鎌倉九郎

再三動向をお伝えしていた、所在不明の藤田和史弁護士（第一東京）に２０日付で業務停止２月の懲戒処分が下されたとの報道が２５日付の読売朝刊でなされた。

懲戒事由はざっくりいえば職務懈怠であり弁護士会の調査にも応じなかったとの報道である。詳細は別途お伝えする予定だ。

二弁の岩本一馬弁護士が業務停止１年の懲戒処分に１７日付で処されたとの情報を頂いた。原因は複数件の職務懈怠であり、弁護士会の調査にも全く応じなかったことから、このような処分を下されたとのことである。

　岩本弁護士は地面師やその関係者に利用さえていたばかりでなく、過去に除名処分をされた弁護士との結託なども指摘されていた弁護士であり、自らが唯一の社員として登記されている弁護士法人令和広尾税務法律事務所は二弁に法人としても登録がされていない訳であり、非弁屋・事件屋に良いように利用され（もちろん本人の責任が一番重大だが）弁護士業務への情熱はすでに喪失しているのであろうと思われる。

【参考リンク】

設立準備中の「弁護士法人令和広尾税務法律事務所」のウェブサイト　弁護士法人令和広尾税務法律事務所としての法人登記は存在しますが、日弁連のウェブサイトでは法人検索にはヒットしません　唯一の社員の岩本一馬弁護士（第二東京）の事務所登録地は自宅のようです

　岩本弁護士は怪しげな「相続支援」コンサルタントとか、二弁を除名になった元弁護士との関係などについての情報も寄せられていた。そんな怪しげな連中に煽られて弁護士法人を設立したのであろうが、法人の所在地や名称の変更が繰り返される中で、そんな連中との関係もうざったくなってしまい、すべての職務を放擲したのであろうと推測している。

　ところで、二弁は岩本弁護士の懲戒処分を受けて、いくら会に登録されていないとは言っても未だにウェブとサイトもそのままになっている弁護士法人令和広尾税務法律事務所の問題などを解決するために、清算人などを選任する意思があるのであろうか？

【参考リンク】

弁護士法人令和広尾税務法律事務所

　ところで、岩本弁護士と同じ二弁に所属していたが、除名処分で弁護士登録を抹消された中田康一元弁護士はお元気であろうか？聞くところによると、都内の不動産屋で辣腕を振るっているとのことだが、二弁の後輩の岩本弁護士の懲戒処分について、どのようにお考えになられているか、ご意見を拝聴したいものである。連絡不能の藤田和史弁護士（一弁）と同じく京大法学部を卒業なされた、岩本弁護士は優秀な頭脳を持ちながらも、なぜこんな事態になってしまったのかをしっかり考えて、今後の糧にするべきであろう。

　東京ミネルヴァを支配していた「元武富士」というだけなく「元ヤミ金」で暴力団との関係性を判決に記載されていた会長様たちと「元武富士」の社員グループの整理屋であると断じられて、広告代名目の「横領金」の返還を東京ミネルヴァの依頼者らから提起されたわけである。

【参考リンク】

東京ミネルヴァ法律事務所は「元武富士」の社員グループの「整理屋」が支配と断じ、被害者らが提訴に踏み切ったとの報道　そんな連中の「顧問」をしていた弁護士らこそが「社会正義の実現」を阻害したという事です

　上記の報道がなされた際にはリーガルビジョン関連法人などは「訴状が届いていない」「顧問弁護士にまかせてある」としてコメントは避けたわけだが、訴状が届いたら会長様かデイリー信販時代から訴訟の際には代理人を務めていた顧問と思われるロックンロールな大先生が何らかの会見を開いてくれるのであろうか？被害対策弁護団から「整理屋の跋扈を許せば、弁護士の社会的信頼は揺らぐ」と指摘されているのだから、まともに弁護士広告業務を行っている自負があるのであれば、法廷のみならず世間様にも理解できるように反論すべきであろう。

