鎌倉九郎

２０日付の読売新聞夕刊は「無資格債務整理を黙認　非弁疑い弁護士事務所捜索　大阪地検」として以下の記事を掲載した。

 

　弁護士事務所に派遣された経営コンサルタント会社の社員が無資格で債務整理業務を行っていた疑いが強まり、大阪地検特捜部は２０日午前、弁護士法違反容疑で、弁護士法人「あゆみ共同法律事務所」（東京都千代田区）などの関係先の捜索を始めた。弁護士も黙認して業務を任せていた疑いがあり、特捜部は弁護士から任意で事情を聞くなどし、実態解明を進める。

　債務整理業務は法律事務にあたり、弁護士や司法書士だけが行うことができる。弁護士法は資格のないものが行うことを「非弁活動」として禁止し、弁護士が無資格者に名義を利用させることも「非弁護士との提携」として禁じている。

　関係者によると、経営コンサルタント会社は「ＨＩＲＯＫＥＮ（ヒロケン）」（東京都目黒区）。弁護士事務所に派遣された同社社員数人は２０１６年～１７年ごろ、弁護士資格が無いのに多重債務者らの依頼を受け、弁護士に相談せずに自ら債務整理業務を行い、事務所代表の女性弁護士（３３）（東京弁護士会）らは社員が無資格と知りながら、業務を任せていた疑いが持たれている。

　女性弁護士らが非弁活動に加担しているとの情報を把握した大阪弁護士会が昨年秋、特捜部に相談していた。

　この日は午前９時以降、地検の係官１５人が、あゆみ共同法律事務所の大阪事務所（大阪市中央区）に捜索に入った。東京の事務所や、大阪市内にある女性弁護士の自宅も、同時に捜索対象になっている。

　ＨＩＲＯＫＥＮは２０１１年６月設立で、資本金２０００万円、社員はグループ全体で１００人。東京と大阪に事務所がある。あゆみ共同法律事務所は１６年１２月に設立され、所属弁護士は４人。東京と大阪に事務所をかまえ、ホームページによると、代表の女性弁護士は東京弁護士会で非弁取締活動を取り締まる「非弁護士取締委員会」の委員を務めている。

 

引用以上

 

　筆者は以前から「街角法律相談所」が事実上の非弁提携であり、胡散臭い事は指摘し、このＨＩＲＯＫＥＮが弁護士事務所の「丸抱え」などを画策していたことをお伝えしていた。

 

【参考リンク】

　街角法律相談所についての問題について

 

今回の捜索対象となった「あゆみ共同法律事務所」は新６５期の高砂あゆみ弁護士を筆頭に皆若手の弁護士が集まった弁護士法人であるが、実際はＨＩＲＯＫＥＮの「丸抱え」の事務所であったのであろうと思われる。

ＨＩＲＯＫＥＮの運営する「街角法律相談所」はあゆみ共同法律事務所だけでなく、「非弁提携」が疑われる「リヴラ法律事務所」との関係も以前から指摘されており、このような非弁事務所の「丸抱え」を巡り、チンピラみたいな社員と非弁屋の間で揉め事が何度も起きていたことは筆者にも情報が寄せられている。（証拠はありますので、文句があるなら訴訟してください）

今回の容疑は、ＨＩＲＯＫＥＮの社員があゆみ法律事務所で恣に弁護士業務を行っていた容疑らしいが、高砂弁護士を始め同事務所の弁護士たちは非弁行為を「黙認」していたわけではなく、実質的な経営者が「ＨＩＲＯＫＥＮ」であったことから、「黙認」せざるを得なかったという事であると筆者は判断している。

高砂弁護士を始めとした、あゆみ共同法律事務所の所属弁護士らは実質的にＨＩＲＯＫＥＮに「雇われ」ていた事実をすべて大阪地検特捜部に話をして、ＨＩＲＯＫＥＮの非弁業務を知るうる限り全て供述することが、弁護士の使命である「社会正義の実現」に添う行動であることを理解して欲しいものである。

