江藤馨弁護士(東京)の懲戒処分の事前公表 詐欺師が弁護士を飼う時代

12月18日付で東京弁護士会は同会所属の江藤馨弁護士が懲戒手続きに付された事を事前公表した。以下にその公表の要旨を引用する。

被公表会員 江藤 馨 (えとう かおる)

登録番号 7887

登録上の事務所 幸風法律事務所

〒160-0004東京都新宿区四谷1丁目7番地装美ビル5 

公表の要旨

  被公表会員(以下「江藤会員」という。)は、東京弁護士会に所属する弁護士であり、法律事務所を経営し弁護士業務を行っている者であるが、多数の被害者があるいわゆる投資詐欺事件について、複数の被害者から出資金返還等請求事件を受任し、事件の委任を受けてこれを処理するにあたり、依頼者からの事情聴取や説明、事件の処理方針の決定、依頼者との委任契約の内容の決定につき、自らは行わず、特定の方針等も示さないまま、事務職員に任せ、職務を懈怠している外、いわゆるコンテナファンド詐欺に関し、その被害者らの氏名、住所及び電話番号が載った名簿等を利用し、当該事件の当事者で面識のない者にダイレクトメールを郵送する方法により、当該事件処理の依頼を勧誘するなどしていたため、2015年7月から、当会市民窓口に苦情が寄せられるようになった。

 当会は、事態の重大性に鑑み、江藤会員から事情聴取を行い、その他の関係者から事情を聴取し、資料の提供を受けた。これにより、

 第1に、江藤会員は、香川県から特定商取引法に違反した訪問販売業者として業務停止命令を受けた会社及びそれに関連すると思われる会社が、コンテナのレンタルによる収益が得られる等を謳って、コンテナの販売やコンテナ事業等への投資を目的とした匿名組合契約への出資を勧誘し、多数の顧客から販売代金名目や出資金名目の金銭を集めていた事件につき受任したにもかかわらず、その事件の実態を全く知らないまま受任しており、

 第2に、コンテナファンド詐欺の被害者のリストを入手をし、被害の実態を知りたいという名目を述べるものの、当該被害者らに通知文書を送付したことは自認し、かつその通知文書が事件の委任を勧誘する内容であることを知らず、委任の勧誘になる場合には弁護士会の承認を必要とするにもかかわらずその承認を得ず、

 第3に、江藤会員は本件の依頼をしようとする者または依頼者と直接面談せず、依頼の意思の確認、依頼の内容、弁護士費用等についても確認せず、

 第4に、江藤会員の監督の及ばない状態で、江藤会員の事務職員が本件における被害者の依頼について、委任契約書を郵送して依頼者に署名・押印の上返送させて委任契約を締結し、着手金等を江藤会員名義の口座に振込送金させ、

 第5に、本件における受任事件について、江藤会員が説明できなかったことからみて、受任事件の処理に何ら関与していない

などの事実が認められる。

 これらの事実を総合すれば、江藤会員は、依頼者と面談せず、依頼者の意思等の確認も行わず、事務処理を自ら処理せず、事務職員に行わせていた可能性が極めて高いことは明らかである。

 以上のとおり、江藤会員は、弁護士自身がなすべき事件処理をもっぱら事務職員に行なわせ、また、詐欺被害者に事件依頼の勧誘を行ったものであり、この行為は弁護士法第56条第1項所定の弁護士としての品位を失うべき非行に該当するものと思料する。

 上記江藤会員の行為は、これを認めるに足りる証拠があるうえ、コンテナファンド詐欺で数百万円単位の被害を受けた者から、江藤会員の供述を前提にしても一人10万円以上の着手金を徴しており、依頼者に重大な損害を与えているというべきである。さらに、勧誘目的のダイレクトメールを多数のコンテナファンド詐欺の被害者に送付しているにもかかわらず、江藤会員自身は事件処理に全く関与せず、事務員任せにしていることに鑑みれば、懲戒委員会の議決が行われるまでに一層被害が拡大すると予測されるので、本会は、綱紀委員会に対して調査命令を発したことについて事前に公表するものである。

 

綱紀委員会に調査を請求した年月日 2015年(平成27年)11月4日

 

引用以上

 

この懲戒処分の事前公表について朝日新聞デジタルは18日付で「詐欺被害者に違法勧誘DM 「事務員任せ」弁護士処分へ」として以下の記事を配信した。

 

弁護士資格のない事務員に弁護士の名義を使わせて、投資詐欺事件の被害者に事件処理を勧めるダイレクトメール(DM)を送ったとして、東京弁護士会は18日、同会所属の江藤馨弁護士(84)に対する懲戒処分の手続きを始めたと発表した。同会は、この勧誘が弁護士法違反(非弁行為)に当たる可能性が高く、被害が広がるおそれがあるとして処分前に公表。DMが届いても勧誘に応じないよう注意を呼びかけた。

 

 同会によると、江藤弁護士が所属する東京都新宿区の事務所から今年4月以降、コンテナへの投資をめぐる詐欺事件の被害者に、江藤弁護士名義のDMが送られた。少なくとも6人が依頼し、20万~40万円の着手金を支払ったが、面談や実際の事件処理は全くされなかった。同会の調査に江藤弁護士は「全てを事務員に任せてしまった」と話しているという。

