鎌倉九郎

二弁の多摩支部の元役職者で自由法曹団の常任理事でもある弁護士が委任を受けてもいない法人の代理人として内容証明郵便を送付したり、この大先生に委任をしているチンピラの脅迫行為などを容認している事は以前にもお伝えした。

 

【参考リンク】

一人一人の人権を尊重したいという多摩地区の自由法曹団の重鎮は反社会的勢力と思しきチンピラの反社会的行動を積極的に黙認しているそうです

 

この大先生に対して、懲戒請求がなされたとの情報が寄せられた。これだけの大先生なので全く何も気にしていないかもしれないが、「無権代理」という行為は明らかに懲戒事由であるとも思われるし、弁護士同士で相互に「直接の接触」を禁止することを約しながらもチンピラのカブレた行動を容認する大先生の方針は、「社会正義の実現」に反するばかりでなく弁護士職務基本規程にも反する行動であることは明らかであろう。

筆者がこのような記事を公開する理由は、簡単に言えば「独自の気風」を誇りとする第二東京弁護士会が、この自由法曹団の重鎮であり過去に同会の多摩支部の役職者であったことから、被懲戒者に対して「忖度」を行い「懲戒不相当」という議決をすることを防ぐためである。

法律家である弁護士が運営する弁護士会の綱紀委員会が、法の下の平等を否定するような「お友達主義」により運営されることは許されない筈である。

この二弁の多摩支部の元役職者で自由法曹団の常任理事でもある弁護士の懲戒請求については随時情報提供者から動きが寄せられるそうである。筆者は綱紀委員会の審査の経緯を随時公表していく予定であるので、ご期待頂きたい。

張學錬弁護士は振り込め詐欺集団や、投資詐欺集団の信頼が厚い弁護士であり、留置場内で携帯電話を使用し犯罪組織と被疑者に会話をさせて「口封じ」を図ったり、「口裏合わせ」を行う事で糊口を凌いでいた犯罪幇助弁護士である。この犯罪幇助弁護士である張弁護士が昨年末に長期の懲戒処分を受けたというので所属する東京弁護士会に懲戒処分の内容を問い合わせたが「お電話での回答はしかねる」との立派なご回答をいただいたので、張弁護士の懲戒処分の内容を確認するべく検索を行っていたところ、以下の記事が昨年12月30日付のヨミウリオンラインに掲載されていたことが確認できた。

 

共犯否定指示する手紙、弁護士が容疑者に見せる

東京弁護士会は同会所属の張学錬弁護士（５５）が、刑事事件で証拠隠滅行為を繰り返したとして、業務停止１年６か月の懲戒処分にした。処分は２５日付。

発表によると、張弁護士は２０１５年１０～１１月、窃盗容疑などで逮捕された容疑者に東京都内の警察署で接見し、共犯者の関与を否定する供述をするよう指示した手紙を見せるなどした。手紙は共犯者が作成したもので、張弁護士は容疑者の弁護人になった後、共犯者の弁護人にも就いていたという。

 

引用以上

 

まぁ張弁護士からしたら、犯罪組織の意向を受けた日常的な弁護活動であったと思われ処分には不服はあるだろうが、「証拠隠滅行為」を繰り返したと断じられているのであるから、この報道以外の懲戒事由もあるのであろう。

張弁護士は過去に金銭トラブルで業務停止1月の処分を受けた事もある欠陥弁護士であり、「証拠隠滅行為」を繰り返したのであれば、これは単なる非行などではなく犯罪行為である事からも、東京弁護士会は「除名」処分を下す必要があったと筆者は考える。

また東京弁護士会は、張弁護士の証拠隠滅行為を刑事告発するべきであろう。それが「自治」というものであると筆者は考えるが、現状の弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治の中では、そんな事をしない可能性も高いだろう。

張弁護士のような犯罪幇助弁護士の存在は社会に害悪を与えるだけでなく、我が国の治安を悪化させる原因である。張弁護士の証拠隠滅行為を刑事告発することで、投資詐欺などの犯罪集団に対する捜査の進捗も大いに期待できるはずであるのだから、東京弁護士会は社会正義の実現という観点からも張弁護士を刑事告発すべきなのである。

張弁護士は業務停止期間である１年６月の間をどう過ごしていくのか気になるところではあるが、現在も張弁護士のＡＩＴＳ新宿法律事務所のウェブサイトは現在も公開中であり、こっそり業務を行っている可能性もあるかもしれない。そんな事についても東京弁護士会はしっかりと指導監督連絡権を行使し調査を行うべきであろう。

法律相談センターという日弁連公設事務所の作成した動画についての座談会が日弁連公式ウェブサイトに掲載されている。

 

