士業に「品位」が必要な理由 用心棒センセイと登記の大天才の共通点

第二東京弁護士会から「退会命令」の懲戒処分を受けた大塚和成弁護士について筆者は下記のとおり、大塚弁護士が法令遵守や社会正義よりも「強さ」を志向する考え方であることを以下の記事にて指摘をした。

 

大塚和成弁護士(第二東京) 女性に性行為を強要として退会命令の懲戒処分

 

 上記の内容の中で、さくらフィナンシャルニュースが「ひとつひとつは適法だが、全体としては社会的に許容されない水準の行為」と大塚弁護士の弁護活動を批判している事も紹介した。

このような報道や筆者の知る限りの情報から、大塚弁護士の弁護活動で理解できることは、「法律に違反しなければ何をやっても良い」という考え方であり、言い換えれば「法律の盲点」を利用し依頼者の利益及び自らの利益にしていくという事であろう。

大塚弁護士のそのような、弁護方針に賛同し理解を寄せる顧客も多かったのであろう。また大塚弁護士の、そのような姿勢を頼りに思う依頼者も多かったであろう。大塚弁護士は、まさに現代版の「用心棒」を行っていたのである。でも黒澤の「用心棒」や「椿三十郎」のような、豪快さや潔さは無い、狡知を振り絞り銭を追いかけるというイメージでしかない「用心棒」である。

ならず者の集まりの梁山泊の軍師格の、知多星呉学究のイメージでもない。結局は「カネ」次第いうようにしか見えないのが、大塚センセイなのである。

かたや、司法書士界の大天才、須藤忠則センセイの関与する伊勢原駅前の不動産についてMSBLOGが以下のように報じている。

 

伊勢原駅前殺人スポット観光名所第二真珠宮ビル

 

旭住宅協同組合伊勢原ビルと真珠宮ビル

 

 須藤センセイは、天才と自称するだけあり危険な登記などは自らの手で行わず、食えない司法書士などに登記を行わせることで有名である。また、自ら支配する法人であっても安易に代表などに就任せず「黒子」に徹し、須藤司法書士の唯一の子飼いの人物である「中野」が代表に就任する法人を使い、本人訴訟の形を装って須藤司法書士は介入するのである。(伊勢原訴訟は、三和シティは弁護士に委任し、中野が代表を務める法人が補助参加し須藤センセイの独自の理論の書面運びをしていました。)

この司法書士界の巨星である須藤センセイも、カネになる事であれば、法にさえ触れない形式を取れば何をしても良いとう大塚弁護士と似たような思考回路をお持ちのようである。だからこそ、後藤邦博という自らの欲得のために、何らの躊躇もなく殺人を依頼する者の後を受け伊勢原事件に介入しているのであろう。須藤センセイは自らが自殺に追い込んだ人物がいることを得々と話すぐらいの大人物ですので、後藤の行為などは些細な事に思えるのかもしれない。

さて、用心棒センセイも登記の大天才のセンセイも具体的に犯罪行為とさえ認定されなければ何をしても良いとお考えのようだが、何が悪いのだと各センセイに言われたら、どう答えれば良いのだろうかと考えてしまう人もいるだろう。

このセンセイ方が悪い部分は「根性」「性根」なのである。このようなセンセイ方のような行為を論語は法治主義の行く末として「子曰、導之以政、斉之以刑、民免而無恥」と指摘し徳治主義を「導之以徳、斉之以礼、有恥且格」と説いたのである。

現代社会は「法による支配」が前提なので、徳治主義というわけにはいかないので弁護士法は第二条に「弁護士の職責の根本基準」として以下の条文を定めているのである。

 

第二条

弁護士は、常に、深い教養の保持と高い品性の陶やに努め、法令及び法律事務に精通しなければならない。

 

司法書士法も第二条に「職責」として以下の条文を定めている。

第二条

 司法書士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。

 

弁護士法・司法書士法ともに職責に「品位」の条項を入れてある理由は「民免而無恥」の手助けをするような「品位」の無い事をするなという事なのである。

士業に携わる者に「品位」が必要であるという理由を、すべての士業・士業関係者はしっかりと自覚するべきであろう。

犯罪組織を幇助する弁護士に厳罰を

産経ニュースは24日付で「特殊詐欺グループの最高幹部2人を逮捕 被害額40億円超か」として、以下の記事を配信した。

 

