特殊詐欺の昨年の被害額476億円 関与する暴力団・半グレの徹底摘発を

時事通信は28日付で「特殊詐欺被害6年ぶり減=昨年476億円―「依然高水準」・警察庁まとめ」として、以下の記事を配信した。

 

振り込め詐欺など「特殊詐欺」の2015年の被害額が前年比約88億6900万円(15.7%)減の約476億8200万円となり、6年ぶりに減少したことが28日、警察庁のまとめ(速報値)で分かった。

  摘発や水際阻止の効果が出たとみられるが、同庁担当者は「被害は依然高水準にあり、対策を徹底したい」としている。

  被害額は5年連続で増加した14年に、最悪の約565億5100万円を記録し、首都圏を中心に取り締まりが強化された。一方、昨年の認知件数は3%増の1万3828件で、被害者の8割近くを65歳以上が占めた。

  犯行グループの現金受け取り方法は、かつて主流だった「振り込み型」が前年に続き、被害額全体の2割を下回った。宅配便などによる「送付型」は約147億円と3割減ったが、「手渡し型」はほぼ横ばいの約226億円で、首都圏に新幹線や航空機で現金を持参させるケースもあった。

  手口別で、高齢者の被害が多い「おれおれ詐欺」「還付金詐欺」「金融商品詐欺」の3類型で全体の7割を超えた。有料サイト利用料名目で電子マネーをだまし取る新たな手口も増え、幅広い年代で6億円近い被害が出た。

  摘発者数は567人増え、最多の2552人。うち5割は末端の「受け子」だが、電話勧誘アジトの摘発が41カ所から60カ所に増加し、「かけ子」452人を摘発。主犯格は3人減の68人にとどまった。また暴力団関係者は808人に増えた。

  銀行員らの声掛けにより、水際での被害阻止は1万2336件の約266億円に上った。首都圏での被害額は減ったが、大阪や岡山、福岡など12府県は増加し、地方分散化の傾向にある。

 

引用以上

 

 特殊詐欺の被害金額が減少したことは喜ばしい事だが、1年間で約476億円の被害が出ている状況である。この金額はあくまで認知されている金額だけなので、実際には1兆円近くの被害が出ていると筆者は考えている。

これだけの金額が、「カネの亡者」に奪い取られ、キャバクラなどで浪費されているのである。そして、詐欺集団の背後に存在する暴力団や半グレグループへ犯罪収益は流れ、反社会的集団の活動資金になるのである。kiryu

何度も本サイト上で取り上げてきた古川組組長古川恵一と深い関係にある桐生成章などが良い例である。暴力団の名刺を自ら作成し、その名前を利用し詐欺グループ間の争いの主導権を握り、古川組組長に犯罪収益を上納しているのである。このような詐欺集団と暴力団の関係は、よく見られることで、詐欺の犯罪収益をめぐり最近は暴力団間のトラブルも多発しているのである。

半グレ組織も特殊詐欺と密接な関係があり、いわゆる「地下格闘技」と自称する集団が特殊詐欺に関与している事例も多い。保釈中にも関わらず「無罪で釈放」されたと吹聴している「野蛮一族」の吉田武生などが良い例であろう。

特殊詐欺の摘発のためには、桐生成章のような主犯格を逮捕し、その犯罪収益の流れを徹底的に追いかけることが必要だ。

特殊詐欺に関与する人間は、カネでしか自己主張が出来ないという特徴があるので、キャバクラでの浪費や高級車の購入(バカはレクサスとベンツが好きですね)、高級時計の購入や、有名ブランド志向が顕著である。

キャバクラには捜査員を潜入させ、毎日「出勤」しているような連中を徹底的に尾行すれば、何か手がかりがつかめることもあるだろう。また、高級車の販売店のリストから、まともな職業に就いていない者が高額な車両を購入している者を抽出して、その人間をマークすれば手がかりも得られるだろう。

何の思想もなく、単にカネだけを追い求める「カネの亡者」たちを殲滅することは国民の願いである。そしてこのような特殊詐欺集団に関与する暴力団の存在を許容する国民はごく僅かであろう。

筆者は今後も桐生成章と古川組のような、詐欺師と暴力団の実態を積極的に公開していく。暴力団に「任侠」が残っているのであれば、人間のクズとしか言いようがない特殊詐欺関係者と共生せず、捜査機関に自首させるべきであろう。