またＨＩＲＯＫＥＮに実質的に飼われている弁護士・司法書士らは、自分から所属会に連絡するなり、捜査機関に自首するなど恥を知る行動を取るべきだろう。しかし高砂弁護士が東京弁護士会の非弁取締委員会に所属していたというのは笑い話でしかないだろう。東京弁護士会には気の利いたコメントを是非とも公表して頂きたい。

朝日新聞デジタルは１９日付で「拘置所側が接見同席、国に賠償命令　オウム元死刑囚勝訴」として以下の記事を配信した。

 

拘置所の職員が裁判所の決定を無視して接見に立ち会い続けたとして、オウム真理教元幹部の林泰男元死刑囚＝７月に死刑執行＝とその弁護人が、国に計１３２０万円の賠償を求めた訴訟の判決が１９日、東京地裁であった。市原義孝裁判長は「きわめて重大な過失があった」と述べ、国が精神的苦痛の慰謝料などとして計２５万２千円を支払うよう命じた。

　訴訟は地下鉄サリン事件などに関与したとして死刑が確定した林元死刑囚と、再審請求審で弁護人を務めていた吉田秀康弁護士が起こしていた。林元死刑囚は５月の結審後に執行されたが、民事訴訟法の規定により一審判決までは原告の立場となる。

　判決によると、東京地裁は林元死刑囚の申し立てを受けて２０１６年１２月、吉田弁護士との打ち合わせで拘置所職員を立ち会わせてはならないという決定を出した。しかし、東京拘置所は従わず、翌１７年４月まで計６回、接見に職員を同席させた。

　判決は、「十分に尊重すべき秘密面会の利益を侵害した」と指摘。そのうえで「弁護人による再三の抗議にもかかわらず、立ち会いを続けた。行政庁に対する信頼を失墜させる異常な事態で、きわめて重大な過失があった」と違法性を認め、慰謝料としてそれぞれ１２万円の賠償が相当だと判断。林元死刑囚については弁護士費用として１万２千円の賠償も認めた。

　国側は裁判で「拘置所長は、（一時差し止めの）決定の効力が生じているとは認識していなかった。慰謝料で償うほどの苦痛は生じていない」などと主張していたが、退けられた。

 

引用以上

 

拘置所が裁判所の決定に従わないというのであるから、東京拘置所は法律を遵守する意思など無かったのであろう。こんな事が起きることは考えられない事である。こんなことでは、今後は東京拘置所に勾留されている被告人に保釈が許可された際にも、拘置所の独断で被告人を釈放しないような事が起きないとは限らないだろう。

権力の暴力装置であり、人間の自由を制限する拘置所の業務は当たり前であるが法律に基づいて行われるべきであるところを、裁判所の「決定」が存在するにもかかわらず「決定の効力が生じていると認識していない」と主張した東京拘置所長は懲戒免職されるべきであろう。この東京拘置所所長は刑事訴訟法第３９条も知らないわけがないのであるから、法律の「独自の解釈」に基づき、裁判所の決定を無視したことは確かであろう。

法を運用する行政側が、法律を遵守しないのであれば、国民誰もが法律を軽んじることは明らかであるし、法の運用の公正性を信じず何らかの「人治」による法の運用と考えることは当然である。

まぁ現役総理大臣自体が嘘つきであり、全く法の運用などについての知識も無いと思われることから、木っ端役人の独自の法解釈によるような暴挙が行われるのであろうと筆者は考える。

犯罪を幇助したり、被疑者・被告人のための弁護活動ではなく犯罪組織のために弁護活動を行うような弁護士の接見交通権は制限すべき理由もあるが、今回の件は全く国側は狂っているとしか思えない。裁判所の決定を無視した、東京拘置所所長には厳罰を与えるべきであろう。

自由と正義と共に弁護士に送付されてくる日弁連新聞９月号に「弁護士職務の適正化に関する全国協議会」という記事が掲載されたので、以下に引用する。

 

　弁護士職務の適正化に関する全国協議会　８月３日東京千代田区

　

弁護士職務の適正化に関する弁護士会の取り組みを共有し、今後の活動に生かすため、全弁護士会の担当役員等が集まり全国協議会を開催した。

 

