デイリー新潮記事 “言論の不自由”とは笑わせる「日弁連」会長選

デイリー新潮は8日付で表題の記事を以下のとおり配信した。

 

〈選ばれた者は、凡人社会の法を無視する権利がある〉とは、ドストエフスキー『罪と罰』の一節だが、遵法精神の“権化”であるはずの弁護士でさえも、そうした錯覚に陥ってしまうのだろうか。

  約3万7000人の会員数を誇る日本弁護士連合会(日弁連)。2月5日に行われる会長選挙を前に、“表現の自由”を巡る騒動が内部で勃発していたのだ。

  出馬したのは、刑事司法改革推進を掲げる大阪弁護士会元会長で日弁連元副会長も務めた中本和洋弁護士(69)と、法科大学院の廃止などを訴える東京弁護士会の高山俊吉弁護士(75)。今回からネット上での選挙運動が解禁されたことが、騒ぎの発端になったようだ。

  週刊法律新聞元編集長で司法ジャーナリストの河野真樹氏が言う。

 「改訂された会長選挙規程では、候補者が公式サイトで主張を展開するのは認めても、個々の会員はネット上で選挙運動をしてはいけないという。それを根拠に、日弁連は会長選のことを話題にしたブログにも削除要請を出したのです」

  前回の選挙では、個人ブログで特定候補への支援を呼びかけても削除など命じられなかっただけに、法律のプロたちも黙ってはいない。“候補者への論評も選挙運動なのか”“言論の自由に反する”“憲法違反では”などと、日弁連への疑問を次々に呈したのだ。

  特に議論を呼んだのは、候補者である中本弁護士の“献金問題”に触れたブログが、軒並み削除の対象となったことである。

 「1月中旬、中本弁護士が自民党政調会長の稲田朋美弁護士に献金を行っていたことが報じられましたが、その件がネット上で話題になって以降、日弁連が削除要請を始めたこともあって、様々な憶測を生む結果になっています。献金については中本氏自らがネット上で認めて弁明もしていますし、ブログ以外のSNSで多くの人の目に触れ拡散している情報なのですが」(同)

  図らずも、かの国を彷彿とさせる“言論の不自由”が露呈したのだ。

 

引用以上

 

 日弁連会長選挙や各単位弁護士会の会長選挙には「カネ」がかかると関係者は皆述べる。選挙用の事務所の費用や、電話代・選挙用のはがきの発送代金以外にも「実弾」をお礼として相当用意するとの情報も昔から根強くある話だ。そのぐらい日弁連や各単位弁護士会の選挙は金まみれなのである。

引用記事は弁護士自治のトップである日弁連の会長を選ぶ選挙において、日弁連自らが一人の候補者に都合の悪い内容のブログなどの削除要請を行っていたとの事である。記事中にあるように候補者の政策を論評したり、自分自身の考えを述べることは選挙運動でも何でもない事は間違いないだろう。

安保法案などにおいては、会員全体の総意も諮らずに「反対」の意見表明を日弁連として公表はするが、会員個別の意見は圧殺するような行動をとるのである。これが、日弁連の「自由と正義」なのであろう。

日弁連会長選に触れた記事でも書いたとおり、日弁連のエリート意識もしくは前衛意識は国民にとって迷惑でしかないのである。国民の「信託」のよる弁護士自治なのであるから日弁連会長選挙ぐらい国民の投票で行う「公選制」にすべきであろう。

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