社債購入名目で現金をだまし取ったなどとして特殊詐欺グループとしては過去最大の40人が摘発された事件で、警視庁や宮城県警などの合同捜査本部は、詐欺容疑で、グループのトップで住所不詳の会社役員、小林宏行容疑者(28)と、同じくトップで住所・職業不詳、高松聡容疑者(28)を逮捕した。一連の事件での逮捕者は計48人となった。警視庁捜査2課によると、小林容疑者は容疑を否認し、高松容疑者は黙秘している。

 

 小林容疑者らは10人程度からなる詐欺の電話をかける「架け子」グループを5つ以上統括。平成25年末ごろからの1年半で200人以上から40億円超をだまし取り、経営するエステサロン関連会社などに詐取金を流用していたとみられる。

 

 逮捕容疑は26年11~12月、奈良県の70代女性に「社債を買えば高く買い取る」などと嘘の電話をして計500万円をだまし取ったとしている。

 

引用以上

 

 この事件を報じるニュースの中で、小林容疑者らは「弁護士が来るまで話さない」と供述をしているとの報道もあった。この手の特殊詐欺関係者が弁護士を「飼って」いたり、カネ次第では被疑者被告人の為の弁護活動では無く、積極的に証拠隠滅を図ったり犯罪組織の利益のために弁護活動を行っている事について、筆者は以前から問題提起をしている。

 

特殊詐欺に加担する弁護士 山形新聞記事から見える事実

 

特殊詐欺関係者に人権を認める必要があるのか?「カネの亡者」大山多賀男の醜悪な弁明と、カネに溺れた弁護士たち

 

犯罪集団に堕した多くの暴力団や、半グレ組織などの収入の多くは特殊詐欺により賄われており、社会の害悪でしかないこのような連中に「社会正義の実現」を使命とする弁護士の一部が「買われ」「飼われて」いるのが実情なのである。

実際に上記の山形新聞記事などから見えるとおり、被疑者被告人のためでは無く犯罪組織の為の弁護活動を行う弁護士はそれなりに存在し、ヤメ検の中にもそのような活動を行う者も存在する。

弁護士法の精神や刑事弁護活動のありかたを考えれば、このよう社会に害を与える弁護士たちの実質的な犯罪幇助行為を絶対に許してはならないのである。

特殊詐欺の撲滅がなかなか進まない背景には、上記のような犯罪幇助弁護士の存在が大きくある事は確実なのである。このような違法な弁護活動が発覚した際には、弁護士には重罪を与え弁護士資格も同時にはく奪すべきではないだろうか?

弁護士法の精神を微塵も持たない「カネの亡者」に「買われ」「飼われた」弁護士の存在など社会の害悪でしかないからである。

大塚和成弁護士(第二東京)の退会命令についての内容に一部訂正と不透明な弁護士懲戒制度について

さくらフィナンシャルニュースは、大塚弁護士の問題について掘り下げた独自報道を行っている。

 

【続報】強姦嫌疑の二重橋法律事務所・大塚和成弁護士の退会命令事件、第二東京弁護士会の掲示の全文を公開

 

 【続報】「退会命令」の二重橋法律事務所・大塚和成元弁護士、徹底抗戦。第二東京弁護士会に名誉毀損訴訟の提起も検討へ

 

【さくらフィナンシャルニュース 緊急意見】 第二東京弁護士会による二重橋法律事務所・大塚和成弁護士への「退会処分」から垣間見れる、弁護士懲戒制度への多くの疑問

 

 上記の報道の内容からすると、大塚弁護士の退会命令の処分の効力が決定した日は、平成28年2月22日であり、以前引用した報道にあった1月29日付の処分というのは、懲戒処分の議決のあった日時と思われる。筆者が、懲戒処分の効力停止を既に申立し受理されたのではないかとした内容については訂正をします。

 

さくらフィナンシャルニュースが指摘する弁護士懲戒制度への多くの疑問については、同意する部分が多い。筆者も以下の記事で、弁護士懲戒手続きにおいて、その内容が公開されない問題を指摘した。

