タレント弁護士大渕愛子 依頼者と料金トラブルで懲戒委員会での審査へ

21日付でJ-CASTニュースは「大渕愛子弁護士が相談者と料金トラブル 東京弁護士会の懲戒委員会が審査へ」として以下の記事を配信した。

 

日テレ系「行列のできる法律相談所」出演でお馴染みのタレントでもある大渕愛子弁護士(38)が、相談者と料金トラブルになり、東京弁護士会の懲戒委員会で審査されることになった。大渕氏側は、「懲戒手続き中なのでお答えできない」としている。

  このトラブルについては、東京弁護士会の綱紀委員会が調査し、2015年11月20日付で議決した。それは、大渕弁護士について懲戒委員会に審査を求めることを相当とするというものだ。

■相談者の公的援助中に顧問料など求める

 議決などによると、トラブルのきっかけは、大渕氏が2010年10月、30代シングルマザーの女性から、元夫が支払うと約束した月5万円の養育費が滞っていると相談を受けたことからだった。

  大渕氏は、元夫と示談交渉をするに当たって、着手金17万8500円が必要だとし、利益は500万円として成功報酬はその1割とした。さらに、顧問料として、月額2万1000円も支払うよう女性に求めた。

  お金に困っていた女性は、日本司法支援センター(通称・法テラス)の代理援助を利用したいと申し入れ、大渕氏も了承して申し込みをした。そして、11月に着手金10万5000円、実費2万円を立て替える援助が決まり、女性は月額5000円を法テラスに返すことになった。

  法テラスでは、代理援助中は、弁護士が相談者から料金を請求しない決まりになっている。ところが、大渕氏は、着手金の残額7万3500円と顧問料の支払いを女性に求め、女性は残額のほか、11年1~5月まで顧問料を支払った。女性は、6月に残額や顧問料5か月分の計17万8500円の返金を大渕氏に求めたほか、7月には法テラスも女性に返すべきだとした。

  しかし、大渕氏は、返金を拒否し、10月になって、東京弁護士会の副会長が大渕氏に返金を促して初めて、女性に全額を返した。

 

「懲戒手続き中なのでお答えできない」

 

 大渕愛子氏は、法テラスの契約弁護士になっていたが、法テラスでは12年2月23日付で1年間の契約停止措置を取ることを決めた。このことについては、法テラスのホームページ上で匿名で書かれている。

 

  弁護士会の綱紀委では、こうした大渕氏の行為について、弁護士の品位を損なうものだと議決で指摘している。

  議決では、大渕氏が女性からの委託契約書を作らなかった、交渉だけして元夫の両親に扶養料を請求しようとしなかった、元夫に養育費の減額調停を教える利敵行為をした、なども同様だとした。しかし、これらについては3年の時効が過ぎているとしている。

  女性の依頼で大渕氏の懲戒請求をした太田真也弁護士は、取材に対し、次のように問題点を指摘する。

 「弁護士に依頼するときは、着手金と成功報酬だけを支払うのが普通だと思います。顧問料を取るというのは異例で、これでは交渉が長引くほどお金がかかることになりますね」

  大渕氏については、女性のほかに2人の3件について懲戒請求しているという。うち1件は綱紀委で懲戒委にかけないという結論になったが、残りの2件は綱紀委で調査中だとしている。今回の請求については、懲戒委での審査が16年に入って始まれば、3~6か月かかるのではとみている。

  大渕氏所属事務所のタイタンでは、取材に対し、「相談依頼者の方への守秘義務があり、懲戒手続き中の段階では、何もお答えできません」とコメントしている。

 

このニュース記事の内容は、不勉強な記者が書いたことが分かる。ます、大渕弁護士が依頼者との間で作成しなかったのは「委任契約書」であろうし、時効ではなく「除斥期間」が懲戒処分においては3年であるという事だ。また、取材に応じた懲戒請求者の太田真也弁護士の発言で「顧問料を取るという事は異例」という主旨には同意できるが、「交渉が長引くほどお金がかかる」と述べている部分は説明不足であろう。弁護士には「タイムチャージ」という料金の算出手法もあるので、長引くほどお金がかかることが存在するからである。

本論に移るが、法テラスの援助を受けた依頼者に顧問料の支払いを求めた事は間違いなく不適切であろう。当時の東弁副会長が返金を促すことと尤もである。しかし副会長の指導があるまで返金を行わなかったという事は当時は結構苦しい台所事情であったのか、運営する事務所の「金主」が返金を拒んでいたかのどちらかであろう。

また委任契約書を作成しなかったことは弁護士職務基本規定第30条違反であり、交渉の相手方に利敵行為を行った事は懲戒事由になり得るが、除斥期間を徒過しているという判断のようである。

大渕弁護士は、マスコミへの露出が多く筆者も大渕弁護士の事を検索したところ、どうでもいいようなプライベートな内容の記事ばかりであった。筆者には、この人が弁護士業務を行う時間があるとは思えない。だから懲戒処分を下された結果がどのようなものであっても、全く影響を受けることは無いだろう、だって弁護士業務をおこなってなければ影響などありませんからね。

マスコミはタレントとしての大渕弁護士の価値は認めているようだが、弁護士としての価値はあまり認めていないようである。それが大渕弁護士の世間の評価という事だろう。

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