鎌倉九郎

コロナ禍が収束しない事を受けて、高性能マスクが「特別ルート」で手に入るから、先に仕入れのための保証金を預託して欲しい。海外の会社との取引だから「エクスロー取引」になるので、弁護士の「エクスロー口座」に金を入金して欲しいという態の詐欺が蔓延しているようである。

　多くは「弁護士の口座に実績のある私が入金するから」などとして、詐欺の胴元が用意した口座に振り込みをさせられることが多いようだが、実在する弁護士の預かり金口座を指定されることもあるようだ。弁護士の預かり金に支払った後は「コロナの影響でマスクの生産が追い付かない」などと言って時間稼ぎをされドロンされるようだ。

　まぁ、どんな商売にも普通は「特別ルート」など存在しない事や、引く手あまたの高性能マスクの取引にインチキ臭いブローカーなど登場するはずもない事は覚えておいた方がいいだろう。こんなゼニは振り込んだが最後で、まず返ってこないものになる筈だから十分に注意して欲しい。

　そのほかにも、よく趣旨の分からない「司法ファンド」などとうカネ集めをやっている弁護士もいるそうだ。そのカネ集めの中核にいる弁護士は、どうしようも無いボンクラなので自分の負債や穴をあけた預かり金のためのヨタ話だと思われる。まぁ本業で食えないから、刑事弁護の依頼者にでも影響されて、カネ集めをやっているのであろうが、早晩弁護士資格を失う事になるのは確実であろう。

　それにしても「品位」も「意地」もない弁護士が増えましたね。カネのためなら詐欺も厭わず、片棒担ぐことも厭わない者が増殖しているわけであり、そのような背景には弁護士自治の機能不全と適切な指導監督連絡件の行使がなされていないという事に尽きるだろう。

　日弁連・各単位弁護士会は弁護士自治を維持したいのであれば、弁護士自治の信託者である国民を裏切らないように、指導監督連絡件の行使の仕方について検討するべきであろう。

　弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所の第１回目の債権者集会が１月２０日に開催され破産管財人から東京ミネルヴァ法律事務所の経営の実態や、預り金から支払いがされた、同弁護士法人の売上高以上の広告代金・経費の問題について今後リーガルビジョングループに法的措置の準備をしていることについての報告があったことは事実である。

【参考リンク】

弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所の第１回の債権者集会において、管財人はリーガルビジョン関連法人らへの法的措置を明言との情報

　この内容について、弁護士ドットコムも大幅に内容を端折って報道している。なんであんたらは、「広告会社」としか書かないのかな？大規模に広告を出稿し客集めをする手法をしている手法がベリーベストなどと同様だからかな？記者魂を全く感じないが一応、以下にその記事を紹介する。

【参考リンク】

破産の東京ミネルヴァから約10億回収　債権者集会で報告　弁護士ドットコム

　弁護士ドットコムの記事では、管財人が１０億円を回収したことに焦点が当てられているが、東京ミネルヴァの口座にあった約４億７千万円と、東京ミネルヴァに所属していた樫塚紘之弁護士（第二東京）が、東京ミネルヴァからの離脱をはかり業務の継続を考えていたために、東京ミネルヴァから移動させた預り金の全額である約５億7千万円を回収したという事であり、当たり前といえば当たり前の結果なのである。

　それにしても、リーガルビジョングループに東京ミネルヴァが管理・支配されていた事実などは全く報道されないし、管財人のウェブサイトにも被害対策弁護団のウェブサイトでも全く公表されないし、東京ミネルヴァに破産を債権者として申立てした第一東京弁護士会も何らも公表しない。

　この事件は、弁護士・弁護士法人の名義を利用した広告業者が行った組織的な非弁行為・非弁提携行為の結末であり、多くのＤＳＣ・リーガルビジョンに対する非弁行為などの情報が寄せられていたにも関わらず、多くの単位会・日弁連が適切な調査や措置をしなかったことにより、このような大規模な消費者被害となったわけであるわけであり、この弁護士事務所を舞台とした前代未聞の消費者被害の実態について国民に公表し、また注意喚起も行うべきなのである。

