鎌倉九郎

テレ玉は、２６日付で「約9年間逃亡の元弁護士に猶予判決」として以下の記事を配信した。

 

　広島県の電気検査装置メーカーの株価操縦事件で、金融商品取引法違反の罪に問われた元・弁護士の男の裁判でさいたま地裁は26日執行猶予4年などの判決を言い渡しました。

この裁判は、元・弁護士の椿康雄被告（63）が2005年から2006年にかけ共犯者らの名義で電気検査装置メーカーの株を高値で買い上げ、株価を不正につり上げたなどとして、証券取引法違反＝相場操縦、現在の金融商品取引法違反の罪に問われたものです。

 椿被告は2007年に出国し、およそ9年間行方不明となり、去年7月にタイ警察が身柄を拘束、日本に移送され去年、逮捕されました。

26日の裁判でさいたま地裁の守下実裁判長は「いずれの犯行もさまざまな手法で多様化しており巧妙で悪質なもの」と指摘しました。そのうえで、椿被告が反省の態度をみせ、弁護士資格を失うなど社会的制裁も受けていることから、懲役2年6カ月、執行猶予4年と罰金300万円追徴金およそ4億9，000万円の判決を言い渡しました。

 

引用以上

 

　求刑が２年６月であったことから、執行猶予判決が予想されていたが、椿被告が弁護士であった当時の犯罪であることを考えれば実刑判決でも良かったのではないかと思われる。

椿被告は４億９千万円もの課徴金を課せられたわけであるが、椿被告の財産状況が気になるところである。この判決では「いずれの犯行も様々な手法で多様化しており巧妙で悪質なもの」と椿被告の罪状を指摘している。この「巧妙で悪質」と指摘された部分は椿被告の弁護士としての知識・経験を悪用したからこそ指摘されたものであろう。しかし「椿被告が反省の態度をみせ、弁護士資格を失うなど社会的制裁」を受けたとも指摘している。反省の態度を見せているのは、逮捕されたからであり、椿被告は自らタイに逃亡したのだから弁護士資格を喪失する事も当然であり社会的制裁を受けているとは言えないと筆者は考える。

このような経済事件は椿被告一人で起こせるものではない。「金主」がいて、提灯をつけるもの、風説を煽る者がいて成り立つ「組織犯罪」である。椿被告は、この組織犯罪の中での役割を「放棄」し「逃亡」したのであるから、この犯罪集団を裏切ったことにもなるのである。このような事から考えれば、今回の公判でＯＨＴ株の株価操縦事件の内容が明らかになったとは言えないだろう。椿被告には、この事件の真実及び逃亡時の心境を公表してほしいものである。

ＴＢＳニュースは２４日付で「グルメンピック」出店料詐欺容疑で５人再逮捕として以下の記事を配信した。

 

「日本最大級」などとうたったグルメイベント「グルメンピック」を企画し、出店希望者から総額でおよそ１億円以上をだまし取ったとみられる事件で、男５人が再逮捕されました。

 　詐欺の疑いで警視庁に再逮捕されたのは、「日本最大級」などとうたったグルメイベント「グルメンピック」を企画した自称コンサルタント業、田邉智晃容疑者（４２）ら５人です。５人は大阪府の飲食店経営者らをだました疑いで逮捕されていましたが、その後の捜査で、愛知県の飲食店経営者の男性（３０代）らにも「売り上げが伸びない場合、出店料を全額お返しします」などとウソの電話をかけ、出店料としておよそ４０万円をだまし取った疑いが明らかになったということです。

 　５人はグルメ関連のサイトや雑誌から勧誘する店を決めていたということで、警視庁は５人の役割を解明するとともに余罪についても詳しく調べています。

 

引用以上

 

　この、「グルメンピック」というインチキイベントに関連した連中は「取り屋」と呼ばれる取り込み詐欺師の一味という情報が寄せられた。取り込み詐欺とは解説するまでも無く代金を支払う意思なく商品を仕入れ、安価で転売し利ザヤを稼ぐ者達である。

「取り屋」の人気商品はｉｐｈｏｎｅなどが多かったが、最近は発電機や、ウォシュレット・食肉からお土産用の菓子まで、多岐にわたる商品を「取り」に掛かっているようで、「取り屋」の手法はより巧妙になり、社歴の長い倒産寸前の会社を「取り込んで」から、取り屋から数十名の人間が入り込み様々な商品を仕入れてしまうようである。

