犯罪組織を幇助する弁護士に厳罰を

産経ニュースは24日付で「特殊詐欺グループの最高幹部2人を逮捕 被害額40億円超か」として、以下の記事を配信した。

 

社債購入名目で現金をだまし取ったなどとして特殊詐欺グループとしては過去最大の40人が摘発された事件で、警視庁や宮城県警などの合同捜査本部は、詐欺容疑で、グループのトップで住所不詳の会社役員、小林宏行容疑者(28)と、同じくトップで住所・職業不詳、高松聡容疑者(28)を逮捕した。一連の事件での逮捕者は計48人となった。警視庁捜査2課によると、小林容疑者は容疑を否認し、高松容疑者は黙秘している。

 

 小林容疑者らは10人程度からなる詐欺の電話をかける「架け子」グループを5つ以上統括。平成25年末ごろからの1年半で200人以上から40億円超をだまし取り、経営するエステサロン関連会社などに詐取金を流用していたとみられる。

 

 逮捕容疑は26年11~12月、奈良県の70代女性に「社債を買えば高く買い取る」などと嘘の電話をして計500万円をだまし取ったとしている。

 

引用以上

 

 この事件を報じるニュースの中で、小林容疑者らは「弁護士が来るまで話さない」と供述をしているとの報道もあった。この手の特殊詐欺関係者が弁護士を「飼って」いたり、カネ次第では被疑者被告人の為の弁護活動では無く、積極的に証拠隠滅を図ったり犯罪組織の利益のために弁護活動を行っている事について、筆者は以前から問題提起をしている。

 

特殊詐欺に加担する弁護士 山形新聞記事から見える事実

 

特殊詐欺関係者に人権を認める必要があるのか?「カネの亡者」大山多賀男の醜悪な弁明と、カネに溺れた弁護士たち

 

犯罪集団に堕した多くの暴力団や、半グレ組織などの収入の多くは特殊詐欺により賄われており、社会の害悪でしかないこのような連中に「社会正義の実現」を使命とする弁護士の一部が「買われ」「飼われて」いるのが実情なのである。

実際に上記の山形新聞記事などから見えるとおり、被疑者被告人のためでは無く犯罪組織の為の弁護活動を行う弁護士はそれなりに存在し、ヤメ検の中にもそのような活動を行う者も存在する。

弁護士法の精神や刑事弁護活動のありかたを考えれば、このよう社会に害を与える弁護士たちの実質的な犯罪幇助行為を絶対に許してはならないのである。

特殊詐欺の撲滅がなかなか進まない背景には、上記のような犯罪幇助弁護士の存在が大きくある事は確実なのである。このような違法な弁護活動が発覚した際には、弁護士には重罪を与え弁護士資格も同時にはく奪すべきではないだろうか?

弁護士法の精神を微塵も持たない「カネの亡者」に「買われ」「飼われた」弁護士の存在など社会の害悪でしかないからである。

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

w

%s と連携中