田秀人弁護士の動向を注視してゆく予定である。

松尾眞一(脱税で起訴)と正義の事務所 カネに溺れる者たち

筆者は、法人税法違反等で起訴された悪質なデート商法でマンション販売を行う企業群の実質的な経営者である松尾眞一の公判の状況を以下の記事で報告した。

 

マンションデート商法首魁 松尾眞一の所得税法違反の公判の情報

 

 この松尾被告だが、追徴税額である1億6千万円のうち一部である金1000万円は納税を行ったようだが、その残りはカネが無いから現在払えないので、仕事をして納税をおこなうという主張を、前回の公判で行っていた。ところが、今年に入ってからも松尾被告が、あまり売れていない芸能人や元スポーツ選手などと六本木近辺で飲み歩いている情報が寄せられた。刑事事件の被告人として、もしかしたら実刑になるかもしれないとう不安を紛らわせるためなのかもしれないが、松尾被告の現在の状況からしたら、あまり感心しない行為であることは間違いないだろう。松尾被告は、脱税のために海外に送金した金銭を還流し約1億9千万円を投資や貸付に使用し、そのうち1億3千万円は回収不能と主張しているようだが、どうもこの貸し付けは怪しいとの情報も寄せられている。

松尾被告と言えば正義の事務所のハスミセンセーだが、このセンセイも松尾被告と様々な案件で協働しており、ハスミセンセーと松尾被告ともに面識のある、中ノ瀬誠一が正義の事務所に在籍していた事もあるし、正義の事務所には海老根くんが実質的に過払い金返還請求の事務作業や「集客」について取り仕切っていた事も事実である。

ハスミセンセーや競馬情報詐欺などの特殊詐欺に関与する暴力団の企業舎弟の永田は格闘技が趣味らしく、ご一緒に格闘イベントなどに参加なされていたようだが、この格闘イベントなどに海老根くんも関与していたようである。

http://ameblo.jp/survivor-m/entry-10661288598.html

そんなハスミセンセーについての報道が敬天新聞で以下のようになされた。

 

当紙と係争中のデート商法弁護士

 

いやぁハスミセンセーはカネ持ちですね。そういえば以前はランボルギーニーなんかにも乗っていましたよね。さぞかし、運転もお上手なんでしょうね!センセーは格闘にも興味をお持ちですから、腕っぷしも強いでしょうし(デヴ永田とは違いますよね)、弁護士であるのだから頭脳も明晰、中ノ瀬のような総会屋関係者もアゴで使い、探偵業を営んでいた海老根くんも配下に使い情報収集にも余念がない。しかも何かあるときには、特殊詐欺の金主である車いすバスケットのNPOの元主催者(NPO解散してました)という篤志家の清水女史とも面識が有るので、資金調達にも不安が無いときています。ハスミセンセー完璧ですね。

しかし、センセーを知る者らの話によるとセンセーは浮かない顔をしている事も多いようです。これだけ完璧なセンセーにも思い悩むことがあるのでしょうね、完璧なのに人間的な部分もあり、さぞかし人間的な魅力があるのであろう。

こんなセンセーと、悪質極まりないデート商法の首魁で計画的な脱税行為を行った松尾被告が何年も深い関係にあったのは何故なのであろうか?カネと欲に憑りつかれた結果なのであろうか?

松尾被告は今回起訴された脱税額からしたら、実刑判決を受けることは必至と筆者は考えているが、正義のハスミセンセーは松尾被告の服役を如何なる気持ちで受け止めるのか聞いてみたいと考えている。

機能しない弁護士自治による指導監督連絡権 「泥棒」駒場豊の業務停止と清算処理の怠慢

当ブログに、「泥棒」駒場豊についてのコメントが寄せられている。いずれも、悪質極まりない駒場の事務所の対応と、弁護士への信頼を逆手に取り単に自らのカネのやり繰りだけに狂奔していたであろう「泥棒」駒場と犯罪集団の悪行が読み取れる。以下に、駒場についてのコメントを掲載する。

 

