鎌倉九郎

緊急事態宣言の解除の目途も立たず、毎日コロナウイルス感染者の重症者が増加する中でも、ＩＯＣと政府は東京オリンピックの開催を未だに強行するつもりのようだ。以下に朝日新聞デジタルが１３日付で配信した「IOC、世論気にかけるも判断かえず　開催へ粛々と準備」という記事を引用する。

国際オリンピック委員会（IOC）は12日、オンラインで理事会を開き、7月23日に開幕する予定の東京オリンピック（五輪）の準備状況を確認した。飛び込みなど日本で行われたテスト大会は成功だった、と評価。開催に反対する声や批判を受け止めつつも、開催に向けて粛々と準備を進めていく姿勢を示した。

　出場する選手の総枠は約1万1千人といわれるが、その約70%にあたる7800人以上が確定したことも明らかになった。この日、トーマス・バッハ会長の代わりに会見に出席したマーク・アダムス広報担当責任者は「残る約30%のうち、20%は世界ランキングで決まるため、実質あと10%ほどだ」と話した。

　開催の可否を判断する基準について、アダムス氏は明言を避けた。「緊急事態宣言の中でも、開催するのか」「一線を越えるのはどういう状態か」という質問も会見では飛んだ。だが、「今後も開催に向けて全力を尽くす。日本で開かれたテスト大会や世界の国際大会を見て、我々は開催できると考えている」と話すにとどめた。

　日本国内では開催反対の声が高まっており、世論調査でも数字に表れている。アダムス氏は「世論は注意深く見ている。気に掛ける必要性もあるが、それによってIOCが動かされるわけではない」と説明。一方で、「日本が厳しい時期を迎え、人々が慎重になっているのを理解している。日本政府を信用してやってきているし、プレーブック（大会関係者向けの行動規範）などを使って、安全で安心できる大会を提供しようと取り組んでいる」とも述べた。

　IOCが大会を強行する裏側には世界保健機関（WHO）の存在も大きい。7日にはWHOが東京大会のリスク管理を評価し、開催への期待を表明したばかりだ。バッハ会長は10日に「大変心強い」という声明を出して歓迎している。アダムス氏もこの日、「とても力強いメッセージで自信になる。日本の人々に少しでも伝わることを願う」と話した。さらに、選手村に入る大半の選手や関係者がワクチン接種を受けることも強調した。

　緊急事態宣言の延長を考慮し、延期したバッハ会長の次回の訪日については、日本の状況を見つつ、6月以降で再調整していく。

引用以上

　こいつらは「興行」を我が国の開催反対の世論など気にせずに行うという事であろう。バカにするのもいい加減にしろと言いたいところだが、首相の菅を筆頭にして現政権はどうしても、この「興行」を行いたいようなので、こんな事を言われるのであろうと思われる。

　すでに東京オリンピックに「危険な茶番」であるとの海外の識者の指摘もなされている。

【参考リンク】

東京五輪「茶番を止める時だ」　米教授がNYタイムズに寄稿　毎日新聞

　国民の多くは東京オリンピックの開催中止を求めており、一部のアスリートらからも開催についての議論を行うべきだとの意見も出てきている。また、アスリートにオリンピック中止の意見などを送信することなどについての議論が報道もされている。

　東京オリンピック開催のための「アスリートファースト」と思われるような、優先的なワクチン接種などは、無用なアスリートに対する反感の源泉にもなるであろうこと、オリンピック開催のための医療従事者の確保などは、国民の理解を得られない事や、一向に収束する見込みの立たないコロナ禍の中でのオリンピック開催に国民が呆れている事などから考えれば、オリンピック開催について「議論」を行うべきであるとのアスリートらの意見は至極尤もであろう。また、アスリートに対してオリンピックへの出場辞退を求めるような行為は非難されるべきであると思われるし、そんな事をするべきではないと思われるが、そのような事を材料にしてオリンピックは開催すべきだと主張する連中の下劣さも非難されるべきであろう。競技に純粋に取り組む若者を「興行」の広告塔にして、オリンピック開催の世論を盛り上げようとしても世間はその卑劣さに吐き気を催すだけだろう。

　アスリートだってコロナになど感染したくないだろうし、そのような理由で「自分はオリンピックには出場したくない」という意見が出てきても当然であり、また「開催には反対」という意見が出てきても当然であろうと思われる。オリンピックに参加するのはアスリートたちであり、その人たちこそが世間の論調などを気にせずに万一オリンピック開催強行となったとしても感染への恐怖や、世間からの逆恨みの恐怖などを理由に出場が辞退できるようにして欲しいと筆者は考える。