市民窓口及び紛議調停に関する全国連絡協議会

　弁護士職務の適正化に関する委員会の大竹寿幸委員（第二東京）らが、弁護士業務に関する市民窓口についてのアンケート結果を報告した。２０１７年の苦情対象弁護士等の数は１万人を超え、苦情の内容は①対応や態度、②処理の仕方、③処理の遅滞、④報酬の順に多いことが明らかになった。また市民窓口の受付を担当する弁護士会職員にアンケートをした結果、受付の際に暴言を浴びせられる、電話をなかなか切らせてもらえないなどの事例もあることも分かった。弁護士会の受け付け体制には、①申出人の名前も対象会員の氏名も聞かずに担当につなぐ類型、②申出人と対象会員の氏名といった基本情報だけを聞き担当につなぐ類型、③基本情報のほかに苦情の概要を聞き担当につなぐ類型があり、各類型のポイントについて議論した。

　紛議調停に関しても、申立人が遠隔地に居住するなど手続きを進める事が困難な事例や、同一事案につき申し立てを繰り返す事例が報告され、取るべき対応策を協議した。

 

懲戒手続運用等に関する全国協議会

　弁護士が独自に立件した事例として、預り金を着服した会員について調査を請求した事例、業務停止処分期間中に弁護士業務を行い、業務停止４月の懲戒処分がなされた事例、預り金の私的流用で除名の懲戒処分がなされた事例について出席者から報告があり、意見交換を行った。

　宮崎裕二副委員長（大阪）あ、弁護士の不祥事は弁護士会の規模を問わず起こり得るものであり、重大な不祥事に直面した場合には速やかに懲戒手続きを取る必要があると述べた。その上で、不祥事事案の対応についてはノウハウの蓄積が難しいため、今回報告された弁護士会の取り組みを参考にしてほしいとまとめた。

 

引用以上

 

　このような内容は「日弁連新聞」ではなく、弁護士自治の信託者である国民に向けて発信すべきものであろう。

この記事の内容から窺えることは市民窓口を担当する弁護士会の職員が罵声を浴びせられたり、電話を切ってもらえない事をクローズアップしている事から、弁護士の依頼者である市民側の態度にも大きな問題がある事を指摘しているように思える。

確かに、聞き分けのない人間の相手をすることは弁護士会職員も苦痛であろうが、このようなクレーマーのような人間の依頼を受ける弁護士が存在するからこそ、こんな苦情が出てくるわけなのである事を日弁連は自覚すべきであろう。

弁護士への苦情のトップが態度や対応というのも、笑ってしまうが、依頼者を見下すような弁護士に苦情が寄せられるのは当然でもある。いまどき、尊大な態度で依頼者に接する弁護士が多いことには呆れるしかない。

この記事では弁護士不祥事事案の対応についてはノウハウの蓄積が難しいと述べているが、そんな事は無いだろう。真剣に不祥事事案の分析・分類を行う意思が弁護士自治側に無いだけであり、一個人の努力で弁護士懲戒処分検索センターというデータベースが運用されている事実をよく考えて頂きたいものである。

弁護士不祥事には「類型」が存在し、「カネに追われ」、挙句に「反社」「非弁屋」と結託するのが基本的なパターンであり、あとは浪費から客のカネに手をつけるというパターンも多い。不祥事対策については、不祥事を起こした弁護士に聞くことが一番良く分かるはずであり、自分たちの面子を守るために欠陥弁護士を排除するだけでは、何もならない事をよく理解するべきであろう。

静岡新聞は１５日付で「取締役、監査役の法的責任を検討　スルガ銀、調査委設置」として、以下の記事を配信した。

 

スルガ銀行は14日、シェアハウスなどの投資用不動産を巡る一連の不適切融資について、取締役、監査役の法的責任を検討する機関「取締役等責任調査委員会」「監査役責任調査委員会」を設置した。

　「取締役―」は、現取締役と旧取締役に対して職務執行上の善管注意義務違反による損害賠償責任の有無などを調査する。現執行役員と旧執行役員も調査対象。委員会は同行の社外監査役2人、外部の弁護士2人で構成する。