私も被害者の1人です。山王綜合法律事務所の当時に任意整理の手続きをお願いしました。

その間4年間も口座に入金し、始めは毎年経過報告がありましたが、そのうちこちらから催促しないと報告がないし、最後には状況が分からない状況となりました。

 完済計画通り振り込んでいたので、2014年11月に完済したつもりでいましたが、完済の連絡をとっても経理処理が終わらないとか、弁護士先生に確認しますとかで一向に回答をもらうことができず、そして2015年2月まで駒場豊が弁護士資格を喪失したことを知りました。

 私は弁護士を信頼していたので、4年間の間ネット検索もせず、泥棒してた事実も知りませんでした。

 結局、担当していた女性(愛想がない)を信じ手数料も高すぎるなと思いながらも無借金になりたいがために必死に支払いをしていました。

2015年2月にまだ80万円の借金が残っていることを聞き愕然としました。

今はそのお金を個人で返済しています。

過払い金も早急に合意した方が良いと、かなり低い額で合意させられた感じが強かったです。

本当にお金が欲しかったんでしょうね。

 最初に契約させられた過度の返済額(月8万5千円)と借入先からの残金80万円が被害額です。

弁護士の情報を調査していなかったのが悪いのですが、未だにお金を返済している自分が情けないです。

東京弁護士会は何故このような事態が起こる前に債権者に連絡を頂けなかったのでしょうか。

○○女子、あなたも言葉巧みにグルだったのですね。

 

引用以上

 

 ひどい話である、泥棒駒場の運営していた山王綜合法律事務所は、上記の内容から考えれば、債務整理についての指針を示し、事務所に債権者への弁済金を支払う事を指示しながらも、実際には依頼者からの弁済金を「横領」し、債権者に弁済していなかったという事である。しかも、依頼者には各債権者との間の和解契約書なども提示している事もうかがえない事や、ほとんど事務員が対応に当たっていた事実から考えれば、「泥棒」駒場は「整理屋」に名義貸しを行い、その「整理屋」と共に泥棒行為を行っていたと考える事が妥当であろう。

駒場は2013年7月に業務停止4月の懲戒処分を下され、この際に駒場が唯一の社員であった弁護士法人フォーリーフ法律事務所は社員の欠乏を理由に解散となり、3名の弁護士が裁判所より清算人に選任され、同法人の清算処理に当たったのである。この時点で「泥棒」駒場の巨額の横領と、同事務所で日常的に行われていた非弁行為は発覚していた筈である。しかしながら、清算人らは弁護士法人のみの破産申立を行い、「泥棒」駒場を刑事告訴する事や、駒場個人への破産申立は行わなかった。

また、引用したコメント内容からすると、この依頼者には駒場が業務停止処分を受けたことにより、代理人を辞任するという通知は送付されていなかったようだ。業務停止期間中弁護士は弁護士活動ができないので、当たり前だが依頼されている事案は全て辞任する事が定められている。(但し業務停止1月の場合は、特例あり)

このような当たり前の行為を行わなかった事には、フォーリーフ法律事務所の清算人の職務懈怠及び、当時所属していた東京弁護士会が適切に指導監督連絡権を行使しなかった事も原因であろう。

「泥棒」駒場は、反社会的勢力とも関係が深く、そのような勢力からの「無理筋」の事件も多数受任していた事実や、フォーリーフ法律事務所の破産処理の際に、このような反社会的勢力が駒場を守るために、様々な行動を行ったとの情報も寄せられている。このような「泥棒」としか呼びようのない犯罪弁護士を「職務の独立」などを理由に実質的に放置する弁護士自治は国民への弁護士による被害を抑止する意思など存在しないとしか考えられないのである。

「泥棒」駒場と仲間たちのみなさん、反論があればぜひコメントをお寄せください。それとも、あんたの飼い主からチンピラでも寄こして嫌がらせでもしますか?どちらも大歓迎です。

デイリー新潮記事 “言論の不自由”とは笑わせる「日弁連」会長選

デイリー新潮は8日付で表題の記事を以下のとおり配信した。

 