　かつてオリンピックは「アマチュアリズム」が重視されてきたが、今は単なる「興行」に堕しているのも現実である。「元気をもらった」「感動をありがとう」ということでコロナ禍が収束するわけでもない事は誰でも理解している事であるし、莫大なオリンピック関連予算や興行元などが集めた協賛金という名の莫大な上納金をコロナ対策やコロナ禍による減収に苦しむ業界の救済に転用するべきではないだろうか？

　我が国の民意を無視してまでオリンピックの開催を強行する旨を述べるＩＯＣの戯言など聞く必要はないし、政府は国民の身体生命を守るためにも、またオリンピックの開催の可否に気をもむアスリートらのためにも早急に「中止・返上」を決断すべきなのである。

ＫＫＢ鹿児島放送は１１日付で「司法書士の非弁行為で注意喚起 鹿児島県弁護士会が被害防止の声明」として以下の記事を配信した。

鹿児島県司法書士会所属の認定司法書士が、法律で認められた範囲を超えて法律事務を行っていたとして県弁護士会が会見しました。

　弁護士法では、弁護士でない者が法律事務を行う事を禁止していますが、認定司法書士は請求額140万円以下の民事訴訟に限り認められています。2017年におきた交通事故の損害賠償請求について認定司法書士が行った法律事務は『認められる範囲を意図的に逸脱し違法』とする判決が先月確定していました。

　これを受けて県弁護士会はこの認定司法書士を刑事告発する方針で、同様の事例について厳しく対応していくということです。

引用以上

　鹿児島県弁護士会は立派だと思う。きちんと会見を行い非弁行為に対しての毅然たる姿勢を示すことは、非弁行為への抑止効果もあると思うからだ。

　最も弁護士が多い、東京においては三会ともに記者会見を開いての非弁行為についての注意喚起など筆者には記憶がない。ＨＩＲＯＫＥＮ非弁事件にしても東京ミネルヴァ法律事務所の破産問題にしても根っこにある事は非弁屋による組織的な非弁行為・非弁提携であるはずであるわけであり、会として非弁屋との「協業」については何も良い事が無い事、「広告屋」のフリをした非弁屋などには特に注意が必要なことをしっかりと会見などで注意喚起する事は弁護士に対しての注意喚起に止まらず、非弁屋たちへの抑止力として効果があると思うからである。

　最近は巧妙に非弁行為の潜脱を図るものも増えてきており、国民の信託に基づく弁護士自治とすれば、国民に不適切な非弁行為・非弁活動による不利益が発生しないように非弁取締を活発化しなければならないはずだと考える。

【参考リンク】

巧妙な非弁行為の潜脱を図る連中が増えてきました　養育費「保証」名目のピンハネ商売は誰のためにもならないと思うのですが、いかがなもんですかね？

　今回の鹿児島県弁護士会が公表した問題は、司法書士についての問題であるが、司法書士と「１４０万円」を超える案件について包括的に紹介・斡旋を受けるような取り決めをしている弁護士事務所もあるようだが、あまり感心する事ではないし、実際に懲戒になった事務所も先生もいるわけであり、専門家の仕事はそれぞれの土俵で行えばよいはずであると思われる。

　消費者被害としか言いようのない東京ミネルヴァ法律事務所の破産問題などにしても、非弁取締が機能していれば防げた案件であると筆者は考えている。東京三会は今抱えている、非弁問題（交通事故案件の組織的な非弁行為や、注意喚起を行った養育費保証の問題など）について積極的に公開し、注意喚起を行って頂きたいと筆者は考える。

二弁の誇る懲戒スターであり、悪徳出会い系サイトや特殊詐欺関係者から信頼の厚い猪野雅彦先生であるが、大先生が開設なされていたワールドレップ法律事務所のWEBサイトが閉鎖されているとの情報が寄せられたので確認をしたところ、確かに「このサイトは準備中です」との表示になっていた。

