5億円超横領弁護士に懲役13年求刑 その一方で刑事告訴もされない「泥棒」駒場豊や伊関正孝弁護士(東京)

産経新聞は17日付で「5億円超横領の詐取弁護士に懲役13年求刑 示談金や供託金など着服 大阪地裁公判」として以下の記事を配信した。

 

代理人弁護士の立場を悪用し、建設会社が納めた供託金や交通事故の示談金など計約5億400万円を着服、詐取したとして、業務上横領や詐欺などの罪に問われた弁護士、久保田昇被告(63)=大阪弁護士会所属=の論告求刑公判が17日、大阪地裁(村越一浩裁判長)で開かれた。検察側は「巧妙、狡猾な手口で被害も大きく、弁護士による同種事件の中でも特に悪質」として懲役13年を求刑した。次回公判で弁護側が最終弁論を行い、結審する予定。 

  起訴状によると、久保田被告は平成21年以降、交通事故の示談金のほか、新潟市や大阪府の建設会社2社の供託金など計約4億7700万円を着服。大阪市の学校法人の土地購入費用2700万円を詐取したとされる。

 

引用以上

 

 検察側主張の「巧妙、狡猾な手口で被害も大きく、弁護士による同種事件の中でも特に悪質」という主張は的を得ている。法律の専門家が、金銭を詐取するために依頼者を騙すような行為は許されてはならないからである。

この記事中では、久保田弁護士が横領した金銭の被害弁済を行っているかは分からないが、日弁連の新会長に選ばれた大阪弁護士会所属の中本和洋弁護士は「横領した弁護士が返済できない場合は、日弁連が何らかのかたちで被害を弁償することも必要だ」と述べていたが、この5億円を超える横領事件をどう感じているのか、またこれだけ巨額の横領金を日弁連が被害弁償を代位で行う事が現実的に可能なのか、ぜひとも意見を述べてほしいものだ。

この久保田弁護士は、刑事罰を受けることは間違いないだろうが、この久保田弁護士と同様の横領行為を行いながらも、現在のところ刑事告発もされずにのうのうとしている弁護士・元弁護士が存在することを忘れてはならない。筆者は、「泥棒」と呼ぶにふさわしい駒場豊元弁護士、伊関正孝弁護士(東京)について何度か取り上げてきたが、この2名の悪質さは懲役13年を求刑された久保田弁護士と同等であろう。

 

機能しない弁護士自治による指導監督連絡権 「泥棒」駒場豊の業務停止と清算処理の怠慢

 

一体いつになれば、犯罪弁護士伊関正孝(東弁)の懲戒処分が下されるのか?弁護士自治の機能不全について

 

 こいつらの悪質さは何度も繰り返し懲戒処分を受けている事からも明らかであろう。「泥棒」駒場は債権者破産によりやっと資格を喪失したが、伊関正孝弁護士は相変わらず双方代理行為や非弁提携行為を行っているとの情報も多数寄せられている。

しかし現在のところ伊関弁護士の所属の東京弁護士会は懲戒処分の事前公表を行ってから1年半以上たつ現在何らの処分も下していないのが現実なのである。

この他に預り金を、非弁屋の竹川カズノリなどと共謀して横領し所在不明になり退会命令を受けた龍博元弁護士(東京)もいる。

弁護士自治を司る日弁連・各単位弁護士会が犯罪弁護士をしっかりと刑事告発し、懲戒請求を会として提起できない様では、弁護士不祥事が減るはずもないだろう。

「泥棒」駒場の被害者や、伊関・龍博の被害者らは間違いなく、これらの欠陥弁護士に「刑務所」で服役してほしいと思っているはずだ。弁護士による横領犯罪を「ヤリ得」のまま放置しておいて良い訳がないのである。日弁連・各単位弁護士会は弁護士犯罪の防止のためにも「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」の見直しを行うべきなのである。

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