　繰り返しになるが、ロックンロールなヤメ検様も、どう考えても脱税事件後もこの会長様が実質的に支配・運営していたリーガルビジョン関連法人や「直営」事務所の実情をご存じであったはずだから（だから、当時川島弁護士を「呼び出し」したんですよね）、しっかりと訴状を確認後に記者会見を行って欲しいと思う。

　被害対策弁護団は、管財人や一弁とも情報共有をしていると思われるので、このような訴訟を提起したという事は、管財人のリーガルビジョンらに対する否認権行使に何らかの動きがあったとみるべきであろう。リーガルビジョン関連法人が届け出た債権を全て撤回などさせたうえで、長期にわたる否認権行使訴訟を何らかの和解解決で終局させ、被害者らから直接リーガルビジョン関連法人らに損害賠償請求をさせる方策なのではないかと推測している。 　こうなってくると会長様やリーガルビジョン後継法人に「飼われてる」先生方は首筋が寒くなってきているのではないだろうか？非弁屋と決別したいと考えている先生方は、早めに所属会に相談するべきであろう。今のまま「飼われ」続けられても、上がり目も無ければ良いことも無いことぐらいは分かっているはずであり、場合によっては弁護士法違反で挙げられるわけだから、よく考えて自分が助かる方法をよく検討するべきであろう。会長様があなた方の一生を保障してくれるわけでは無いことぐらい分かっているのだから、いい加減に目を覚まして欲しい。

朝日新聞デジタルは２０日付で「有罪判決に「全く反省していない」　N党党首の立花被告、控訴の方針」として以下の記事を配信した。

脅迫や威力業務妨害などの罪に問われた「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」（N党）の党首で前参院議員の立花孝志被告（54）に対し、東京地裁は20日、懲役2年6カ月執行猶予4年（求刑・懲役2年6カ月罰金30万円）の有罪判決を言い渡した。立花被告は「政治活動であり正当だ」と無罪を主張したが、佐伯恒治裁判長は「政治活動の許容範囲を超えている」と述べた。

　判決は、離党した地方議員らに立花被告が「人生つぶしに行く」と繰り返し脅した行為について、「恐怖を感じさせる」と指摘。NHK受信の契約者情報を入手して「拡散する」としたことには、「NHKに対応を余儀なくさせ業務妨害にあたる」と判断した。

　立花被告は判決後の会見で「全く反省していない」と述べ、控訴する方針を示した。

引用以上

　立花の言動・行動ともに「チンピラ」の所業でしかない事は繰り返し指摘し、こんな人物が党首を務める政党がマトモな活動などしない事は、まともな人間であれば誰でも分かる事だと思う。

　物議を醸すような政見放送を行い「炎上商法」的に注目を集め面白半分で投票するような事を企図した行動を行う、Ｎ党が政党助成金をもらっているわけだから一般の納税者からしたら憤懣やるかたない気分であろう。こんな連中に血税が支払いされることは、この連中に投票した国民の責任であり、そんな人たちには心から反省して欲しい。

　それにしても立花は「人生潰しにいく」とか騒いだり、個人情報を「拡散」するなどとしていたわけであり、元国会議員なのであるから実刑判決で良かったのではないかと思われる。

　裁判所も立花の起訴事実にある行動は「政治活動の許容範囲」を超えていると断じているわけであり、立花は自らに批判的な言動についての発信者情報開示とか慰謝料請求を行っているようであり、「中傷ビジネス」という名の「脅迫」としか思えない行動を行っているわけである。

【参考リンク】

福永活也弁護士（東京）の「日本一稼ぐ」という表現は適切なのでしょうか？よく理解できませんが、Ｎ国に対するネット上の誹謗中傷対策を行っているそうですが、Ｎ国が行う誹謗中傷行為について、しっかり指導をしてあげて頂きたいですね。