　弁護士の使命は「社会正義の実現」であることは、一弁のエライ方々も十分に理解しているだろうと思うが、なぜ「東京ミネルヴァの預り金が、リーガルビジョングループに支払いされて同弁護士法人は破綻に至りました、ついては市民の皆様には弁護士に依頼する際には派手な集客広告に惑わされることなく慎重に検討することが必要です」「当会は大規模な非弁行為・非弁提携行為を原因として発生してしまった、今回の消費者被害について徹底的な調査を行い、非弁行為・非弁提携行為を組織的に行っていた広告会社に対して断固たる法的措置を行う」と公表できないのであろうか？

　事実の公表すらしないことは弁護士自治の信託者である国民を裏切る行為であることを自覚するべきなのである。

東京ミネルヴァ法律事務所の破産についての債権者集会において、売上高以上にリーガルビジョン関連法人に支払いを東京ミネルヴァ側が行っていた事が明らかになった事はお伝えした通りである。

　この部分についての情報提供を頂いたので、概略をお伝えする。

・東京ミネルヴァは、法人の成立以来第４期を除き、８期中７期において売上高を超える経費をリーガルビジョングループに対して計上しており、８期中の５期において売上を超える額の支払いをリーガルビジョングループに行っていた。

・法人の成立年度である２０１３年３月期から２０１７年３月期までの５期累計ではリーガルビジョングループに対する支払いが売上高よりも１５億円超過している。

どんな業種でも同様であろうと思われるが、売上高を超える経費をどこかに支払えば破綻することは確実であるはずだ。まともな経営者であれば、そんな事は絶対しない事は誰でも分かる事であろう。

ところが、東京ミネルヴァにおいては、５年の間に売上高より１５億円も多い金額をリーガルビジョングループに支払いをしたわけだ。これでは破綻することは当然であろう。

このような経営判断を一体誰が行っていたのであろうか？

亡くなった室賀弁護士や河原弁護士がそのような指示を行っていた可能性は極めて低いと思われる。当たり前だがわざわざ自分の運営する弁護士法人に損をさせるような行為は背任行為であり、当人らには何らの利益も無いと思われるからだ。川島元弁護士においては会長様のご指示により、リーガルビジョングループに送金がなされていた事を述べているから、東京ミネルヴァはリーガルビジョングループの支配下にあったということは明白であろう。

【参考リンク】

過払い金CMの大手弁護士法人、「東京ミネルヴァ」破産の底知れぬ闇【2020年度上半期ベスト1】　過払い金の流用は数年前から

　破産管財人は、リーガルビジョングループへの法的措置を明言しているわけだから、今後の管財人の動きに期待したい。

　筆者が心配なのは、東京ミネルヴァ同様に売上高以上の広告代金などを行っている（強いられている）弁護士・弁護士法人がないかということだ。東京ミネルヴァと同じような状況になっている弁護士がいるのであれば、自分のためにも依頼者のためにも、実情を所属会に報告するべきであろう。そんな状況のセンセイには勇気を持って行動して欲しい。

　昨日開催された弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所の債権者集会についての情報が複数寄せられた。その中で重要な情報をお知らせする。

・リーガルビジョン関連法人らは東京ミネルヴァの経営に深く関与していた。

・東京ミネルヴァの売上高よりもリーガルビジョン関連法人に支払いをした金額のほうが多い決算期がほとんどであること。

・東京ミネルヴァの所在地はリーガルビジョン関連法人より「又貸し」をされており、多くの従業員もリーガルビジョン関連法人より派遣されていた。

・今後リーガルビジョン関連法人に対しての返金のための法的措置の準備をしている。

上記の内容については、今まで筆者に寄せられた情報と整合しており、川島元弁護士が報道機関に述べていた内容とも整合するものだ。

当たり前だが、会長様やリーガルビジョン関連法人が「被害者」であるとは、考えられていないわけであり、すでにリーガルビジョン関連法人が「空洞化」しているとはいえ、管財人の提起する法的措置により、リーガルビジョン関連らや会長様が一体どのような行為を東京ミネルヴァにおいて行っていたかが判明することになるだろう。

この債権者集会の情報については、今後破産管財人や被害対策弁護団のウェブサイトに詳細が公開されるであろうと思われるので、内容を精査のうえで再度お知らせするつもりだ。

本日の午後２時に弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所の第１回目の債権者集会が開催される。

【参考リンク】

東京ミネルヴァ法律事務所　破産管財人HP　お知らせ

　果たして児島神道となのる人物がコメントしてきているとおり、第１回の債権者集会で終局となるのか（そんな事は無いと思いますが）とか、届け出された債権額とか債権者の数なども気になるところである。