【参考リンク】

https://www.wr-law.jp/

　そうした事から、猪野先生の登録情報を確認すると、大先生は「ＲＩＮＧ法律事務所」を三田に開設している事が確認できた。現在の猪野先生の登録状況は以下のとおりである。

氏名かな           いの まさひこ

氏名                猪野 雅彦

性別                男性

事務所名           RING法律事務所

郵便番号           〒 1080014

事務所住所        東京都 港区芝4-3-2 三田富洋ハイツ110

電話番号           03-6280-4400

FAX番号          03-6280-4511

　以前のワールドレップ法律事務所は、悪質なマルチ商法を行う会社が「金主」であるとの情報が寄せられていたが、その金主を切ったのか切られたのかは分からないが、４回もの業務停止処分を受けており、その処分の内容もなかなか唸らせるものばかりである猪野先生が事務所を移転し事務所名を変えた理由が気になるところだ。

　猪野先生は、非弁業界とのつながりも深く、犯罪集団とのつながりも深い事で有名であり、この事務所移転によりどんな業務を行うかを注視したいところだ。非弁屋がカネを出したのであれば、早晩何らかの業務に特化した集客用のサイトが登場するだろうから気になる人はチェックしておくと良いだろう。

　二弁においても頻繁に事務所の移転を行ったり、事務所名の改称を繰り返す弁護士が問題を起こす可能性が高いことぐらいわかっている訳なのであるから、猪野先生の動向には注意を払う必要がある事は認識しておいて欲しい。

　ところで猪野先生なんで「ＲＩＮＧ」法律事務所という名称なのですかね？ぜひ教えてください！

共同通信は８日付で「有罪の元大阪地検特捜部長、大坪弘道氏弁護士登録　証拠改ざん隠蔽事件」として以下の記事を配信した。

2010年の大阪地検特捜部の証拠改ざん隠蔽（いんぺい）事件で犯人隠避罪に問われ、13年に執行猶予付きの有罪が確定した大坪弘道元特捜部長（67）が弁護士登録されたことが8日、分かった。日弁連のホームページなどによると、所属は大阪弁護士会で事務所は大阪府吹田市。

大坪氏は執行猶予期間が過ぎた17年9月、最初の登録申請をした。この際は猶予期間が終わって短いことを懸念する声が上がり、取り下げた。3回目の申請で日弁連の資格審査会が認めていた。

引用以上

　弁護士登録については、入会を希望する地域の単位弁護士会を経て、日弁連に登録請求する流れだ。鬼頭元判事補のように何度も弁護士登録を拒絶され、訴訟を提起した法曹もいるが鬼頭元判事補の請求に対して東京高裁は「原告による刑事事件が、風化したとは認められない」と断じて請求を棄却したわけであるが、大坪弁護士の証拠改ざん事件も「風化した」とは到底思えないのが筆者の感想である。

　女子トイレの盗撮をして免職になった、法務省のお偉いさんも弁護士登録をしているぐらいだから、この手の弁護士の登録審査の基準が変わったのかもしれないが、証拠改ざんという検事にあるまじき行為に加担した人物が弁護士になることに不安を覚える国民も多いと思われる。

　報道によれば、今回３回目の資格申請であったそうだが、この過去の２回の申請と何か変わった点があったのであろうか？司法に対する信頼を失墜させた、大坪弁護士の弁護士登録を認めた理由を日弁連は公表するべきであろう。

　もちろん大坪氏が弁護士登録を行う資格があることは間違いないわけであるが、自らの行いを反省し、そのうえで弁護士登録を行ったというのであれば、しっかりと自らの意志を国民に伝えるべきであろうと思われる。繰り返すが筆者は大坪弁護士の証拠改ざん事件が「風化した」とは到底思えない。

共同通信は８日付で「有罪の元大阪地検特捜部長、大坪弘道氏弁護士登録　証拠改ざん隠蔽事件」として以下の記事を配信した。

2010年の大阪地検特捜部の証拠改ざん隠蔽（いんぺい）事件で犯人隠避罪に問われ、13年に執行猶予付きの有罪が確定した大坪弘道元特捜部長（67）が弁護士登録されたことが8日、分かった。日弁連のホームページなどによると、所属は大阪弁護士会で事務所は大阪府吹田市。

大坪氏は執行猶予期間が過ぎた17年9月、最初の登録申請をした。この際は猶予期間が終わって短いことを懸念する声が上がり、取り下げた。3回目の申請で日弁連の資格審査会が認めていた。

引用以上

　弁護士登録については、入会を希望する地域の単位弁護士会を経て、日弁連に登録請求する流れだ。鬼頭元判事補のように何度も弁護士登録を拒絶され、訴訟を提起した法曹もいるが鬼頭元判事補の請求に対して東京高裁は「原告による刑事事件が、風化したとは認められない」と断じて請求を棄却したわけであるが、大坪弁護士の証拠改ざん事件も「風化した」とは到底思えないのが筆者の感想である。