　「監査役―」は、現監査役と旧監査役に対して取締役の職務執行の監査について同様の責任があったかを調べる。外部の弁護士3人がメンバー。

　二つの委員会の設置は、7日に公表された第三者委員会の調査報告を受けた措置。スルガ銀の担当者は「各委員会による調査検討結果は報告を受け次第公表する」としている。

 

引用以上

 

この調査委員会の委員長は小沢徹夫弁護士（第二東京）が就任したようだ。企業の内部統制に詳しい事から、取締役らの善管注意義務違反を調査するには適任の弁護士であろう。

今回の調査は、シェアハウスなどの投資用不動産を巡る一連の不適切融資について調査を行うという事なので、スルガ銀行が過去に融資を行った、違法に名簿を入手してアポ電を掛けまくるような悪質ワンルーム屋や、所得税法で有罪判決を受けた松尾眞一が実質経営していた悪質デート商法でマンションを販売していたマンハッタンインベストメント関連企業への融資なども、どう考えても「不適切」なのであるから、そこまで遡って調査を行うべきであろう。

松尾眞一にしても、詐欺師上りのチンピラが経営者にしても、その周辺には「反社」がうようよしており、こいつらは「特殊詐欺」と同様の詐欺のシノギとして、普通の不動産屋が取り扱わないようなゴミ物件に高額な融資を付けて売り払い、莫大な犯罪収益を上げていたのであるから、小沢弁護士は徹底的な調査を行っていただき、スルガ銀行のみならず、上記のような「カネの亡者」らの刑事責任も追及できるような内容の報告を行って頂くことを希望する。

産経新聞WESTは１２日付で「大阪の５９歳弁護士を業務停止処分　依頼人の預かり金約６４００万円返還せず」として以下の記事を配信した。

大阪弁護士会は１２日、依頼人からの預かり金約６４００万円を返還しなかったとして、同会所属の池田崇志弁護士（５９）を業務停止３カ月の懲戒処分にした。

　同会によると、池田弁護士は平成２６年にゴルフ場売買を巡る訴訟で成立した和解で、依頼人から相手方へ支払う計約６４００万円を預かったが渡さず、２７年７月に委任契約を解除された後も返還しなかったなどの規定違反があった。

　池田弁護士は同会に「長年業務を担い、弁護士報酬と相殺する合意があった」と話したが、依頼人によると合意はなく、契約書にも記載はなかったという。

　昨年３月、依頼人が懲戒請求した。

 引用以上

  池田弁護士は早稲田大学を卒業後、オックスフォード大学に留学もし、その後ケンブリッジ大学にも留学し、我が国がハーグ条約を導入するきっかけになった事件などを担当したエリート弁護士である。

そんな超エリートの池田弁護士が委任契約書に記載のない報酬を「報酬」と言い張り、６４００万円の預り金を返還しなかったのである。最終的に、６４００万円が返還されたかは、この記事中に記載がないので不明であるが、平成２６年から昨年３月までの間には返還されなかったことはほぼ確実であろう。

こんな超エリート弁護士が６４００万円もの大金を依頼者に変換しなかった理由は、「長年の業務」の報酬ということだが、６４００万円もの報酬を請求できるような仕事を池田弁護士が行っていたのか気になるとことである。

これだけの金額を長期にわたり返金しなった池田弁護士に対する懲戒処分はわずか３か月の業務停止である。一般人が預かった６４００万円を長年にわたり返さなければ、社会的な制裁も受けるだろうし、仕事の中で預かった金銭を返却しなければ刑事事件に発展する可能性もあるのであるが、弁護士自治では３か月お休みするだけで沙汰なしになるのである。まさに「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」であろう。

この池田弁護士は、国際法務に係る日本企業支援等に関する関係省庁等連絡会議などに法務省の受託を受け出席していた超エリートである。

 

【参考リンク】

　国際法務に係る日本企業支援等に関する関係省庁等連絡会議（第５回）

 

こんな池田センセイだから、６４００万円を返さなくても３か月の懲戒処分で済ませるべきと大阪弁護士会が考えたのであれば、それは「忖度」というものであろう。

いずれにしても弁護士懲戒処分は恣意的であり処分の均衡を欠くものである事は明らかであり、「自治権」を信託者である国民のために行使せず、お仲間の保護に行使する現在の弁護士自治は見直されるべきである。

