鎌倉九郎

何度も当サイトで、お伝えしてきた「欠陥弁護士」であり、元弁護士の吉永精志に実質的に名義貸しをしている、元第二東京弁護士会副会長の諸永芳春弁護士の登録先の事務所は最近まで「内神田総合法律事務所」であったが、最近名称変更と事務所の移転を行ったことが明らかになった。諸永芳春元第二東京弁護士会副会長の現在の登録先は以下のとおりである。

 

登録番号          12906 

氏名かな          もろなが よしはる

氏名                諸永 芳春

性別                男性

事務所名          西池袋法律事務所

郵便番号          〒 1710014

事務所住所       東京都 豊島区池袋2-18-4-303

 

　ちなみに電話番号とFAX番号は掲載されていないので、郵便でしか連絡がつかない事務所のようであるが、そもそも「豊島区池袋２丁目１８－４」という住所表示自体が地図で調べる限りでは存在しないようなので、第二東京弁護士会はしっかりと指導監督連絡権を行使し現地調査を行うべきであろう。

しかし、現在地面師と結託し多額の損害を依頼者に与えた事から懲戒請求が提起され、民事訴訟においても多額の損害賠償を請求されていた諸永芳春元第二東京弁護士会副会長と、元弁護士の吉永精志や霊能者であり詐欺の常習者である小林霊光などが出入りしていた、内神田総合法律事務所を移転させたという事は、そろそろ「年貢の納め時」が近づいたという事ではないだろうか？

独自の気風を誇りとする第二東京弁護士会は、諸永芳春弁護士が同会の元副会長であるから「忖度」し懲戒処分の事前公表などを行わないのかもしれないが、弁護士自治の信託者である国民に対して諸永・吉永・霊光は害しか与えないのであるから、今からでも遅くないので広く国民に対して、この連中のロクでもない行為を明らかにして注意喚起を行うべきであろう。

しかし諸永先生の事務所は電話・FAXも公開せず住所もデタラメという事であれば、どうやってお仕事を行うのであろうか？諸永元第二東京弁護士会副会長でも、詐欺師の吉永でも霊光でもいいから、どうやって業務を行うのかぜひともお教えください。お待ちしております。

江藤馨元弁護士の「飼い主」の詐欺集団に名義を貸して、「着手金詐欺」を助長した佐々木寛弁護士（東京）は「渡り鳥」のように次々に飼い主を渡り歩いていた弁護士である。佐々木弁護士の登録事務所の変遷は以下の弁護士自治を考える会の記事に詳しく掲載されている。

 

【参考リンク】

着手金集め手続き放置か＝佐々木寛弁護士を懲戒請求－東京

 

元々は大阪弁護士会所属の弁護士であった佐々木弁護士は、「病気」を理由に一度は弁護士登録を抹消したようであるが、東京弁護士会に再登録を行い、新たな登録番号を手に入れたわけである。

大阪時代の佐々木弁護士は、山口組フロントと言われる八幡商事の弁護などを行っていたとの情報も寄せられている。大阪弁護士会を請求退会した際の理由は上述のとおり「病気」ということであるが、実際には多くの金銭問題を抱えていたとの事である。近しい人間たちには交通事故を起こしたので、責任を取って弁護士を辞めたなどとも述べていたそうだ。

東京弁護士会に登録する際には弁護士２名の推薦が必要なはずであるが、いったい誰が佐々木弁護士を推薦したのかは分からないが、新左翼の弁護で有名な事件屋弁護士が推薦を行ったとの噂もあるようだ。その後の佐々木弁護士は、上記の参考リンク記事のとおり事務所の名称変更と移転を繰り返してきたのである。

佐々木弁護士が２０１４年ごろに在籍していた東京千代田綜合法律事務所は、佐々木弁護士に、「泥棒」駒場豊（破産により資格喪失）、大橋秀雄（故人）という懲戒処分を複数回受けた弁護士たちが蝟集していた恐るべき弁護士事務所であった。当然まともな弁護士業務など行われていなかったはずだ。当然この事務所には実質的な支配者がおり、その人物たちが懲戒弁護士を「飼って」いたことは想像に難くない。

