年末は食えない弁護士からの勧誘や金策には充分に注意してください また業務停止中の弁護士からの金策の依頼には応じないほうが無難です

今年は、コロナ禍による緊急事態宣言の発出などもあり、未曽有の不景気であり、多くの企業でも賞与などが大幅に減額されているようであり、自営業者も収入の減少に喘いでいる状況だ。

 このような状態は弁護士業界も同様であり、裁判所も緊急事態宣言により、ほぼすべての期日を、緊急事態宣言の解除後に変更したことや、任意の交渉についても進捗しなかったことなどから、本来入るはずの着手金・報酬金が入らなかった弁護士も多く、パソコンやウェブ会議の設備の導入などにも金がかかった弁護士も多かったと思われるので、懐具合の寂しい弁護士が多いのではないかと思われる。

 筆者は以前にも年末には弁護士からの借金の依頼などには注意を行うよう呼びかけた事がある。

【参考リンク】

年末は弁護士からの借金の依頼や、無茶な着手金の請求にご注意ください

 今年は、上述のとおり弁護士業界も未曽有の不景気であり、「カネに追われる」弁護士たちが「年越し資金」「子供の病気・進学のための資金」「年明けにまとまったカネが入る」と懇願されてもカネを貸すべきではないことを改めてお知らせしておきたい。

 それに、日ごろあまり付き合いのなかった弁護士から急に訴訟をしましょうと持ち掛けられたり、「必ず勝つから」などと言われて訴訟提起の勧誘を受けた場合にも大いに注意するべきであろう。そのような場合はほぼ家賃の支払いとか、自分の小遣いが足りなくなったからであると認識するべきなのである。

 また業務停止中の弁護士は当たり前だが、生活が苦しいに決まっている訳であり、そのようなセンセイ方からの金策の依頼には更に気を付けるべきである。「業務停止明けにはカネが入ってくる」とか、「一緒に仕事をしよう」などと言われカネをせがまれた時に、一応は弁護士だからと考えてカネを渡してしまえば、まず帰ってこないカネになる事は間違いないだろう。

 師走は弁護士も金策に走り回る季節である。信頼できない弁護士からのカネの話には充分にご注意いただきたい。

パワハラ体質の企業は旧軍の悪しき伝統だけを承継し、そこに「個人崇拝」を加味することが多いですね。「カネの亡者」を養成すれば、振り込め詐欺師になるのは当然でしょう

オーマイニュースは、東証一部上場企業である株式会社オープンハウスの社員らが関与した振り込め詐欺事件について以下のリンクのとおり報じている。

【参考リンク】

「オープンハウス振り込め詐欺事件」社員逮捕・起訴は2人に 保土ヶ谷営業センター元営業マンの林氏、公判で犯行認める オーマイニュ―ス

 上記記事では「現段階で判明している犯行グループは5人。そのうち有名東証一部上場企業の現職社員が2人もいることになるが、これがいっさい報道されず、社会問題にもなっていないのは異様というほかない。」と指摘するが、全くその通りであり、「元社員」ではなく「在職中」の社員が振り込め詐欺に加担していたわけだから、上場企業であるオープンハウスは株主のためにも何らかのコメントを公表するべきなのである。

 もっとも、オープンハウスはアホみたいな内定者へ研修の音声データが公表されたり、過酷な長時間労働の実態などが暴露されてきている。多くのマスコミがオープンハウスからの広告出稿を受けていることから、同社に「忖度」をして積極的な報道をしなくとも、今はそんなことで揉み消し・ゴマカシができる時代でなく、警察OBやその筋と深い関係を持つ弁護士をいくら抱えようとウェブ上で悪事は千里を走るのである。

【参考リンク】

ぼのぼのですよ Twitter ○ープンハウスの内定者研修の音声データを入手。

【訴訟】従業員が〇ーぷんハウスに情報開示請求されたので徹底抗戦します

 高度な社会的な責任が求められる上場企業において、法令遵守の意識がなく「売上」だけを社員に求め、長時間労働をさせるようなことはあってはならなないはずだ。そういう意味からも、長時間労働・パワハラ体質の実態を公開することは、証拠を伴ったものであれば真実性は担保されているし、公益性も存在すると思われる。このような勤務実態を管理職・役員などが全く知らず、情報開示請求を行った可能性もあるかもしれないが、それはそれで企業統治に大きな欠陥があるという事になるだろうし、会社の実態を世間に知らしめないための「圧力」として発信者情報開示請求を申立てしたのであれば、非難されてしかるべきであると思われる。

