日弁連会長選挙に中本和洋氏と高山俊吉氏が立候補 

6日付で朝日新聞デジタルは「日弁連会長選に2氏 法律家養成制度の改革策など争点」として以下の記事を配信した。

 

日本弁護士連合会(村越進会長、会員約3万7千人)の次期会長選が6日、公示された。元大阪弁護士会会長で元日弁連副会長の中本和洋氏(69)と、東京弁護士会所属の高山俊吉氏(75)が立候補を届け出た(届け出順)。届け出期間は12日までだが、今のところ両氏以外に立候補の動きはない。投開票は2月5日で、任期は4月1日から2年間。

 法科大学院の志願者は減少を続け、2015年度は過去最少となるなか、法律家を養成する制度の改革策などが争点になりそうだ。中本氏は弁護士の活動領域を広げるべきだと主張する一方、高山氏は法科大学院制度の廃止を訴えている。

 取り調べの録音・録画を柱とする刑事司法改革に対しては、中本氏は関連法案の今国会での成立を推進する立場。高山氏は通信傍受の対象犯罪の拡大が法案に盛り込まれていることなどから、法制化に反対している。

 日弁連の規定の変更で、今回の会長選からウェブサイトを利用した選挙運動が可能になった。それぞれの専用サイトは中本氏(http://日弁連会長選挙.jp/)、高山氏(http://takayama2016.com/別ウインドウで開きます)。

 

引用以上

 

前回の日弁連会長選挙の投票率は46、64%という低投票率であった。要するに弁護士自治に期待しない、全く関心を持たない弁護士が増加しているという事である。日弁連や各単位弁護士会の会務に熱心な弁護士はほんの一部であり、弁護士自治の必要性自体も感じていない弁護士が増加しているとも考えられるのである。

大体、国民の信託が基本であるはずの弁護士自治であるにも関わらず、両候補の目線はあくまで選挙の投票権を持つ弁護士に向けての視点しかない。(ある意味当然ではありますが)

増加する一方の弁護士不祥事の防止策や、不祥事による国民の被害に対する取り組みへの改善など全く考えていないのだろう。

刑事司法改革や法科大学院制度の是非を議論することも結構であるが、弁護士自治の信託者である国民を弁護士不祥事から守る事を真剣に考えるのが弁護士自治を司る日弁連のトップの役割ではないのだろうか?

選挙の時期になると、頼みもしない投票依頼のFAXが送信されて来たり(紙のムダ)同様の電話が増えると、嘆く弁護士も多い。本気で日弁連を改革しようと思うのであれば弁護士以外の第三者を会長にして、弁護士自治の改革を進めるべきなのだが、そのような意見は出ないようである。

そろそろ日弁連解体・弁護士自治廃止を唱える候補に出馬してもらいたいものだ。

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Google フォト

Google アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

%s と連携中