佐々木弁護士は、酒浸りであり呂律も回らなかったとの情報も寄せられており、この頃すでに弁護士としての能力は喪失していたようである。

そんな佐々木弁護士は「泥棒」駒場の資格喪失や、大橋弁護士の離脱後に個人事務所を開設するが、名称変更と移転を行った後に江藤馨の「飼い主」の詐欺集団に拾われたようである。おそらく「カネに追われて」承諾したものと思われる。

普通の弁護士であれば事務所の移転や名称変更を短期間に何度も繰り返すことは絶対にないはずであることぐらい東京弁護士会も理解していたはずであり、過去に合計３回もの懲戒処分を受けている佐々木弁護士に対して適切に指導監督連絡権を行使すべきであったことは明らかだ。東京弁護士会は、佐々木弁護士の懲戒処分の事前公表だけでなく、なぜ会として適切に指導監督連絡権を行使しなかったのかを公表する義務があるはずだと筆者は考える。

こんな非弁屋渡り鳥の佐々木弁護士は今何を思い、山本朝光弁護士の山本弁護士事務所に登録を行ったのか、自らの口で述べるべきであろう。

産経新聞は１６日付で「弁護士が着手金詐取か　被害回復持ちかけるＤＭ　東京弁護士会が懲戒処分へ」として以下の記事を配信した。

 

　弁護士会に無断で投資詐欺の被害者に被害回復を持ちかけるダイレクトメール（ＤＭ）を送るなどしたとして、東京弁護士会は１６日、同会所属の佐々木寛弁護士（６７）に対する懲戒処分の手続きを始めたと発表した。佐々木弁護士については「弁護士費用を支払ったのに訴訟の経過を教えてもらえない」といった苦情が複数寄せられており、同会は「費用をだまし取った可能性がある」として注意を呼び掛けている。

　同会によると、３月以降、複数の投資詐欺事件の被害者に、佐々木弁護士名で被害回復のための民事訴訟を持ちかけるＤＭが送られていたのを確認。少なくとも５人が事件処理を依頼し、着手金名目で１人当たり約２０万～３０万円を支払っていた。

　依頼者が訴訟の経過や判決内容を事務所に問い合わせると、事務職員が対応。訴訟資料も一切渡してもらえなかったという。同会は、実際には訴訟を起こしていないとみている。

　佐々木弁護士に事情聴取を求めたが応じず、同会は「懲戒処分が決まるまでに被害が拡大するおそれがある」として、処分前に公表した。

　同会は、佐々木弁護士名で被害回復を持ちかけられた人を対象に、初回無料で相談を受け付ける。問い合わせ先は池袋法律相談センター（（電）０３・５９７９・２８５５）、北千住法律相談センター（（電）０３・５２８４・５０５５）。

 

引用以上

 

　東京弁護士会のウェブサイトでも佐々木弁護士の懲戒処分の事前公表がなされている。

 

懲戒の手続に付された事案の概要

 

１．非行となる対象行為

（１）被公表会員（以下、「佐々木会員」という。）は、弁護士等の業務広告に関する規程第６条に定められた所属弁護士会の承認を得ることなく、過去に詐欺被害に遭った被害者で面識のない者に宛てて直接電話または文書を送付する方法により、当該被害者に対し詐欺被害の回復を図るという名目の事件の依頼を勧誘した。

（２）佐々木会員は、Ａ氏から詐欺被害の回復を図るという名目で事件を受任したものであるが、Ａ氏から、再三、事件処理の経過及び結果の問い合わせがあったにもかかわらず、Ａ氏に対し事件処理の経過及び結果を報告しない。

（３）佐々木会員は、当会から、当会「非弁提携行為の防止に関する会規」第６条に基づき、調査のため弁護士会への出頭を求められたにもかかわらず、正当な理由もなく出頭しなかった。

 

