日弁連の会長声明 司法修習生への給付型の支援を求める 欠けている国民への視線

日弁連は20日付で「司法修習生に対する給付型の経済的支援を求める会長声明」として以下の内容を公表している。

 

司法修習生への給付型の経済的支援(修習手当の創設)については、この間、当連合会・各弁護士会に対して、多くの国会議員から賛同のメッセージが寄せられているが、先日、同賛同メッセージの総数が、衆参両院の合計議員数717名の過半数である359名を超えた。

まずはメッセージをお寄せいただいた国会議員の皆様に対し感謝の意と敬意を表するものである。

メッセージを寄せられた国会議員は、与野党を問わず広がりを見せており、司法修習生への経済的支援の必要性についての理解が得られつつあるものと考えられる。

司法制度は、社会に法の支配を行き渡らせ、市民の権利を実現するための社会的インフラである。司法修習は、法曹が公共的に重要な役割を担うことから、国が司法試験合格者に対し、統一した専門的な実務研修を命ずるものであり、司法修習生は、裁判官、検察官、又は弁護士としての実務に必要な能力を習得し、高い識見・倫理観や円満な常識を養うため、修習に専念すべき義務を負っている。

このように、司法修習は、三権の一翼を担う司法における人材養成の根幹をなす制度であり、かかる制度を公費をもって行うことが国の責務である。

かかる理念のもとに、我が国では、終戦直後から司法修習生に対し給与が支払われてきた。しかし、2011年11月から、修習期間中に費用が必要な修習生に対しては、修習資金を貸与する制度(貸与制)に変更された。この修習資金の負債に加え、大学や法科大学院における奨学金の債務を負っている修習生も多く、その合計額が極めて多額に上る者も少なくない。法曹を目指す者は、年々減少の一途をたどっているが、こうした重い経済的負担が法曹志望者の激減の一因となっていることが指摘されているところである。

こうした事態を重く受け止め、法曹に広く有為の人材を募り、法曹志望者が経済的理由によって法曹への道を断念する事態が生ずることのないよう、また、司法修習生が安心して修習に専念できる環境を整えるため、司法修習生に対する給付型の経済的支援(修習手当の創設)が早急に実施されるべきである。

昨年6月30日、政府の法曹養成制度改革推進会議が決定した「法曹養成制度改革の更なる推進について」において、「法務省は、最高裁判所等との連携・協力の下、司法修習の実態、司法修習終了後相当期間を経た法曹の収入等の経済状況、司法制度全体に対する合理的な財政負担の在り方等を踏まえ、司法修習生に対する経済的支援の在り方を検討するものとする。」との一節が盛り込まれた。

これは、司法修習生に対する経済的支援の実現に向けた大きな一歩と評価することができる。法務省、最高裁判所等の関係各機関は、有為の人材が安心して法曹を目指せるような希望の持てる制度とするという観点から、司法修習生に対する経済的支援の実現について、直ちに前向きかつ具体的な検討を開始すべきである。

当連合会は、司法修習生への給付型の経済的支援(修習手当の創設)に対し、国会議員の過半数が賛同のメッセージを寄せていること、及び、政府においても上記のような決定がなされたことを踏まえて、国会に対して、給付型の経済的支援(修習手当の創設)を内容とする裁判所法の改正を求めるものである。

2016年(平成28年)1月20日

日本弁護士連合会 会長 村 越   進

 

引用以上

 

この声明は、国会議員たちの多くが司法修習生への給付型の経済支援に理解をしているから、早く裁判所法を改正して給付制度を始めてほしいという内容である。

司法修習は三権の一翼を担う司法の人材養成の根幹であるとの事で、以前の修習生への給付制が貸与制に2011年に変わったので、法曹を目指す人材が減少しているとのことである。

確かに法曹志望者が激減しているのは事実だろうが、それは司法制度改革による新司法試験制度に負う事が大きいだろう。法科大学院というものを創設したが、現状では統廃合が進み、法科大学院を経由しない予備試験から法曹を目指すものも多い。弁護士増員により過当競争が進み、当然弁護士費用は低下の傾向をたどり高収入は望めない。こんな理由から法曹志望者は減ったのであろう。また、裁判官や検事を増員したいのであれば、俸給を上げてあげれば良いのである。腐ったヤメ検たちは、弁護士は高収入を得ていると勘違いなどして弁護士に転業することが多い。そして自分たちが追いかけてきた犯罪者連中を顧客にしてカネを巻き上げるのである。それでも収入が不安定だからいってタカリを行うような連中も存在するのである。(認め無くないですよね、若さゆえの過ちを)

司法修習生への給付制が貸与制に変更されたのは、民意によるものである。国民の血税を使い司法修習生への経済支援を行うのであれば、日弁連・各単位弁護士会は弁護士不祥事による国民の被害に責任を取るようにして欲しいものだ。「職務の独立」を理由に、不祥事を全て弁護士個人の責任に帰して、自らの指導監督連絡権を適切に行使しないことにより、どれだけの弁護士不祥事による被害者が発生し、財産的な被害も発生している事をどう認識しているのであろうか。昨年の読売新聞の報道では弁護士による着服金額が20億円に上る事実が報道されている。

 

12月20日付 読売新聞1面「弁護士の着服、被害20億円超…後見人悪用も」

 

このような事実の中で、どれだけの国民が「給付制」に賛成すると日弁連会長は考えているのか聞きたいものだ。国民の血税を使い、司法修習を受け弁護士になった者達の一部は国民の財産を理由なく奪い取っているのである。

司法修習生への給付制の復活など述べる前に、弁護士自治の信託者である国民に対する弁護士の犯罪行為について、所属会や日弁連が被害を補てんする制度などの検討と、弁護士個人の裁量に任せられる「預り金」制度を廃止しカルパ制度に移行する議論を進めて頂いたいものである。

“日弁連の会長声明 司法修習生への給付型の支援を求める 欠けている国民への視線” への 1 件のフィードバック

  1. 『犯罪者連中を顧客にしてカネを巻き上げるのである。』
    正義より金。 .地獄の沙汰も金次第…こんなことわざに失望感が

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