暴力団・組織犯罪集団御用達のヤメ検 湯澤昌己弁護士(第二東京)を証人威迫罪で在宅起訴 所属の第二東京弁護士会は会として速やかに懲戒請求の提起を

毎日新聞は22日付で「証人威迫罪 50歳弁護士を在宅起訴 東京地検」として以下の記事を配信した。

 

法廷で被告に不利な証言をしないように証人を脅したとして、東京地検は22日、湯沢昌己弁護士(50)=埼玉県朝霞市=を証人威迫罪で在宅起訴し、売春防止法違反で公判中の被告(38)を同罪で追起訴した。

 湯沢被告は山本被告の弁護人だった。起訴状によると2人は共謀し今年11月、被告の公判で尋問が予定されていた証人に「捜査段階の虚偽供述で損害を被った」として200万円などを請求する「訴訟の告知」と題する書面を郵送したとしている。湯沢被告は1995年検事任官。その後退官し2010年に弁護士登録した。

 

引用以上

 

筆者は湯沢弁護士について「暴力団や組織犯罪を行う詐欺グループから信頼の厚いヤメ検弁護士である。」として以下の記事で論評した。

利益誘導で自白の疑い 東京高裁が審理差し戻し。法的には当然だろうが、犯罪抑止のためには暴力団や組織犯罪に対する法改正を

 

湯澤弁護士は昭和40年生まれ、早稲田大学を卒業し平成4年に司法試験合格、その後は検察庁で1995年に検事任官され、2010年に弁護士に転身した弁護士である。

湯澤弁護士は、筆者の上記記事のとおりかつて検察庁にいたとは思えない弁護活動を行う事で有名だ。接見室で被疑者・被告人と犯罪組織を携帯電話で話をさせることは、日常的に行っており「サービスの良い」弁護士として名を上げ、忠実に組織犯罪者の利益を守ることで顧客を獲得し、覚せい剤の売買や本件容疑の端緒である売防法の「調書合わせ」や「完黙」の指示などで多くの犯罪集団から高い支持を得ている弁護士なのである。

しかし、刑事事件で尋問を予定していた証人に、被告人と共に「捜査段階の虚偽供述で損害を被った」として200万円を請求する文書を送付するとは、暴力団顔負けの行動だ。

こんな事をして問題になると考えていなかったのであろうか、元検事として恥ずかしくはないのか、湯沢弁護士は自ら国民に説明を行うべきであろう。

湯澤弁護士が所属する第二東京弁護士会は早急に会として湯澤弁護士に懲戒請求を行うべきであろう。ヤメ検である湯澤弁護士が刑事裁判の証人を威迫する行動を取った事実は明白なのだから弁護士としての「品位」を汚したことは間違いないだろう。

過去の判例においても刑法105条の2にいう「威迫」には,不安,困惑の念を生じさせる文言を記載した文書を送付して相手にその内容を了知させる方法による場合が含まれると判断されているのだから、湯澤弁護士が行った刑事事件の証人予定者に「訴訟の告知」なる書面を送付し金200万円を請求した行為は、充分に証人威迫罪の構成要件を満たすものであると筆者は考える。

早急に第二東京弁護士会は会として懲戒請求を提起し、湯澤弁護士が不適切な弁護活動を行っていないか指導監督連絡権を行使し調査を行うべきであろう。

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中