腐ったチンピラどもの行状 中学校に脅迫電話のヤミ金に投資詐欺の稲川会組員

4日付の毎日新聞は「<悪質取り立て>中学校脅迫「子ども殺す」 2容疑者逮捕」として以下の記事を配信した。

 

ヤミ金業者に借金のある債務者の子供が通う中学校に「全校生徒を殺す」などと脅迫電話をかけたとして、警視庁生活経済課は4日、いずれも元貸金業の工藤拓(22)=千葉県船橋市駿河台1=と工藤直樹(28)=秋田県鹿角市花輪=の両容疑者を威力業務妨害容疑で逮捕したと発表した。同課は、両容疑者らのヤミ金グループから金を借りた顧客相手に悪質な取り立て行為をしていたとみている。

  逮捕容疑は昨年1月、山梨県南アルプス市内の中学校に、債務者の実名を挙げて「こいつの子供が通っているだろう。連絡するように言わなければ生徒をさらって殺す」「学校を爆発させる」などと脅迫電話を6回かけて業務を妨害したとしている。両容疑者は容疑を否認または認否を留保しているという。

  同課によると、同時期に東京都目黒区内の小学校でも、債務者の親族に危害を加えると示唆する同様の脅迫電話があった。両校とも授業を取りやめて児童を集団下校させたり、警察官が学校付近を警備したりした。両校への電話の発信源などを捜査した結果、両容疑者が浮上した。

  また同課は、南アルプス市と目黒区の債務者が返済した金を、金融機関から引き出していた人物を含め男6人を出資法違反(高金利)容疑で逮捕。この6人と、威力業務妨害容疑で逮捕された2人は同じヤミ金グループとみられる。

 

引用以上

 

 まさにクズの所業である。弱いものには徹底的に強く、権威や強者には卑屈な「チンピラ根性」が良く理解できる事件である。本来は、このようなクズ共の基本的人権など尊重する必要などないのである。過去にヤミ金関係者が実刑判決を受け服役後も、全く懲りずに投資詐欺・悪質出会い系サイト・インチキ美容商品販売など、社会に害悪を垂れ流している現状からも「カネの亡者」が更生不能であることは立証されているのだ。(そうですよね、オっくん)

このようなバカどもは「闇金ウシジマクン」をバイブルにして、日々弱者を虐げる小賢しい知恵と、捜査機関を欺く事を学ぶのである。基本的には、無知・無能・無教養を絵に描いたような連中なので、カネが入ればブランド品とキャバクラ、もしくは海外旅行でカジノに行ったりするだけで、何の目的も無く「あのセンパイすげぇよ」と言われる事ぐらいが目的であるようだ。要するに社会に何らも寄与せず、税金もまともに払わないので、生かしておく価値など皆無なのである。

また、4日付のTBSニュースは「トラブル解決装い6000万円以上詐取か、稲川会系組員ら逮捕」として以下の記事を配信した。

 

架空の高額商品の購入にともなうトラブルの解決を装って、6000万円以上をだまし取っていたとみられる稲川会系暴力団組員らが警視庁に逮捕されました。

  逮捕されたのは、稲川会系暴力団組員・坂元玄太容疑者(26)ら5人です。坂元容疑者らは先月から今月にかけ、千葉県内の93歳の女性に対し、架空の高額商品の購入に伴うトラブルの解決を装ってうその電話をかけ、現金をだまし取ろうとした疑いが持たれています。

  坂元容疑者は「気持ちを整理してから後でお話しします」と供述していますが、警視庁は、この詐欺グループが去年1月から10月にかけ、少なくとも10人以上から6000万円以上をだまし取っていたとみて裏付けを進めています。

 

引用以上

 

 暴力団主導と思われる、悪質で計画的な詐欺行為である。任侠団体を自称する暴力団員が93歳の老人からカネを騙し取ろうとしたのである。この行為のどこにも「任侠」の精神は見当たらない。このような弱者を騙してカネを搾り取る行為を行っているのが、現在の暴力団の姿なのである。この坂元容疑者の被害者の方は、ぜひとも稲川会の使用者責任を問い損害賠償請求の民事訴訟を提起して下さい。そうすることが、単なる「詐欺集団」に堕した暴力団の壊滅と特殊詐欺の壊滅につながる事は確かです。ぜひとも日頃「暴排」を主張する弁護士らは、そのような訴訟の提起を呼びかけてほしい。

既に坂本容疑者らには犯罪グループのお仲間から「ハト」の弁護士が駆けつけているものと思われる。何度も述べるように被疑者・被告人の為では無く「犯罪集団」の利益を守るための弁護活動を行う弁護士が相当数存在する。その中には、かつて犯罪者を追いかけていた検事から弁護士に転身した「ヤメ検」も存在するのである。昨日公表したとおり、弁護士会の会誌に「弁護士職務基本規定遵守の要請」という、お知らせが掲載される時代である。

 

リブラ2月号「法定内外での法令ならびに弁護士職務基本規定の遵守に関する要請

 

 大多数の弁護士が真摯に弁護士業務に取り組んでいる事も事実であるが、相当数の弁護士らの倫理観の低下は著しいものがある。そんな欠陥弁護士たちが、犯罪集団と一体化して犯罪集団の利益を守るべく活動しているのである。その結果、国民の財産が犯罪集団に奪われる事態となるのであるから、弁護士の「職務の独立」よりも適切な「指導監督権の行使」に各単位弁護士会は重きを置くべきなのだ。しかし「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」である現在の状況下では、そのような事は望むべくもないのが真実だ。そのようなことからも、国民の財産を守るためにも弁護士自治の廃止や弁護士法の改正は必須なのである。

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