　N国のそんな行為に加担するような弁護士もいるような話もあるから、そんな弁護士にも猛省して欲しい。それは「社会正義の実現」に反する行動であると思われるからである！

時事通信は１９日付で「元武富士社員グループを提訴　東京ミネルヴァの過払い金収奪　東京地裁」として以下の記事を配信した。

破産した「東京ミネルヴァ法律事務所」（東京都港区）が回収した過払い金などを流用したとされる問題で、福島や新潟など8道県の依頼者17人が19日、過払い金を元大手消費者金融「武富士」社員らのグループが収奪したとして、計約6000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　提訴の対象はグループの広告会社など3社と元社員ら13人。

　訴状などによると、元社員らは同事務所を2012年4月に設立。事務員を手配し、備品のレンタル料などの名目で多額のサービス料を3社へ支払わせ、事務所を事実上の支配下に置いた。

　原告は17～19年に同事務所が実施した無料法律相談会に参加するなどし、消費者金融や信販会社への過払い金の回収を依頼。同事務所は回収した過払い金や和解金を返還しなかったとしている。

　グループの広告会社は取材に対し「顧問弁護士に一任しているのでコメントは控えたい」と答えた。　

引用以上

　昨日１９日は、東京ミネルヴァ法律事務所の債権者集会であったから、すでに朝日が報道していた内容であるが、被害弁護団が記者会見を行ったものと思われる。ＮＨＫの報道では

弁護団によりますと、広告会社側は、弁護士事務所を乗っ取り、実質的に支配しようとするいわゆる「整理屋」で、預かり金を経費名目などで流出させ横領していたとみられるということです。

弁護団長をつとめる新里宏二弁護士は「整理屋のばっこを許せば、弁護士に対する社会的信頼は揺らぎ、権利の救済が妨げられることになる。早期の実態解明に向け、全力を尽くしたい」としています。

　と報じられており、時事の報道とあわせ要約すると、

・兒嶋会長様を筆頭とする元武富士社員グループが、広告会社を隠れ蓑にして東京ミネルヴァ法律事務所を乗っ取り「整理屋」として東京ミネルヴァの預り金を経費名目で横領したと述べているわけである。

　提訴された３社というのはリーガルビジョンとキャリアエージェンシーとＬａｗｙｅｒ’ｓ　Ａｇｅｎｔのことであろう。元社員１３人については不明であるが兒嶋会長様が含まれていることは当然であろう。

　リーガルビジョン側は「顧問弁護士」に一任しているとしてコメントを避けているが、この顧問弁護士とは、東京ミネルヴァの代表社員であった川島元弁護士を「呼び出し」し、このグループや会長様の訴訟を数多く手がけてきたロックンロールな弁護士であると思われる。最近も、非弁関係の裁判でお名前を拝見したが（サラブレッドの件です）、恵比寿のＫさんとはまぁそのあれですよね。

　別に広告屋の顧問をやっていることは問題ないと思いますが、明らかに「事務所丸抱え」の事実を認識しながら適正な助言や指導をせず放置し、そればかりか助長したのであれば明らかな懲戒事由になるはずあり、そんな事をしていたのであれば弁護士の使命である「社会正義の実現」を放擲したと批難されても仕方のない事だろうと思われる。

　昨日の東京ミネルヴァの債権者集会の内容は、徐々に情報が入ってきているので、後ほどまとめて報じる予定であるが、「元武富士社員グループ」に対しては今後も同様の訴訟が提起されていくとの情報も入ってきている。この機に乗じて、この壮大な非弁スキームについての弁護士法違反による刑事告発を管財人でも被害対策弁護団でも、一弁でも良いので強力に推し進めて欲しいと思う。

弁護士自治を考える会は「給与ファクタリング」業者のウェブサイトに「顧問」と表記されていた弁護士らに対する懲戒請求が棄却され続けている状況を継続して報道している。

【参考リンク】

『棄却された懲戒の議決書』給与ファクタリング会社の顧問弁護士に懲戒申立8件目の棄却、被調査人提出書面なしでも棄却　東弁第4部会

　今回の内容は、多くの給与ファクタリング業者のウェブサイトに「顧問」として表記されていた山室弁護士と竹中弁護士に対しての懲戒請求が棄却された事を取り上げているが、この両先生方は、当初は給与ファクタリングに「違法性」は無いと認識していた理由が