公設事務所の事務員を文書偽造で起訴 所属事務所の弁護士らの注意義務を問わない弁護士会のふざけた対応

26日付で毎日新聞青森版は「公文書偽造 事務員を起訴」として以下の記事を配信した。

 

弁護士事務所の事務員が未着手の破産事件の手続きに関する文書を偽造した事件で、青森地検は25日、五所川原市石岡、団体職員、竹浪尚志容疑者(44)を有印公文書偽造・同行使の罪で青森地裁に起訴した。

 起訴内容によると、竹浪被告は五所川原市内の弁護士事務所で破産申し立てなどの事務を担当。依頼を受けながらも放置していた事件が2件あったが、その免責許可決定がされたように装うため、2013年1月上旬と14年2月末、裁判所が作成した免責許可決定正本を複写し、その上に名義や日付などを印字した紙を貼り付けて複写する手口で、免責許可決定正本の写しを2通偽造した。1通は埼玉県越谷市の依頼者に郵送。もう1通は弁護士事務所にファクスで送信し、申し立てが成立したように装ったとしている。

 

引用以上

 

 この事件について筆者は竹浪容疑者の逮捕報道時に以下の論評を行っている。

 

デタラメな弁護士自治 公設事務所の不祥事に厳正な対処を

 

上記の記事でも述べたが、青森県弁護士会は指導監督連絡権を行使し、竹浪容疑者「さくら総合法律事務所」の業務内容を精査する必要があるだろう。また、会として決定書偽造がなされた当時の同事務所の弁護士を懲戒請求すべきなのである。

事務員が裁判所の決定文書を偽造したのだから、当然事務員を指導監督する弁護士の責任は問われるべきであり、また自ら竹浪被告の事件の責任について公表を行うべきなのである。

この公設事務所である「さくら総合法律事務所」の管理体制を、青森弁護士会はしっかりと調査を行うべきであるし、この文書偽造当時の事務所の管理状態を既にこの事務所から離れた弁護士にも調査を行い公表する必要があるはずなのである。

竹浪被告は、公判で所属していた事務所の内部の状態や、「事務員任せ」で仕事を行っていた状態を是非とも申し述べてほしい。真実を明らかにすることが、自らの罪を償う事である事も理解して欲しい。

極悪ヤミ金摘発 「カネの亡者」大山多賀男との接点 カネに溺れる人間のクズどもには死刑を

26日付の読売新聞神奈川版は「無登録で貸金業9人逮捕 3社に2030万貸付容疑」として以下の記事を掲載した。

県警生活経済課と川崎署などは25日、浄水器販売業「セオリー」(東京都新宿区)経営藤本祐樹容疑者(44)(千葉県茂原市)ら男女9人(27~66歳)を貸金業法違反(無登録営業)容疑で逮捕した。発表によると、9人は共謀し、2014年6月~15年6月、都知事の免許を受けずに都内に貸金業の事務所を設け、都内や山形県内などの3社に計2030万円を貸し付けた疑い。グループは「日本経営再建協会」などと名乗って中小企業に電話をかけ、「すぐに融資ができる」などと持ちかけていたという。
 県警は15年7月に東京都千代田区の事務所などを捜索。押収した中小企業約13万5000社分の名簿や帳簿などの分析から、グループが11年4月~15年7月、延べ264社に法定利息の最大122倍の金利で計28億3000万円を貸し付け、計36億3500万円の返済を受けていた疑いがあるとみて調べている。
 捜査関係者によると、セオリーは以前、携帯電話のレンタル事業を展開。県警が14年に摘発した山形県小国町を舞台にした架空水源地開発への投資詐欺事件の捜査で、押収したレンタル携帯電話の入手先を調べていたところセオリーが浮上し、貸金業法違反容疑を把握、捜査していた。

