リブラ2月号「法定内外での法令ならびに弁護士職務基本規定の遵守に関する要請」

東京弁護士会の機関誌「LIBRA」のお知らせ欄に「法定内外での法令ならびに弁護士職務基本規定の遵守に関する要請」として、以下の内容の要請が掲載されていた。

リブラ1602

 

上記に掲載したような事実があったのであれば、東京弁護士会の会員のみに公表するのではなく、まず国民この虚偽記載を行った弁護士名も含めて公表するべきであろう。この弁護士について綱紀委員会に調査を命令し、警告書を発送し倫理研修の任意受講を勧めたとの内容だが、そんなことで問題弁護士が懲りるわけがないのである。

東京弁護士会は、この弁護士の氏名を国民に公表し注意喚起を行うべきである。このように犯罪的な行動を行う弁護士により、国民に被害が出た場合に東京弁護士会は何らかの責任を取ってくれるのであろうか?

大体、このような悪質な行為を起こしても「警告書」の発送などという生ぬるいことしかできない、弁護士自治では不祥事の抑止力になどなる訳もないだろう。

東京弁護士会は、裁判所の出頭カードに虚偽記載を行った弁護士名の公表を行う事を筆者は求める。

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