朝日新聞デジタルは「司法試験合格、最少の１５２５人　新試験の０６年以降」として以下の記事を配信した。

 

法務省は１１日、今年の司法試験の合格者を発表した。５２３８人（前年比７２９人減）が受験して１５２５人（同１８人減）が合格し、合格率は２９・１１％（同３・２５ポイント増）だった。合格者数は政府が２０１５年に目標として設けた「１５００人程度」をわずかに上回ったが、新試験が始まった０６年以降で受験者数も合格者数も最少だった。

　合格者の内訳は男性１１５０人、女性３７５人で、平均年齢は２８・８歳。最年長は６８歳、最年少は１９歳で、０６年以降の合格者として最も若かった。法科大学院を修了しなくても受験資格を得られる「予備試験」を通過した合格者は３３６人で、過去最多だった昨年からさらに４６人増えた。合格率も７７・６０％と過去最高だった。一方、法科大学院を修了した合格者は１１８９人で、合格率は２４・７５％だった。

 

引用以上

 

司法制度改革の大失敗により法科大学院制度は事実上崩壊し、司法予備試験組が過去最多の合格者となり、合格率も圧倒的に法科大学院組よりも高くなっている。これは、法科大学院が機能してない事を示すばかりでなく、教育力も司法試験予備校などよりも劣っている事を端的に示すものである。そろそろ、法科大学院制度は抜本的な見直しを図るべきなのである。

日弁連は、今年の司法試験の合格発表にについて以下の会長談話を公表している。

 

平成３０年司法試験最終合格発表に関する会長談話

 

本日、平成３０年司法試験の最終合格者１，５２５人が発表された。

高い志と熱意をもって法曹を目指し、司法試験合格を果たした方々に対し、心から歓迎の意を表するとともに、これから始まる司法修習において一層の研鑽を積まれることを期待する。

当連合会は、市民にとってより身近で利用しやすく頼りがいのある司法を実現するために、司法基盤の整備、司法アクセスの拡充、弁護士の活動領域の拡大などに積極的に取り組むとともに、社会の様々な要請に応えることができる質の高い法曹を輩出するべく、法曹養成制度の改革に主体的に取り組んできた。

年間の司法試験合格者数については、現実の法的需要や新人弁護士に対するＯＪＴ等の実務的な訓練に対応する必要があることなどから、まずは１，５００人に減じて急激な法曹人口の増員ペースを緩和すべきことを提言し、平成２８年３月１１日の臨時総会で「法曹養成制度改革の確実な実現のために力を合わせて取り組む決議」を採択した。また、政府は、平成２７年６月３０日に法曹養成制度改革推進会議が決定した「法曹養成制度改革の更なる推進について」において、当面の司法試験合格者数を、質の確保を前提としつつ「１，５００人程度は輩出されるよう、必要な取組を進め」るものとした。

本年の司法試験の合格者数は、１，５２５人となった。一昨年は１，５８３人、昨年は１，５４３人であり、近年の推移を鑑みるに、上記推進会議決定で言及された「１，５００人程度」に至ったとも考えられ、これまでの法曹人口の急激な増員ペースが緩和されてきたと言うことができる。この傾向が今後も続くのか、引き続き注視していきたい。

当連合会は、法曹養成制度の改革が急速に進む中、今後とも関係機関・団体と連携しつつ、質の高い法曹を養成するために全力を尽くして取り組んでいく所存である。

 

　２０１８年（平成３０年）９月１１日

             日本弁護士連合会　会長　菊地　裕太郎

 

引用元　https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2018/180911.html

 

上記の会長談話はあまりにも空疎な内容である。日弁連が司法試験の合格者を１５００人程度にするように主張していたことが実現されたような内容が述べられているが、今年の司法試験への受験者が前年より７２９人減っている中で、合格者は１８人減っただけであり、この背景には法曹という仕事への魅力の低下や、弁護士になっても食えないし検事になっても二枚目ぶっている大根役者が演じるようなドラマや映画に登場するような検事のようにふるまえない事や、裁判官になったら自分の意見さえ軽々しく言えないような事実から志願者が減っているだけの事であり、自分たちの意見が容れられているわけではない事実を日弁連は理解するべきであろう。