 そもそも家を買う人の多くは一生一度の買い物であろうから、「売上」のための「必死の営業」を「親切」と勘違いしてしまうことが多い。「今日手付けを入れないと、人気物件ゆえに流れるかもしれない」とか言って、クズ物件に申し込みをさせたり、購入者の与信状態が良ければ高額物件を回して売り上げをアップしようと思う人間が多いのが「軍隊営業系」の不動産販売会社の手法である。こういう会社は「社会人は数字だ」「カネこそが夢を叶える」と若者を洗脳し、なりふり構わずの営業を行うように教育するのである。(オープンハウスの事ではなく一般論です)

 洗脳された連中は「カネの亡者」と化して、噓八百を並べ、高額狭小物件を売りまくり、売る側はコスト削減のために下請け泣かせに、騒音対策もしっかり行わない工事に、手抜き工事を黙認したりして「利益」の確保に努めるのである。オープンハウスの事ではなく一般論です)

 大体一般人には夕方なんかに営業されても迷惑だと思うのであるが「コッカラッス」なんて、営業マンにしつこく勧誘されたら堪ったものではないし、営業するほうも洗脳の度合いが低ければ「いい加減にしろよ」と思っているはずだ。

 最近の軍隊営業系の会社は、そこに「すごい人」として創業者などの業績や経歴を美化して社員に個人崇拝をさせるような傾向がある。このような手法は破綻したSFCGの大島健伸が自画自賛マンガ「天場行空」を同社のウェブサイト上で公開していたことや、「一連托生」メールを送信し預り金の使い込みの隠ぺいに川島弁護士を巻き込んだ兒嶋会長様も「情熱大陸」風のPVを作成するなどしていることからも、ご理解いただけると思う。

 まぁ「カネの亡者」を養成すれば、振り込め詐欺を行うようになることは、ある意味必然であろう。

東証一部上場の株式会社オープンハウスは、社員の振り込め詐欺への加担についての見解や、長時間労働の実態などについて国民に説明する必要はあると思われる。そもそも、長時間労働などさせず社員から「いい会社ですね」と思われるような経営を行えば内部告発などなされないし、高い給与の警察OBとか顧問料の高い先生など必要なくなり、会社のイメージアップにもなる事をよく考えるべきであろう。

石川達紘元特捜部長がレクサス暴走轢死事件で無罪主張を行い結審 求刑が禁錮3年ですから執行猶予判決が予想されますが、「コンピューターも絶対ではない」という主張なら、オービスによる速度超過はすべて無罪にすべきでしょうね

TBSニュースは26日付で「車に不具合」 元特捜部長が無罪を主張、暴走死亡事故の裁判」として以下の記事を配信した。

誤ってアクセルを踏んで車を暴走させ、男性をはねて死亡させた罪に問われている元東京地検特捜部長を務めた弁護士の裁判で、弁護側は「車に何らかの不具合が生じた」と、改めて無罪を主張しました。

 元東京地検特捜部長で弁護士の石川達紘被告(81)は、おととし2月、誤ってアクセルを踏んで車を暴走させ、歩道にいた男性(当時37)をはねて死亡させたとして、過失運転致死などの罪に問われています。

 26日の裁判で、石川被告の弁護側は「誤ってアクセルを踏んだのではなく、車に何らかの不具合が生じた」と改めて無罪を主張しました。石川被告は最終弁論で「遺族の方々には誠に申し訳ない」と謝罪したうえで、自らが捜査に関わったロッキード事件に触れて「新しい飛行機には不具合が生じる。コンピューターも絶対ではない」と述べました。

 検察側はすでに禁錮3年を求刑していて、裁判は結審しました。判決は来年2月15日に言い渡される予定です。

引用以上

 石川弁護士は、ロッキード事件に関わった事に大きな誇りをお持ちだと思うが、晩年の青春勘違いによる暴走轢死事件とロッキード事件は全く関係のない話であり「コンピューターも絶対ではない」というのも理解はできるが、そんならオービスのような取り締まりによる速度超過に関わる取り締まりは即刻やめる様に、元特捜部あがりのヤメ検として、警察に申し入れて欲しい。