　女子トイレの盗撮をして免職になった、法務省のお偉いさんも弁護士登録をしているぐらいだから、この手の弁護士の登録審査の基準が変わったのかもしれないが、証拠改ざんという検事にあるまじき行為に加担した人物が弁護士になることに不安を覚える国民も多いと思われる。

　報道によれば、今回３回目の資格申請であったそうだが、この過去の２回の申請と何か変わった点があったのであろうか？司法に対する信頼を失墜させた、大坪弁護士の弁護士登録を認めた理由を日弁連は公表するべきであろう。

　もちろん大坪氏が弁護士登録を行う資格があることは間違いないわけであるが、自らの行いを反省し、そのうえで弁護士登録を行ったというのであれば、しっかりと自らの意志を国民に伝えるべきであろうと思われる。繰り返すが筆者は大坪弁護士の証拠改ざん事件が「風化した」とは到底思えない。

　読売新聞は５月７日付で「知人女性の顔殴って性的暴行の疑い、弁護士を再逮捕…別の強制性交致傷罪で先月起訴」として以下の記事を配信した。

　千葉県警千葉中央署は６日、千葉市中央区中央、弁護士武田祐介被告（３６）を強制性交致傷容疑で再逮捕した。

　発表によると、武田被告は３月７日午後７時５５分頃～同９時２０分頃、自宅に知人女性（２２）を連れ込み、顔を複数回殴ってけがを負わせ、性的暴行を加えた疑い。同署は認否を明らかにしていない。

　武田被告は４月、別の女性（２４）に対する強制性交致傷罪で起訴されている。

引用以上

　この前代未聞の事態を受けて千葉県弁護士会は５月６日付で、以下の軽～い会長声明を公表した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県弁護士会会長 三 浦 亜 紀

当会会員の再逮捕に関する会長談話

令和３年４月２８日に強制性交等致傷容疑で起訴された当会会員に関し、今般、同年５月６日付で別の女性に対する強制性交等致傷容疑で再逮捕されたとの報に接しました。

再逮捕された内容が真実であるとすれば誠に遺憾であり、当会は、引き続き、事態の推移を注視してまいります。

引用以上

　武田弁護士は報道のとおりすでに別の強制性交等致傷容疑で起訴されており、その犯罪の態様は今回の逮捕容疑と同じように、自宅に女性を連れ込み顔を殴ってまで、わいせつな行為に及ぼうとしたという内容であり、暴力を行使して女性に対して自らの欲望を遂げようとしたという、明らかに弁護士の品位を損なう卑劣な犯罪行為なのである。

　武田弁護士のこの２件の被疑容疑を見ていると、誰もが「常習」と感じると思われる。同じような手法で卑劣な犯罪行為を約１か月の間に２回も行っている訳であり、表に出ていない事も多々あるのではないかと思われる。そのような事からも、千葉県弁護士会は事態の推移を見守るだけではなく、同僚弁護士や交流のあった弁護士から武田弁護士の日常の行動などを聞き取り、独自の調査も行い会として武田弁護士に対して懲戒請求を行うべきなのである。

　弁護士が２件もの性犯罪で逮捕されることは上述のとおり前代未聞のはずだ。千葉県弁護士会は、この事態に同会がどのように対処するのかを弁護士自治の信託者である国民が注視している事を自覚して欲しい。

４月２６日付で時事通信は「Ｂ型肝炎、患者が逆転勝訴　損害賠償、起算点は「再発時」―救済進展へ・最高裁」として以下の記事を配信した。

集団予防接種が原因のＢ型肝炎を２０年以上前に発症し、その後再発した患者２人が、国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が２６日、最高裁第２小法廷（三浦守裁判長）であった。三浦裁判長は損害賠償請求権が２０年で消滅する「除斥期間」を理由に患者側敗訴とした二審福岡高裁判決を破棄、除斥期間の起算点を再発時と判断し、賠償額算定のため審理を高裁に差し戻した。

　同種訴訟は全国で１１１人が係争中。賠償請求できる期間を広げる判断が示されたことで、救済が進みそうだ。

　裁判官４人全員一致の意見。同小法廷は、原告の再発時の症状について「特異なもので、どのような場合に発症するか現在の医学ではまだ解明されていない」と指摘。最初の発症時と再発時の損害は質的に異なることから、除斥期間の起算点を再発時と結論付けた。