引用以上

まさに人間のクズと呼ぶにふさわしい所業である。記事中にある山形県小国町を舞台にした架空水源地開発への投資詐欺事件というのは、「カネの亡者」大山多賀男を首魁とする組織的な投資詐欺事件の事である。藤本容疑者らは、この大山らの詐欺事件の捜査過程でレンタル携帯を供給していたようである。カネのためなら、被害者の事など一顧だにせずなんでも行う人間のクズである。
このようなクズどもは、「闇金ウシジマくん」でも読んで、自分がピカレスクヒーローの気分になり、キャバクラで浪費して調子に乗るぐらいしかできないバカどもだから、人権などに配慮する必要はないのである。いつも述べるように、「カネの亡者」は絶対に更生不可能なので、死刑にするべきなのである。
このような犯罪収益に群がる輩も多く、犯罪収益を元に事業を興したり、大山のようなクズからカネを引っ張る「カリスマ経営者」も言ってみたら、詐欺の収益であることを理解したうえで、カネを欲しがるのだから詐欺の実行犯と同罪と言っても過言ではないだろう。そのような経営者の経営する企業にも厳罰を下す必要が有ることは言うまでもない。そのような法改正は絶対に必要であろうし、詐欺グループを統括する暴力団や半グレ集団には、RICO法のような法律の制定をして徹底的に壊滅を図るべきであろう。(そうだよね古川組組長に桐生成章さん)
この引用記事によれば、藤本容疑者らのグループは約8億円もの収益を上げていたようだが、国税にも動いてもらい所得税法違反としても捜査を行っていただき、現実には1日でも長く懲役に行かせるべきなのである。それは大山多賀男にも言える事である、莫大な犯罪収益のカネの流れを捜査側と国税当局で協力して解析すれば、他にも逮捕できる容疑があるはずであり、押収できうる隠匿資産の発見ができる可能性もあるだろう。
とにかく我が国の刑法は、詐欺事案に対して刑罰が低すぎるきらいがある。大山多賀男のようなカネの亡者がおこなう組織的な特殊詐欺に関しては関与した者すべてを死刑にすれば、特殊詐欺への抑止力になることは間違いない。また特殊詐欺に実質的に加担する弁護士に対しても徹底的な捜査を行い積極的に立件を行うべきなのである。実際に証拠隠滅や、被疑者へ「口止め」を行う詐欺師御用達の弁護士は都内で相当数存在することは確かである。(Oクマとかヤマ舌とかね)
こんな詐欺師と一体になって弁護活動を行う弁護士を職務の独立を理由に野放しにしておけば、一向に特殊詐欺は減少しないことは確かである。そのためにも刑法の改正や弁護士法の改正は必須なのである。

甘利大臣の口利きよりも悪質な、現役弁護士の国会議員の口利きの疑いについて

甘利経済再生相の口利き問題が話題になっているが、大体議員に口利きを依頼する奴らにロクな奴はいない。議員にお願いするという事は基本的に「超法規的措置」の依頼だからである。裏口入学・就職の斡旋ならかわいいものだ、地上げや利権関係のお願いごとなどを議員に口きいてもらおうとするという事が如何なることであるか、聡明な方なら分かるだろう。

 

筆者は福島第一原発の補償問題について、有名ヤメ検の事務所が債権回収のために実質的な双方代理を行い、差し押さえるべき第三者債務である東京電力からの補償金の支払いを「国会議員のコネ」で通常よりも早く支払いをさせたと吹聴している情報を掲載した。

 

 

東京電力からの賠償金は衆議院議員の弁護士のコネで早く入金されることがあるそうです

 

 また、このヤメ検らの事務所は「タカリ」のような弁護活動を行っている事も掲載した。

 

収入が不安定だという有名ヤメ検事務所の大先生は、実質的双方代理を半グレの切取りのために行います。

 

 こんなヤメ検のセンセイ方ですが、ボスの方はTVなどにも良く出演なさる有名弁護士で国会議員でもあります。このセンセイの所業のほうが甘利大臣よりも、よほど問題なのではないかと筆者は考える。

現在もまだ、本件については調査中であるが、このヤメ検事務所のボスでないセンセイへの依頼者は、債務者を軟禁したうえで、この事務所に「連行」したとの情報も寄せられている。そんな中で、支払いを約定する書面など書いても脅迫行為により作成されたのだから無効じゃないんですかね?