【参考リンク】

なぜ 弁護士自ら「ＷＥＢムービー」を作ったか。ハラスメントをＡ面・Ｂ面から考える。

 

どんな事でも「ハラスメント」と騒いでカネにすることを考えたり、被害妄想気質の人間が「自分に対する扱いが不当だ」と考え、弁護士などに相談をすることも多くなっている事は確かであり、そんな中で「無理筋」の訴訟なども多くなっているのである。

上記の座談会では弁護士が会社の体質を変えるとか述べられているが、そんな事はまず無理であろう。本当に弁護士が組織の体質を変えられると思うのであれば実例を出して説明するべきだ。不祥事を起こした企業・団体の内部を調査する第三者委員会が出した勧告などをまともに実行している企業・団体はほとんどない事は事実であり、良い例が暴力団密接交際者の田中理事長が運営する日本大学であろう。

また、「風邪気味だったら病院、行くだろう」と。ちょっと風邪気味だなと思うときに弁護士に相談に行くぐらいの意識をみんなが持ってくれるといいなと、思ってます。という発言もあるが、法律相談センターとか公設事務所のように全く営利を考えないところであれば、こういう事もいえるのかもしれないが、普通の弁護士であれば何らの問題点も把握できていない相談者が来ても迷惑なだけではないだろうか？世間話をするなら、弁護士でない人としてくださいと思うはずだ。それに相談料とかをどう考えているのか、座談会の出席者にはお聞きしたいところである。

なんでも「ハラスメント」にする風潮は筆者は大嫌いである。ブラック企業などの無茶苦茶な労働環境の中で働けないと思ったら即刻退職すれば良いだけであり、会社の自分に対する扱いが不当だと思う人も即刻辞めれば良いだけである。そんな中で仕事をしても楽しくないのだから、トットと辞めるのが正解で会社に何らかの要望を行うよりよっぽど建設的で解決が早いのである。

またセクハラについていえば、これは完全に女性主導であり、もちろん性的な被害を受ければセクハラであろうが、単に女を口説くことを全て「セクハラ」「地位を利用した圧力があったので断れなかった」と言われたら、お話になどならないだろう。最近も「ヤレる女子大学ランキング」という記事が不適切であるとの報道が多いが、確かに記事自体は不適切であるが、この掲載されたある女子大学の学園祭では７～８年前まで、この女子大学の学生と交際したい男性に連絡先と写真を掲示させて、気に入った学生から連絡をさせるという企画を行っていたのであるが、そういうことは問題にせず当該記事だけを論う事は大きな問題だと考えている。

家事問題では、暴力暴言に悩んでいるというのであれば、なんでそんな相手と結婚をしたのかよく考えるべきであろう。目の前の問題が解決しても、また同様の人間とくっつけば同じ問題が起きるだけである。

どんな事でもそうだが、自分自身が変わらなければ状況が変わる事など無いのである。弁護士に相談すれば解決に近づくというのは大きな間違いであり、法律で解決できない事のほうが多い事を国民は理解することが必要だろう。

自由と正義１月号は、伊藤鎌田法律事務所からの流れを組む非弁提携事務所であるリヴラ法律事務所という名称から、Ｄｕｅｌパートナーズ法律事務所に名称変更された事務所に在籍する大野弘明弁護士（第一東京）に対する「戒告」の懲戒処分の公告を掲載しているので以下に引用する。

 

１　処分を受けた弁護士

　　氏名          大野　弘明

　　登録番号    ３２１５８

　　事務所       東京都千代田区神田須田町１－２－７　淡路町駅前ビル９階

                      Ｄｕｅｌパートナー法律事務所

 

２　処分の内容　戒告

 

３　処分の理由の要旨

　（１）被懲戒者は、２０１５年１０月１１日、Ａから債務整理を受任したが、面談することに困難な特段の事情がなかったにもにもかかわらず、同日以降２０１６年１月１８日の電話会議まで３か月間にわたりＡと全く面談しなかった。

　（２）被懲戒者は、被懲戒者在席法律事務所の事務員Ｂをして、上記電話協議をＡとの間で行わせ、債務整理の方針、各債権者からの回答内容を説明させるだけでなく、Ａから毎月の返済金額の相談を受け、任意整理による債務整理が困難であるとの判断を下したうえで、破産処理する場合の説明や法テラスを利用することをアドバイスするなど、本来、被懲戒者が行うべき法律行為を行わせた。

　（３）被懲戒者の上記（１）の行為は弁護士職務基本規定第２２条等に、上記（２）の行為は同規定第１９条等に違反し、いずれも弁護士法第５６条第１項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

 

４　処分が効力を生じた年月日

　　　２０１８年９月２６日

 