 

国民に開かれない弁護士懲戒請求制度

 

 弁護士が懲戒に付された内容について、国民が知る事ができるのは、報道機関が弁護士の懲戒についての報道を行った場合か、官報における懲戒処分の公告か、自由と正義に処分の要旨が公表されてからである。決して各単位弁護士会が国民に向けて弁護士の懲戒処分を公表することは無いのである。

また、さくらフィナンシャルニュースも指摘しているとおり、弁護士懲戒処分における事実認定の仕方は、マスコミも含めて、外部の監視の目が及ばないのである。何度も述べるとおり弁護士懲戒制度は「同僚裁判」であり、単位弁護士会の会務などに熱心な弁護士には極めて甘い処分を下すのである。以下に筆者の主張が理解できるであろう弁護士自治を考える会の記事をリンクしておくので確認して頂きたい。

 

弁護士会のクレサラ研修の講師は弁護士懲戒処分アリ!

 内藤満弁護士【東京】懲戒処分の要旨

 

 お仲間には甘い処分を下し、今後も問題を起こしそうな弁護士には退会命令・除名で厄介払いをする弁護士会の恣意的な懲戒処分は許されるべきではないだろう。そもそも退会命令や除名処分をするのであれば、徹底的に対象弁護士について調査を行い、非行や国民に被害を与える可能性があるような活動をしているのであれば、広く国民に注意喚起をすべきなのである。

非弁屋の竹川カズノリと依頼者の預り金をかっぱらいした、龍博(東京)や様々な非弁屋・反社会的勢力に飼われていた松田豊治(第一東京)などについては、厄介払いではなく徹底した調査が必要であった筈である。また、「泥棒」駒場豊(東京)や犯罪弁護士と呼ぶにふさわしい伊関正孝(東京)などについても、所属会が刑事告発を行うべきであるにも関わらず、そのような動きは現在のところ確認できない。まさに「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」なのである。

大塚弁護士は、今回の処分について徹底的に争うと引用記事にも記載があるが、自らが思う内容を記者会見でも開いて述べたら良いのではないかと思う。そして、弁護士として弁護士懲戒制度の問題点をしっかりと指摘し、国民に知らしめるべきであろう。

速報 蓮見和也弁護士(第二東京)に戒告の懲戒処分 また大塚和成弁護士は22日付で弁護士登録が抹消されていました。

何度か、本ブログでも取り上げてきた弁護士法人E-ジャスティス法律事務所の蓮見和也弁護士(第二東京)に「戒告」の懲戒処分が下された事が、本日(2月24日)の官報で明らかになった。官報記載の内容は下記のとおりである。

 

懲戒処分の公告

 

弁護士法第64条の6第3項の規定により下記のとおり公告します。

 

1 処分をした弁護士会      第二東京弁護士会

2 処分を受けた弁護士           氏名        蓮見和也

登録番号      25314

事務所       東京都千代田区神田神保町2弁護士法人E-ジャスティス法律事務所

3 処分の内容          戒 告         

4 処分が効力を生じた年月日   平成28年2月4

 

平成28年2月9日   日本弁護士連合会

 

引用以上

 

 この蓮見弁護士は、弁護士法人E-ジャスティス法律事務所の唯一の社員弁護士であったので、業務停止以上の懲戒処分を受ければ同弁護士法人は「社員の欠乏」を理由に解散させられるところであったわけだ。

蓮見弁護士の懲戒処分の概要は発表されていないので、内容は分からないが民事訴訟に絡むトラブルという情報も筆者には寄せられている。

この蓮見弁護士は、現在法人税法違反等で起訴され3月1日に判決が言い渡される予定の松尾眞一被告の「盟友」であることで知られている。どのような理由かは、自由と正義に掲載されるまで分からないが、懲戒処分の要旨がどのようなものか楽しみである。

また筆者は、大塚和成弁護士が退会命令の処分を受けたのちに懲戒処分の執行停止がなされている旨の内容を述べたが、22日付で大塚弁護士は弁護士登録を抹消されている事が明らかになった。

