大塚和成弁護士(第二東京)の退会命令についての内容に一部訂正と不透明な弁護士懲戒制度について

さくらフィナンシャルニュースは、大塚弁護士の問題について掘り下げた独自報道を行っている。

 

【続報】強姦嫌疑の二重橋法律事務所・大塚和成弁護士の退会命令事件、第二東京弁護士会の掲示の全文を公開

 

 【続報】「退会命令」の二重橋法律事務所・大塚和成元弁護士、徹底抗戦。第二東京弁護士会に名誉毀損訴訟の提起も検討へ

 

【さくらフィナンシャルニュース 緊急意見】 第二東京弁護士会による二重橋法律事務所・大塚和成弁護士への「退会処分」から垣間見れる、弁護士懲戒制度への多くの疑問

 

 上記の報道の内容からすると、大塚弁護士の退会命令の処分の効力が決定した日は、平成28年2月22日であり、以前引用した報道にあった1月29日付の処分というのは、懲戒処分の議決のあった日時と思われる。筆者が、懲戒処分の効力停止を既に申立し受理されたのではないかとした内容については訂正をします。

 

さくらフィナンシャルニュースが指摘する弁護士懲戒制度への多くの疑問については、同意する部分が多い。筆者も以下の記事で、弁護士懲戒手続きにおいて、その内容が公開されない問題を指摘した。

 

国民に開かれない弁護士懲戒請求制度

 

 弁護士が懲戒に付された内容について、国民が知る事ができるのは、報道機関が弁護士の懲戒についての報道を行った場合か、官報における懲戒処分の公告か、自由と正義に処分の要旨が公表されてからである。決して各単位弁護士会が国民に向けて弁護士の懲戒処分を公表することは無いのである。

また、さくらフィナンシャルニュースも指摘しているとおり、弁護士懲戒処分における事実認定の仕方は、マスコミも含めて、外部の監視の目が及ばないのである。何度も述べるとおり弁護士懲戒制度は「同僚裁判」であり、単位弁護士会の会務などに熱心な弁護士には極めて甘い処分を下すのである。以下に筆者の主張が理解できるであろう弁護士自治を考える会の記事をリンクしておくので確認して頂きたい。

 

弁護士会のクレサラ研修の講師は弁護士懲戒処分アリ!

 内藤満弁護士【東京】懲戒処分の要旨

 

 お仲間には甘い処分を下し、今後も問題を起こしそうな弁護士には退会命令・除名で厄介払いをする弁護士会の恣意的な懲戒処分は許されるべきではないだろう。そもそも退会命令や除名処分をするのであれば、徹底的に対象弁護士について調査を行い、非行や国民に被害を与える可能性があるような活動をしているのであれば、広く国民に注意喚起をすべきなのである。

非弁屋の竹川カズノリと依頼者の預り金をかっぱらいした、龍博(東京)や様々な非弁屋・反社会的勢力に飼われていた松田豊治(第一東京)などについては、厄介払いではなく徹底した調査が必要であった筈である。また、「泥棒」駒場豊(東京)や犯罪弁護士と呼ぶにふさわしい伊関正孝(東京)などについても、所属会が刑事告発を行うべきであるにも関わらず、そのような動きは現在のところ確認できない。まさに「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」なのである。

大塚弁護士は、今回の処分について徹底的に争うと引用記事にも記載があるが、自らが思う内容を記者会見でも開いて述べたら良いのではないかと思う。そして、弁護士として弁護士懲戒制度の問題点をしっかりと指摘し、国民に知らしめるべきであろう。

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