　三浦裁判長は「長期にわたる被害の実情を鑑みると、全体的な解決を図るため、救済に当たる国の責務が適切に果たされることを期待する」とし、国に対応を求める補足意見を付けた。

　特別措置法に基づいた国の救済制度では、国を相手取った訴訟で和解すると、慢性肝炎は１２５０万円が給付されるが、除斥期間が過ぎて提訴すると３００万～１５０万円に減額される。

　原告の６０代男性２人は、幼少時の予防接種でＢ型肝炎ウイルスに感染し、２０年以上前に慢性肝炎を発症。いったん沈静化した後に再発し提訴した。国側はいずれにも３００万円を提示し、和解が成立せず裁判で争われた。

　一審福岡地裁は２０１７年１２月、起算点を再発時とし、原告側の請求通りそれぞれ１２５０万円の賠償を命じた。二審福岡高裁は１９年４月、起算点を発症時と判断し、患者側の逆転敗訴とした。

　厚生労働省Ｂ型肝炎訴訟対策室の話　判決を分析し、関係省庁と協議の上、適切に対応する。

引用以上

　この訴訟の原告団のウェブサイトを確認すると、原告団及び代理人弁護士たちは長きにわたって国と闘い続け特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等特措法の成立に寄与し、そして今回の最高裁判決も勝ち取ったわけであり、不断の努力を重ねていたことが理解できる。

　特措法に基づくＢ型肝炎についての賠償請求については、様々な弁護士事務所が大量を広告を出稿し、特に「新興事務所」と呼ばれる多くの弁護士を擁して「過払い」で太くなった事務所らは特にＴＶＣＭから、折込チラシまで使い依頼者集めに奔走したわけである。

　確かに過払い金の時もそうであるが、そのような権利があることを多くの国民に告知することには大きな意味があったかもしれないが、Ｂ型肝炎訴訟にしても、過払い金の返還などにしても、その請求の基礎となる判決を勝ち取ったのは新興事務所ではなく、今回のように最高裁の判断を勝ち得たり、法律の成立に寄与するような事は行っていない事も明らかであり、見方によっては広告を大量に打って依頼者漁りだけを行う「ハイエナ」のようなイメージを持たれても仕方が無いのではないかと思われる。

　弁護士ドットコムは独自のニュースの配信なども行っているが、ベリーベスト法律事務所の懲戒問題や、懲戒処分の潜脱問題などについても何も触れることもしないし、非弁行為についての注意喚起がなされている養育費保証サービスの問題点に触れることも無い。それは、新興事務所のはしりの弁護士が実質的に創業した側面を持つ会社であり、自分の仲間のお仕事は批判しないという事であろうと思われる。弁護士ドットコムには新興事務所の在り方について論じて欲しいと筆者は思っているが、そんな日が来るとは思えない。

　弁護士業務も「商売」であることは間違いなく、人様の作った道を使ってカネ儲けをしようと何ら批判されることは無いだろうという意見もあるだろうと思われるが、そこには士業としての「誇り」は見えず、見えるのは算盤勘定だけである。それも一つの弁護士としての生き方なのであろうと思うが、弁護士としてどっちがカッコいいかもよく考えて欲しいと筆者は考える。

産経新聞は４月２９日付で「女性に乱暴容疑で弁護士を起訴　千葉地検」として以下の記事を配信した。

弁護士の武田祐介容疑者（３６）が千葉市内で傷害容疑で逮捕され、その後、強制性交等致傷の容疑で送検された事件で、千葉地検は２８日、武田容疑者を強制性交等致傷の罪で起訴した。

　起訴状などによると、武田被告は今月８日、飲食店従業員の女性（２４）を千葉市中央区の自宅に連れ込み、顔を殴ってわいせつな行為をしようとし、女性に全治２週間のけがを負わせたとしている。

引用以上

　この起訴を受けて千葉県弁護士会は４月２８日付で、以下の会長声明を公表した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県弁護士会会長 三 浦 亜 紀

当会会員が、令和３年４月８日に傷害容疑で逮捕され、その後、強制性交等致傷容疑で送検された事案に関し、今般、当該会員が起訴されたとの報に接しました。当会は、当該会員の逮捕後、慎重にその推移を注視してまいりましたが、仮に起訴された内容が真実であるとすれば、大変遺憾であり、弁護士に対する信頼を著しく損なう重大な事態であると厳粛に受け止めております。