弁護士自治を考える会 大塚和成弁護士、退会命令で登録抹消 2月22日付

 この件について、第二東京弁護士会に問い合わせを行ってみたが、同会は大塚弁護士の退会日が2月22日であること以上は公表できないとの回答であった。筆者は報道で1月29日付の処分であるとされているが、1月29日に退会命令を受けたにも関わらず2月22日まで弁護士登録があったという事は、いかなる理由によるものなのかを確認したが、その内容は返答できないとの事であった。では、1月29日付の退会命令という報道が間違っているのか?と聞いたところ、そのことについてはお答えできないとの回答であった。あまりにもふざけた対応であると断じざるを得ない対応である。

そんな対応から、懲戒処分が1月29日付で下されながら2月22日までなぜ弁護士登録が存在したのかを確認したところ、それは被懲戒者本人への伝達の問題がある、本人が懲戒処分の内容を知った日から手続きが始まるとおっしゃっていた。判決の送達と同様なのかと聞いたところ、確たる返答は無かった。

そんな事から筆者は弁護士自治は国民の「信託」を根源とするのだから、きちんと国民に向けて不祥事は公表すべきであろうと、意見をお伝えしておいたが「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」が変わる事は無さそうである。

児童買春容疑で平岩篤郎弁護士(札幌)を逮捕 欲望を自制できない弁護士が増加中

23日付で北海道新聞は「児童買春容疑で札幌の弁護士逮捕 「好奇心あった」」として以下の記事を配信した。

 

 札幌厚別署は23日、児童買春・ポルノ禁止法違反(児童買春)の疑いで、札幌市中央区南2西8、弁護士平岩篤郎(とくろう)容疑者(39)を逮捕した。

  逮捕容疑は1月5日、札幌市中央区のホテルで、同市北区の中学2年の女子生徒(14)が18歳未満と知りながら、2万円を渡す約束をしていかがわしい行為をした疑い。平岩容疑者は「好奇心があった」と供述し、容疑を認めているという。札幌弁護士会によると、平岩容疑者は本年度、同弁護士会人権擁護委員会の副委員長を務めている。 

引用以上 

 昨日お伝えした大塚和成弁護士に続いて、またもや弁護士の下半身問題である。平岩弁護士は他の報道では、昨年末に知人を通じて女子生徒と知り合い「山本」と名乗って無料通信アプリLINE(ライン)でやりとりしていたようである。一体どのような知人が女子中学生を紹介したのかは明らかにはなっていないが、売春行為の仲介人である可能性が高いだろう。もし、筆者の推測どおりであれば、平岩弁護士は児童買春の「常習犯」ということになる。

それにしても、なぜ欲望を自制できない弁護士が増加しているのであろうか。大塚和成弁護士の問題は、万一大塚弁護士の主張するとおり女性との間で「合意」があったとしても、その後、刑事告訴(不起訴処分)懲戒請求(退会命令)がなされているのである。大塚弁護士が考える「合意」と考えているとすれば、その根拠は被害女性がホテルの部屋について行ったということだろう。

しかし被害女性は、ホテルの部屋に行くことについて、さまざまな関係の中で大塚弁護士の要求を断れないような状況があったのではないだろうか。いずれにしても、合意があったのであれば被害女性も刑事告訴まではしないだろう。自らも虚偽告訴罪に問われる可能性があるからである。この大塚弁護士の問題の背景には大塚弁護士の「自信過剰」と「傲慢」があると筆者は考えている。

平岩弁護士については、自らの容疑を認め「好奇心があった」と供述しているようだが、自らの行為が犯罪行為であることを弁護士なのだから当然理解していたはずだ。それでも欲望を自制できなかったのである。言ってみれば、平岩弁護士は弁護士としての活動よりも女子中学生と関係を優先したのである。平岩弁護士への依頼者は大迷惑であろう。

このような、弁護士の性犯罪などの問題は弁護士個人の資質の問題ではあるのであるが弁護士自治による懲罰権・指導監督連絡権の行使が適切に行われていない事も一つの原因であろう。弁護士自治を考える会に掲載された、児童買春の懲戒処分の事例を確認して頂ければ、「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」の実態が良く理解できるだろう。