この「取り屋」の依頼を受けて、法人の破産を申立てを行うふりなどをして時間稼ぎを行う弁護士も多い。その代表格は、諸永芳春センセイと吉永精志のコンビであろう。以前には除名処分になった伊関正孝の「潮総合法律事務所」も「取り屋」と密接な関係が会ったようである。

「取り屋」の犯罪行為を知ったうえで、受任する弁護士は一般の人から考えれば「共犯」でしかないだろう。まともに破産申立を行うのであれば、まだましだが、諸永・吉永コンビは何もせずに時間稼ぎをするだけである。到底法律行為とは言えない内容である。このコンビに「取り屋」を紹介するのは、やはり元弁護士の小林霊光という情報もある。諸永・吉永コンビは弁護士事務所とは名ばかりの単なる犯罪集団と規定すべきであろう。

まともな業務を行わない（行えない）弁護士事務所に対して所属会は適切に指導監督連絡権を行使してほしいものだが、今のところ全く積極的に動く単位弁護士会は存在しない。弁護士自治の信託者である国民を無視する「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」のおかげで、問題弁護士たちが跋扈している現実を、日弁連・各単位弁護士会のエライ方たちはしっかり認識して頂きたい。

２１日付で朝日新聞デジタルは「「自分が会津小鉄会長の後継」文書偽造容疑　傘下組長ら」として以下の記事を配信した。

 

指定暴力団会津小鉄会（京都市下京区）の新会長に自分が指名されたなどとする文書を偽造したとして、京都府警は２１日、同会傘下の組長、原田昇容疑者（６４）＝京都市伏見区＝と、指定暴力団山口組直系の司興業（名古屋市）組長の森健次容疑者（６７）を有印私文書偽造・同行使の疑いで逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。

　捜査関係者によると、原田容疑者は同会の中で山口組側とされる。原田容疑者らは共謀し、１月、引退を表明した指定暴力団神戸山口組側とされる同会６代目会長の馬場美次（みつぐ）容疑者（７６）＝暴力行為等処罰法違反などの容疑で逮捕＝の後継会長に自らが指名されたなどとする虚偽の文書を作り、関係者に流した疑いがある。

　同会をめぐっては１月１１日、京都市下京区の本部事務所周辺で、神戸山口組側の組員と山口組側の組員らによる乱闘事件が発生。府警は今月に入り、乱闘に関与したとして、神戸山口組組長の井上邦雄容疑者（６８）ら数人を暴力行為等処罰法違反（集団暴行）と傷害の疑いで逮捕している。

 

引用以上

 

　文書偽造の罪で逮捕される場合の多くは、偽造文書を行使する目的で他人の印章・署名などを偽造して、権利・事実証明に関する文書などを偽造する犯罪である。不動産の権利証や手形・小切手や契約書などがその対象となる事が多い。

今回の摘発は暴力団の地位に関する内容を偽造した文書偽造ということなので、まさに前代未聞であろう。暴力団内部の地位の事で、被害を受ける者などいないはずであるし、この文書が原因で騒動などが誘発されたことが事実であるとしても、その騒動の当事者を検挙すれば良いのではと考えるからである。

この事件について山之内幸夫元弁護士が、以下のリンクの記事中で「今後、暴力団が“状”を出す際、弁護士に依頼するような時代がくるかもしれません」と述べているが、確かにそのとおりであると思われる。

 

【参考リンク】

山之内元山口組顧問弁護士が解説　前代未聞の逮捕容疑となった“状”の偽造って？

 

現在の状況でも、単に「カネ」目当てに暴力団や犯罪集団に擦り寄る弁護士も多いことから、暴力団関係の文書などの作成を「業」とする弁護士が現れても何の不思議もないと筆者は考えている。

 

朝日新聞デジタルは「女と共謀、痴漢被害でっち上げ容疑　アルバイトの男逮捕」として２１日付で以下の記事を配信した。

 

電車内でわざと痴漢させて被害をでっち上げ、取り押さえた男性を警察に引き渡したとして、大阪府警は２１日、同府茨木市本町のアルバイト生田佑馬容疑者（２１）を逮捕監禁と虚偽告訴の疑いで逮捕したと発表した。

　曽根崎署によると、生田容疑者は５月２２日夜、インターネットで知り合った大阪市浪速区のパートの女（２６）＝同容疑で逮捕、釈放＝と共謀。京都市の男性（５０）に大阪市営地下鉄堺筋線の車内で女の胸などをわざと触らせた後、生田容疑者が男性の腕をつかんで取り押さえ、警官に虚偽の痴漢被害の申告をした疑いがある。生田容疑者は「弁護士がつくまで話すことはありません」と話しているという。

