受け子、否認でも7割起訴との記事 今後は犯罪を幇助する弁護士も罪に問うべきでは?

時事通信は1日付で「受け子、否認でも7割起訴=「罪免れる」誘いはデマ―特殊詐欺、警察庁分析」として以下の記事を配信した。

 

振り込め詐欺などの特殊詐欺事件で、逮捕された「受け子」について警察庁が分析したところ、「詐欺とは知らなかった」などと否認していても7割以上が起訴されていたことが分かった。

  受け子は、詐欺グループが電話をかけた相手から直接現金を受け取る役割。若者が小遣い欲しさに、「捕まっても起訴されない」などと誘われ手足となるケースがあり、同庁担当者は「誘い文句はデマ。実態を広く知ってもらうことで犯罪の抑止につなげたい」としている。

  警察庁は、昨年1~8月に詐欺容疑などで逮捕した受け子のうち、家裁送致となる少年を除く563人を調査。逮捕段階で大半が「詳しいことは分からない」「金とは知らなかった」などと否認したが、最終的に430人が起訴されていた。起訴率は76.4%に上り、過去10年間の詐欺全体の平均60.9%よりも、約15ポイント高かった。 

 

引用以上

 

 こういう内容の記事は、犯罪集団に飼われている弁護士が重く受け止めるべきなのである。犯罪集団の意を受けて、逮捕された被疑者に「黙秘していれば20日で出られる」とか、供述の口止めを行う弁護士たちに理解させるべきなのである。

法教育に熱心な、恵比寿の下半身双方代理のヤメ検や、最近詐欺集団や反社会的勢力の信頼が厚い、自由法曹団のOクマとかに理解してほしい記事なのである。口止めや調書の作成拒否などを積極的に指示して犯罪集団の利益を図る、このような弁護士たちこそ、法治を乱すものとして逮捕すべきなのである。

何度も述べるが、被疑者被告人の利益ではなく、犯罪集団の利益を守るための刑事弁護活動を行う一部の弁護士たちが排除されなければ、特殊詐欺の撲滅などできる筈もないのである。

「カネの亡者」と一緒になって、犯罪を実質的に幇助する弁護士たちは「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」により、指導監督連絡権など行使されることなく「職務の独立」を理由にやりたい放題の所業を行っているのである。良い例がマンションデート商法の首魁松尾眞一の詐欺的商法を実質的に幇助した正義の事務所のハスミくんだろう。

チンピラたちと交友し、特殊詐欺の金主に挨拶に行き、チンピラと一緒に格闘技ごっこに興じる姿は怒りを通り越して哀れみさえ感じる。「カネに追われた」弁護士の悲哀をハスミ君は、その体からしっかりと発散しているのである。

こんな犯罪幇助弁護士たちを徹底的に捜査機関には取り締まって頂きたい。社会正義の実現を使命とする弁護士が「治安の悪化」の原因となっている事態を重く受け止め、忌憚のない捜査を行って欲しいものである。

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