現在、筆者は細かな裏取り作業を行っているので、詳細な経緯が確認できたら、お約束通り実名でこのヤメ検らを公表する予定である。同時に野党にも情報提供してあげようと考えている。

マンションデート商法首魁 松尾眞一の所得税法違反の公判の情報

21日に、極めて悪質なデート商法で投資用マンションを販売していた松尾眞一らが法人税法違反等で起訴された第1回目の公判があった。この公判を傍聴に行った報道関係者から情報提供があったので以下に内容を述べる。

 

まず、松尾らの起訴内容は、以下のとおりである。

松尾被告は実体のない法人名義の架空仕入れ高を計上するなどして、法人所得計約4億6千万円を隠し、法人税を脱税。

鶴丸被告は自身が経営する会社名義の通帳を松尾被告に渡し、売上金の一部を入金させて脱税行為を幇助。

 

松尾被告は、告発後修正申告を行い追徴課税額は約1億6千万円。このうち1千万円は納税したとの事。松尾は起訴事実を認め、ベンチャーインベスターズ社(旧マンハッタンインベストメント社)及びカノーバホールディングス社、ING社の実質的代表者が松尾被告自身である事も認めた。(デート商法被害者の方及び弁護団のみなさん、松尾が法廷で実質的経営者である事を認めたのですから、各法人の法人格は否認して松尾個人に損害賠償請求を行いましょう!)

 

松尾は脱税の動機は、資金繰りに苦労したことがあるから運転資金をプールしておきたかったとの事。遊興費などには一切使っていないとの主張、脱税した金銭の大部分を香港に送金し、その後に国内に還流させ各法人の運転資金とした。このほかに脱税した金銭を投資や、貸付などで約1億9千万円使用し、そのうち1億3千万円は現段階では回収不能。松尾が回収のための法的措置を取っているかは不明だが、極めて不透明と判断せざるを得ないだろう。

また、現在ベンチャーインベスターズ社の、本社所在地は現代表者の住所地に移転している。

MSBLOG

 

 こんな状態なのであるが、ベンチャーインベスター社には近々数千万の売上がある予定で、その利益は全て納税に回すなどとも主張していたそうだ。

この公判で一番印象に残ったのが、元マルサで都内で税務署長の経験もある税理士が、今回の修正申告を行ったとの事で、情状証人として出廷し一応脱税は犯罪行為であることは間違いはないと前置きをした上で、

脱税は3億円を超えると悪質だが、松尾らが行った1億6千万程度の脱税は一般論としては悪質では無い

 とご主張なされた事だ。1億6千万もの巨額の脱税行為を一般論として「悪質でない」と元マルサで、税務署長まで経験した方がおっしゃるのです。こんな話を聞いたら真面目に納税をしている法人・個人とも納税などしたくなくなりますよね。計画的に、カネに困った絵画販売会社の社長に手数料を支払い、香港に送金した金銭を還流してまでおこなった脱税が悪質でないと主張するのは、いくら依頼者からの要望があったとしても、行きすぎたポジショントークである事は間違いないだろう。

ヤメ検もそうだが、なぜ公職にあり悪を追及していた者達は退職後になると、自らが追っていたような連中を顧客にするんですかね?

次回公判は2月18日午前10時から、論告求刑の予定だそうです。

 

日弁連の会長声明 司法修習生への給付型の支援を求める 欠けている国民への視線

日弁連は20日付で「司法修習生に対する給付型の経済的支援を求める会長声明」として以下の内容を公表している。

 

司法修習生への給付型の経済的支援(修習手当の創設)については、この間、当連合会・各弁護士会に対して、多くの国会議員から賛同のメッセージが寄せられているが、先日、同賛同メッセージの総数が、衆参両院の合計議員数717名の過半数である359名を超えた。

まずはメッセージをお寄せいただいた国会議員の皆様に対し感謝の意と敬意を表するものである。

メッセージを寄せられた国会議員は、与野党を問わず広がりを見せており、司法修習生への経済的支援の必要性についての理解が得られつつあるものと考えられる。

司法制度は、社会に法の支配を行き渡らせ、市民の権利を実現するための社会的インフラである。司法修習は、法曹が公共的に重要な役割を担うことから、国が司法試験合格者に対し、統一した専門的な実務研修を命ずるものであり、司法修習生は、裁判官、検察官、又は弁護士としての実務に必要な能力を習得し、高い識見・倫理観や円満な常識を養うため、修習に専念すべき義務を負っている。