 まぁ100歩譲って石川弁護士のいうとおり、車に何らかの不具合があったとしても、石川弁護士は「知人を待つ間、座席を後方に移動させており、アクセルに足が届かなかった」と主張しているわけで、シフトレバーをPレンジに入れておけば、こんな惨事は発生しなかったことも明らかであり、石川弁護士の主張に納得する人はまずいないと思われる。

 まぁ、検事から弁護士に転身し、「堅物」が「溶かされる」事は多く、遊びに弁護士転身後に目覚め晩節を汚す例は多いが、石川弁護士も同じ轍を踏んでしまったという事だろう。

 求刑が禁錮3年であり、すでに被害者との示談も成立しているとのことなので、有罪判決であっても執行猶予判決であることが予想されるが、元敏腕特捜部長の晩節を汚したことに間違いはないのである。

相変わらずの児島神道さんからのコメント 何を言っても構いませんが、兒嶋会長様が大金持ちだろうとなんであろうと、その銭を抱えて死ねるわけじゃないことぐらい分かったほうがいいですよ 会長様が大金持ちなら被害者救済に銭を出してくれれば有難いですね

 リーガルビジョン関連のことを書くとコメントを頂ける児島神道さんから、以下のようなコメントが寄せられている。

やぁ、鎌倉くん、新ネタなしでの投稿ご苦労さんw

鎌倉ご九郎さんwww

前から言ってる通り、LVグループへの追及はないよ。

債権者集会は一回で終わりだよ。

裁判所はLVグループを追求しない解決ができる管財人を選任したからね。

今後、LVグループには全国の法律事務所に入って自由にやってもらいたい。

一弁には苦言を呈したい。

一弁が東京ミネルヴァの破産を公表しなければLVグループは余計な苦労をしないで済んだ。この責任は重大だな。

今日も日本は平和だ。事件など一つもない立派な国だ。

弁護士自治バンザイw 安倍先生に感謝だな。

今年の会長様生誕祭、鎌倉君も来るか?マスゲーム並みに盛大にやる予定だよ。

金は腐るほどあるからなw

どうした鎌倉君?元気ないなw

いつもならオレのコメントに噛みついてくるくせにw

まぁ、LVグループの件で大きなミスを犯したからなw

川島君の作り話を信じるなんて恥ずかしいw

人間誰でも間違える。

そんな鎌倉君にも会長様は寛大だぞw

明日から会長様の誕生祭までに10回会長様を称える記事を書こう。

楽しみにしてるよ。

 相変わらずの内容であるが、この内容から分かる事は兒嶋会長様の誕生日が近いらしいことだ。筆者は会長様のお誕生日は存じ上げないので、ご指定の期日までに会長様を褒めたたえる記事を10回書くことが出来ないのが心より残念である。

 筆者の感覚からすると、誕生日など冥土への旅立ちが近づくことの里程のようなものであり、「お誕生日会」を良い年のオッサンなどが開催しバカ騒ぎをするのは、半グレのチンピラや自己顕示のカタマリのような連中しかいないと思っていたが、「情熱大陸」風のPVまで作る兒嶋会長様は誕生会ではなく「誕生祭」というのだから、一味も二味も違うのであろう。

 児島神道さんは東京ミネルヴァの破産の原因はリーガルビジョンが原因であるというのは川島元弁護士の「作り話」だとおっしゃっているが、「一連托生」メールのみならず、会長様のご指示による預り金からの送金指令が存在することをご存じないのか、あえて無視しているのかは分からないが、おっしゃることには相当な無理があり、モントローズ法律事務所への広告代金を東京ミネルヴァが引き受けるというような処理について会長様がどうお考えであるかぐらい見解を示していただければありがたいし、佐藤文彦元弁護士の破産の経緯や、ロックンロールな弁護士から川島元弁護士への「カマシ」についても詳細に教えて欲しいと思います。佐久の東京ミネルヴァ名義の建物や、徳島大正銀行の〇シマさんとの蜜月関係についてもご教示いただけますと幸いです。

 会長様は寛大であり大金持ちであるとの事なので、そうなのであれば、自らも関与した東京ミネルヴァ法律事務所の被害者らに対する被害弁償の資金を拠出してくれれば良いと思いますが如何でしょうか?腐るほど持っている金なんだし、持って死ねるわけじゃないんだから、困っている人たちに分け与えたらいいんじゃないでしょうか?以下はテモテへの第1の手紙の引用だけど、よく読んで欲しい。