〈選ばれた者は、凡人社会の法を無視する権利がある〉とは、ドストエフスキー『罪と罰』の一節だが、遵法精神の“権化”であるはずの弁護士でさえも、そうした錯覚に陥ってしまうのだろうか。

  約3万7000人の会員数を誇る日本弁護士連合会(日弁連)。2月5日に行われる会長選挙を前に、“表現の自由”を巡る騒動が内部で勃発していたのだ。

  出馬したのは、刑事司法改革推進を掲げる大阪弁護士会元会長で日弁連元副会長も務めた中本和洋弁護士(69)と、法科大学院の廃止などを訴える東京弁護士会の高山俊吉弁護士(75)。今回からネット上での選挙運動が解禁されたことが、騒ぎの発端になったようだ。

  週刊法律新聞元編集長で司法ジャーナリストの河野真樹氏が言う。

 「改訂された会長選挙規程では、候補者が公式サイトで主張を展開するのは認めても、個々の会員はネット上で選挙運動をしてはいけないという。それを根拠に、日弁連は会長選のことを話題にしたブログにも削除要請を出したのです」

  前回の選挙では、個人ブログで特定候補への支援を呼びかけても削除など命じられなかっただけに、法律のプロたちも黙ってはいない。“候補者への論評も選挙運動なのか”“言論の自由に反する”“憲法違反では”などと、日弁連への疑問を次々に呈したのだ。

  特に議論を呼んだのは、候補者である中本弁護士の“献金問題”に触れたブログが、軒並み削除の対象となったことである。

 「1月中旬、中本弁護士が自民党政調会長の稲田朋美弁護士に献金を行っていたことが報じられましたが、その件がネット上で話題になって以降、日弁連が削除要請を始めたこともあって、様々な憶測を生む結果になっています。献金については中本氏自らがネット上で認めて弁明もしていますし、ブログ以外のSNSで多くの人の目に触れ拡散している情報なのですが」(同)

  図らずも、かの国を彷彿とさせる“言論の不自由”が露呈したのだ。

 

引用以上

 

 日弁連会長選挙や各単位弁護士会の会長選挙には「カネ」がかかると関係者は皆述べる。選挙用の事務所の費用や、電話代・選挙用のはがきの発送代金以外にも「実弾」をお礼として相当用意するとの情報も昔から根強くある話だ。そのぐらい日弁連や各単位弁護士会の選挙は金まみれなのである。

引用記事は弁護士自治のトップである日弁連の会長を選ぶ選挙において、日弁連自らが一人の候補者に都合の悪い内容のブログなどの削除要請を行っていたとの事である。記事中にあるように候補者の政策を論評したり、自分自身の考えを述べることは選挙運動でも何でもない事は間違いないだろう。

安保法案などにおいては、会員全体の総意も諮らずに「反対」の意見表明を日弁連として公表はするが、会員個別の意見は圧殺するような行動をとるのである。これが、日弁連の「自由と正義」なのであろう。

日弁連会長選に触れた記事でも書いたとおり、日弁連のエリート意識もしくは前衛意識は国民にとって迷惑でしかないのである。国民の「信託」のよる弁護士自治なのであるから日弁連会長選挙ぐらい国民の投票で行う「公選制」にすべきであろう。

日弁連会長選挙 中本和洋弁護士(大阪)が会長に

5日付でNHKニュースは「日弁連の新会長に大阪弁護士会元会長の中本和洋氏」として以下の記事を配信した。

 

日弁連=日本弁護士連合会の新しい会長に大阪弁護士会の元会長の中本和洋弁護士が選ばれ、「憲法改正の議論について国民に情報提供し、人権侵害につながるような改正には反対しなければならない」と述べました。

 

任期満了に伴う日弁連の会長選挙には、大阪弁護士会の中本和洋弁護士と東京弁護士会の高山俊吉弁護士の2人が立候補し、投票の結果、中本氏が新しい会長に選ばれました。

中本氏は広島県出身の69歳で、昭和56年に弁護士となり、大阪弁護士会の会長などを務めました。中本氏は会見を開き、憲法改正の議論について、「改正の動きが、どのような意味を持つのか国民に情報提供し、人権侵害につながるような案には反対しなければならない」と述べました。