引用以上

この懲戒処分の要旨の内容からすれば、大野弁護士は事務員Ｂに「名義貸し」をしていたと言われても仕方のない内容だ。実際にこの事務所には「サカイ」という、非弁屋が入り込んでおり、長年にわたってニュー新橋ビルを拠点に非弁行為を行っていたとの情報も寄せられている。

債務整理の依頼者に面談もせずに、破産処理を行うアドバイスを事務員Ｂにさせ、法テラスの利用方法まで全て事務員Ｂに任せているのだから、非弁行為ともいえる内容であり、これで「戒告」というのだから「サカイ」は笑いが止まらないだろう。

通常、非弁行為・非弁提携行為であれば業務停止６月以上の処分となる事が多いのであるが、何故に第一東京弁護士会は「戒告」処分で済ませたのか公表するべきであろう。このようなデタラメな処分は、「サカイ」をはじめとする非弁屋を増長させるだけであることは間違いない。第一東京弁護士会は、非弁調査委員会でしっかりと大野弁護士の周辺を調査する必要があるだろう。

この事務所には以前から大がかりな非弁提携のうわさが絶えない事から、昨年起訴された弁護士事務所専門広告代理店との癒着の情報もある。第一東京弁護士会が、まともに調査を行うかを筆者は注視していきたい。

村越仁一弁護士（第二東京）がエイワの本田をはじめとする非弁屋集団や、犯罪常習者の元弁護士吉永精志などとつるんで、犯罪的弁護活動を行ってきたことは何度もお伝えしてきたとおりである。

 

【参考リンク】

　清算中の弁護士法人モントローズ法律事務所の所在地が、村越仁一弁護士（第二東京）のＧＯＯＤ法律事務所の所在地に移転しています。清算中の登録場所の変更は前代未聞　第二東京弁護士会は村越弁護士を「野放し」にしてよいのか？

 

こんな犯罪弁護士と呼ぶのがふさわしい、村越弁護士が昨年１２月１９日付で業務停止３月の懲戒処分を受けていた事が１０日付の官報で明らかになった。

 

懲戒の処分公告

 

弁護士法第64条の６第3項の規定により下記のとおり公告します。

 

記

１　処分をした弁護士会　　　　　第二東京弁護士会

２　処分を受けた弁護士

　　氏　名　　　　　　　　　　　村　越　仁　一

　　登録番号　　　　　　　　　　21735

　　事　務　所　　　　　　　　　東京都新宿区新宿2－9－23SVAX新宿ビルB館9階

GOOD法律事務所

３　処分の内容　　　　　　　　　業　務　停　止　３　月　

４　処分が効力を生じた年月日　　平成30年12月19日

５　　平成30年12月20日　　   日本弁護士連合会　

 

村越弁護士はこれで通算５度目の懲戒処分であり、昨年６月に懲戒処分が明けたばかりであるにも関わらず再度の処分となったのである。独自の気風を誇りとする第二東京弁護士会は、これだけ複数の懲戒処分を受けても「退会命令」「除名」などの処分を行わないのだから、確かに「独自」の気風をお持ちであることは間違いないようだ。

今回の村越弁護士の懲戒事由がいかなるものかも、第二東京弁護士会は自由と正義で公表されるまで一切回答しないと思われるが、村越弁護士のような犯罪弁護士を放置することにより弁護士自治の信託者である国民に被害を与えるばかりでなく、犯罪集団の利益を守る弁護活動を行うので、我が国の治安を悪化させる原因にもなる事を自覚しているのであろうか。

社会正義の実現を使命とする弁護士が振り込め詐欺集団や犯罪集団の「口裏合わせ」に終始し、犯罪集団から小銭をもらう事で糊口を凌いでいるような実態がある事も事実であり、その実例が村越弁護士なのである。村越弁護士は地面師事件にも関与しているとの情報もあり、吉永精志とくっついているぐらいだから、おそらくは真実であろうと思われる。

こんな犯罪弁護士も今年３月１９日には弁護士業務に復帰できるのであるから、「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」に村越弁護士は大いに感謝しているだろうと思われる。

奇しくも１０日付の官報には同じく有名欠陥弁護士の「猪野ちゃん」の業務停止処分も掲載されていた。この２名の大物欠陥弁護士の業務停止により、現在稼働中の欠陥弁護士に「リリーフ」「火消し」の依頼が殺到しているはずだ。業務停止直前に復代理の依頼などを行っていた形にして懲戒処分を乗り切るような算段には、薬物中毒の本田は長けているだろうからぬかりはないだろう。

筆者は独自の気風をもつ第二東京弁護士会の二大欠陥弁護士の同日・同期間の業務停止処分がどんな波紋を非弁業界に巻き起こしているのか丹念に探っていく所存だ。

 

日本経済新聞は9日付で「東京高検検事長に黒川氏　法務次官は辻氏」として以下の記事を配信した。

 

