懲戒処分や処分の事前公表は全て失当と主張する中田康一弁護士(第二東京)の3度目の懲戒処分の要旨

中田弁護士は所属する第二東京弁護士会において懲戒処分の事前公表がなされている弁護士である。

参考記事 弁護士が6千万円未返済 新たに懲戒請求

 

この中田弁護士は合計3度の懲戒処分を受けているが、今回のこの3度目の懲戒処分の要旨が自由と正義11月号に掲載されたので以下に掲載する。

 

1.処分を受けた弁護士

           氏  名  中田 康一

           登録番号  212015年11月18日

           事務所    東京都港区赤坂3-13-12ベアハグビル6階

                        中田総合法律事務所

2.処分の内容   業務停止2月

3.処分の理由の要旨

被懲戒者は、懲戒請求者株式会社Aの訴訟事件の代理人であり、かつ、顧問弁護士でもあったところ、2013年2月5日、懲戒請求者A社から1000万円を借り入れた。被懲戒者は所属弁護士会の綱紀委員会及び懲戒委員会に対して再三にわたり返済の見込みがついた等と上申したにもかかわらず、2015年5月末日に至っても返済していない。

 被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規定第25条に違反し、弁護士法56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4.処分が効力を生じた年月日

  2015年7月15日

 

この処分に対して中田弁護士は、自らの閉鎖中?のウェブサイトで、この事実は受け入れるが、全てこの懲戒処分の原因になっている債務と利息等は弁済したので、この処分は重いとして審査請求を提起している事が述べられている。

 

http://www.nakadanet.com/

 

このウェブサイトでは、過去の懲戒処分についての中田弁護士主張が掲載されている。なかなか面白い内容なので、中田弁護士の過去の懲戒処分の要旨と照らし合わせて以下に検討する。

1.1度目の懲戒処分について

この懲戒処分の内容は以下のとおりである。

懲戒を受けた弁護士

氏 名          中田康一        

登録番号         21201

事務所         東京都港区赤坂1

            中田総合法律事務所

2 処分の内容     業務停止4月

3 処分の理由の要旨

被懲戒者は2007年10月有限会社Aの代表者Bを債務整理事務の担当者として雇用しA社またはBから依頼者の紹介を受け同月から2008年3月頃まで毎月500万円以上の金員を、その中からBが紹介者に紹介料として支払うことを認識しながら広告宣伝費の名目でA社に送金した。

被懲戒者の上記行為は弁護士職務基本規定第11条及び第13条に違反し弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4 処分の効力を生じた年月日

 2014年12月11

 

この懲戒処分について中田弁護士は以下のように述べている

かつて当法律事務所に所属した弁護士及び事務職員が、勤務態度不良のため解雇されたことで中田弁護士を逆恨みし、共謀して懲戒請求を申立て、弁護士会が事実認定及び法律適用を誤って不当にも認容してしまった冤罪事件です。

 

本当に中田弁護士の主張通りであれば、とんでもないことだろう。業務妨害の罪にも該当するような刑事事件である。しかし、懲戒処分の要旨には、この勤務態度不良の事務員が代表者を務める会社から依頼者の紹介を受けていた事が認定され、その上でこの勤務態度不良の事務員の会社に紹介料を支払う事を認識しながら、広告宣伝費名目で毎月500万位円以上の謹慎を07年10月から08年3月まで送金していた事も認定されている。いくら弁護士懲戒処分がいい加減だと言っても、この送金の事実は証拠があったから事実認定をされて懲戒処分の要旨に記載されているはずである。中田弁護士の主張は、この送金の事実について詳細に触れていないので、「冤罪」であるとは到底思えない。

 

2.2回目の懲戒処分について

1 懲戒を受けた弁護士

氏 名          中田康一

登録番号         21201

事務所          東京都港区赤坂3

                                  中田総合法律事務所

2 処分の内容     戒 告

3 処分の理由の要旨

被懲戒者は2014年1月20日株式会社AからA社が所有し懲戒請求者が占有する建物に関し相談を受け少なくとも上記建物を第三者が占有していることを認識しながら、その入り口の鍵を交換するよう助言した。

