うつ病の弁護士には資格の停止を

毎日新聞の地方版は5日付で「弁護士を1年間の業務停止 依頼者に1000万円返還せず /大分」として以下の記事を配信した。

県弁護士会(西畑修司会長)は4日、依頼者から預かった1000万円を返還しなかったなどとして、大分市の秦文生弁護士(60)を弁護士法に基づき業務停止1年の懲戒処分にしたと発表した。1日付。秦弁護士への懲戒処分は昨年11月と今年4月に続き3回目。

同会によると、秦弁護士は県内の女性から不動産の処理を依頼され、2008年5月19日、土地の売却代金1230万円を預かった。その後、約200万円を返却したが、残りの約1000万円を返還していないという。また、同会が昨年10月、日弁連の規定に基づいて、依頼者からの預かり金の保管状況を照会請求したが、回答しなかったとしている。

今年1月、女性からの相談で発覚した。ただ、秦弁護士はうつ病と診断を受けており、同会の聴取にも1月の1回しか応じていないという。同会は相談窓口(097・536・1458)も設けている。

引用以上

記事にあるとおり、秦弁護士は3回目の懲戒処分である。過去の2回の懲戒処分もすべて金銭管理の問題である。しかも、今年4月に下された懲戒処分の際には、秦弁護士が「精神疾患」である事を大分県弁護士会は知悉していたのであるから、秦弁護士の弁護士としての執務は不可能であることは明白なのだから、指導監督連絡権を適切に行使して秦弁護士に対して何らかの措置を執るべきであった事は明白なのである。

最近、日弁連や単位弁護士会は弁護士のメンタルヘルスケアに力を入れているようだが、それよりも「病気」でまともに執務ができない弁護士に対して会として、確実に病気が回復するまで弁護士業務を行えないような会規をしっかりと作るべきなのである。

誠実な弁護士は以下のリンクのように、弁護士がうつ病に罹患した時、もしくはその可能性があるときの対処についての心構えや対策を真摯に考え公表している。

http://hwm6.spaaqs.ne.jp/lawoffice-akagi/pc/privacy/privacy70.html

すべての弁護士がこのような考え方を持ってくれれば何の不安も無いが、残念ながら病気を隠蔽したまま、弁護士業務を続け問題を起こす弁護士は少なくないのが現状である。そんな事からも、日弁連・各単位弁護士会がメンタルヘルスケアに力を入れるのであれば、会員全員の精神の健康を診断して、明らかに弁護士業務を行える状態にないと判断された弁護士に対しては、弁護士資格を停止する制度の導入を検討するべきなのである。

“うつ病の弁護士には資格の停止を” への 1 件のフィードバック

  1. 第1回目の懲戒請求を行った保険屋さんです。

    すべては、女につぎこんだ・・・。綺麗な奥様と娘がいるにも、かかわらず。
    大分の弁護士うちでは、彼が女好きなのは有名な話です。

    預かり金口座から金を引き出し、費消した事実があるのみかかわらず、刑事告訴もしない、除名もしない大分県弁護士会、不服申し立てをおこなったが何もしなかった日弁連。私が予言したとおり、第2、第3の被害者がでました。
    判断があまかったですね。

    弁護士の自治、そんなもの、私は認めません。
    たかが、個人商店の弁護士事務所。金に困れば、どなたでもやりかねない、青色吐息の業界。弁護士以外の、市民感覚の有識者で、弁護士苦情を対応すべきオンブズマン制度をつくるべきだと思います。

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