政府は8日の閣議で検察・法務省幹部人事を決めた。退官する八木宏幸東京高検検事長の後任に黒川弘務法務次官を充てた。法務次官に辻裕教刑事局長、刑事局長に小山太士官房長、官房長に川原隆司最高検検事を起用する。入国管理局長に佐々木聖子官房審議官、保護局長に今福章二官房審議官が就く。発令はいずれも18日付。

黒川　弘務氏（くろかわ・ひろむ=東京高検検事長）81年（昭56年）東大法卒、83年検事。法務省官房長、16年法務次官。東京都出身、61歳。

辻　裕教氏（つじ・ひろゆき=事務次官）84年（昭59年）東大法卒、86年検事。法務省官房長、18年刑事局長。大阪府出身、57歳。

小山　太士氏（おやま・たいじ=刑事局長）86年（昭61年）東大法卒、88年検事。最高検検事、18年法務省官房長。東京都出身、57歳。

川原　隆司氏（かわはら・りゅうじ=官房長）87年（昭62年）慶大法卒、89年検事。秋田地検検事正、18年最高検検事。東京都出身、54歳。

佐々木　聖子氏（ささき・しょうこ=入国管理局長）85年（昭60年）東大文卒、法務省へ。会計課長、15年官房審議官。山形県出身、57歳。

今福　章二氏（いまふく・しょうじ=保護局長）85年（昭60年）京大法卒、法務省へ。保護局総務課長、18年官房審議官。京都府出身、58歳。

 

引用以上

 

黒川弘務氏は、官邸の代理人の異名があるぐらい安倍に近い人物であり、検察の人事慣例が崩れ「官邸主導」となった事も黒川氏が甘利大臣の受託収賄事件や森友問題などを官邸及び自民党に影響が及ばないようにした論功行賞であるとも言われてきた。

黒川氏は２０１６年9月の人事で法務事務次官となったのであるが、この人事自体が異例であり「官邸主導」の検察への介入とも解説されていたことは記憶に新しい。

黒川氏はいわゆる「司法制度改革」を主導した人物としても知られており、司法制度改革が、弁護士不祥事を増加させた事は事実であり、法科大学院制度も実質的に崩壊しており、まさに「司法制度改悪」であったことは誰の目にも明らかであり、安倍の「狗」として名を売り出世を遂げてきた黒川氏が東京高検検事長となる事は、検察の独立が名ばかりになったことも示すものであり、「政治案件」の摘発を行わせないという安倍の意思ともいえるだろう。

森友事件で佐川元理財局長が不起訴になったこと自体がおかしな処分であり到底「法治」とは言えない処分である事も事実だ。そんな処分の背景には黒川氏の存在があったとの報道も多くあった。そんな黒川氏の東京高検検事長就任は、まさに歪んだ法治が加速する前兆であろう。検察にも意地があるのであれば、黒川潰しを徹底的に行うできあろう。安倍首相のような無知・無能・無教養の「狗」に従うことは、検察の誇りを捨てることであることを理解して頂きたい。

東京弁護士会の機関誌ＬＩＢＲＡ１月号は、公設事務所の活動と意義という特集を行っている。本日現在東京弁護士会のＬＩＢＲＡのweb版はまだ更新がなされていないので興味のある方は何日後に以下のＬＩＢＲＡオンラインにアクセスしてほしい。

 

【参考リンク】

　東京弁護士会　リブラオンライン

 

この特集自体は評価すべき内容もあり、公設事務所の赤字体質を問題にしていることなどは一定の評価ができ、東京弁護士会の同会開設の公設事務所への貸付がすでに１億数千万円に達している事も記載されている。

様々な公設事務所の存在意義を述べるのは構わないが、会費を支払う会員からすればバカみたいな話であり、赤字であろうとなんであろうと、自分の給料だけは保証される所属弁護士は、さぞかし気楽なものであろう。

しかし、東京弁護士会もこんなに公設事務所に対する貸付する予算をお持ちなのであれば、弁護士被害者への見舞金などというミミッチイ制度など廃止して、弁護士によるカッパライや横領などに対しては全額を会で弁済する制度でも作るべきであろう。

弁護士からしても公設事務所所属の弁護士の給料を支払うために会費を納めている意識を持っているものなど皆無であることは間違いないはずであり、東京都内などは司法アクセスなどに事欠くことは無いと思われる事からも、公設事務所は廃止に向けて動きだすべきであり、そして浮いた予算を弁護士被害者に救済に充てるべきなのである。

しかし、こんな公設事務所にジャブジャブ融資をする東京弁護士会はまさに「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」を体現していると筆者は心から感心した。自治の信託者である国民が公設事務所の存続をのぞんでいるのか、東京弁護士会にはよく考えて頂きたい。