　生田容疑者は、女に「痴漢させて示談金をもらういい稼ぎ方がある」と持ちかけ、女がネット掲示板に「痴漢してもらいたい」と投稿。応じた男性に服装や乗っている車両を教えていたという。男性が府警に「掲示板で知り合った女性と勘違いしました」などと話し、虚偽だと発覚。男性は翌日未明に釈放された。

 

引用以上

 

　示談金名目で金銭を取得することを目的とした、引用記事のような連中が「業」として痴漢被害のふりをすることは多いようである。過去にも同種の事件での摘発事例もある。

このような犯罪集団が「業」としてでっち上げをした事件に弁護士が「被害者」側の交渉窓口として登場することもあるようだ。弁護士が真実を知らずに「自称」被害女性を本当の被害者と考えていれば仕方がない面があるかもしれないが、明らかに「自称」被害女性の話に矛盾があったり、非常識極まりない高額な「示談金」を吹っ掛けた時には弁護士も「自称」被害者の話を詳細に検証すべきであることは当然であろう。

このようなでっち上げ痴漢被害に留まらず、ＤＶ被害やパワハラ被害などがでっち上げされることが多い事も事実であり、そのような真実でない被害とわかりながら「カネに追われ」示談金稼ぎに協力する弁護士が存在することも事実なのである。

食えない弁護士たちは「カネに追われ」無理筋の依頼を受け、結果的に無理筋事件の依頼者に揚げ足を取られ、「奴隷化」していくことが多い。良い例が、犯罪業務請負の常習であった弁護士法人公尽会の保持清元弁護士であろう。そのほかにも、最近民事で訴えられた中田康一元弁護士のなどが想起される。

このような道を辿りそうな弁護士の情報が筆者に寄せられた。なんでも、非弁行為に留まらず、詐欺の片棒というより主犯格を務める諸永芳春弁護士が名義を務める、内神田総合法律事務所に在籍の「ヤメ弁」吉永精志元弁護士からの依頼を受け、諸永芳春弁護士が法廷に出られないのでとして、多くの事件屋からの依頼を受けることで有名な弁護士事務所の弁護士が紹介される事例が何例かあるとの事である。

犯罪常習者というべき吉永精志元弁護士は弁護士ではないので、その紹介する事件を受けるだけでも非弁提携に当たると思われるのであるが、犯罪的弁護活動を行う者たちのネットワークの闇は想像以上に深いようで、問題・犯罪弁護士のネットワークが存在するようである。

中田康一が除名され、飯田秀人弁護士がお亡くなりになり、三﨑恒夫が長期の業務停止中で、犯罪的弁護活動を行う者の代表は諸永芳春弁護士・吉永精志元弁護士であろう、懲戒処分５回を誇る笠井浩二弁護士などは単に「カネに追われる」だけの印象で小粒な感じが否めない。そのほかは名義を貸して糊口を凌ぐ非弁屋に使われる弁護士や、「ヤメ検」を看板に証拠隠滅や「調書を合わせる」ために動く、下半身双方代理の倫理観無きI弁護士などであり、いずれも大した連中ではない。

日弁連や東京三会は、犯罪常習者吉永精志に加担する現役弁護士に対して調査を行い、弁護士の品位を汚すような行為を行っていることが判明した場合は、弁護士自治の信託者である国民のためにも、速やかに会請求で懲戒請求を申し立てるべきである事と、その行為が犯罪に該当するのであれば遠慮なく刑事告発を行うべきであろう。それが弁護士自治の役割であるはずだ。

猪野雅彦弁護士はタイの鉄鉱石採掘への出資を呼び掛けたＯＮＫファンドの被害者の会の代理人としてＯＮＫファンド関係者を昨年９月に刑事告発を行ったセンセイである。

猪野弁護士のご活躍はマスコミでも紹介され、ＯＮＫ被害者の会のホームページにおいても猪野センセイの活躍を報じたマスコミの記事がリンクされている。

刑事告訴から相当時間も経過した中で、このＯＮＫ被害者の会の交流掲示板で、刑事告発の結果を問い合わせる内容が書き込まれているが、この被害者の会の回答は的を得ない内容であり、到底理解できないものである。

 

【参考リンク】

ONK被害者の会窓口　意見情報交換　告訴結果

 