6:4

彼は高慢であって、何も知らず、ただ論議と言葉の争いとに病みついている者である。そこから、ねたみ、争い、そしり、さいぎの心が生じ、

6:5

また知性が腐って、真理にそむき、信心を利得と心得る者どもの間に、はてしのないいがみ合いが起るのである。

6:6

しかし、信心があって足ることを知るのは、大きな利得である。

6:7

わたしたちは、何ひとつ持たないでこの世にきた。また、何ひとつ持たないでこの世を去って行く。

6:8

ただ衣食があれば、それで足れりとすべきである。

6:9

富むことを願い求める者は、誘惑と、わなとに陥り、また、人を滅びと破壊とに沈ませる、無分別な恐ろしいさまざまの情欲に陥るのである。

6:10

金銭を愛することは、すべての悪の根である。ある人々は欲ばって金銭を求めたため、信仰から迷い出て、多くの苦痛をもって自分自身を刺しとおした。

6:11

しかし、神の人よ。あなたはこれらの事を避けなさい。そして、義と信心と信仰と愛と忍耐と柔和とを追い求めなさい。

 どうですか?富むことを願い求める者は、誘惑と、わなとに陥り、また、人を滅びと破壊とに沈ませるという言葉は身に沁みないかな?

 人は何も持たず生まれ、何も持たず死んでいくんだよ、大金持ちの会長様には借金で苦しむ人たちが必死に支払ったゼニの面倒ぐらい見れば、会長様が報道されているような「カネの亡者」ではなく立派な慈善の人であることを示すばかりでなく、情熱大陸風PVを作るよりも、会長様の信者を増やすことは間違いないと思いますよ。ぜひご検討ください!

玉里友香弁護士(第一東京)の懲戒処分の要旨 結構な事をしでかしましたが、これで2か月なら安いでしょう

自由と正義11月号に良くも悪くも有名な玉里友香弁護士(第一東京)の懲戒処分の要旨が公表されていたので以下に引用する。

1 処分を受けた弁護士

  氏名           玉里 友香       登録番号           39962

  事務所 東京都中央区銀座8-14-11

      ワイエヌ銀座ビル10階FAS-A レアーナ法律事務所

2 処分の内容 業務停止2月

3 処分の理由の要旨

  • 被懲戒者は、株式会社Aの代表取締役B及びCが解任され、Dが代表取締役であるとの認識の下に、A社の代理人として、その債権者らに対し、2014年1月29日に、Dが代表者である旨記載した支払猶予を求める内容の通知書を送付しておきながら、同年3月5日にDから話を聞いたときには、Dら新経営陣の都合から、B及びCが取締役に留任しておりDが代表取締役を辞任したと主張することにしたことを認識しながら、特に事実関係を問いただすことも異を唱えることもせず、同月7日、B及びCに対して、A社の代表取締役又は取締役としての職務一切を放棄しているなどとする上記通知書と矛盾する内容の各通知書を送付し、また、A社の債権者に対し、同年4月3日、A社に対する債権の支払いに関して、代表取締役であるBの代理人に対して問い合わせをするように依頼する旨の通知書を送付した。
  • 被懲戒者は、Eを原告、株式会社Fらを被告とする建物明渡請求訴訟事件の訴訟上の和解が成立した後、2015年10月15日頃、上記和解内容に不満があるとするF社から上記和解の無効等の相談を受け受任したが、F社の代理人として上記和解の無効を主張する請求異議の訴えにおいて提出した同年12月18日付け訴状訂正申立書に、相応の根拠がないにもかかわらず、上記和解成立当時Eの代理人であった懲戒請求者G弁護士とF社の代理人であったH弁護士が「内通しており、馴れ合い的な関係にあった」などと記載し、懲戒請求者G弁護士の名誉を著しく毀損した。
  • 被懲戒者は、2016年2月5日、上記(2)の事件に係る建物に関する賃料減額等について、正当な理由がないにもかかわらず、Eの代理人である懲戒請求者G弁護士の承諾を得ないで、E及びEの関係者らと面談し直接交渉を行った。
  • 被懲戒者の上記(1)の行為は弁護士職務基本規程第31条に、上記(2)の行為は同規定第6条及び第70条に、上記(3)の行為は同規定第52条に違反し、いずれも弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。
  • 処分が効力を生じた年月日 2020年3月26日

引用以上

懲戒事由が3つもあり、その事由が

第三十一条 (不当な事件の受任)

