極悪ヤミ金摘発 「カネの亡者」大山多賀男との接点 カネに溺れる人間のクズどもには死刑を

26日付の読売新聞神奈川版は「無登録で貸金業9人逮捕 3社に2030万貸付容疑」として以下の記事を掲載した。

県警生活経済課と川崎署などは25日、浄水器販売業「セオリー」(東京都新宿区)経営藤本祐樹容疑者(44)(千葉県茂原市)ら男女9人(27~66歳)を貸金業法違反(無登録営業)容疑で逮捕した。発表によると、9人は共謀し、2014年6月~15年6月、都知事の免許を受けずに都内に貸金業の事務所を設け、都内や山形県内などの3社に計2030万円を貸し付けた疑い。グループは「日本経営再建協会」などと名乗って中小企業に電話をかけ、「すぐに融資ができる」などと持ちかけていたという。
 県警は15年7月に東京都千代田区の事務所などを捜索。押収した中小企業約13万5000社分の名簿や帳簿などの分析から、グループが11年4月~15年7月、延べ264社に法定利息の最大122倍の金利で計28億3000万円を貸し付け、計36億3500万円の返済を受けていた疑いがあるとみて調べている。
 捜査関係者によると、セオリーは以前、携帯電話のレンタル事業を展開。県警が14年に摘発した山形県小国町を舞台にした架空水源地開発への投資詐欺事件の捜査で、押収したレンタル携帯電話の入手先を調べていたところセオリーが浮上し、貸金業法違反容疑を把握、捜査していた。

引用以上

まさに人間のクズと呼ぶにふさわしい所業である。記事中にある山形県小国町を舞台にした架空水源地開発への投資詐欺事件というのは、「カネの亡者」大山多賀男を首魁とする組織的な投資詐欺事件の事である。藤本容疑者らは、この大山らの詐欺事件の捜査過程でレンタル携帯を供給していたようである。カネのためなら、被害者の事など一顧だにせずなんでも行う人間のクズである。
このようなクズどもは、「闇金ウシジマくん」でも読んで、自分がピカレスクヒーローの気分になり、キャバクラで浪費して調子に乗るぐらいしかできないバカどもだから、人権などに配慮する必要はないのである。いつも述べるように、「カネの亡者」は絶対に更生不可能なので、死刑にするべきなのである。
このような犯罪収益に群がる輩も多く、犯罪収益を元に事業を興したり、大山のようなクズからカネを引っ張る「カリスマ経営者」も言ってみたら、詐欺の収益であることを理解したうえで、カネを欲しがるのだから詐欺の実行犯と同罪と言っても過言ではないだろう。そのような経営者の経営する企業にも厳罰を下す必要が有ることは言うまでもない。そのような法改正は絶対に必要であろうし、詐欺グループを統括する暴力団や半グレ集団には、RICO法のような法律の制定をして徹底的に壊滅を図るべきであろう。(そうだよね古川組組長に桐生成章さん)
この引用記事によれば、藤本容疑者らのグループは約8億円もの収益を上げていたようだが、国税にも動いてもらい所得税法違反としても捜査を行っていただき、現実には1日でも長く懲役に行かせるべきなのである。それは大山多賀男にも言える事である、莫大な犯罪収益のカネの流れを捜査側と国税当局で協力して解析すれば、他にも逮捕できる容疑があるはずであり、押収できうる隠匿資産の発見ができる可能性もあるだろう。
とにかく我が国の刑法は、詐欺事案に対して刑罰が低すぎるきらいがある。大山多賀男のようなカネの亡者がおこなう組織的な特殊詐欺に関しては関与した者すべてを死刑にすれば、特殊詐欺への抑止力になることは間違いない。また特殊詐欺に実質的に加担する弁護士に対しても徹底的な捜査を行い積極的に立件を行うべきなのである。実際に証拠隠滅や、被疑者へ「口止め」を行う詐欺師御用達の弁護士は都内で相当数存在することは確かである。(Oクマとかヤマ舌とかね)
こんな詐欺師と一体になって弁護活動を行う弁護士を職務の独立を理由に野放しにしておけば、一向に特殊詐欺は減少しないことは確かである。そのためにも刑法の改正や弁護士法の改正は必須なのである。

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