被懲戒者の上記行為は弁護士法第56条第1項に定める弁護士として品位を失うべき非行に該当する。

 4 処分の効力を生じた年月日 2015年5月24

 

この事案は中田弁護士が、自力救済を行うよう助言をしたという内容である。この事案について中田弁護士は事実は以下のとおりであると主張する

 

当法律事務所の依頼者が所有する都内繁華街周縁に所在するマンション(空室)について、保安(防災及び防犯)のため施錠措置を行うよう法的助言したところ、当該物件の不法占有を目論んでいた者(反社会的勢力又はその関係者)が既に占有使用していたと偽って、施錠措置を違法な自力救済だと詭弁を弄して懲戒請求を申立てた事案を、弁護士会が事実認定及び法律適用を誤って不当にも認容してしまった冤罪事件です。

 

中田弁護士の主張のとおりであれば、空室の不法占有を目論んでいた者は反社会的勢力又はその関係者という事である。それであれば、保安のための保全措置を行うに当たり、依頼者と共に警察などに告発もしくは相談に行っているはずと考えるが、そのあたりの記載が無い事と、占有権限が無いものが、どのようにこの建物の鍵を入手し占有をしていたのかが明らかではないので、中田弁護士の主張は腑に落ちない。

 

3.今回の懲戒処分について

今回の懲戒処分は上記のとおりである。依頼者から1000万円借り入れて、何度も返しますよと言いながら返せなかったという内容だ。この件について中田弁護士は以下のように述べる。

資金不足に陥った依頼者Aを救済するための短期資金を、仲介者の立場をとって、別の依頼者Bから借入れて準備したところ、その後Aの資金繰りが計画通り出来なかったためにBに対する返済が滞ってしまったことから、Bから懲戒請求を申立てられたものです。その後、依頼者Bには元金及び相当の経過利息のお支払が完了しております。  この案件は依頼者Bには大変ご迷惑をお掛けしましたので懲戒処分は甘んじて受け容れる所存ですが、弁護士会の処分は不当に重いと思料されるため、審査請求を行って争っています。

中田弁護士の主張通りであれば、依頼者Aにとっては中田弁護士は素晴らしい弁護士であると認識しているだろう。相談者のために借入の仲介までしてくれる弁護士はそうざらには居ないはずだ。しかしながら、本当に中田弁護士の主張通りであれば、懲戒処分の要旨に懲戒請求者から1000万円を借り入れたなどと記載されずに、「依頼者のために融資を行うよう仲介した」との表現になるはずである。そうならなかったという事は中田弁護士と懲戒請求者の間で、この1000万円の借入が存在したことの立証がなされたということだろう。また中田弁護士が、綱紀委員会や懲戒委員会に「返済の見込み」を上申したと記載されているのだから、依頼者Aの債務ではなく中田弁護士が債務者として弁済の意思表示をしたという事なのだろう。中田弁護士の主張は、正直理解できない。

 

ところで中田弁護士の懲戒処分の要旨に記載された事務所住所に注目してほしい。1回目から3回目の懲戒処分までそれぞれ事務所所在地が変わっているのである。事務所の引っ越しにも金が掛かるはずだが、引っ越しの費用や賃貸契約に係る費用を中田弁護士が賄ったのか気になるところである。ちなみに本日現在の中田弁護士の登録事務所は、3回目の懲戒処分の住所と異なる場所だ。「東京都 港区南青山7-1-21-704」が現在の中田弁護士の登録住所である。

現在中田弁護士は冒頭に示した通り依頼者から預かった約6000万円を返還しないとして懲戒処分の事前公表がなされている。

引っ越しするカネがあるなら返してほしいというのが、中田弁護士に金銭を預けた者の心境であろう。一般的に考えて過去の懲戒処分や今回の懲戒処分の事前公表から「カネに追われる」いることが察せられる中田弁護士が引っ越し費用や契約費用を払えるとは筆者には思えない。新たな中田弁護士の「飼い主」が資金を拠出したものと考えるのが妥当だろう。

