業務停止期間中の弁護士業務で黒田充治弁護士(京都)を調査 そういえば笠井浩二弁護士(東京)もやっていましたね。

京都新聞は1月26日付で「懲戒期間中に弁護士業務か 京都、処分へ調査」として以下の記事を配信した。

 

京都弁護士会は29日、同会所属の黒田充治弁護士(56)が業務停止の懲戒期間中に業務を行ったとして、処分に関して調査を始めたと発表した。同会は「府民の信頼を裏切る重大な事案と判断し、処分決定前の公表を行った」とした。

  同会によると、黒田弁護士は受任した損害賠償請求事件を長期間放置したなどとして、昨年9月から4カ月間の業務停止の懲戒処分を受けた。しかし昨年10~12月、京都市内の男性から依頼された自己破産に関し、申し立てに必要な予納金を請求するなど弁護士業務を行っており、弁護士法違反にあたるという。

  同会の聞き取りに、黒田弁護士は「他の弁護士に事件を引き継ぐためだった」と説明しているという。今後、同会は委員会で懲戒処分にあたるかを判断する。

 

引用以上

 

黒田弁護士がどう言い訳しようと、業務停止期間中の弁護士業務は認められていないのだから、懲戒事由に当たる行為であることは間違いないだろう。このような業務停止期間中の弁護士業務については、懲戒処分の常連である犯罪弁護士と呼ぶにふさわしい笠井浩二弁護士(東京)が2011年に業務停止2年の懲戒処分を受けている。以下にその時の笠井浩二弁護士の懲戒処分の要旨を掲載する。

 

懲 戒 処 分 の 公 告

東京弁護士会がなした懲戒の処分について同会から以下の通り通知を受けたので懲戒処分の公告公表に関する規定第3条第1号の規定により公告する

1 懲戒を受けた弁護士

氏名 笠 井 浩 二 登録番号 17636  東京弁護士会

事務所 東京都千代田区外神田      笠井法律事務所                    

2 処分の内容        業 務 停 止 2 年

3 処分の理由

被請求者は2007年12月12日に1年6月の業務停止の懲戒処分を受けたにも

関わらずその業務停止期間中に懲戒処分を受ける以前に受任していた

債務整理事件について債権者1社と和解した

被懲戒者の上記行為は弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を

失うべき非行に該当する

4 処分の効力を生じた年月日

 2011年5月9日

2011年8月1日   日本弁護士連合会

 

笠井浩二弁護士は、現在犯罪弁護士が蝟集する潮総合法律事務所に在籍しているが、犯罪弁護士と呼ぶにふさわしく、2014年に業務停止中であったにも関わらず、この潮総合法律事務所で実質的な弁護士業務を行っていたのである。この事実について筆者は2014年12月19日付で以下のとおり司法ジャーナルに投稿したうえで東京弁護士会に情報提供を行った。

 

問題弁護士の調査についての上申書を送りました  筆者は、17日付で投稿した業務停止中の笠井浩二弁護士(東京)と笠井弁護士が現在法律業務を行っている「潮総合法律事務所」について、東京弁護士会の高中正彦会長あてに以下の「上申書」を19日付で発送した。 上申書 東京弁護士会 高中 正彦 会長   貴会に所属します弁護士が業務停止中であるにも関わらず、法律相談等の業務などを貴会所属の法律事務所で行っている事実を報告いたします。 【業務停止中の弁護士の表示】  登録番号 17636  氏名 笠井 浩二 懲戒 業務停止 2014年 03月 15~ 2015年 05月 15事務所名 笠井法律事務所 郵便番号 〒 1730027  事務所住所 東京都 板橋区南町14-1 グランテージ要町902 電話番号 03-6909-4735  FAX番号03-6909-4736 【業務停止中の弁護士が弁護士業務を行っている事務所の表示】  事務所名 潮総合法律事務所 郵便番号 〒 1010046  事務所住所 東京都 千代田区神田多町2-4 第2滝ビル6電話番号03-3527-1761  FAX番号03-3527-1762 所属弁護士 登録番号 20214 氏名 伊関 正孝 登録番号 15462 氏名 大橋 秀雄  私は、現在業務停止中の笠井弁護士が、潮総合法律事務所で法律相談などの実務を行っているとの情報を入手したので、平成26年12月17日に同事務所の電話番号である03-3527-1761に架電をおこない「笠井先生はいますか」と申し伝えたところ、「はい、どちら様ですか」と応答した男性事務員にたいして「債権者です、笠井先生の在籍を確認したい」と申したところ、男性事務員は「笠井は在籍しておりますが、いまはおりません」との返答がありました。  このような事実から、潮総合法律事務所において業務停止中の笠井弁護士が執務を行っていることは確実と考えられます。  また、潮総合法律事務所に在籍する、伊関弁護士は多額の預り金が使途不明になっている事を原因として、貴会が懲戒処分の事前公表を行っている弁護士であり、大橋弁護士も過去に複数回の懲戒処分を受けている弁護士であります。伊関弁護士は懲戒処分の事前公表があった本年5月7日の時点では、「千代田国際法律事務所」の所属となっております。その伊関弁護士が、預り金の使途不明問題がありながら、事務所を移転する事は理解できない事であり、その新たに立ち上げた事務所に「問題弁護士」である大橋弁護士が存在する事などから、両弁護士の事務所移転の際に指導監督連絡権を行使することが適切ではなかったかと私は考えております。  そしてこの事務所で業務停止中の笠井弁護士が法律行為を行っているのですから、この事務所が、国民に害を与える可能性が高いことは貴会もご理解できるものと考えております。このような事情から「弁護士の職務の独立」よりも、弁護士自治の信託者である国民の利益を優先し、速やかに指導監督連絡権を行使し、業務停止中の笠井弁護士の調査及び、潮総合法律事務所の実態についての調査を行うよう上申いたします。  以上  せっかく情報提供をしたのですから、東京弁護士会ご自慢の不祥事対策チームのお手並みを拝見したい。早急な動きをお願いしますね。

 

再掲以上

 

 東京弁護士会は、筆者が当時送付した上申書について、きちんと検討してくれたのであろうか?まぁ「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」ですから、なぁなぁで済ませているのですかね?弁護士自治の信託者である国民への目線など、日弁連・各単位弁護士会ともにほとんど無さそうなので、上申書はごみ箱直行だった可能性は極めて高いと筆者は考えている。

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