　東京ミネルヴァ法律事務所を実質的に運営していたという、リーガルビジョン関連法人らがどのような債権届を出しているのかも気になるところであり、ロックンロールな大先生が会長様の支配する法人の代理人として出席なさるかも気になるところだ。（鋲付きの革のジャケットで来て欲しいですね！）

　この件については度々にわたり、リーガルビジョン・DSCが実質的に弁護士を「飼って」意のままに弁護士を操っていたことをお知らせしており、現在清算中の弁護士法人モントローズ法律事務所の広告代金が、東京ミネルヴァに付け替えされた事実や、現在リーガルビジョン関連法人は「空洞化」しており、実質的な後継企業のエスリアンに業務が引き継がれている状況であることもお知らせしているとおりだ。

【参考リンク】

本当に面白いリーガルビジョン・東京ミネルヴァの内情を知ると思われる者からのコメント　実質的な後継法人の株式会社エスリアンも積極的に活動しているようですね　

リーガルビジョンに極度額２億円の根抵当を設定し担保提供した素晴らしい金主様　なぜ銀行から引っ張らないのかはわかりませんが

何と弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所は、初代の社員弁護士の亡室賀晃弁護士所有の不動産を購入し、自ら立派な建物をお建てになっていました。その不動産には３億円を極度額とする根抵当がロイヤーズエージェントを債務者として設定されていました！

なんにしても、大規模な消費者被害となった今回の事件について、東京ミネルヴァを信用して依頼をした人たちの預り金や弁護士費用ができる限り多く戻ってくるような破産処理となることに期待したい。

　否認権が行使できるものについては、徹底的に返還を求めるべきであるし、空洞化した法人群については、法人格の否認を主張し実質経営者に対しても請求を行うべきであろうと思われる。東京ミネルヴァの広告を真に受けて依頼をした人たちの救済こそ、この破産処理において最も必要な事だと思われるからだ。

　破産管財人の奮闘に期待したい。

　藤田和史弁護士（東京）については何度か連絡が困難であり、インチキ仮想通貨に関与していることを何度かお伝えしてきた。

【参考リンク】

藤田和史弁護士（第一東京）の周囲に群がる事件屋たち

実体のない仮想通貨の代理人弁護士たちは詐欺の手助けをしているだけなのではないでしょうか？野田聖子議員も同様ですよね

　この藤田弁護士の登録先は、「インチキ仮想通貨」と呼んで差し支えないと思われる「アロハコイン」の事務所に登録されたまま（１月１４日現在）であるが、この登録先の電話番号が「現在お繋ぎすることができません」というアナウンスになっていることが確認された。藤田弁護士の登録情報は以下のとおりだ。

現旧区分	登録番号	会員区分	氏名	弁護士会
	35861	弁護士	藤田 和史	第一東京

会員情報

氏名かな	ふじた かずふみ
氏名	藤田 和史
性別	男性
事務所名	藤田法律事務所
郵便番号	〒 1030015
事務所住所	東京都 中央区日本橋箱崎町20-15 箱崎KYビル5階
電話番号	03-5847-7015
FAX番号	03-6730-6046

掲載している弁護士情報の更新日は2021年01月14日です

藤田弁護士については、多くの三流ブローカーや事件屋らが取り巻いており、ある時期から弁護士業務への情熱は無くし、わけのわからない太陽光発電とか、資金調達のブローカーとして品川から新橋界隈に出没していたわけだが年貢の納め時が近づいてきたようである。

　固定電話が止まっている状況では、おそらく弁護士会費の支払いにも窮しているだろうから、一弁は会費未納を理由にどこかで懲戒請求のうえで退会命令に処して厄介払いをする可能性も高いだろうし、三流ブローカーたちに関わっていれば、厄介な話に巻き込まれ身動きが取れなくなると思われるからだ。

　テキシアジャパンの民事上の代理人を行ったり、アロハコインの代理などしているのも、詐欺の「胴元」に借りがあるからだろうと推測されるので、もう弁護士として業務を遂行する能力は無いのであろうと思われる。

　第一東京弁護士会は、連絡不能となっている藤田弁護士の事について早急に調査を行い懲戒処分の事前公表でも行うべきであろう。それが、弁護士自治の信託者である国民に対する義務だと思われるからだ、東京ミネルヴァのような大規模な消費者被害になるまえに、早急に対処するべきであろう。