当会といたしましては、引き続き、公判の推移を注視するとともに、弁護士に対する市民の信頼回復のために全力で取り組む所存です。

引用以上

　武田弁護士が起訴されたのは「強制性交等致傷」容疑である。自宅に女性を連れ込み顔を殴ってまで、わいせつな行為に及ぼうとしたという被疑容疑は千葉県弁護士会の三浦会長の述べる通り、弁護士に対する信頼を著しく損なう重大な事態であろう。公判の推移を注視するばかりでなく、会としての独自の調査なども行い、しっかりと会として懲戒請求を武田弁護士に起こすべきと思われる。そのうえで、武田弁護士の受任案件の円滑な移行などに力を注ぐのが会の役割であることを自覚した行動をして欲しい。

　武田弁護士のように欲望を自制できない弁護士が存在することも事実であり、弁護士自治を考える会が、わいせつ行為などを懲戒事由とした例をまとめているのでご参照頂きたい。この例を見れば、弁護士といえども法律よりも欲望を優先してしまう者が存在することが良く理解できると思われる。

【参考リンク】

弁護士懲戒処分例「痴漢」「盗撮」「児童買春」「わいせつ行為」で懲戒処分を受けた例

　弁護士に限らず欲望を自制できない法曹もそれなりに存在し、元裁判官の法務省前財産訟務管理官が法務省の女子トイレで盗撮を行ったこともあったが、そんなエリートの法曹でも欲望を自制できず、大胆にも職場の女子トイレにカメラを設置したのであるから、恐ろしいものである。

　そういえば昨年６万番台の登録番号で東京弁護士会に登録された、元判事出身の弁護士さんがいらっしゃるが、この人は盗撮を原因として法務省を免職になった方のようだ。弁護士法の欠格事由は「公務員であって免職され、その処分を受けた日から三年を経過しない者」と定められているから、三年は経過したという事とから弁護士への転身を図ったのであろうが、東弁もよくこの先生を受け入れたものと思われる。

　資格審査会で「反省しているから良いだろう」という結論になったのか、それとも推薦人が会に顔を効く有力者であったのかは定かではないが、盗撮して免職になった人を簡単に登録させたのかが気になるところだ。登録を拒絶する場合は、婉曲に同期の弁護士や先輩弁護士などに「登録申請を下ろさせてほしい」と会の偉い方が圧力をかけて「拒絶」したという結論を出さないようにすることが多いらしいが、今回はそうしなかった理由を公表して欲しい。弁護士自治の信託者である国民にしっかりと、登録についての経緯を公開し弁護士自治が「人治主義」「お友達主義」ではない事を国民に明らかにして欲しいと思うからだ。

朝日新聞デジタルは２８日付で「暴言、たたく、宛先表示「クズ」…弁護士のパワハラ認定」として以下の記事を配信した。

川崎市内にあった法律事務所に所属していた男性弁護士（35）が、事務所を経営する男性弁護士（55）から長期間のパワハラを受けたとして慰謝料などを求めた訴訟で、横浜地裁川崎支部は27日、経営者によるパワハラを認定し、慰謝料など計520万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

　被害者は司法修習を終え、2011年12月から16年3月までこの事務所に所属。判決は、13～16年ごろに、

経営者が被害者の胸ぐらをつかみ「うそつきやろうが」などと大声を出しながらロッカーにたたきつける

▽指示棒やスリッパでたたく

▽メールの宛先表示を「クズ」と設定する

▽ADHD（注意欠陥・多動性障害）に関する書籍を渡して「常識を持って行動しないと笑われる」とメッセージを送信

▽懲戒請求の可能性をちらつかせて「てめえなんか無資格者にしてやるぞ」と叱責（しっせき）――などの行為をしたと認定。「優越的な立場を利用し、適正な指導の範囲を逸脱して行われたもので、違法なハラスメント行為にあたる」と指摘した。

　被害者側は、所属して2年目の途中から給与が支払われていなかったとして、その支払いも請求。判決は「独立の事業者」だとして給与支給は退ける一方、事務所が依頼を受けて被害者が担当した事件について、業務委託報酬を支払うことも命じた。