２．調査命令を発するに至った経緯

（１）佐々木会員は、東京弁護士会（以下、「当会」という。）に所属する弁護士であり、法律事務所を経営し弁護士業務を行なっている者である。

（２）佐々木会員は、①投資詐欺事件の被害者から出資金返還等請求事件を受けてこれを処理するにあたり、依頼者からの事情聴取、依頼者への説明、処理方針の決定、依頼者との委任契約の内容の決定につき、自らは行なわず、特定の方針等も示さないまま事務職員にこれらを行なわせ、②第三者から入手した氏名・住所及び電話番号が載った被害者名簿を利用して当該事件の当事者で面識のないものに宛てて直接文書を郵送する方法により当該事件の依頼を勧誘した、との非行事実を理由に当会の懲戒処分（業務停止１年）を受けた元当会会員江藤馨（当時の事務所名・幸風法律事務所）から事務職員及び設備等を引き継ぐとともに、２０１７年１月１３日、幸風法律事務所のあった賃貸ビルの一室（〒160－0004東京都新宿区四谷１丁目７番地　装美ビル５階）を登録上の住所にして、佐々木法律事務所を開設した。

（３）佐々木法律事務所の開設後、佐々木会員名による事件の依頼を勧誘する郵便物が、投資詐欺事件の被害者に発送されるようになり、２０１７年３月以降、当会の市民窓口に多数の苦情が寄せられた。

当会が複数の苦情申出者に詳しい事実経過を聴取したところ、概ね以下のとおりであった。

①苦情申出者が、前記郵便物を見て佐々木法律事務所に電話をかけたところ、事務職員が対応し、「訴訟には負けない。」「財産を差し押さえてある。」などと述べて事件の依頼を勧誘した。

②苦情申出者は、佐々木法律事務所の事務職員の話を聞き、詐欺被害の回復請求に関する事件を佐々木会員に依頼し、１名あたり金２０万円以上の弁護士費用を支払った。

③佐々木法律事務所の事務職員は、苦情申出者に対して、裁判を行なっていると言いながら、事件の係属部・事件番号を知らせず、裁判経過の報告を行なわず、訴訟資料を一切渡さず、さらには、判決が言い渡されたと言いながら、判決内容を報告せず、判決書を送付しない。

④苦情申出者と佐々木会員が直接に話をしたことは一度もなく、苦情申出者が、佐々木法律事務所の事務職員に対して、「佐々木会員と話をしたい」と伝えても、「仕事で外に出ている」などと言われて実現したことがない。

（４）当会は、苦情申出者の供述内容によれば、佐々木会員は前記江藤馨の場合と全く同様の非行事実を行なっており、しかも、詐欺被害の回復請求に関する裁判は実際には提起されず、依頼人が弁護士費用名目に金銭を騙し取られたことが推認される、と判断したうえで、事態の重大性に鑑み、当会「非弁提携行為の防止に関する会規」第６条所定の調査を開始し、佐々木会員の事情聴取の期日を２０１７年７月１３日に設けたが、佐々木会員は出頭しなかった。

（５）以上の経過によって、当会は、佐々木会員には１項「非行となる対象行為」欄記載の（１）（２）（３）の各事実が認められ、これらは弁護士法第５６条第１項所定の弁護士としての品位を失うべき非行に該当する、と判断するに至り、２０１７（平成２９）年８月２日、綱紀委員会に調査命令を発した。

（６）当会が調査命令を発した直後の２０１７（平成２９）年８月９日、佐々木会員は、登録上の住所及び事務所名を、「〒160－0004東京都新宿区四谷１丁目７番地　装美ビル５階　佐々木法律事務所」から「〒160－0022東京都新宿区新宿２丁目９番２３号　ＳＶＡＸ新宿Ｂ館９階　山本法律事務所」に変更した。

 