引用以上

 

詐欺被害者にDMを発送できるという事は、詐欺被害者のリストを持っているという事だ。詐欺被害者のリストは「カモリスト」と呼ばれ、特殊詐欺関係者が使用するものであり、このようなリストの流通には暴力団や半グレ組織が関与している事がほとんどである。

そのような事情から考えれば、江藤弁護士の事務所を実質的に経営する人物は間違いなく何らかの特殊詐欺に関与していると考えるのが当然であろう。

江藤弁護士は自ら職務を行わず、事務員任せにしていたようだが、江藤弁護士はここ15年程度は全く自分では弁護士業務を行っていないとの情報もある。非弁屋・整理屋に弁護士を斡旋する、弁護士ブローカーの間では江藤弁護士の名前が取りざたされることが多かったようだ。

江藤弁護士の過去の非弁提携の行状については以下の弁護士自治を考える会の記事に詳しいのでご参照いただきたい。

http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/34843518.html

ここ数年、詐欺被害を取り戻すという弁護士のウェブサイトは非常に多い。また詐欺被害の回復のための調査を行うという探偵事務所の広告も多い。このような詐欺被害の回復のための調査と銘打っている探偵業者の多くは特殊詐欺関係者が自らが所持する「カモリスト」を元に「詐欺被害回復」のアポ電を掛けまくり、高額な調査料をせしめた上で、提携している弁護士に依頼者を「送る」のである。

江藤弁護士の事務所の実質的経営者は、上記のような仕事をしていたものと推測される。

江藤弁護士の事務所で行われていた勧誘行為は、はっきり言って詐欺の二次被害と判断すべきだろう。まともに業務もせずに着手金だけ受け取っているのだから債務不履行というよりは「詐欺」なのである。最近の特殊詐欺に関与する人間たちは、「被害回復」を匂わせて詐欺被害者のカネをむしり取ることが多いのだ。特殊詐欺主犯格の暴力団古川組関係者の桐生成章(お友達のブログに掲載していた犯罪者桐生の記事が消えていましたね、やはり犯罪者ですので顔を晒される事は困るようですね)も「債権回収会社」「被害回復機構」などと名乗り、詐欺被害者に被害回復を持ちかけ多額の金銭を現在も詐取している。このような手法と、江藤弁護士の事務所が行っていた手法は同様なのである。

江藤弁護士のように自ら何もせず名前だけを貸す高齢弁護士は結構存在する。良い例が第一東京弁護士会所属の須田英男弁護士だ。最近、浜松町から大崎に事務所を移転したようだが、須田弁護士が自ら執務をしていないことは以前から有名であり、過去の須田弁護士の懲戒処分を確認すれば一目瞭然である。

以下の弁護士自治を考える会の須田弁護士の懲戒処分について記事をご確認いただきたい。

http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/31274321.html

最近は、極めて詐欺的なファンドであるDYKコンサルティングの代理人になり「火消し」に名前を使われているのである。

DYK(D2ファンド等)被害集団訴訟(あおい法律事務所のページ)

 

 江藤弁護士も須田弁護士も80歳を超える高齢である。生きるために詐欺師に飼われることを選んだのかもしれないが、「社会正義の実現」という弁護士の使命をもう一度思い出してほしいものである。

“江藤馨弁護士(東京)の懲戒処分の事前公表 詐欺師が弁護士を飼う時代” への 1 件のフィードバック

  1. 国民を裏切る危険な人間たち
    原発訴訟団の弁護士島田宏は、「国民の常識が司法に生かされ国民の安全と基本的人権が守られる時代の到来を期待しています」 と述べたらしいですが、 本当は島田宏は、「虚偽事由で提訴したり侮辱したりすることは正当な弁護士業務」 と福井弁護士会長のときから胸を張って主張している人物です。
    しかも、あろうことか 消費者庁消費者教育員の職におり詐欺撲滅をうたい文句にしてるとか。
    どうして平然と国民を欺くことを言えるのでしょうか。 
    訴訟詐欺の件、疑うのであれば以下、本人に確認下さい。

    弁護士は虚偽事由で提訴する!
    実態は以下のとおり酷い。
     虚偽事由で提訴(訴訟詐欺)することは正当な弁護士業務だと主張する黛千恵子(坪田)・坪田康男・八木宏らは、詐欺罪で告発受理(2014~2015)されていたようですが福井弁護士会は、反省も謝罪もせずに知らぬ振りして何らかの処置もしていないようです。
     それどころか、福井弁護士会は、「虚偽事由で提訴することは正当な弁護士業務だ」と議決して擁護(教唆・幇助)し続けているらしいです。
     被害者は、更なる侮辱や訴訟詐欺にあう事を恐れ恐怖の日々を過ごしているみたいです。
     権力を有した組織的な犯罪が放置される中で正義など通用するはずもなく、おそらくは一人ひとりと食い物にされることになるのでしょう。
    人権擁護や正義などは眼中に無いようです。

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