　被害者側は「一部認められていない部分は高裁の判断を仰ぎたい」として控訴する方針。経営者側の代理人弁護士は「判決文をみていないのでコメントは控えたい」とした。

引用以上

　「クズ」と呼ばれるべきであり「噓つき野郎」と言われるべきなのは、この支払い命令を受けた大先生の方であろうと思われる。新人弁護士の指導を行うべき立場にあるはずの経営弁護士が、暴力も含む壮絶なパワハラを行っていた事が認定されたわけであり、前代未聞の事態であろう。この被害者の弁護士は、よく勇気を奮って「クズ」の「嘘つき弁護士」に対して訴訟を提起したと評価するべきであろう。このような「ブラック事務所」の撲滅のためには有益な事例ができた事は確かであり、５年にも及んだ長期の訴訟は理不尽な職場環境に悩む多くの弁護士に勇気も与えたと思われる。

　この訴訟については原告代理人が判決についての報告を行っている。

【参考リンク】

横浜地裁川崎支部判決のご報告　髙木亮二法律事務所

　上記リンクの内容を確認すると、以下のように驚くべき内容が記載されていた。

・ある時期を境に被告弁護士から提出される証拠のうち明らかに偽造されたとしか思えないものが散見されるようになった事

・訴訟係属中、原告に対して、これまで1件も申立てがなかった懲戒請求が、元依頼者から10件以上もなされたこと

当時の「ボス弁」からしたら、「飼い犬に手を嚙まれた」という感情であったのであろうが、常軌を逸した対応であり、証拠を偽造までして自らのメンツを保ちたかったのであろうと思われる。こんな事務所に入所してしまったら、どんな優秀な人物でも潰されてしまうであろうと思わるし、経営弁護士が勤務弁護士に懲戒請求の可能性をちらつかせて叱責する事で成長をする弁護士など皆無だと思われるので、如何に指導能力や人材管理能力に欠けているかが明らかになってしまった訳だ。

また、給与の支払いを停止し「無報酬の合意」があるなどと主張した元ボス弁に品位が無い事ばかりか、社会常識が無い事も明らかになった。「無報酬勤」で勤務弁護士が生きていけると考えていたのか是非ともお教えいただきたい。

所謂「ブラック事務所」の存在は、そこで働く弁護士ばかりでなく、国民全体に害を与えるものであろう。本来であれば適切に処理されるべき事件が、ボス弁の理不尽なパワハラで円滑に処理できなくなる恐れがあるばかりか、弁護士に対する国民の信用をさらに低下させるものであると思われるからだ。

この壮絶なパワハラを行った「クズ」の「嘘つき野郎」の大先生は早急に弁護士バッジを会に返却し退会申請を行うべきであろう。それがケジメではないかと思われる。

ＦＢＳ福岡放送は２６日付で「示談金７００万円私的流用　弁護士を懲戒処分」として以下の記事を配信した。

福岡県弁護士会は示談金として預かった７００万円を私的に流用したなどとして、７７歳の弁護士を１年６か月の業務停止処分にしました。処分を受けたのは新未来法律事務所の東武志弁護士です。東弁護士はおととし、交通事故の示談金として振り込まれた７００万円を依頼者に無断で私的に流用したということです。また、弁護士会からの聴取に対し「適切に処理した」と虚偽の回答をしていました。

東弁護士は流用を認め、現在は精算されているということです。

東弁護士は２０１５年と２０１９年にも預かり金の問題で戒告と業務停止１か月の処分を受けています。

福岡県弁護士会は「重く受け止め会員に預かり金の扱いを適切にするよう求める」としています。

引用以上

　報道のとおり東弁護士は今回で４回目の懲戒処分であり、過去の２度の懲戒処分は預り金の緩慢な清算が懲戒事由であり、残りの１回はカジノバーで博打を打ったことが原因なのである。

【参考リンク】

　弁護士自治を考える会　示談金700万円流用…77歳弁護士を業務停止処分・東武志弁護士（福岡）4回目の処分

　カネの管理ができないのか、カネの管理を第三者がやっているのかは不明であるが、預り金がらみのトラブルが３度目という時点で、御年７７歳の東弁護士を野に放っておくことが危険であることは福岡県弁護士会も理解しているはずである。そもそも交通事故の示談金である７００万円を依頼者に返していなかったにも関わらず、「適切に処理した」とつまらん嘘をついたことでも、東弁護士の人となりは分かってしまうわけであり、せめて「退会命令」に処しておくべきではなかったかと思われる。