３．事前公表を実施する理由

１項「非行となる対象行為」欄記載の（１）（２）（３）の各事実は、前記苦情申出者の供述等の証拠によって、その存在を認めることができる。また、佐々木会員名による事件依頼の勧誘の結果、依頼者１名あたり金２０万円以上の金銭が弁護士費用名目で授受されており、依頼者に重大な損害が生じているところ、佐々木会員自身は事件処理に全く関与せず、事務職員任せにしていることに鑑みれば、懲戒委員会の議決が行なわれるまでに一層被害が拡大すると予測される。

よって、当会は、綱紀委員会に対して調査命令を発したことについて事前に公表するものである。

 

綱紀委員会に調査を請求した年月日　２０１７（平成２９）年８月２日

 

引用以上

引用先

https://www.toben.or.jp/message/seimei/post-480.html

 

佐々木弁護士が江藤元弁護士の後釜に据えられている事と、東京弁護士会が佐々木弁護士に適切に指導監督連絡権を行使しなければ、多数の国民に被害が出るであろうことを筆者は今年４月１１日付で警告している。

 

【参考リンク】

詐欺集団・非弁屋に飼われる弁護士　非弁行為から業務態処分を受け退会した江藤馨の飼い主は佐々木寛（東京）を拾った様子

 

　筆者が上記の論考を行っていた時点ですでに東京弁護士会には佐々木弁護士に対する多数の苦情が寄せられていたのである。しかも、江藤元弁護士と全く同様の方法による詐欺的な着手金集めをしていたこともわかっていたのであるから、さっさと国民に対して事前公表を行うべきであったのである。弁護士自治の信託者である国民よりも、懲戒処分を複数回受けている欠陥弁護士の体面を優先するのが「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」なのだ。

佐々木弁護士が事務所名・所在地を度々変更していたことは、非弁屋に飼われていたからこそである。アルコール依存症との噂もある佐々木弁護士がすでに弁護士としての能力を喪失していたことは間違いないだろう。その挙句に「カネに追われ」詐欺集団に名義を貸したのであろうと思われる。

佐々木弁護士が登録先を移転した山本法律事務所の山本朝光弁護士も、戸籍の不正取得による懲戒処分歴があるある弁護士で、昭和２８年に司法試験に合格したという超高齢弁護士であり、到底まともな業務を行っているとは思えない。この山本弁護士にも速やかに指導監督連絡権を行使することが必要であろう。

今回の佐々木弁護士による着手金詐欺行為は、東京弁護士会の不作為が原因であることは間違いのない事実である。なぜなら江藤馨と同じ事務所に佐々木弁護士が登録を行った時点で、何らかの手段を東京弁護士会が講じておけば、被害拡大は明らかに防げた筈だからである。

佐々木弁護士の被害者の方は、東京弁護士会の公設事務所などではなく、自分の信頼できる弁護士を探し相談を行うことをお勧めする。

産経新聞は９日付で『弁護士、来客ない時に事務員女性にわいせつ行為繰り返す　「卑劣さに満ちている」』として以下の記事を配信した。

 

大阪弁護士会所属の４０代の男性弁護士が昨年、自身が経営する法律事務所に勤務していた事務員の３０代女性に対し、わいせつ行為を繰り返していた疑いのあることが８日、捜査関係者への取材で分かった。大阪府警天満署は同日、強制わいせつ容疑で大阪市内の弁護士の事務所など関係先を家宅捜索した。今後、押収品などを精査し、立件に向けて捜査を進める。

　捜査関係者などによると、弁護士は昨年７～９月ごろ、大阪市北区の事務所内で、事務員として勤務中だった女性の体を触ったりするなど、わいせつ行為を繰り返していた疑いが持たれている。

　関係者によると、女性は同事務所に昨年３月から勤務。常勤の事務員は女性だけで所属弁護士はほかにおらず、わいせつ行為は主に日中、来客のいないタイミングで行われていた。女性は抵抗して、その場から逃げたり口頭でやめるよう弁護士に伝えたりしたが、被害は続いたという。

