地域司法の基盤整備について

昨日、筆者は日弁連新聞1月号の日弁連村越会長のインタビューに苦言を呈したが、このインタビュー中で触れられていた地域司法の基盤整備について18日付で日弁連HPに掲載があった。

 

地域司法の基盤整備に関する会長声明

 

 この中で①労働審判実施支部を拡大すること、②一部の裁判所支部及び家庭裁判所出張所における裁判官のてん補回数を増加させることが明らかにされ、労働審判について原則3回で解決し利用者の評価も高いと述べている。

しかし、実際には労働審判の結果に異議申立がなされ通常訴訟に移行している事案も3~4割程度存在することもある事もしっかり伝えるべきであろう。

また、この声明は以下のように述べる。

 

例えば、多くの事件を日常的に抱えている裁判官について、その増員は喫緊の課題である。また、合議事件取扱支部を拡大させること、家庭裁判所の調停室の不足解消及び待合室の拡大等、施設の整備を更に進めることが必要である。これらの人的・物的体制の整備には、司法予算の更なる拡充が必要であることは言うまでもない。

 

要するに司法予算を多くとってもらい、裁判所の施設の整備を進め、裁判官も増員しましょうということだ。何度も述べるが、弁護士や裁判所と無縁の人生が一番幸せなのであるから、裁判所や弁護士と無縁であるための法教育やトラブル防止の教育が一番大事なのである。国民の血税で司法基盤の整備を拡充して、本当にそれだけの利益が国民にあるのか判断をすべきであろう。

実際に下記のとおり裁判所の新受事件は減少傾向にある。これは国民が司法に期待していない証左である。

 

全新受事件の最近5年間の推移 【全裁判所】

 

 この表からも分かる通り、民事・行政事件の新受数は相当減少しているのである。この理由は、民事裁判に時間が掛かりすぎる事や裁判で勝訴しても実際に依頼者に利益が無い事が多いことによるだろう。(要するに裁判は勝ってもカネが取れない事例が多いという事)

また、裁判は全ての事実を明らかにできるものでは無いという事が分かってきた国民も多いという事であろう。

はたして、このような中で「身近な司法」と日弁連が広報しても、国民にその声が届くことは無いのではないだろうか。

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