また、認知症などの人に代わって財産を管理する成年後見人に選ばれた弁護士が、預かった金を横領する事件が相次いでいることについて、「横領した弁護士が返済できない場合は、日弁連が何らかのかたちで被害を弁償することも必要だ」と述べ、被害者への給付金など日弁連としての対応を検討する考えを明らかにしました。中本氏の任期は、ことし4月から2年間です。

 

引用以上

 

 日弁連の開票結果の仮集計は以下のとおりである。

 

http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/updates/data/2016/160205_karishuukei.pdf

 

この結果からすれば、中本候補の圧勝である。高山候補は、中本候補が稲田朋美議員に政治献金を行っていたことを問題にしていたが、違法でもない政治献金を批判することは的外れであり、高山候補は同じ思想信条を持つ会員以外の支持が伸びなかったという事だろう。また投票率は47.1%と極めて低く、半数以上の弁護士は会長選になど興味が無いという事である。毎日のようにかかってくる投票依頼の電話や、紙の無駄にしかならないFAX送付は確かに会員を辟易させる効果があることは間違いないだろう。

中本弁護士は憲法改正の議論について、人権侵害につながるような案には反対しなければならないと述べているが、筆者の考えでは「同僚裁判」であり、まともに資料すら公開しない弁護士懲戒制度こそ人権侵害ではないかと思うので、ぜひとも弁護士自治のあり方や懲戒権を第三者機関などに移行することを検討して頂きたい。

中本弁護士は成年後見人弁護士の横領が多発していることに付いて、横領した弁護士が被害弁済が出来なかった場合に日弁連が何らかの形で賠償を行う事も必要だとの見解を示している。この考え自体には基本的には筆者も賛成であるが、弁護士による横領被害は成年後見人だけはなく、預り金の横領も多発している事から、カルパ制度の導入は不可欠なのである。弁護士個人の裁量に任される「預り金」という制度を廃止しなければ、実際は何の解決にもならないのである。預り金の廃止に弁護士が反対するであろう理由は、依頼者に直接の入金が行われることになれば、弁護士報酬が確保できないという事に尽きるだろうが、依頼者と信頼関係を築き、しっかりと報酬を支払わせることも弁護士の器量ではないだろうか?

また、弁護士の横領被害を建て替える制度を制定すると、弁護士への依頼者と弁護士が結託し「二重取り」を行う危険もある。反社会的勢力に「飼われる」弁護士が増殖している状況から考えれば、筆者の考えは杞憂でもないはずであり、そのあたりの対策も日弁連は検討しなければならないはずだ。

弁護士自治は国民の「信託」に基づくものである。本来であれば日弁連は国民の意思を反映する自治を行わなければならないはずだ。しかし、「改正の動きが、どのような意味を持つのか国民に情報提供し」などとのたまっているのだから、いまだにエリート意識か前衛意識を強烈にお持ちなのであろう。憲法改正の動きがどのような意味を持つかを考えるのは一人一人の国民である。余計なおせっかいなどせずに、「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」を「国民のための弁護士自治」に変化させてほしいものである。

腐ったチンピラどもの行状 中学校に脅迫電話のヤミ金に投資詐欺の稲川会組員

4日付の毎日新聞は「<悪質取り立て>中学校脅迫「子ども殺す」 2容疑者逮捕」として以下の記事を配信した。

 

ヤミ金業者に借金のある債務者の子供が通う中学校に「全校生徒を殺す」などと脅迫電話をかけたとして、警視庁生活経済課は4日、いずれも元貸金業の工藤拓(22)=千葉県船橋市駿河台1=と工藤直樹(28)=秋田県鹿角市花輪=の両容疑者を威力業務妨害容疑で逮捕したと発表した。同課は、両容疑者らのヤミ金グループから金を借りた顧客相手に悪質な取り立て行為をしていたとみている。