①給与ファクタリング業者が顧客に対し、買戻義務、償還義務等を一切課さない、

② 債務者の経営状態の悪化等の理由で債務不履行が発生した場合、その損失の全てを業者が負担する、

③債務者による給与の未払いが発生した場合でも顧客には回収の負担を課さないとの条件を満たすスキームであれば、貸付けに該当しないと結論付けるに至った。

　というものであれば問題ないと主張していた事が明らかにされているが、ファクタリングの対象が労働者に直接支払いするべき「給与」であることや、この給与ファクタリングに対する手数料が、利息換算すれば高利であった事になどから考えれば、上記の条件を満たしていたとしても公序良俗に反すると筆者は考えるが、山室先生たちは、そのようには判断しなかったという事だろう。

　東弁は、簡単に述べると、この給与ファクタリングが実質的なヤミ金であると認識して顧問契約を行っていないのであれば、問題ないとして懲戒請求を棄却したわけだが、自分たちで給与ファクタリングは違法だよという注意喚起を行いながらも、そんな業務にいかなる形であっても関与した弁護士らに対して「戒告」すらも与えられないわけであるから、どうも整合性に欠けるような気がするわけである。

　給与ファクタリングと同様に「違法性」についての注意喚起をしている「養育費保証サービス」に関与した弁護士についても懲戒処分が下された事例は聞かない。養育費保証サービスについて日弁連は法務省に「監督庁がなく業務内容などの検証も不十分で、利用は推奨できない」という意見を上申しているわけであるから、現在稼働中の養育費保証サービスについての実態などについて調査し、苦情などが多く寄せられている業者などについては、弁護士などが関与している場合は指導監督連絡権を行使して詳細な実態調査を行うべきなのである。

【参考リンク】

読売新聞の１８日付の夕刊で養育費保証サービスの問題点の指摘がなされました　日弁連は「利用は推奨できない」としているのですから、養育費保証会社についての規制を早急に作るべきでしょう

　給与ファクタリングとか「ツケ払い」による換金とか、養育費保証サービスは場合によっては深刻な消費者被害を発生させかねないような業務であることは、まともな弁護士であれば理解しているはずだ。こんな業務に関与した弁護士たちが違法性があると認識しながら適正な助言や指導をせず放置したと認めるに足りる証拠は存在しないからと言って懲戒請求を棄却するのであれば、対象となった弁護士たちに対して、再度の倫理研修などを行うとか、特別な研修などを行う必要があるのではないだろうか？ 　まぁ、給与ファクタリングとか養育費保証サービスに関与した弁護士たちの多くは今後も筆者にネタを提供してくれると確信しているので、そんなものに関与した先生方を今後も注視していきたいと思います。

スポニチアネックスは１４日付で以下のリンクの記事を配信し、はあちゅうと名乗る人物を原告とする名誉棄損訴訟の結果について、その原告当人の情報発信を鵜吞みにした訴訟内容を精査しない報道を行っている。

【参考リンク】

はあちゅう氏　誹謗中傷裁判で勝訴　「無法地帯と化しているSNS、もっと建設的な場所になること願う」

　この報道には大いに問題があると思われる。「勝訴」という項目を辞書で引くと訴訟に勝つこと。有利な判決を受けること。「原告側が―すると記載されているが、今回の報道の対象の請求の趣旨は、２００万円の賠償請求のうちの一部金として５０万円の請求を行ったものであり、請求が認容されたのは、そのうちの３６万円であり請求額の４分の１にも満たない金額が認容されたというものであり、「有利な判決を受ける事」としての勝訴という表現なのかもしれないが、報道を行うのであれば、この原告の主張をしっかりと精査したうえで「請求の一部を認容」と表現するのが適切であったと思われるのである。