弁護士は、依頼の目的又は事件処理の方法が明らかに不当な事件を受任してはならない。

第六条   (名誉と信用)

弁護士は、名誉を重んじ、信用を維持するとともに、廉潔を保持し、常に品位を高めるように努める。

第七十条  (名誉の尊重)

弁護士は他の弁護士、弁護士法人及び外国法事務弁護士(以下弁護士等という)との関係において、相互に名誉と信義を重んじる。

第五十二条 (相手方本人との直接交渉)

弁護士は、相手方に法令上の資格を有する代理人が選任されたときは、正当な理由なく、その代理人の承諾を得ないで直接相手方と交渉してはならない

 とう内容であり、「不当な事件の受任」による懲戒処分というのは極めて珍しいことや、不動産明渡訴訟の訴訟上の和解に対する請求異議を玉里弁護士は提起した中での相手方との直接交渉や、代理人弁護士の誹謗中傷というのも相当悪質ではないかと思うのであるが、これで業務停止2月とはいかにも「安い」と思われる。

 正直なところ、不当な事件の受任と判断された、上記懲戒処分の要旨の(1)の内容は何でこんなことをしたのか全く理解できない内容であるし、訴訟上の和解の無効を主張することが、どれだけ困難であるかは玉里弁護士も充分に理解していたと思われるが、そんな中で、その事件に伴う賃料減額交渉において相手方と直接交渉を行う事に踏み切る弁護士は滅多にいない事は間違いないだろう。それに、相手方の代理人を「内通しており」「馴れ合い的な関係にあった」と断じることも相当な勇気と覚悟が無ければできないような内容だと思うのであるが、玉里弁護士は敢然とそんな主張をしたわけだが、何らの証拠も無かったからこそ、上記のような判断がなされたのであろう。

 玉里弁護士は、以前にもお伝えしたが、ある意味有名な弁護士である。

【参考リンク】

よくも悪くも有名な玉里友香弁護士(第一東京)に業務停止2月の懲戒処分 ところで銀座の事務所には3つの法律事務所が存在していますが、これはどういう事なんですかね?

 上記の懲戒事由の発生時には玉里弁護士は「レアーナ」ではなく「MIKATA」法律事務所という名称で、積極的に情報商材の返金についての広告を配信していたわけだが、この事務所の所在地は「東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル12階」所在のレンタルオフィスだったわけである。レンタルオフィスでの弁護士としての執務は結構大変なような気がするが、玉里弁護士そんな環境の中で上記の懲戒事由となるような行為を行っていたわけであり、様々な意味で興味は尽きない。25ansビューティーメダリスト審査員であったという玉里友香弁護士(25ansのサイトに掲載されていた玉里弁護士の記事は削除されていました)が今後どのような弁護士活動を行うのか注目していきたい。

破産管財人や第一東京弁護士会・日弁連がチンタラしている間に、リーガルビジョン関連法人は「逃げ切り」を図ってしまうでしょうね。東京ミネルヴァからリーガルビジョン関連法人に送金されたゼニの回収は絶望的でしょう。

リーガルビジョン関連法人が、次々と実態が空洞化しており、「法律の窓口」も再開しない中で、同法人の業務の多くは新法人のエスリアンに移行されていることはお伝えしているとおりである。

【参考リンク】

リーガルビジョンの株主であるトラストフィナンテックの代表者が共同代表を務める株式会社エスリアン 東京ミネルヴァの破産管財人には早急に実情の調査を

リーガルビジョン関連企業のキャリアエージェンシーが大阪と淡路島の支店を閉鎖 ますます空洞化するリーガルビジョン関連法人群 東京ミネルヴァ法律事務所の被害者らを救済するために第一東京弁護士会と日弁連はなんにもしないのでしょうか?

 破産管財人弁護士も、東京ミネルヴァの被害対策弁護団も、全くリーガルビジョン関連法人の事は触れていないが、東京ミネルヴァの被害者の救済を本気で行うつもりがあるのであれば、莫大な広告費名目の金銭が「預り金」から兒嶋会長様の指示で送金されていたことは「一連托生」メールなどでもすでに判明しているわけであるのだから、独自調査を行い国民に実態を公表することと、東京ミネルヴァを信じて弁済金などを送金したり、過払い金などを使い込まれた依頼者らに説明する必要はないのであろうか?