　よく考えて欲しい、懲戒を過去に３度も受けた預かり金カッパライ弁護士が、被害者に弁償を行う資力などあるわけがないと思われる。東弁護士が若ければ修習同期に「カンパ」をお願いしたりして被害弁償を行うような事もできたかもしれないが、７７歳の東弁護士の修習同期の方たちは、すでに引退・他界されている人も多いと思われる事や、複数回の懲戒処分を受けている東弁護士を支援する者も稀にしかいないと思われる事から、今回の件に限らず、緩慢な預り金の清算の原資は「非弁屋」などが拠出した可能性も高いと思われる。

　非弁屋からしたら、すでに弁護士業務への熱意をなくした爺さんが一番使いやすいわけであり、ハンコ（職印）だけ使わせてくれることで充分なわけで、そんな連中であれば東弁護士の「ケツを拭く」可能性は大いにあるだろうと思われる。

　東弁護士のような欠陥弁護士には「ハンコ」利用のために、非弁屋・事件屋が群がって来るものだ。カネのトラブルを繰り返す欠陥弁護士は、非弁屋にとって最も「釣りやすい」カモなのであり、欠陥弁護士を「退会命令」「除名」に付さないことで、非弁屋が欠陥弁護士を「釣る」環境が出来てしまう事に日弁連・各単位弁護士会は注意するべきであろう。

　人様のカネに手を付けるような欠陥弁護士に対しては、断固たる処分を下すべきであり、そうする事で非弁屋の跋扈も防ぐことになる事を理解し、日弁連・各単位弁護士会ともに懲戒制度の運用に当たってほしいものだ。

時事通信は２６日付で「看護師500人の確保依頼　東京五輪パラ期間中に―大会組織委」として以下の記事を配信した。

東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対し、大会期間中の医療人員として看護師500人の確保を依頼したことが26日、分かった。共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が25日に報じた。組織委は選手村や競技会場で従事する人員について協力を求めたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて看護師不足が懸念されている。

　報道を受けて組織委は「医療スタッフを派遣しやすくなるよう、国や都に経済的な支援を検討していただいている。医療関係者に真摯（しんし）に向き合って、地域の医療に影響のないよう体制準備に努めていきたい」とコメントした。　

引用以上

　なぜ緊急事態宣言まで発出する事態になりながらも、オリンピックの開催に固執するのか多くの国民は疑問を持っているはずである。オリンピックよりも、コロナ禍の収束のほうが重要であり、緊急事態宣言や「まん防」で減収を余儀なくされ、事業の継続すらも困難な人たちや、コロナ禍を原因として困窮している人達を救済するための予算を計上し、医療従事者にはオリンピックという「興行」ではなく、分け隔てなく国民の身体・生命を守るために働いて頂くべきであろう。多くの医療従事者も同じ気持ちではないだろうか？

　国民には、「不要不急の外出」の自粛を呼びかけてはいるが、単なる「禁酒令」と「旅行禁止」でしかなく、「テレワーク」の導入を国も自治体も呼びかけているが、それができる仕事とできない仕事がある事には何らの配慮もなされていないのが現実だ。要するに「気を付けて働け」「経済を止めるな」という話であろうと思われるが、ここまで感染拡大が進んだのは、カネを持っている連中への「配慮」でしかなく「カネの無い奴は働け、自助だ」と言いたいのであろうと思われる。本気で感染拡大を考えるのであれば、手厚い保証を国民に行って、しばらく外出をしっかり止めるしかないだろうと思われる。

　オリンピックに使う莫大な予算を、なぜ国民のために政府も自治体も転用できないのであろうか？えらい方たちの「お友達」たちだけが儲かるようなオリンピックという「興行」の開催は返上するべきであろう。「興行」のために、国民に対する医療サービスが低下することなどあってはならないと思われるからだ。

　日曜日に行われた３つの国政の補選全て自民党は議席を得られなかった。北海道は不戦負であり、長野はもともと野党が強い地盤であり、自民党の敗北は予想されていたが、廣島で負けたことは大きな痛手であろうと思われる。国民は決して野党を支持したわけではなく、自民党に対する批判から野党を支持した事は明らかだろう。安倍政権時代からの「お友達主義」に、コロナ禍に対する無策どころか火事場泥棒のような「アベノマスク」に、河合元法務大臣夫妻の「カネ」の問題に、黒川元東京高検検事長のデタラメ人事問題などに国民は辟易しているのである。そんな批判と共にオリンピックの開催を強行しようとする現政権への批判が自民党への批判票として積み上げられた結果が、今回の補選の惨敗である事を政府・自民党は良く理解するべきなのである。