　一部のマスコミとつながりのある代理人や原告がその立場を利用して、自らの立場を利するような恣意的な報道を行わせることは極めて問題であると筆者は考える。名誉棄損による損害賠償請求が、今回の訴訟である程度の認容がなされることは当然であり、この原告が「勝訴した」と言いたくなることは理解するが、この原告が到底名誉棄損とは言えないような意見論評について訴訟を提起していると報道されている事からも、一体どのような表現をこの原告と訴訟代理人は「名誉棄損」として判断して多くの訴訟を提起しているのかも報道して欲しかった。そして、それなりの数の請求が棄却されている事についても検証するべきであったと思われるのである。

【参考リンク】

文春オンライン「セクハラ撲滅よりも保身を優先した不当訴訟」記事について

　この訴訟の原告が述べているＳＮＳが無法地帯と化しているという事に異存のある人は多くないだろう。さまざまなＳＮＳは「カネの亡者」らが「カモ」を求めて跳梁跋扈する舞台と化しており、「インフルエンサー」による「ステマ」から、投資名目の「金集め」に個人情報の採集を目的とした「お金配り」などの投稿で溢れている。そのような「無法地帯」を建設的な場所に変化させるために必要なものは多様な意見を許容する精神であり、もちろん容姿を揶揄したり、単なる罵倒のような投稿は排除されるべきであると考えるが、アクセス数を稼ぐためにわざわざ物議を醸すような投稿を行う「炎上商法」とか、宣伝する商品の効用を過大に述べたり有名人も使っているなどと宣伝し購入を唆す「ステマ」などを徹底的に排除することこそが必要ではないかと思われる。

　自らへの単なる意見論評や、情報発信に対する異論を片っ端から「名誉棄損」として捉えることは表現者であることを自負する人間のやる事ではないだろう。誹謗中傷の被害者を救うために必要な事は片っ端から気に入らない表現について法的措置を講ずる「濫訴」のような対応では無いだろうと思う。

　いかなる表現行為においても、「批判」があることは当然であり、表現者はその「批判」を糧にして、さらに成長する表現者も多いはずである。上述のとおり容姿を揶揄したり罵倒するような投稿は論外であるが、我が国の憲法には「表現の自由」が保障されているわけであり、適切な批判などは当たり前だが許されるわけである。この「表現の自由」と「誹謗中傷」とのネット社会における受忍限度などなどの検討を国民的な議論として行い、超えてはならない一線をみなで考えるのがＳＮＳを建設的な場所にすることであると筆者は考える。

朝日新聞デジタルは１４日付で『ミネルヴァ法律事務所の広告会社への支払いは「横領」　顧客が提訴へ』として以下の記事を配信した。

　弁護士法人「東京ミネルヴァ法律事務所」が顧客の預かり金を返さないまま破産した問題で、預かり金の一部が業務提携先の広告会社側への支払いに流用されたとして、顧客らが近く、広告会社側の代表らに約6千万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。広告会社側が同法人の運営を事実上取り仕切り、弁護士法に違反する「非弁活動」をしたなどと訴える。

　ミネルヴァは、多重債務者が払いすぎた利息を消費者金融から取り戻す「過払い金返還請求」のCMで顧客を集めたが、2020年6月に破産した。負債総額は、弁護士法人で過去最大の約51億円に上った。

　訴状によると、広告会社側は、ミネルヴァとコンサルタント契約などを締結。本来は弁護士が処理すべき債務整理や過払い金回収を派遣事務員に担わせ、ミネルヴァの資金口座も派遣事務員に管理させていたという。ミネルヴァは、広告会社側への「経費支払い」の名目で、顧客に返還すべき過払い金などを使ったとしている。

■原告「広告会社側がミネルヴァを支配していた」　違法な非弁活動も指摘

　弁護士法では、資格のない非弁護士が事件を処理する非弁活動や、非弁護士から仕事のあっせんを弁護士が受ける非弁提携を禁じている。原告の弁護団は、ミネルヴァと広告会社側の関係が非弁提携にあたり、「広告会社側が一方的に経費の請求額を決めてミネルヴァの利益を全て吸い上げるように支配していた」と指摘。原告の顧客が受け取るべき過払い金などが「横領された」と主張している。