 被害者からすれば、どれだけの金銭が返金されるかが一番重要な事であり、リーガルビジョン関連法人への調査を早急に行い、何らかの措置をとり、多くの被害者らに事実関係の公表を行わなければ、「逃げ切り」を許してしまうことになる事を自覚してほしいものだ。

 何十億円単位の負債がある弁護士法人など前代未聞であろうし、「債務整理説明会」の広告費などで億単位の請求がなされることも、なかなか普通の人には理解し得ないような内容であり、依頼者を食いものにしていたとしか思えない、東京ミネルヴァとリーガルビジョン関連法人については刑事告訴こそが必要ではないのであろうか?

 このままチンタラと仕事をしていれば、最終的には司法への信頼及び弁護士自治への信頼の失墜となる事を、一弁・日弁連はしっかりと自覚するべきであろう。

リーガルビジョン関連企業のキャリアエージェンシーが大阪と淡路島の支店を閉鎖 ますます空洞化するリーガルビジョン関連法人群 東京ミネルヴァ法律事務所の被害者らを救済するために第一東京弁護士会と日弁連はなんにもしないのでしょうか?

東京ミネルヴァ法律事務所の代表弁護士であった川島浩弁護士の登録が7月28日付で弁護士法17条1号を理由に取消されていた事が自由と正義11月号に掲載されていた。 

欠格事由該当ということなので、川島弁護士も破産者となったという事であろうと思われる。今回の東京ミネルヴァ法律事務所の破産についての責任が川島弁護士にある事は事実であり、多額の預り金が広告屋に流れることを阻止できなかった事については批難されてしかるべきであろう。

川島弁護士は弁護士登録を抹消されたわけだが、いまだに責任を回避するための姑息な動きをする企業群もある。リーガルビジョン関連法人でコールセンター業務や法律事務所への人材派遣を行っていたキャリアエージェンシーの大阪と淡路島の支店登記が閉鎖されている事が確認できた。

 リーガルビジョン関連企業群は破産管財人に「回収の可能性なし」と判断させるために実態の空洞化を図っているようにしか思えないが、被害者らからしたらたまったものではないだろう。

 お伝えしているとおり、リーガルビジョン関連法人は新法人のエスリアンに実質的に承継されているらしく「法律の窓口」のような弁護士ポータルサイトこそ運営していないものの、「直営」事務所の広告宣伝に励んでいるようだ。懲りないというか、何というか要するに弁護士自治の無力さを理解している会長様は、弁護士会など何もできないだろうとタカをくくっているのであろう。

 確かに、弁護士法人モントローズ法律事務所においては未だに清算中であり、同事務所へのリーガルビジョン関連法人の請求を東京ミネルヴァに付け替えしてもお咎めがないのだから、弁護士会など何もしないだろうという会長様のお考えにも一分の理はあるかもしれない。しかしながら、今回の東京ミネルヴァの件は、会長様からの一連托生メールもすでに公開されており、預り金から広告代を支払させた、会長様を始めとする連中様がたには刑事罰を与えるべきなのである。

 それにしても、リーガルビジョン関連企業の財産の散逸を防ぐ意思が有るのか無いのか分からないような行動をしている一弁と日弁連の動きは余りにも緩慢ではないだろうか?

 東京ミネルヴァの被害者らは、連帯して一弁と日弁連に押しかけ抗議をするべきである。弁護士自治の信託者である国民を無視するような弁護士自治に納得できない事を示し、犯罪行為を放置していることに対して警告する必要があると思われるからだ。

菅谷幸彦弁護士(第二東京)の戒告処分が業務停止1月に変更との報道 高校生をAVに出演させたことに加担したのであれば「永久追放」で良いような気がします

産経新聞は16日付で『「戒告軽すぎる」、AV出演助長の弁護士に業務停止処分 日弁連』として以下の記事を配信した。

日弁連は16日、アダルトビデオ(AV)制作業の男がAV撮影目的で女性を募集していると知りながら、やめさせなかったとして、第二東京弁護士会から戒告の懲戒処分を受けた菅谷幸彦弁護士の処分を、より重い業務停止1カ月に変更したと明らかにした。

 日弁連は、職業安定法が禁じる「有害業務に就かせる目的での募集」に加担し、助長していたと認定。「若い女性の被害を生じさせており、戒告は軽すぎる」とした。

 日弁連によると、菅谷弁護士は平成24年、児童買春・ポルノ禁止法違反事件で弁護人を務めたのをきっかけに男と顧問契約を結んだ。男が未成年を含む女性をAVに出演させていたと認識しながら、やめるよう助言しなかったほか、出演を強要されたと主張した女性と男のトラブル処理にも従事した。