　女性は昨年１２月下旬、知人に初めて被害を相談し、今年１月下旬に事務所を退職した。直後に大阪弁護士会に弁護士からわいせつ被害を受けたと訴え、弁護士会が調査を開始。女性は同３月、強制わいせつの罪で府警に刑事告訴した。産経新聞の取材に対し、弁護士は「（わいせつ行為は）真実ではないということは警察の方に伝えた。女性とは交際関係にあった」と話している。

　勤務先の弁護士からわいせつ被害を受けたとされる３０代女性が、産経新聞の取材に応じ「情けなくて恥ずかしくて誰にも相談できなかった」と振り返った。女性によると、法律事務所に就職して約３カ月後の昨年６月ごろ、見知らぬ男にストーカーされていると弁護士に相談すると、「周囲に恋人がいると思わせた方がいい」と告げられ、帰宅途中の駅まで手を握られたという。

　翌７月ごろ、密室状態の事務所で突然、下着を脱いだ弁護士に抱きつかれ、肉体関係を迫られた。抵抗して逃げたが、その夜は自宅で一人泣き崩れたという。同様の行為は繰り返され「弁護士に何をされるか分からず怖かった。職を失う不安もあった」と語った。

　同年秋、被害はいったん収まったが、年末に再び抱きつかれて我慢が限界に達したといい、知人や家族に初めて相談。今年１月に退職し、３月に刑事告訴に踏み切った。女性は「弁護士の行為は卑劣さに満ちている。絶対に泣き寝入りしない」と現在の心境を語った。

 

引用以上

　社会正義の実現を使命とする弁護士が、自らの優越的な立場を悪用し、わいせつ行為を繰り返したという大変悪質な事案である。この弁護士は被害女性と交際関係にあったと供述しているようだが、今後の捜査の進展により真実は明らかになるだろう。

事務員と弁護士が１対１の事務所であったという事なので、証拠などの問題から立件は困難であることも予測されるが、被害女性が「弁護士の行為は卑劣さに満ちている。絶対に泣き寝入りしない」と述べている事から、わいせつ容疑で弁護士が逮捕・起訴されることも充分に考えられる事案である。

一部の傲慢な弁護士は、事務員を「奴隷」ようにコキ使い、「バカ扱い」する者が多い。自分が弁護士であるという誤ったエリート意識からなのであろうが、心ある弁護士はエリート意識などひけらかさないものである。

このような事務員に対するセクハラ行為の事例は、ヤメ検の渡邉元尋弁護士（東京）が起こしたセクハラ・給与未払いの問題が、訴訟沙汰になったので記憶にあるかたもいるだろう。

セクハラを防止したり、被害者を救済する立場にある弁護士が自らセクハラ行為を行うことは言語道断である。大阪弁護士会も、しっかりとこの家宅捜索を受けた弁護士についての調査を行い、懲戒請求を会として提起すべきであろう。

産経新聞は「検察職員が東大運動場で深夜大騒ぎ　東大の施設利用“出禁”に」として以下の記事を配信した。

 

東京高検管内の検察職員が騒ぐなどして宿泊を伴う利用を禁止された東京大学検見川総合運動場のサッカー場＝７日、千葉市花見川区花園町（写真：産経新聞）

　東京高検管内の７地検の検事や事務官らが昨年１０月、東大検見川総合運動場（千葉市花見川区）で開催したサッカー大会をめぐり、深夜に騒いで周辺住民に迷惑をかけたとして、東大側が東京地検など６地検に対し、宿泊を伴う利用を１年間禁止していたことが８日、分かった。東京高検は「迷惑をおかけしてしまったことは誠に遺憾。節度ある行動をとるよう指導していきたい」としている。

　高検によると、サッカー大会は昨年１０月２９～３０日に開催。７地検の職員ら約１６０人が参加し、８０人弱が併設された施設に宿泊した。運動場の利用は深夜の騒音など周辺住民への迷惑行為を行わないことが条件だったが、十数人の事務官が施設の門限（午後１０時）を過ぎた同１１時４０分ごろ、正門前の路上で談笑し、周辺住民に注意された。