　ミネルヴァが所属する第一東京弁護士会の調査では、広告会社側に約30億円が流れたとされ、代表弁護士も流用を認めている。同会は、同法違反にあたるとみて懲戒処分になるかどうかを調べており、刑事告発も検討している。

　広告会社側は取材に「コメントは控える」とした。

引用以上

　リーガルビジョン関連法人が東京ミネルヴァ法律事務所を舞台に「非弁行為」「非弁提携」を行っていたことは明らかであり、児島会長様が東京ミネルヴァの代表社員であった川島元弁護士に送った「一連托生」メールからも報道に記載のある通り「広告会社側が一方的に経費の請求額を決めてミネルヴァの利益を全て吸い上げるように支配していた」事実も真実であることは間違いないだろう。

　この訴訟の構成とすると、本来は東京ミネルヴァの依頼者に返還されるべき過払い金などをリーガルビジョン関連法人が「横領」したとして、その横領金の返金を求める構成のようであるから、リーガルビジョン関連法人に対する不当利得の返還訴訟ということであると理解している。確かに、リーガルビジョン関連法人は東京ミネルヴァの事務所の賃貸から通信インフラまですべてを抑えて、同事務所の預り金も会長さんのご指示で「広告代」として支払いをさせられていたわけだから、「横領」であることは疑いが無いと思われる。

　過去にリーガルビジョン関連法人（全身のＤＳＣも含め）に関わった弁護士たちは、この非弁広告屋の実態をすべて明らかにするべきではないだろうか？特に弁護士法人モントローズ法律事務所に在籍歴のあるトゥルーホワイト弁護士などは、同事務所の非弁支配の実態をよくご存じであろうと思われるので、実情を自ら述べて欲しいと思う。そのほかにも「法律の窓口」としてリーガルビジョン関連法人を利用していた弁護士らは、単なる広告業務にとどまらずコンサル名目で非弁行為を行っていた同社らの実情をしっかりと公表し所属会にも報告を行うべきと思われる。

　一弁は刑事告発を検討中というが、やるなら非弁提携・非弁行為を助長していたとしか思えない「ロックンロール」なヤメ検大先生の責任も追及するべきであろう。さっそく大先生経営のうどん屋ででも情報収集を行い「非弁助長」についての調査を行い、リーガルビジョン関連法人と共に告発すべきなのである。

　この報道も１９日の東京ミネルヴァの意識しての報道だと思われるので、債権者集会で何か新たな情報が提示されるかに注目したい。

弁護士ドットコムニュースは１３日付で「反ワクチン訴訟で「ノーマスク集団」が大挙　裁判所は異例対応、現場一時騒然」として以下の参考リンクの記事を配信した。

【参考リンク】

反ワクチン訴訟で「ノーマスク集団」が大挙　裁判所は異例対応、現場一時騒然

　以前にもこの問題には触れたことはあるが、この訴訟の原告を支援する集団には「公衆衛生」という観点が欠けている事と、この裁判の期日のためにほかの当日の東京地裁の午前中の出頭を行う期日が全て取消などされ、厳格な裁判所への入場制限などが行われたようである。「反ワクチン」というカルトもしくは集団ヒステリー集団は裁判所の対応までも変えさせてしまったのである。

　コロナウイルスの感染拡大が再度進んでいる中で、「東京地裁を包囲せよ」などとアジって傍聴を呼びかけるのは迷惑行為でしかないわけであるが、反ワクチンこそが「正義」であると自負するカルト集団は、国の対応こそを変えさせなければならないと考えて、コロナウイルスの感染の危険があるにもかかわらず蛮勇を振るって東京地裁に集結し大騒ぎをしたわけである。この人たちが騒げば騒ぐほど一般人の「反ワクチン」への偏見は広がるばかりであることを、当事者たちには気付いて欲しいと思う。