　藤田弁護士には、反社や詐欺師に相談して資金を調達するよりも、一弁にすべてを洗いざらいブチまけて、自分自身と依頼者が助かる事を考えるべきだとアドバイスしたい。反社の非弁屋に「飼われる」ような選択は自分の人生を完全に終わりにすることであることに気付くべきだろう。

自由と正義の２０２１年１月号に継続的に非弁提携を行ってきた渡辺征二郎弁護士（第一東京）とブライテスト弁護士法人の懲戒処分の用紙が掲載されていた。

1 処分を受けた弁護士 氏名 渡 辺 征二郎

登録番号 168761 事務所

東京都渋谷区代々木4-34-7 グランメール代々木402東京令和法律事務所

2 処分の内容 業務停止1年

3 処分の理由の要旨

(1) 被懲戒者は、2015年にAから依頼を受けた懲戒請求者Bとの示談交渉につき、懲戒 請求者Bの要求、主張、それに対する回答内容などを把握することなく、弁護士法第72条から第74条までの規定に違反すると疑うに足りる相当な理由のあるCに、文書のやり取りのみならず、面談や電話での交渉等を行わせた。

(2) 被懲戒者は、Aから依頼を受けた債務整理事件等につき、2017年5月頃から、Cに、 債権者の代理人であった懲戒請求者D弁護士との間で、文書のやり取りのみならず、 面談や電話での交渉等を行わせた。

(3) 被懲戒者は、2017年5月に懲戒請求者E 弁護士が原告の代理人として提起し、被懲 戒者が被告の代理人に就任した損害賠償請求事件につき、Cに、懲戒請求者E弁護士との間での文書のやり取りのみならず、面談や電話での交渉等を行わせた。

(4) 被懲戒者は、懲戒請求者Fから依頼を受けた刑事告訴事件につき、Cに懲戒請求者 Fの供述書の原稿を作成させ、また、重要な証拠となるキャッシュカード及び利用明細書を受け取らせ、保管させた。

(5) 被懲戒者の上記各行為は、いずれも弁護 士職務基本規程第11条に違反し、弁護士法 第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4 処分が効力を生じた年月日 2020年2月28日

1 処分を受けた弁護士法人 名称 ブライテスト弁護士法人 届出番号 1133

主たる法律事務所 名 称 ブライテスト弁護士法人

所在場所 東京都港区東麻布3-7-3 東麻布久永ビル2階

所属弁護士会 第一東京弁護士会

２　処分の内容　業務停止1月

3 処分の理由の要旨

(1) 被懲戒弁護士法人は、2017年4月4日に設立された弁護士法人でありA弁護士が唯一の社員であったところ、A弁護士が2015年 にBから依頼を受けた懲戒請求者Cとの示談交渉につき、その設立後、A弁護士は被 懲戒弁護士法人の名を使用して、弁護士法 第72条から第74条までの規定に違反すると 疑うに足りる相当な理由のあるDに対応させた。

 (2) 被懲戒弁護士法人は、A弁護士が唯一の 社員であったところ、Bから依頼を受けた債務整理事件等につき、2017年5月頃か ら、A弁護士は被懲戒弁護士法人の名を使用して、Dに債権者の代理人であった懲戒 請求者E弁護士との間での文書のやり取り のみならず、面談や電話での交渉等を行わせた。

 (3) 被懲戒弁護士法人は、A弁護士が唯一の社員であったところ、2017年5月に懲戒請 求者 F弁護士が原告の代理人として提起し、A弁護士が被告の代理人に就任した損 害賠償請求事件につき、A弁護士は被懲戒弁護士法人の名を使用して、Dに懲戒請求者F弁護士との間での文書のやり取りのみならず、面談や電話での交渉等を行わせた。

 (4) 被懲戒弁護士法人は、A弁護士が唯一の社員であったところ、懲戒請求者Gから依頼を受けた刑事告訴事件につき、A弁護士は被懲戒弁護士法人の名を使用して、Dに重要な証拠となるキャッシュカード及び利用明細書を受け取らせ、保管させた。

 (5) 被懲戒弁護士法人の上記各行為は、いずれも弁護士職務基本規程第69条によって準用される同規程第11条に違反し、弁護士法 第56条第1項に定める弁護士法人としての品位を失うべき非行に該当する。