このように、司法修習は、三権の一翼を担う司法における人材養成の根幹をなす制度であり、かかる制度を公費をもって行うことが国の責務である。

かかる理念のもとに、我が国では、終戦直後から司法修習生に対し給与が支払われてきた。しかし、2011年11月から、修習期間中に費用が必要な修習生に対しては、修習資金を貸与する制度(貸与制)に変更された。この修習資金の負債に加え、大学や法科大学院における奨学金の債務を負っている修習生も多く、その合計額が極めて多額に上る者も少なくない。法曹を目指す者は、年々減少の一途をたどっているが、こうした重い経済的負担が法曹志望者の激減の一因となっていることが指摘されているところである。

こうした事態を重く受け止め、法曹に広く有為の人材を募り、法曹志望者が経済的理由によって法曹への道を断念する事態が生ずることのないよう、また、司法修習生が安心して修習に専念できる環境を整えるため、司法修習生に対する給付型の経済的支援(修習手当の創設)が早急に実施されるべきである。

昨年6月30日、政府の法曹養成制度改革推進会議が決定した「法曹養成制度改革の更なる推進について」において、「法務省は、最高裁判所等との連携・協力の下、司法修習の実態、司法修習終了後相当期間を経た法曹の収入等の経済状況、司法制度全体に対する合理的な財政負担の在り方等を踏まえ、司法修習生に対する経済的支援の在り方を検討するものとする。」との一節が盛り込まれた。

これは、司法修習生に対する経済的支援の実現に向けた大きな一歩と評価することができる。法務省、最高裁判所等の関係各機関は、有為の人材が安心して法曹を目指せるような希望の持てる制度とするという観点から、司法修習生に対する経済的支援の実現について、直ちに前向きかつ具体的な検討を開始すべきである。

当連合会は、司法修習生への給付型の経済的支援(修習手当の創設)に対し、国会議員の過半数が賛同のメッセージを寄せていること、及び、政府においても上記のような決定がなされたことを踏まえて、国会に対して、給付型の経済的支援(修習手当の創設)を内容とする裁判所法の改正を求めるものである。

2016年(平成28年)1月20日

日本弁護士連合会 会長 村 越   進

 

引用以上

 

この声明は、国会議員たちの多くが司法修習生への給付型の経済支援に理解をしているから、早く裁判所法を改正して給付制度を始めてほしいという内容である。

司法修習は三権の一翼を担う司法の人材養成の根幹であるとの事で、以前の修習生への給付制が貸与制に2011年に変わったので、法曹を目指す人材が減少しているとのことである。

確かに法曹志望者が激減しているのは事実だろうが、それは司法制度改革による新司法試験制度に負う事が大きいだろう。法科大学院というものを創設したが、現状では統廃合が進み、法科大学院を経由しない予備試験から法曹を目指すものも多い。弁護士増員により過当競争が進み、当然弁護士費用は低下の傾向をたどり高収入は望めない。こんな理由から法曹志望者は減ったのであろう。また、裁判官や検事を増員したいのであれば、俸給を上げてあげれば良いのである。腐ったヤメ検たちは、弁護士は高収入を得ていると勘違いなどして弁護士に転業することが多い。そして自分たちが追いかけてきた犯罪者連中を顧客にしてカネを巻き上げるのである。それでも収入が不安定だからいってタカリを行うような連中も存在するのである。(認め無くないですよね、若さゆえの過ちを)

司法修習生への給付制が貸与制に変更されたのは、民意によるものである。国民の血税を使い司法修習生への経済支援を行うのであれば、日弁連・各単位弁護士会は弁護士不祥事による国民の被害に責任を取るようにして欲しいものだ。「職務の独立」を理由に、不祥事を全て弁護士個人の責任に帰して、自らの指導監督連絡権を適切に行使しないことにより、どれだけの弁護士不祥事による被害者が発生し、財産的な被害も発生している事をどう認識しているのであろうか。昨年の読売新聞の報道では弁護士による着服金額が20億円に上る事実が報道されている。

 

12月20日付 読売新聞1面「弁護士の着服、被害20億円超…後見人悪用も」

 

このような事実の中で、どれだけの国民が「給付制」に賛成すると日弁連会長は考えているのか聞きたいものだ。国民の血税を使い、司法修習を受け弁護士になった者達の一部は国民の財産を理由なく奪い取っているのである。

