公設事務所の事務員を文書偽造で起訴 所属事務所の弁護士らの注意義務を問わない弁護士会のふざけた対応

26日付で毎日新聞青森版は「公文書偽造 事務員を起訴」として以下の記事を配信した。

 

弁護士事務所の事務員が未着手の破産事件の手続きに関する文書を偽造した事件で、青森地検は25日、五所川原市石岡、団体職員、竹浪尚志容疑者(44)を有印公文書偽造・同行使の罪で青森地裁に起訴した。

 起訴内容によると、竹浪被告は五所川原市内の弁護士事務所で破産申し立てなどの事務を担当。依頼を受けながらも放置していた事件が2件あったが、その免責許可決定がされたように装うため、2013年1月上旬と14年2月末、裁判所が作成した免責許可決定正本を複写し、その上に名義や日付などを印字した紙を貼り付けて複写する手口で、免責許可決定正本の写しを2通偽造した。1通は埼玉県越谷市の依頼者に郵送。もう1通は弁護士事務所にファクスで送信し、申し立てが成立したように装ったとしている。

 

引用以上

 

 この事件について筆者は竹浪容疑者の逮捕報道時に以下の論評を行っている。

 

デタラメな弁護士自治 公設事務所の不祥事に厳正な対処を

 

上記の記事でも述べたが、青森県弁護士会は指導監督連絡権を行使し、竹浪容疑者「さくら総合法律事務所」の業務内容を精査する必要があるだろう。また、会として決定書偽造がなされた当時の同事務所の弁護士を懲戒請求すべきなのである。

事務員が裁判所の決定文書を偽造したのだから、当然事務員を指導監督する弁護士の責任は問われるべきであり、また自ら竹浪被告の事件の責任について公表を行うべきなのである。

この公設事務所である「さくら総合法律事務所」の管理体制を、青森弁護士会はしっかりと調査を行うべきであるし、この文書偽造当時の事務所の管理状態を既にこの事務所から離れた弁護士にも調査を行い公表する必要があるはずなのである。

竹浪被告は、公判で所属していた事務所の内部の状態や、「事務員任せ」で仕事を行っていた状態を是非とも申し述べてほしい。真実を明らかにすることが、自らの罪を償う事である事も理解して欲しい。

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