4 処分が効力を生じた年月日 2020年2月28日

  引用以上

上記の内容から判明することは、渡辺征二郎弁護士は依頼内容を全く把握せずに弁護士法第72条から第74条までの規定に違反すると疑うに足りる相当な理由のある人物に訴訟から、刑事事件まですべて「お任せ」でブン投げていたという事である。

渡辺弁護士は、ブライテスト弁護士法人を設立する以前から非弁屋と結託していたことは明白であり、最終的には家賃未納でブライテスト弁護士法人は「追い出し」されて実質的に廃業していたことも明らかだ。

【参考リンク】

弁護士法人の清算と設立を繰り返す渡邉征二郎弁護士　家賃滞納で追い出されたブライテスト弁護士法人を清算し歌舞伎町に弁護士法人アシスト東京を設立

　こんな渡辺弁護士に対して第一東京弁護士会は業務停止１年という処分で済ませたのである。懲戒事由から考えれば、渡辺弁護士は「名義貸し」でしかカネを稼げない弁護士であり、野放しにすればまた非弁屋らが寄ってきて、社会に害をなすことになる事を理解していないようである。

　渡辺弁護士が今後もまともな業務など行いわけが無いことぐらい、一弁も理解しているはずだ。欠陥弁護士を野に放てば深刻な消費者被害が惹起される可能性がある事を考えて「退会命令」もしくは「除名」に処すべきであったのである。

　最近は弁護士がTwitterやＳＮＳで情報発信することも多くなった。コスプレに興じる自称美人弁護士や、納税証明書をTwitterにアップしてカネ持ち自慢をなさる弁護士さんもおられるようだ。そんな事は弁護士業務には何らの関係も無いはずだが、何らかの宣伝効果にはなるのであろうとは思われる。

　弁護士広告が解禁され、交通広告・折込チラシによる集客から、インターネットを使った広告にシフトし、非弁屋・整理屋らが積極的に集客を行っていた事は記憶に新しいところであるが、最近はTwitterやFacebookなどのＳＮＳで「イメージ」を形成し集客を図るセンセーも増えたという事であろう。

　依頼者からすれば、弁護士が「誰と会った」「何を喰った」など全く知ってもしょうがない情報であると思われるし、感謝の声のようなツイートは単なる自己宣伝でしかなく、あまり参考になる情報では無いと思われるが、胡散臭い奴であれば有るほど、そんな情報しか流さないというのが筆者の私見だ。

　弁護士の集客というのは今の時代は単に事務所を構えても来客が来るわけでもない事は理解するが、誇大広告のような実績や何でも簡単に解決できるような情報を流して集客を図るような事には全く感心しない。自分が如何に有能であるかもアピールする弁護士さんもカッコ悪いとしか思えない。

　画期的な判決を得て報道されたりする方がよほどカッコいいだろう。最近は発信者情報の開示などで、相手を特定したことなどを、わざわざSNSなどで発信する弁護士さんもいらっしゃるが、そんな事は法廷で決着を付けることであり、刑事事件にするような悪質なものであれば、つまらん情報発信はかえって有害だと思うのであるが、どんなもんなんですかね？

　まあ、弁護士でありながら断定的な判断の提供をするようなセンセーもいらっしゃり、一方的な独自の見解を垂れ流す弁護士さんもおられる。まぁ、そんな形で集客してもトラブルにしかならないと思うのであるが、本人もしくは周囲の非弁屋は本気でそう思っているのかもしれない。

　有益な情報等を発信する弁護士も確かに多いが、下衆な自慢に明け暮れる弁護士の情報発信は真に受けないほうが良いだろう。

　昨年11月1日付でリーガルビジョンの株主であったトラストフィナンテック株式会社がリーガルビジョンの元本店所在地で、現在はリーガルビジョンの実質的な後継企業である株式会社エスリアンの現在の本店所在地である渋谷区渋谷三丁目12番22号から、長野県長野市に本店所在地が移転されているとの情報が寄せられた。

　登記簿を確認すると確かにそのとおりの内容で本店所在地が移転されている事が確認できた。

　トラストフィナンテック株式会社の代表者はリーガルビジョンの実質的な後継企業の株式会社エスリアンの共同代表者でもある事は既に明らかになっている。

【参考リンク】

リーガルビジョンの株主であるトラストフィナンテックの代表者が共同代表を務める株式会社エスリアン　東京ミネルヴァの破産管財人には早急に実情の調査を

リーガルビジョン及び関係法人の本店所在地は、元々の本拠地から「シティーコート桜丘410号室」に移転がなされている中で、今度はリーガルビジョンの株主であるトラストフィナンテックが東京から脱出したのであるから、何らかの理由はあるのであろう。

