国民に開かれない弁護士懲戒請求制度

弁護士に懲戒請求を申立てると、対象弁護士は弁護士会に弁明書(民事訴訟の答弁書と同様とお考えください)を提出し、懲戒事由についての認否を行い、資料などがあれば添付して提出することになる。東京3会などは、対象弁護士提出の書面などは懲戒請求者に提示されるのであるが、いまだに懲戒請求者に対して対象弁護士提出の書面を公開しない弁護士会も存在する。

日弁連が発行した「弁護士懲戒手続の研究と実務[第三版]」によると、同署の129頁の(ロ)記録の閲覧・謄写の項目には「懲戒請求者に対し閲覧・謄写を許可すべきかどうかは、綱紀委員会の裁量に任されていると解される。したがって、この場合、懲戒請求者が、対象弁護士等の弁解に対する反論や異議の申出を有する限度においてのみ、閲覧・謄写を許可することも許されるであろうし、許可の際に、謄写した書類について、右の目的以外の使用を禁止するといった条件を付すことも許されるであろう。」と記載されている。

当たり前のことだが、懲戒請求者は対象弁護士の反論のために、対象弁護士の提出書類を確認したいのである。そのような事から考えれば、当然のように懲戒請求に係る文書の閲覧謄写は懲戒請求者に認められるべきなのである。相手方の主張も分からないままで、いきなり「懲戒せず」との決定が下っても、懲戒請求者には全く理解できないし、極めて不公正と言わざるを得ないだろう。

国民の信託を基にした「弁護士自治」であるはずなのに、密室の「同僚裁判」で決定がなされる懲戒制度を支持する国民など存在するわけもない事は確かである。

「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」による、このようなふざけた懲戒制度を維持することは、国民の不利益である。国民の権利の行使を阻害する日弁連・各単位弁護士会は「圧力団体」と看做さざるを得ないだろう。こんな団体が、「人権」とか主張しても誰も相手にしなくなることは間違いないだろう。

“国民に開かれない弁護士懲戒請求制度” への 1 件のフィードバック

  1. 不正な調査方法で、作成した議決書を警察が用いて、弁護士の犯罪はありません。と被害者を生活安全課に回してお払い箱にする、マニュアルもあるようです。

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