　普通は告発状を警視庁に提出すれば、内容を精査されたのちに担当者から、さらなる立証を求められるか「今の状態では食えない」という連絡が来るのが通常である。告訴を「食えない」場合には、提出した告訴状は代理人に返送されることが多い。これだけ時間がかかっているのであるから、猪野センセイは依頼者のためにも告発の進捗を問い合わせ、告発が受け付けられていないのであればマスコミに公表し告発が受理されないことについての理不尽さを問うべきであるし、告発が受理されるための要件を示されているのであれば、その内容を依頼者に知らせるべきであろう。

上記の意見情報交換の掲示板では猪野弁護士でない、第三者が「不受理になる理由はない」と回答しているが、その判断をするのは被害者の会の管理人ではない事だけは確かである。

猪野センセイには、ＯＮＫファンドに対する告発の結果もしくは途中経過をしっかりとご自身で公表するべきであると思われる。猪野センセイから当サイトへのご意見は歓迎なので、ご意見があるなら是非ともコメントください。しっかりと公表させていただきます事をお約束いたします。

日弁連は国民の信託に基づく「弁護士自治」により、基本的人権の擁護や社会正義の実現を目的とすることが役割であるはずだ。弁護士が個人として政治活動を行うことに何の問題もない事は当然ではあるが、日弁連として入手した文書などを政局のために、野党に提供することに感心しない国民は多いと思われる。以下に、産経新聞の１８日付の記事を引用する。

 

プライバシーに関する国連特別報告者のケナタッチ氏が５月２２日付で日本政府に反論した文書をめぐり、日本弁護士連合会（日弁連）の「共謀罪法案対策本部」副本部長を務める海渡雄一弁護士が同文書を受け取った直後に民進党に渡していた疑いがあることが１７日、分かった。民進党関係者が明らかにした。

　海渡氏は５月２３日の記者会見で文書を公開したと説明していたが、その前に海渡氏と民進党が連携し、文書を政権攻撃の材料に利用した実態が浮かび上がる。

　５月２２日付のケナタッチ文書は、今月１５日に成立した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法について「法案を性急に成立させることを愚かにも決定した」と批判した。海渡氏は産経新聞の取材に対し、文書を５月２３日の記者会見で公開したとし、民進党に渡したかどうかについては「質問に意味はない」と明確な回答を避けていた。

　しかし、海渡氏が記者会見した２３日午後０時半よりも前の同日午前９時に開かれた民進党法務部門会議で、文書はすでに配布されていた。民進党ネクスト法相を務める有田芳生参院議員は文書の入手経路について産経新聞の取材に「海渡氏からではないか。（文書は）民進党事務局から出された。直前に示されて、こういうものがあるんだと思って５月２３日の法務部門会議で出した」と証言した。

　一方、同党政務調査会は「資料の入手元は明らかにできない」と回答した。海渡氏も産経新聞の再取材に「前回の質問にお答えしたとおりで、付け加えることはありません」とだけ答え、文書のルートに関しては明言しなかった。

　国連特別報告者は政府に情報収集を求める権限を有するが、ケナタッチ氏は日本政府に問い合わせることなく一方的に５月１８日付で改正組織犯罪処罰法を批判する書簡を送付した。２２日付文書は、ケナタッチ氏本人から日本政府に直接届けられていない。

 

引用以上

 

　日弁連が、いわゆる共謀罪の創設に反対していたことも事実であるが、日弁連の意思が会員である弁護士の総意ではない事も事実である。また、日弁連は会長声明で「今国会での成立に反対であるとの意見が多数存していた。にもかかわらず、衆議院法務委員会において採決が強行され、また、参議院においては上記のとおり異例な手続を経て、成立に至ったことは極めて遺憾である。」と述べているが、反対より賛成が多いから法案は成立しただけのことである。この内容を否定することは議会制民主主義を否定することになるような気がするのであるが、日弁連会長の考えは異なるらしい。

筆者も共謀罪に全面賛成はしないが、特殊詐欺関係者に関しては、共謀罪を積極的に適用し、犯罪収益でラーメン屋とかワンルーム屋を立ち上げた連中などは一網打尽にすべきであるとは考えている。また世界で頻発するテロの防止には、共謀罪の創設にやむを得ない面もあるとは考える。

共謀罪が恣意的に運用されることがあってはならないことは当然であり、そういう意味での活動を日弁連が行う事は当然であると考えるが、単なる政局のための活動を行うことなど、弁護士自治の信託者である国民が支持するはずなどない筈だ。日弁連は、ケナタッチ文書が、如何にして民進党に流れたのか、しっかりと検証し国民に報告するべきだろう。