 第二東京弁護士会が今年1月に戒告とし、懲戒請求者が異議を申し出ていた。

引用以上

 この案件においては、「独自の気風」を誇る第二東京弁護士会は、弁護士の品位を汚すばかりではなく、同会の看板まで汚したと思われる菅谷弁護士に「戒告」のみの処分で済ませていたわけである。

【参考リンク】

女子高生らにAVへの出演を強要したなどとして有罪判決を受けた男に対し、違法行為を止めるよう助言しなかった菅谷幸彦弁護士(第二東京)に戒告の懲戒処分

女子高生らにアダルトビデオ(AV)への出演を強要したなどとして有罪判決を受けた元DVD販売サイト運営者の男の刑事弁護を行う事については、被疑者被告人の権利を守るための事だから批難する必要は当然のように無いわけであるが、その刑事弁護をきっかけに、この男と顧問契約を締結し、未成年を含む女性がAVに出演することを知りながら放置したのは、この男性との顧問契約においても基本的には債務不履行になると思われるが、契約の本質がこのAVへの送り屋のクズ男がAV出演に難色を示す少女らに対し、「こっちには弁護士がいるので断ったら大変なことになる。(撮影前にかかった)美容院代を返せ」と怒鳴るための名義代であったという事ではないだろうか。

 社会正義の実現を使命とする弁護士が嫌がる未成年者をAVに出演させるような事を助長したのであれば「戒告」などトンデもない事であり、本来なら「永久追放」(そんな処分はないが)で良いはずだったのである。

 まぁ二弁がまともな処分をするはずがないのはご存じのとおりだと思うが、日弁連のほうが少しは二弁よりはマシであったという事だろう。日弁連は子供の権利の擁護に熱心なはずであると思っていたのであるが、今回の処分から考えれば、そんな事はお題目にしか過ぎない事も今回の処分で理解できた。こんな破廉恥な事を手伝う弁護士を「除名」処分にできない弁護士自治などまさに「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」を体現するものでしかないだろう。

 被害にあった未成年者たちは、バカ男が申し向けた「こっちには弁護士がいる、大変なことになるぞ」という脅迫文言に恐れおののきAVに出演させられたのであり、こんなバカの犯罪行為を助長した菅谷弁護士が僅か1月の業務停止でしかいないことに納得がいかない国民は多いはずだろう。菅谷弁護士は懲戒処分明けにしっかりと、なんでこんなことをしてしまったのかを自ら国民に釈明すべきであろう。

笠井浩二弁護士(東京)に業務停止3月という7度目の懲戒処分 寄せられた情報では双方代理ということらしいです 

 東京弁護士会が誇る懲戒スターの笠井浩二弁護士に7度目の懲戒処分が下されていた事が判明した。

現旧区分登録番号会員区分氏名弁護士会
業務停止17636弁護士笠井 浩二東京

会員情報

氏名かなかさい こうじ
氏名笠井 浩二
性別男性
懲戒業務停止 2020年 11月 13日 ~ 2021年 02月 12日
事務所名街の灯法律事務所
郵便番号〒 1010052
事務所住所東京都 千代田区神田小川町3-28-9 三東ビル7階B室
電話番号03-5577-3659
FAX番号03-5577-3803

 笠井弁護士は今回の懲戒処分で7回目の懲戒処分であり、笠井弁護士をなぜ除名処分に付さなかったか極めて疑問である。人間誰でも間違いや失敗はあるだろうが、社会正義の実現を使命とする弁護士が7回もの懲戒処分を受けるような業務をしているのであれば、明らかに弁護士不適格者であると判断することに異論がある人はごく稀であろうし、会費未納で一度は退会命令の処分を受けた笠井弁護士が、未納会費を支払いしたからといって処分を業務停止に変更したからこそ、その後も不祥事を重ねているわけであり、東京弁護士会にも、笠井弁護士が不祥事を繰り返すことについての責任が存在するのではないだろうか。

 前回6度目の懲戒処分は依頼者からカネを借りたことが懲戒事由であり、その際は「戒告」という激甘な処分であり、東京弁護士会はなぜか笠井弁護士には甘い処分しか下さないのである。

