第二東京弁護士会の本河一郎弁護士に退会命令の懲戒処分

11日付で時事通信は「受任事件を5年放置=弁護士に退会命令-第二東京」として以下の記事を配信した。

受任した事件を5年間放置するなどしたとして、第二東京弁護士会は11日、本河一郎弁護士(49)を退会命令の懲戒処分にしたと発表した。

 退会命令は除名に次いで重い処分。本河弁護士は「事実に間違いはない。職務怠慢だった」と話しているという。

 同弁護士会によると、本河弁護士は多重債務者らから2件の自己破産申し立て事件を受任したが、4~5年間手続きをせずに放置。昨年10月には、同様に事件放置で業務停止1カ月の懲戒処分を受けていたのに訴訟の代理人として活動した。また、2年分の弁護士会費計約90万円の支払いを怠っていたという。

引用以上

本河弁護士の過去の懲戒事例と、今回の懲戒の経緯については以下の弁護士自治を考える会の記事をご参照頂きたい。

http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/35642025.html

(業務停止中に裁判に出た本河一郎弁護士(二弁)退会命令の懲戒処分)

本河弁護士は二回目の懲戒処分で「退会命令」の処分となったわけだが、懲戒事由の中に業務停止中に訴訟代理人として活動したことが明らかになっている。これは、本河弁護士に悪意がある事は明白だが、所属の第二東京弁護士会の指導監督不足という面も否めないだろう。弁護士は業務停止の懲戒処分を行った時は所属会は速やかに最高裁判所・検事総長及び会規に定めるその他の官公庁に通知しなければならないと定めている。(日本弁護士連合会会則68条の3第1項)

また当然のように懲戒対象の弁護士も速やかに依頼者に懲戒の事実を伝達し訴訟代理人を辞任しなければならない、但し業務停止が1月の場合に限り依頼者が委任契約の継続を求める場合はこの限りではないと定めている。(被懲戒弁護士の業務停止期間中における業務規制等について弁護士会及び日本弁護士連合会のとるべき措置に関する基準

この場合でも、被懲戒弁護士は委任継続確認後ただちに、その継続する裁判所等に対し業務の停止処分を受けた事及びその期間を通知しなければならないと定めている。

本河弁護士は、裁判所に自らの懲戒処分を告知せずに出廷したのであろう。それにしても所属会は業務停止の際には、被懲戒弁護士の事務所について「弁護士」の表示をしないよう確認し、指導監督を行うのであるから適正に監督を行わなかったともいえるだろう。

本河弁護士の「退会命令」の処分の原因は上記の内容や職務懈怠よりも、弁護士会への会費未納によるものであるだろう。約2年にわたり会費が未納であった事から本河弁護士も「カネに追われる」弁護士であった事は間違いないだろう。そんな「カネに追われる」弁護士が落ち着いて仕事ができるわけがないのは自明である。弁護士業務よりも「金策」が主な仕事になってしまうのだから、「職務懈怠」になって当然なのである。

このような本河弁護士への苦情はそれなりに第二東京弁護士会にもあったはずである。第二東京弁護士会は、本河弁護士の業務停止時の指導監督を含めた、指導監督連絡権の行使を適切に行ったか調査を行い国民に公表するべきであろう。

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