　東京ミネルヴァ法律事務所の第1回目の債権者集会は1月20日に近づいている。破産管財人が東京ミネルヴァからの資金流出についてどのような認識をしているのか？届出された債権額などがどのぐらいなのか判明することは間近である。

　毎回繰り返すとおり、預り金で「広告代」を支払うなど言語道断であるし、兒嶋会長様が川島弁護士に送付した「一連托生」の意味も債権者集会を重ねる中で判明していく事であろう。

　なにより被害者の救済を目指して管財人には頑張って欲しいというのが筆者の願いだ。会長様や児島神道さんが述べるような「リーガルビジョンは被害者」という構図ではない事が明らかになる事に期待したい。

緊急事態宣言は発出された地域の裁判所では基本的に期日の取り消しなどもなく、人証なども基本的に取り決められた期日のとおり行われている状況のようだ。以下に東京地方裁判所の１月８日付の告知を引用する。

緊急事態宣言の発出を受けた裁判業務について

　昨日(1月7日)，政府の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出されました。

　東京地方裁判所(立川支部及び管内簡易裁判所を含む。)では，同宣言下においても裁判所に来庁される皆さまに御安心いただけるよう，専門家による助言を踏まえた感染防止対策を徹底した上で，原則として，通常どおり裁判業務を継続する予定です。

　個別の事件によっては，裁判所から，当事者が出頭しなくても審理を進めることができるウェブ会議や電話会議の期日への切り替えや，出頭して行う手続においても，出頭する人の数を極力減らしていただくようお願いすることがありますので，皆さまの御理解と御協力をお願いいたします。また，マスクの着用や咳エチケットなど，基本的な感染防止対策への御協力も重ねてお願いいたします。

　事件関係者の皆さまにおいては，期日のために，都外からお越しになる場合や来庁に不安がある場合には，柔軟に対応いたしますので，担当書記官まで御連絡ください。

　なお，裁判員裁判についても実施する予定です。裁判員裁判では，(1)広い法廷や評議室の使用，(2)法壇(裁判員が着席する卓上)にアクリル板の設置，(3)座席間隔の確保，(4)定期的な換気，(5)部屋や備品の消毒，(6)手指消毒用のアルコール等の設置などの感染防止対策を徹底しています。

引用以上

　こんな告知をしても、簡単にウェブ会議・電話会議への切り替えがすべての事案でなされるわけもなく、裁判所への出頭を極力減らす旨をお願いしているが、人証などについては法廷で行われることが基本的な運用であるわけで、弁護士からしたら「テレワーク」など基本的には困難な状態であることは間違いないだろう。我が国のコロナ対策は、いったい何を考えて決定されているかは安倍政権から全く不明であり「アベノマスク」を配布していた時と全く変わらないのである。

　基本的に、ウェブ会議・電話会議を緊急事態宣言時は基本として行い、ウェブ会議において利用されているアプリケーションのteamsを裁判所との連絡用にもメッセージなどを利用して行うように運用すれば、テレワーク化もさらに進むのではないかと思われるが、そのような運用は今現在は行っていないようである。こんな状況では裁判所に出頭する弁護士各自が感染拡大防止に気を付けるしかないだろう。

　コロナ禍を端緒に、我が国の行政手続きや裁判業務についてのデジタル化は強く推進されることになったわけだが、世界の状況からすれば「周回遅れ」のような状況であり、ネトウヨたちが必要以上に敵視する中国・韓国からも遅れを取っている状況であることは自覚するべきであろう。

　こんな状況と「司法過疎」を本当に解消するためにも、裁判・法律業務のデジタル化を強く推進するべきであろう。依頼者との面談がウェブ面接などで事足りれば、司法過疎解消を名目とした公設事務所開設をすることも無いだろうし、公設事務所の廃止も可能になることや、各地域ごとの単位弁護士会も存在理由がなくなるから、自分たちの自治への理念に基づき弁護士会を設立すればよいと思われる。そうすれば弁護士会費も必然的に低下するはずではないだろうか？

　ところで裁判所の書記官たちはテレワークなど行っているのであろうか？そのあたりも裁判所は明らかにするべきであろう。裁判所職員たちの健康もしっかりと守るような業務をぜひとも行って欲しい。