恥ずかしい弁護士が増えたものである弁護士法に定められた「品性の陶冶」ができない、弁護士が増加しているということである。

大塚和成弁護士(第二東京) 女性に性行為を強要として退会命令の懲戒処分

時事通信は「「無理やり性交」=弁護士に退会命令―第二東京」として22日以下の記事を配信した。

 

仕事で関係のあった女性と無理やり性交したとして、第二東京弁護士会は22日、大塚和成弁護士(45)を退会命令の懲戒処分にしたと発表した。

  退会命令は弁護士として活動できなくなる重い処分。同会の調査に対し、大塚弁護士は「同意の上だった」と主張しているという。

  同会によると、大塚弁護士は2013年2月、懇親会に出席していた女性をホテルに誘い、性行為をした。女性はその後、体調を崩して医療機関で治療を受けたが、14年1月に職場を退職した。同弁護士は刑事告訴されたが、不起訴処分にされたという。

  大塚弁護士は代理人を通じて「事実誤認に基づく不当な処分だ。日弁連に審査請求の申し立てを行う」とコメントした。

 

引用以上

 

 欲望を自制できない弁護士の末路は悲惨である。大塚弁護士は事実誤認と主張し、日弁連に審査請求を行うとのことだ。大塚弁護士の弁護士登録時の情報は以下のとおりである。

 

26914 弁護士 大塚 和成 第二東京

会員情報

氏名かな おおつか かずまさ

氏名   大塚 和成

性別   男性

事務所名 二重橋法律事務所

郵便番号 〒 1000005

事務所住所 東京都 千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル9

電話番号 03-5218-2084  FAX番号03-5218-2085

 

すでに、所属していた二重橋法律事務所のウェブサイトからは、大塚弁護士のプロフィールは削除されている。

http://nijubashilaw.com/lawyers/index.html

 

二重橋法律事務所は企業法務専門の事務所として大塚弁護士をはじめ多くの弁護士が、法人の内部統制・コンプライアンス態勢の構築についてなどに取り組んでいるのだから、しっかりと自らの事務所所属の弁護士の不祥事について説明を果たすべきではないのだろうか。

大塚弁護士は、学生向けのインタビューで

弁護士は「先生」と呼ばれるサービス業だと考えています。つまり、医師が「命」を預かるように、弁護士も企業の「命運」を預かる重い仕事ですから、「先生」と呼ばれることにプライドを持つべきだと思っています。他方で、常にクライアント・ファースト、あくまでサービス業だということも忘れてはいけません。弁護士に対する敷居の高さは取り払わなければと思います。

 と述べている。(弁護士列伝 大塚和成弁護士)

しかしながら、懲戒請求を提起した女性の「命運」などは何も考えずに性行為を強要したと判断されたのである。刑事告訴をされて不起訴処分にはなったようであるが、第二東京弁護士会は大塚弁護士の行動を「非行」と認定し、「退会命令」を下したのである。

この背景には、大塚弁護士の弁護活動に対する批判などが相当数あったことも関係していると思われる。上記の大塚弁護士へのインタビューにおいても

 

Q10.先生の今後のビジョンを教えて下さい。

A10.一言で言うと、企業の「用心棒」ではありませんが、強い弁護士を目指します。大量に人員を投入してやるデューデリジェンスのような仕事は、多くの人員を抱えた事務所にお願いして、少人数で実力のある法律事務所を作っていければなと思います。

その意味で、私の得意としている経営支配権の争奪場面のアドバイザーや商事裁判は、結局のところ、3~5人でチームを組んでする仕事ですので、事務所に大人数は要らないと考えています。私の目が届く範囲で鍛えて意思を共有できる最強の弁護士チームを作りたいですね。

 

 こんなやり取りをしており「用心棒」としてのセンセイを目指し、そこには法令遵守や社会正義よりも「強さ」を志向する大塚弁護士の考え方が読み取れる。大塚弁護士は以下の記事のように、「ひとつひとつは適法だが、全体としては社会的に許容されない水準の行為」を繰り返していたとの指摘もある。