　十数人の中には、近くのコンビニエンスストアで飲酒してきた事務官も含まれていた。会場に近い千葉地検の職員は、宿泊しなかったため、利用禁止の対象とはならなかったという。

 

引用以上

 

　検察は，国家社会の治安維持に任ずることを目的としているはずなのだが、職員らが利用施設の規則を遵守せず、深夜にバカ騒ぎをして治安を乱し、周辺住民から苦情を受けた事から施設の「出禁」をされていたという事である。

検察職員と言えば以前は「お堅い」というイメージだったのであるが、ここ１０年ぐらいは演技力ゼロのイモ役者の検察官を主人公にし、検察庁の現実とかけ離れた内容のドラマ・映画が放映されてから検察官や検察庁職員を騙ってナンパに勤しむものが渋谷・六本木界隈で現れていることからも、検察官・検察庁職員のイメージの変化があった事と思われるが、利用施設の規則も遵守できない連中が大量発生するとは、まさに検察の劣化を示すものであろう。

昨日も、出来の悪い「ヤメ検」が２０日間で５０００万円の弁護士費用のボッタクリを行ったことをお伝えしたが、ヤメ検が検事退官後に反社会的勢力と結託したり、その筋の御用達となって社会正義の実現を阻害する行為は、検察官として犯罪摘発に携わった経験を悪用して行うことが多い事から、一部の「ヤメ検」に対して多くの国民は良いイメージを持っていないと考えられる。

もっとも、まじめに弁護士活動を行っているヤメ検も多い事も事実ではあるが、一部のヤメ検の弁護活動はまさに「法匪」と呼ぶことが相応しい事も真実である。

陸山会事件の検事による証拠捏造や、検察官がスナックで「俺の歌を聞け」と同席した他の客の顔をマイクで叩き、部下を足蹴りして、女性記者の髪を引っ張る等の御乱行のうえで、店のビール瓶やグラスが割った事案については「不起訴処分」にしたりするのも検察であり、調べの可視化が求められる時代となったにも関わらず、被疑者に脅迫的な言辞を弄し自白を強要する検事も後を絶たない組織であるのも検察である。

こんな事実から垣間見えるのは、「お仲間ファースト」と倫理観の低下と捜査能力の低下であろう。

多くの検察官・検察職員が地道に職務に取り組んでいるのは事実であるが、今回の報道のような不心得者がいれば国民の検察への信頼が低下することは間違いないだろう。検察庁には綱紀粛正をしっかり行っていただきたい。

毎日新聞は７日付で「＜若狭衆院議員＞日本ファーストの会設立　国政進出へ布石」として以下の記事を配信した。

 

　小池百合子東京都知事の側近の若狭勝衆院議員（無所属）は７日、国会内で記者会見し、政治団体「日本ファーストの会」を７月１３日付で設立したと発表した。国政選挙に立候補する人材を育成する政治塾を開校し、９月の初回講師に小池氏を招くことも明らかにした。小池氏が率いる地域政党「都民ファーストの会」が国政進出する布石になるとみられる。

　日本ファースト代表には若狭氏が就き、同会が新たな政治塾「輝照塾」を運営する立て付けとする。若狭氏は会見で、開校目的として「都知事選、都議選の有権者の声として自民党でも民進党でもない政党の存在を求めている」と説明。国政新党をにらんで人材を集める考えを示した。

　新党結成については、早期の衆院解散の可能性を踏まえ「少なくとも年内の早い段階で作るべきだ」と明言した。民進党を離党する意向の細野豪志衆院議員らとの連携にも言及し、「今の自民党の受け皿になるようなものを作るべきだと強い情熱を持って考えている人、国会議員の現職を含めてこれから協議を進めていく」と語った。

　一方、小池氏が国政新党に加わるかについては「塾の講師としてお願いしたが、新しい国政新党にどのように関わるかは、現時点では言及できない」と述べるにとどめた。小池氏は７日、都内で記者団に「国政は若狭氏に任せている。改革の思い、志を共有するものだ。国政において大いに活躍されることを心から願っている」と語った。