この懲戒処分の事前公表について、中田弁護士は以下のように不当であると主張する。

 

今回当法律事務所について2015年9月に「事前公表」された内容は、大きく分けて2つあります。

  一つは、中田弁護士が海外金融投資案件について資金運用者と投資者との間を仲立ちしたところ、その投資運用が失敗した為に投資者が困窮して、中田弁護士が当該投資案件を仲立ちしたことをもって弁護士会の苦情相談窓口に相談したことに端を発するものです。

  二つ目は、中田弁護士が資金不足に陥った依頼者を救済するための短期資金を中田弁護士の知人を介して借入れて用立てたところ、その後依頼者の計画通りには事業が成立しなかったために返済が滞ってしまったことから、貸付けてくださった方々が弁護士会の苦情相談窓口に相談したことに端を発するものです。

  いずれも当法律事務所及び中田弁護士が早期解決を目指して現在奮闘中の案件で、とりわけ一つ目の投資案件については資金運用者から既に資金回収の目途が立っている状況であり、二つ目の借入案件についても中田弁護士が仲立ちして資金を用立てた依頼者の事業を成立させるために当法律事務所が現在も全力を挙げてサポートしている途上にあります。

 

だいたい、投資の仲介など弁護士業務ではないと思う事と、投資した人物からすれば「弁護士」が仲介しているから投資の安全性は高いと判断したと思われる。中田弁護士の主張通りであったとしても中田弁護士の説明に瑕疵があったのではないかと考えるのは当然だろう。また、もう一つの案件は資金不足になった依頼者を救済するために中田弁護士がまたまた金策を行ってくれたそうだ。本当に中田弁護士は依頼者の為なら金策もいとわない稀有な弁護士のようである。しかしながら、この依頼者の事業は立ち上がらず返済が滞り、このような事態になっているとの事である。そして、中田弁護士がこの2つの案件について、一つは返金の目途がついている(それなら早く返したら如何でしょうか?)もう一つは事業の成立のために全力を挙げて法律事務所としてサポートしているとしている。中田先生の事務所で事業の成立をサポートしているとの事だが、事業の内容も全く記載が無い事や、一体法律事務所として、どのようにサポートしているかの明記も無いので内容が全く理解できない。そんな事からも中田弁護士のご主張は俄かには首肯できないのである。

そんなわけで中田先生、筆者の投稿に異論があるようであれば、コメント欄にご返答ください。先生のご主張には真摯に耳を傾ける用意があります事をお知らせしておきます。

“懲戒処分や処分の事前公表は全て失当と主張する中田康一弁護士(第二東京)の3度目の懲戒処分の要旨” への1件のフィードバック

  1. 初めまして、私は高崎と申します。
    中田康一弁護士を当初は信じて、フィリピンFEDERAL LAND のPre-Sale 物件を相談しておりました。
    弊社は、運転資金に乏しい会社ですが、Metrobank 、FEDERAL LAND と親交が有りましたので、投資者を探して頂きたいとの思いで中田弁護士に相談しておりました。
    しかし、一年経っても中々投資家が現れませんでした。(中田弁護士曰く)
    貴殿のブログの中に投資家から、、、、、。と言う文言が有りましたので気になり投稿させて頂いた次第です。
    6000万円と言う数字も弊社の必要金額と合致しております。
    彼は、毎回のように『沖縄の投資家』『川崎の投資家』『福岡の投資家』から、もう直ぐ出金がありますので、FEDERAL LAND と契約の準備をして下さいと言われていました。
    しかし、いつも直前で破綻に成ってしまった!との報告でした。
    弊社は、彼の言葉を信じて、、、、、一年余りで1500万円近く? それ以上を浪費させられてしまいました。

    話が逸れてしまっていました。

    沖縄などの投資家の方々は、弊社のプロジェクトで出資? 騙されたのでしょうか? 是非、お聞かせ頂きたく存じます。
    敬具

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