裁判所として業務妨害などに問えないのかを検討して欲しいと筆者は考えるが、こんな騒ぎを扇動した弁護士に対して、会主導で懲戒請求ができないのかも検討して欲しいと思う。別に「反ワクチン」を主張する事は構わないし、訴訟を提起することも構わないが、社会に迷惑をかけたり、裁判所及び裁判所を利用する人たちに迷惑を掛けるような行為は慎むべきではないだろうか、少なくとも弁護士がこんな愚挙を煽るようなことは、あってはならないはずだと考える。弁護士なのであるから、自らの請求については法と論理で国との間の決着をつける行動を行うべきであることを自覚して欲しい。 裁判所に駆けつけて騒いだ連中にも、そんな事をしても世論など何も変わらず、あんたらに対する風当たりが強くなることだけになることを自覚して欲しい。「反ワクチン」を主張するなら証拠と根拠を以って科学的な所見に基づき行うべきなのである。

弁護士の業務広告についての規定というものは存在するが、今の時代はリスティング広告やＳＮＳを利用した集客が行われており「国が認めた救済措置」などというコピーで債務整理に誘引する広告が大量に出稿されている事からも、この規定の改訂が早急に必要であろうと思われる。

　何度でも繰り返すが「ＨＩＲＯＫＥＮ非弁事件」や東京ミネルヴァ法律事務所を破綻に至らしめた会長様が実質支配するリーガルビジョン関連法人などは「広告」「コンサルティング」を名目に弁護士事務所の「丸抱え」を行い、非弁行為・非弁提携行為を継続的に行っていたわけである。このような「弁護士丸抱え」を企図するような非弁広告屋をのさばらせないためにも、広告規定の改訂は必須なのである。

　最近は「日本一稼ぐ」とか断定的な判断を読者に提供するような書籍を出版する弁護士もいるし、ＳＮＳで「着手金無料」とかで集客を行う弁護士もいる。本当に着手金が無料であるかどうかは依頼した者にしか分からないだろうが、無料で訴訟や調停などの受任をすると述べている先生方は着手金ゼロの委任契約書を締結し、実費である訴訟印紙代や予納郵券などについては立て替えているのか、そこだけは実費として支払いを受けているのかも気になるところであるが、何にせよ「タダより高いものは無い」という言葉を、依頼を検討している人達は頭の隅に置いておくべきであろう。

　ＳＮＳにおいても「借金減額シュミレーター」「不貞行為の慰謝料請求」など、弁護士・弁護士法人の集客のための様々な広告が大量に出稿されており、明らかに品位に欠けると思われるような表現も目に付く状態であるが、そんな広告には惑わされないようにという注意喚起を日弁連・各単位弁護士会は行う必要はあるとも思われる。なぜなら、そんな広告を打っている業者の中には非弁屋も多いからである。非弁屋・非弁広告屋が客のカネに手を付ける例は枚挙に暇がないわけであるから、到底弁護士が関与して作成したとは思えない品位の無い広告を出稿している事務所には依頼をしないほうが賢明であることは理解しておくべきなのである。

　弁護士もＳＮＳで様々な情報の発信を行っている者も激増している。弁護士であることを明示したアカウントで品位の無いことを投稿すれば場合によっては懲戒処分に処されることは「タヒね」と投稿した弁護士の件で多くの弁護士が理解したと思われるが、守秘義務に係る事や誤解を招く投稿をしないような指導や注意喚起は、倫理研修の時にでも行うべきではないだろうか。 　最近はＳＮＳ上での単なる意見としか思えない投稿について、名誉棄損とか業務妨害だなどと「難癖」としか思えない内容での訴訟提起を行う弁護士さんもいるそうだ。余程暇なのかプライドが高いのか、その両方なのかは不明であるが、表現の自由という重さを良く理解しているであろう弁護士がそんな訴訟を数多く提起すれば「濫訴」の誹りは免れないのではないかとも心配している。自ら「燃料投下」を行い、議論を喚起している可能性もあるかもしれないが、弁護士というのは基本的に紛争解決を業にしている商売であることは自覚して欲しいと思う。