  逮捕容疑は昨年1月、山梨県南アルプス市内の中学校に、債務者の実名を挙げて「こいつの子供が通っているだろう。連絡するように言わなければ生徒をさらって殺す」「学校を爆発させる」などと脅迫電話を6回かけて業務を妨害したとしている。両容疑者は容疑を否認または認否を留保しているという。

  同課によると、同時期に東京都目黒区内の小学校でも、債務者の親族に危害を加えると示唆する同様の脅迫電話があった。両校とも授業を取りやめて児童を集団下校させたり、警察官が学校付近を警備したりした。両校への電話の発信源などを捜査した結果、両容疑者が浮上した。

  また同課は、南アルプス市と目黒区の債務者が返済した金を、金融機関から引き出していた人物を含め男6人を出資法違反(高金利)容疑で逮捕。この6人と、威力業務妨害容疑で逮捕された2人は同じヤミ金グループとみられる。

 

引用以上

 

 まさにクズの所業である。弱いものには徹底的に強く、権威や強者には卑屈な「チンピラ根性」が良く理解できる事件である。本来は、このようなクズ共の基本的人権など尊重する必要などないのである。過去にヤミ金関係者が実刑判決を受け服役後も、全く懲りずに投資詐欺・悪質出会い系サイト・インチキ美容商品販売など、社会に害悪を垂れ流している現状からも「カネの亡者」が更生不能であることは立証されているのだ。(そうですよね、オっくん)

このようなバカどもは「闇金ウシジマクン」をバイブルにして、日々弱者を虐げる小賢しい知恵と、捜査機関を欺く事を学ぶのである。基本的には、無知・無能・無教養を絵に描いたような連中なので、カネが入ればブランド品とキャバクラ、もしくは海外旅行でカジノに行ったりするだけで、何の目的も無く「あのセンパイすげぇよ」と言われる事ぐらいが目的であるようだ。要するに社会に何らも寄与せず、税金もまともに払わないので、生かしておく価値など皆無なのである。

また、4日付のTBSニュースは「トラブル解決装い6000万円以上詐取か、稲川会系組員ら逮捕」として以下の記事を配信した。

 

架空の高額商品の購入にともなうトラブルの解決を装って、6000万円以上をだまし取っていたとみられる稲川会系暴力団組員らが警視庁に逮捕されました。

  逮捕されたのは、稲川会系暴力団組員・坂元玄太容疑者(26)ら5人です。坂元容疑者らは先月から今月にかけ、千葉県内の93歳の女性に対し、架空の高額商品の購入に伴うトラブルの解決を装ってうその電話をかけ、現金をだまし取ろうとした疑いが持たれています。

  坂元容疑者は「気持ちを整理してから後でお話しします」と供述していますが、警視庁は、この詐欺グループが去年1月から10月にかけ、少なくとも10人以上から6000万円以上をだまし取っていたとみて裏付けを進めています。

 

引用以上

 

 暴力団主導と思われる、悪質で計画的な詐欺行為である。任侠団体を自称する暴力団員が93歳の老人からカネを騙し取ろうとしたのである。この行為のどこにも「任侠」の精神は見当たらない。このような弱者を騙してカネを搾り取る行為を行っているのが、現在の暴力団の姿なのである。この坂元容疑者の被害者の方は、ぜひとも稲川会の使用者責任を問い損害賠償請求の民事訴訟を提起して下さい。そうすることが、単なる「詐欺集団」に堕した暴力団の壊滅と特殊詐欺の壊滅につながる事は確かです。ぜひとも日頃「暴排」を主張する弁護士らは、そのような訴訟の提起を呼びかけてほしい。

既に坂本容疑者らには犯罪グループのお仲間から「ハト」の弁護士が駆けつけているものと思われる。何度も述べるように被疑者・被告人の為では無く「犯罪集団」の利益を守るための弁護活動を行う弁護士が相当数存在する。その中には、かつて犯罪者を追いかけていた検事から弁護士に転身した「ヤメ検」も存在するのである。昨日公表したとおり、弁護士会の会誌に「弁護士職務基本規定遵守の要請」という、お知らせが掲載される時代である。