 

 

引用以上

 

若狭議員には、報道されている「丸源ビル弁護士費用ボッタクリ問題」について、２０日間で５０００万円もの弁護士費用を請求することが適切かを国会議員として、弁護士として、それぞれの立場で適切であったのかを検討して欲しいと考えている。この問題については筆者の以下の論考を参考にしていただきたい。

 

【参考リンク】

収入が不安定だという有名ヤメ検事務所の大先生は、実質的双方代理を半グレの切取りのために行います。

 

国会議員であり、これから政治を志すものを指導する若狭議員には「弁護士自治」の問題を国会で検討して頂きたいし、深刻な弁護士倫理の低下を防ぐためにも、「ボッタックリ」弁護士の問題について是非ともご意見を述べていただきたいというのが筆者の希望である。なにしろ「国民ファースト」なので、このぐらいの問いかけには、お答えいただけると筆者は考えていますので、若狭先生の見解の公表をお待ちしております。

４日付で共同通信は『「合理的な判断できない」デート商法、解約可能に』として以下の記事を配信した。

 

内閣府消費者委員会の専門調査会は４日、恋愛感情につけ込んで高額商品の購入を迫る「デート商法」や、就職活動をする学生の不安を過度にあおって高額な講座を受講させる商法など、「合理的な判断ができない状況」で結んだ契約を取り消せる規定を消費者契約法に設ける必要があるとの報告書を取りまとめた。

　こうした商法を巡るトラブルの相談が後を絶たないことを重視した。報告書は消費者委の本会議に近く提出。答申を受け、消費者庁は来年以降に同法改正案を国会へ提出する見通し。

　国民生活センターによると、デート商法を巡る相談は３月までの過去５年で２２８１件。専門調査会が取り上げた事例では「婚活サイトで知り合った男性から、投資用マンションの購入を勧められた。断ろうとすると、将来の話をされて断れなかった。契約後、男性と連絡が取れない」という相談があった。

　消費者契約法は、押し売りのような営業をする「不退去」や、契約するまで店から帰さない「退去妨害」のように、しつこく迫られた状態で結んだ契約は取り消せるが、人間関係につけ込んだり、不安をあおったりするような場合は対象外だった。

 

引用以上

 

　今回の法改正案は、極めて悪質なマンションデート商法を組織的に行い、計画的な脱税行為で昨年有罪判決を受けた松尾眞一（マンハッタンインベストメント・カノーバホールディングスなどの実質的経営者でデート商法の首魁）の行為が社会問題となり、ＮＨＫをはじめ多くのマスコミで取り上げられたことによるだろう。

 

【参考リンク】

松尾眞一への判決の詳細と、婚活サイト利用による投資用マンション販売に対する損害賠償請求の判決について

 

実際の価値の２倍～３倍でローンを組ませ、デート商法でマンションを購入させる手法は「犯罪」としか言いようがなく、被害額も大きい事からこれ以上放置するわけにもいかなくなったという事だろう。

消費者契約法が改正されても「カネの亡者」たちは、また違った悪質商法を行うことは目に見えている。そして、犯罪収益の分け前に群がる弁護士・税理士などが「悪知恵」や「証拠隠滅」などの作業を行い実質的な犯罪幇助作業をするのである。良い例が松尾の盟友の蓮見弁護士であろう。

今後法改正がなされても、弁護士の使命である社会正義の実現よりも「カネ」を選ぶ弁護士たちを芟除できる制度を整備することと、不招請勧誘の禁止を消費者契約法に盛り込まなければ、悪徳商法の防止に実効性はないだろう。

いわゆる「アポ電」と特殊詐欺の「掛け子」の仕事は変わらず、電話で人を騙すことである。勧誘電話や無差別なパンフレットの送付の禁止を法律化すれば、詐欺被害や悪徳商法被害は相当数減るであろう。不招請勧誘の禁止の法制化は日弁連の役割であろう。政治活動よりも、消費者保護を日弁連には重視して頂きたいものである。