【参考リンク】

笠井浩二弁護士(東京)の6回目の懲戒処分の内容 依頼者からの100万円の金銭貸借をしても「戒告」どまりという不可解な処分 東京弁護士会は笠井弁護士をなぜここまで優遇するのか明らかにするべきでしょう

 今回の懲戒処分の理由は報道が無いので分からないが、筆者に寄せられた情報では「双方代理」が原因であるとの事である。笠井弁護士なら、双方代理ぐらい朝飯前であろうし、以前タッグを組んでいた税理士も、山口県で逮捕されているとの情報も寄せられている。

【参考リンク】

消費税不正容疑 会社代表ら逮捕 地検 /山口

 普通の人が、懲戒処分を6度も受けている弁護士に委任することなど無いはずであり、笠井弁護士に客を送る「送り屋」がいなければ、まともな筋の依頼者など寄ってくるはずは図が無いのが現実であり、複数回の懲戒処分を受けた弁護士らの多くが再度の不祥事を起こすのは生活のために非弁屋や事件屋や、犯罪集団と結託してしまうからである。まさに「衣食足りて礼節を知る」という格言のとおりであり、弁護士も例外では無いという事なのである。

 笠井弁護士の周辺には昼間から酒を飲んでるような連中が蝟集しており、まともな業務が笠井弁護士に今後も出来ることは無いと思われる。懲戒処分が明ければ、また「飼い主」を探し「飼って」もらい、糊口を凌ぐのであろう。そんなことぐらい東京弁護士会も分かっているのではないだろうか?

 最近も二弁の懲戒スターである猪野雅彦先生が業務停止処分を受けたばかりであり、東弁の懲戒スターの笠井弁護士もお休みでは寂しいばかりであるが、国民のことを考えれば懲戒スターの弁護士さんたちには、業界から退場してもらったほうが安心であることは間違いないはずだ。

 懲戒明けの笠井弁護士の動向にも注目したい。

齋藤正和弁護士(東京)が約4000万円の横領で業務停止1年5月の懲戒処分 この先生はソーシャル・エコロジー・プロジェクト株式会社などの取締役を務めていたので銭はあると思っていたのですが、そうでもなかったようです

産経新聞は13日付で「財産横領の弁護士を懲戒 4千万円、業務停止」として以下の記事を配信した。

 東京弁護士会は13日、後見人として預かっていた財産計約4380万円を横領したとして、斎藤正和弁護士(69)を業務停止1年5カ月の懲戒処分にした。

 東京弁護士会によると、平成20年3月、依頼者と財産管理や任意後見の契約を結び、約1億4100万円を預かった。月額10万5千円の報酬で財産の管理状況を3カ月ごとに報告する約束だったが、義務を果たさなかったとしている。

 同年10月~24年6月に計52回、10万~1千万円を横領し、事務所の経費などに充てた。30年2月に依頼者から懲戒請求があり弁護士会が調査。斎藤弁護士は発覚後に自身が所有する不動産を売却し、一括返済したという。

引用以上

 簡単に言えば、依頼者から預かった金銭を52回もカッパライをして事務所の運営費などに充てていたという事だ。報道の内容から考えれば、任意後見に財産管理で月額10万5千円の報酬というのは、良い仕事だと思うのであるが、齋藤弁護士は預り金を便利な「お財布」にしてしまったようだ。

 齋藤弁護士は、一時期話題になったソーシャル・エコロジー・プロジェクトの取締役となり株主総会においても議長などを務め、海千山千の連中を捌いていたこともあり、普通に考えればカネに困る事は無いはずだと思われる。

 そんな仕事をしていた齋藤弁護士の実態は火の車であり「カネに追われて」いたのであろう。だからこそ、「お財布」として預り金を恣に使い込んでいたのであろう。まぁ自分の不動産を売り払い、カッパライしたカネを返したことは評価できるが、最初からやらなきゃ自分自身が処分を受けることも無かったわけである。

 それにしても、会規を改正しても「預り金」のカッパライは続いているわけだが、「カルパ制度」を導入する気は日弁連には無いのであろうか?弁護士個人の裁量で何らのチェックも無く出し入れ自由な「預り金」であるからこそ、カッパライが無くならないのである。

 僅かな金を払いお茶を濁す依頼者見舞金制度は廃止して構わないので、依頼者の財産を守るための「カルパ制度」の導入を図るべきであろう。