【速報】大塚和成弁護士、鬼丸判事補夫ら、またも天才投資家・久保薗悠氏らに敗訴。本人訴訟を相手に事実上の5連敗

 このような大塚弁護士への批判は第二東京弁護士会にも数多く寄せられていたのではないだろうかと考えている。大塚弁護士は、事実誤認と主張するが現実に被害女性は刑事告発も行い懲戒請求も提起したのである。この事実をどのようにとらえているのか、自らの口で国民の前で説明を行うべきであろう。

弁護士に依頼をしても結果が変わる見込みが無ければ非行ではないという単位会・日弁連の見解について

自由と正義2月号は、綱紀審査の運用状況を公表しているが、そのうちの1件は「弁護士の弁護士による弁護士ための弁護士自治」を考察するのに大変興味深い事案であった。以下に内容を引用する。

 

審査相当事案について(その3)

事案の概要

居宅の明渡請求訴訟の被告である綱紀審査申出人(以下「申出人」という)から依頼を受けた対象弁護士が第1回及び第2回口頭弁論期日いずれにおいても答弁書その他の準備書面を提出しないまま欠席した結果、仮執行宣言付敗訴判決を受けたことが弁護士としての品位を失うべき非行にあたるとされた事案。

 

綱紀審査会の議決の理由の要旨

原弁護士会綱紀委員会は申出人の居宅明渡事件に関し、対象弁護士が第1回及び第2回の口頭弁論期日に答弁書その他の準備書面を提出しないまま欠席し、その結果、欠席判決が言い渡されたこと、それにもかかわらずこれらを申出人に伝えないまま訴訟手続を進めたことについて、対象弁護士が口頭弁論期日に欠席したことそれ自体によって申出人に対して具体的な不利益が発生しているわけではないこと等を勘案し、答弁書その他の準備書面を提出せずに期日に欠席したことのみをもって、対象弁護士に弁護士として品位を失うべき非行があったとまで認めることができないとした。

 しかし対象弁護士が事件を受任し、委任状の交付を受けていたにもかかわらず、第1回及び第2回の口頭弁論期日いずれにも答弁書その他の準備書面を提出しないまま欠席し、その結果、仮執行宣言付敗訴判決を受けたことは、理由のいかんを問わず、業務怠慢といわざるを得ない。また仮に対象弁護士が和解を成立させるための戦略として上記の方法を選択したのであれば、その戦略に結審されるリスクが伴うことを申出人に十分説明し、その了解を得るべきであったところ、対象弁護士は、これを怠ったものである。対象弁護士の行為は依頼者である申出人が口頭弁論期日において主張をする機会を失わせる行為であるとともに、申出人の希望する和解を成立させる機会を失わせる行為であって訴訟代理人として適切な事務処理とはいい難い。

対象弁護士のこれらの行為は弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に当たるものと認められる。

 

(3)綱紀審査会の議決の年月日

2015年12月8

引用以上

 

 綱紀審査会の判断は妥当である。この対象弁護士に「懲戒せず」との決定を下した、所属弁護士会と日弁連は猛省すべきである。訴訟の委任を受けながら何らの活動も行わず、訴訟期日に出廷せず、答弁書・準備書面も提出しない行為を特に依頼者に不利益が発生していないから非行では無いという判断は、弁護士が何の仕事もしなくても、依頼者に訴訟の報告をしなくても、弁護士の判断で何をしても結果が変わらないという訴訟であると考えた場合には、何もしなくて問題がないと判断した事と同じなのである。

この審査相当事案の要旨には、対象弁護士がこの訴訟について着手金を受領していたか否かが記載されていないので判断はできないが、こんな内容で着手金などを受領していたら「詐欺行為」と言われても仕方のない事であろう。

こんな行為を対象弁護士の所属会や、日弁連は「非行」ではないと判断した事の理由を弁護士自治の信託者である「国民」にしっかりと説明する必要があるだろう。あまりにも勝手な自治権の行使は、国民に害をなすものでしかなく、弁護士のみの利益を図っていると指摘されても仕方がないのである。

単位弁護士会によっては、懲戒請求についての対象弁護士の弁明書などを一切公開しない会もいまだに存在する。弁護士懲戒制度は極めて恣意的な「同僚裁判」でしかないと思う国民が増加するのも無理はないだろう。

弁護士不祥事増加の現状に即さない、弁護士懲戒制度の改善は必須であろう。