 

リブラ2月号「法定内外での法令ならびに弁護士職務基本規定の遵守に関する要請

 

 大多数の弁護士が真摯に弁護士業務に取り組んでいる事も事実であるが、相当数の弁護士らの倫理観の低下は著しいものがある。そんな欠陥弁護士たちが、犯罪集団と一体化して犯罪集団の利益を守るべく活動しているのである。その結果、国民の財産が犯罪集団に奪われる事態となるのであるから、弁護士の「職務の独立」よりも適切な「指導監督権の行使」に各単位弁護士会は重きを置くべきなのだ。しかし「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」である現在の状況下では、そのような事は望むべくもないのが真実だ。そのようなことからも、国民の財産を守るためにも弁護士自治の廃止や弁護士法の改正は必須なのである。

リブラ2月号「法定内外での法令ならびに弁護士職務基本規定の遵守に関する要請」

東京弁護士会の機関誌「LIBRA」のお知らせ欄に「法定内外での法令ならびに弁護士職務基本規定の遵守に関する要請」として、以下の内容の要請が掲載されていた。

リブラ1602

 

上記に掲載したような事実があったのであれば、東京弁護士会の会員のみに公表するのではなく、まず国民この虚偽記載を行った弁護士名も含めて公表するべきであろう。この弁護士について綱紀委員会に調査を命令し、警告書を発送し倫理研修の任意受講を勧めたとの内容だが、そんなことで問題弁護士が懲りるわけがないのである。

東京弁護士会は、この弁護士の氏名を国民に公表し注意喚起を行うべきである。このように犯罪的な行動を行う弁護士により、国民に被害が出た場合に東京弁護士会は何らかの責任を取ってくれるのであろうか?

大体、このような悪質な行為を起こしても「警告書」の発送などという生ぬるいことしかできない、弁護士自治では不祥事の抑止力になどなる訳もないだろう。

東京弁護士会は、裁判所の出頭カードに虚偽記載を行った弁護士名の公表を行う事を筆者は求める。

国民に開かれない弁護士懲戒請求制度

弁護士に懲戒請求を申立てると、対象弁護士は弁護士会に弁明書(民事訴訟の答弁書と同様とお考えください)を提出し、懲戒事由についての認否を行い、資料などがあれば添付して提出することになる。東京3会などは、対象弁護士提出の書面などは懲戒請求者に提示されるのであるが、いまだに懲戒請求者に対して対象弁護士提出の書面を公開しない弁護士会も存在する。

日弁連が発行した「弁護士懲戒手続の研究と実務[第三版]」によると、同署の129頁の(ロ)記録の閲覧・謄写の項目には「懲戒請求者に対し閲覧・謄写を許可すべきかどうかは、綱紀委員会の裁量に任されていると解される。したがって、この場合、懲戒請求者が、対象弁護士等の弁解に対する反論や異議の申出を有する限度においてのみ、閲覧・謄写を許可することも許されるであろうし、許可の際に、謄写した書類について、右の目的以外の使用を禁止するといった条件を付すことも許されるであろう。」と記載されている。

当たり前のことだが、懲戒請求者は対象弁護士の反論のために、対象弁護士の提出書類を確認したいのである。そのような事から考えれば、当然のように懲戒請求に係る文書の閲覧謄写は懲戒請求者に認められるべきなのである。相手方の主張も分からないままで、いきなり「懲戒せず」との決定が下っても、懲戒請求者には全く理解できないし、極めて不公正と言わざるを得ないだろう。

国民の信託を基にした「弁護士自治」であるはずなのに、密室の「同僚裁判」で決定がなされる懲戒制度を支持する国民など存在するわけもない事は確かである。

「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」による、このようなふざけた懲戒制度を維持することは、国民の不利益である。国民の権利の行使を阻害する日弁連・各単位弁護士会は「圧力団体」と看做さざるを得ないだろう。こんな団体が、「人権」とか主張しても誰も相手にしなくなることは間違いないだろう。