日弁連の述べる市民にとって頼りがいのある司法の実現のためには、法曹希望者に社会経験を積ませるべきであり、司法アクセスの拡充や活動領域の拡大ではない事は確かである。「専門バカ」にならないよう、法曹希望者にはコンビニやファストフード店などでバイトをさせて理不尽な客の要望などを身に染みて感じることや、強靭な精神力を養うために自衛隊に体験入隊させることのほうがはるかに効果があると筆者は考えている。

時事通信は１１日付で「岡口判事「表現の自由侵害」＝不適切ツイート懲戒手続きで―最高裁」として以下の記事を配信した。

 

東京高裁の岡口基一判事（52）がツイッターで不適切な投稿をしたとされる問題で、岡口判事の懲戒を決める「分限裁判」の手続きが11日、最高裁で開かれた。

　手続きは非公開で、代理人弁護士によると、岡口判事側は大谷直人長官ら14人の最高裁裁判官を前に「懲戒処分は表現の自由の侵害だ」と弁明したという。

　岡口判事は手続き後に東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、「後で誰かが傷ついたから処分だとなれば、表現行為ができなくなる」などと持論を展開した。

　岡口判事は5月、東京高裁で審理された飼い犬返還訴訟に関し、「公園に放置されていた犬を保護し育てていたら、元の飼い主が『返してください』え？　あなた？　この犬を捨てたんでしょ？」などと投稿。同高裁が7月、「飼い主の感情を傷つけた」と分限裁判を申し立てた。

 

引用以上

 

まず何より、岡口裁判官の投稿のどこが「不適切」だと東京高裁が判断したのか全く理解できない。岡口裁判官の意見はもっともであり、筆者からすれば捨てた犬の飼い主の代理人を受任した弁護士こそが非常識であり、「濫訴」として懲戒請求されるべきであろうと思うのであるが、東京高裁はチンケなクレーマーの因縁を利用して「問題児」の岡口裁判官の懲戒を画策したとしか思えない。

以下の参考リンクの記事を読んで欲しい、交際相手が犬嫌いで犬を勝手に放置したという自分勝手な主張を行い、犬の所有権は元飼い主は放棄してないとして結果裁判には勝訴したようだが、自分自身の責任や、犬を放置していた間に愛犬を飼育していた頂いた方への感謝の気持ちなど全く感じられない内容である。自分がそんなバカ男と付き合っていたことについての責任はないとお考えなのかもしれないが、法律上はともかく一般常識上は批難されて当然であろう。裁判で勝ったから私に対する批判は失当だというお考えなのかもしれないが、そんなバカな話はないのである。

 

【参考リンク】

　放置された犬を保護して飼育　３カ月後に返還要求、裁判に発展　

 

「傷つく」とかそんな事を法で判断するのは間違いであり、裁判官・弁護士・検事は誰でも絶えず誰かを傷つける職業であり、争いがあるということは当事者間で主張・利害が対立しているわけであるのだから、お互いに言いたいことを言えば誰かが「傷つく」のは当然の事であるが、この高裁にクレームを付けた人物のおかげで岡口裁判官が「傷ついて」いることは考慮されないらしい。

東京高裁は要するに組織の統制に服さない岡口裁判官が鬱陶しいのであろうが、分限裁判はこんな事で申立てるべきでなく、「傷ついた」というクレーマーの主観を拡大解釈して行うべきものではない事は確かであろう

岡口裁判官を懲戒するような判断がなされれば、裁判官らには表現の自由は制限されると判断されたということであり、そうなれば個人の内面上の思想信条の自由も裁判官は持てないとも考えられ、意見表明をすることなど以ての外という事になるのであるから、裁判官志望者が激減することは確かであろう。

筆者はこんな事で分限裁判を申し立てる東京高裁の良識を疑うと共に、無理筋の分限裁判で組織の統制を図ることは腐りきった行為であると考えている。岡口裁判官には今後も変わらぬ自由な情報発信を期待したい。