司法修習生への給付制の復活など述べる前に、弁護士自治の信託者である国民に対する弁護士の犯罪行為について、所属会や日弁連が被害を補てんする制度などの検討と、弁護士個人の裁量に任せられる「預り金」制度を廃止しカルパ制度に移行する議論を進めて頂いたいものである。

刑事事件の被告人と共謀し恐喝を図ったとして女性弁護士を書類送検との報道

20日付で産経新聞は、「被告と共謀し恐喝容疑、女性弁護士を書類送検 「どうなっても…」の手紙示し」として以下の記事を配信した。

 

被告と共謀し恐喝容疑、女性弁護士を書類送検 「どうなっても…」の手紙示し

自らが弁護人を務める被告と共謀し、司法書士の男性から現金500万円を脅し取ったとして、大阪府警が恐喝容疑で、大阪弁護士会所属の女性弁護士(45)を書類送検していたことが20日、捜査関係者への取材で分かった。

  送検容疑は、平成26年4月、弁護人を務める男(31)=別の恐喝罪などで起訴=と共謀し、男の知人で司法書士の男性(40)に「信用を裏切ると、どうなっても知りませんよ」と書かれた手紙を示し、現金500万円を脅し取ったとしている。「手紙に脅しの文言はなかった」と否認している。

 

引用以上

 

この事件は昨年7月に、この女性弁護士が家宅捜索を受けた時にも報道があった、その時に筆者が司法ジャーナルに投稿した記事の当該部分を以下に引用する。

 

17日付で時事通信は「500万円恐喝容疑=自宅と事務所捜索—大阪府警」として以下の記事を配信した。

 司法書士の男性から500万円を脅し取った疑いが強まったとして、大阪府警が恐喝容疑で、大阪弁護士会所属の女性弁護士(45)の自宅と事務所を家宅捜索していたことが16日、捜査関係者などへの取材で分かった。

 捜査関係者などによると、弁護士は昨年3月から今年2月まで、強盗致傷や覚せい剤取締法違反などの罪で起訴された飲食店経営の男(30)=大阪市北区=の弁護人を務めていた。

 昨年春ごろ、男と共謀し、30代の司法書士に「(男の)取り調べで、未成年者買春や盗品売買への関与についてあなたの名前が出ている。(男が)しゃべったら終わり」と伝えて金を要求し、500万円を脅し取った疑いが持たれている。

引用以上

 この家宅捜索を受けた女性弁護士は上記の記事の内容から、自らが弁護していた被告人に「口止め」をする見返りに、司法書士から500万円を脅し取ったという事のようだ。この恐喝の事実が露見したという事は、この被害者の司法書士も児童買春や盗品売買で何らかの罪状で逮捕拘留されているか気になるところである。弁護士の倫理も低下しているが、一部の司法書士の倫理低下も著しいものがある。自称「天才」の須藤司法書士など「事件屋」としか言いようがない存在であり、カネは騙し取るし非弁行為を日常的に行うなど、社会の害としか言えない存在である。

この大阪弁護士会所属の女性弁護士が、被害者司法書士からカネを受け取り、自らが弁護をしていた被告人に「カネをもらったから、司法書士の事は言っちゃダメヨ」と伝言したのか、捜査側は明らかにしてほしいものである。

 

再掲以上

 

 この書類送検された女性弁護士は「脅す内容の手紙ではなかったし、脅していない」と述べているとの報道がなされているが、その通りであれば、この女性弁護士は自ら記者会見を開き事実関係を示すべきであろう。

また、この恐喝された司法書士も脅される理由があったという事は、あまり素行が良くないということだ。だからこそ、この女性弁護士と共謀したと言われる被告人に脅されたのであろう。上記に引用した、司法ジャーナルへの投稿の再掲記事のとおり一部の司法書士のモラル低下も著しいものがある。相変わらず「天才」須藤は非弁行為を繰り返しているし、過払いや詐欺被害の回復専門の司法書士の非弁提携も甚だしいものがある。

弁護士や司法書士が国民の財産に害をなす行為について、捜査機関は何も臆することなく徹底的に取り締まりを行ってほしいものだ。

昨日掲載した記事のように、どうみても犯罪行為としか思えない「泥棒」駒場豊元弁護士を単に「破産」で済まして良いわけがないのである。弁護士自治に期待することはできないので、捜査機関には「犯罪」弁護士をついて徹底的な取り締まりを行って頂きたい。