鎌倉九郎

日弁連は１８日、２０１９年度会務執行方針を公表した。

 

【参考リンク】

2019年度会務執行方針　日弁連

 

会務執行方針の中で特に目新しいものはなく、「お題目」のような話ばかりであるが、弁護士自治の信託者である国民が一番気になる不祥事対策についての言及は以下のとおりである。

 

第１３　弁護士自治を堅持する方策等

１　不祥事対策

日弁連は、弁護士不祥事が市民の信頼を大きく揺るがすものであることを踏まえ、多角的な観点から対策を講じてきました。２０１７年１０月には、預り金等の適正管理の強化策及び依頼者見舞金制度がスタートし、不祥事対策が更に前進しました。

さらに、弁護士会の市民窓口及び紛議調停の機能強化、懲戒制度の運用面での工夫（会請求や事前公表等）など、実務面の対策を推進するとともに、会員への支援策（メンタルヘルスカウンセリングや会員サポート窓口等）の充実を図ります。

 

引用元　https://www.nichibenren.or.jp/activity/policies/policy_2019.html#13

 

とりあえず、不祥事対策という項目を入れただけというだけの事であろう。今まで、日弁連・各単位弁護士会らが「多角的」な不祥事対策など講じた事が無いからこそ、「預り金」のカッパライや実質的な犯罪の幇助などの不祥事が頻発しているのであり、依頼者見舞金制度がスタートすることが何で不祥事対策の前進なのか筆者には全く理解できないものである。

市民窓口と紛議調停の機能強化といっても、単に「話し合い」しなさいというだけであり、さらに懲戒制度の運用面の工夫というが、犯罪を実質的に幇助する弁護士らに対して何らの措置も執っていない事も明らかである。会請求を行うべき欠陥弁護士に対する、国民からの懲戒請求に対しても、本来は「退会命令」「除名」に処すべき処分を下すべきところを、僅かな期間の業務停止で済ませているからこそ、何度も懲戒を受ける者が絶えない事ぐらい分からないのであろうか？

猪野雅彦・村越仁一・笠井浩二など、複数回懲戒処分を受けている欠陥弁護士たちを放置しているにも関わらず、不祥事対策の前進などとは、よく言うなと感心する。

何度も言うように、欠陥弁護士やその予備群への効果的な不祥事防止対策は、緊急融資制度である。「カネに追われ」不祥事に走る者がほとんどなのであるから、依頼者のカネをカッパライする前に、日弁連・各単位弁護士会が貸してやれば良いのである。

最近も、犯罪的弁護士業務というか詐欺そのものに加担して、大金を得た弁護士がいるようであるが、この弁護士も詐欺に加担したのだから早晩ツケが来ることは確実なのであるが、今はそんな事も考えずに調子に乗っているようだ。こんなクズが増えるのも、適切な不祥事防止対策が取られていないからであることは間違いない。日弁連はまともな不祥事防止対策を弁護士自治の信託者である国民のためにも策定するべきであろう。

東日本大震災に伴う福島第１原発の事故の悲惨さは舌下に尽くしがたいものがある。見えない「放射能」というものに、国民すべてが恐怖し、福島の住民たちは転居を余儀なくされたりするなどして生活の基盤を破壊されたのである。事故や放射能についての様々なデマも飛び回り「放射能」というものの性質を理解せず流布されるデマは、恐怖の「物の怪」とでも放射能をとらえたようなものが多く、多くの国民の無理解に被災者らが受けた精神的な苦痛にも計り知れないものがあるだろう。

そんな中で、「除染」で大儲けをした業者が約３０億円もの申告漏れを指摘された事件について河北新報は１７日付で「いわきの除染業者・相双リテック、会長報酬「過大」　仙台国税局が30億円の申告漏れ指摘」として以下の記事を配信した。

 

東京電力福島第1原発事故に伴う除染を下請け受注した福島県いわき市の業者が仙台国税局から、2016年12月期までの3年間の役員報酬が過大だとして、約30億円の申告漏れを指摘されていたことが16日、関係者への取材で分かった。

　業者は土木工事会社「相双リテック」。民間信用調査会社によると、事故後の12年1月に設立。今月10日に避難指示が一部解除された同県大熊町で大手ゼネコン「清水建設」の下請けとして除染を手掛けた。

　業績は拡大し、売上高は12年の約19億円から、15年には約111億円、16年は約105億円に達した。大半を清水建設から受注していたが、18年4月以降は同社との取引関係は解消していた。

　関係者によると、相双リテックで16年12月期までの3年間に支払われた役員報酬は約76億円。うち申告漏れにあたるのは約30億円で、代表取締役会長の報酬だった。

　過少申告加算税などを含む追徴税額は約8億円だが、相双リテックは処分を不服とし、仙台国税不服審判所に審査請求しているという。

　環境省によると、大熊町での17年度までの国直轄除染事業の契約金額は、総額500億円超で、すべて清水建設が単独か共同企業体（JV）で受注している。

　同社は取材に対し「担当者がおらず、コメントできない」としている。

 

引用以上

 

　除染作業は必要な措置ではあるが、なんで清水建設ばかりが受注するのであろうか？政治力の賜物なのなのであろうか？国直轄の除染工事には除染工事だけでなく地元の景気対策・雇用対策という側面もあるのだから、なんでわざわざ清水建設に発注するのか筆者には全く理解できない。多くの除染労働者らは、重層的な「丸投げ」構造の中で、「中抜き」をさえて支払われる賃金は低廉になっている事が多い、清水建設を始めとした元請業者や今回申告漏れを指摘された相双リテックのような業者だけが暴利を貪る構造は明らかにおかしいだろう。多くの除染現場には「口入れ屋」としての役割の暴力団が入り込んでいたことも多く、除染事業に対する検証作業は徹底的に行う必要があるだろう。

清水建設は昨年にも同社の元請現場で下請業者が除染廃棄物を不法投棄した事実も明らかになっている。

 

【参考リンク】

“下請け”除染廃棄物を不法投棄か　

 

そもそも福島の原発事業には、今はヨイヨイの半ボケだが白川司郎や竹内陽一のようなクズ中のクズというべき「カネの亡者」が東電に喰らい付き、多額のカネをせしめたのだから、こいつらの身ぐるみを剥いで、被災者に分配する必要もあるし、災害をネタに「丸投げ」でカネもうけをしたゼネコンや準大手などは、その利益を被災地に再配分する義務があると筆者は確信している。

被災地の除染事業で下請けが不適切な行為を行った、清水建設は公共事業から永久追放するべきであろう。こういう会社を「国賊」というと筆者は考えるが、多くの国民も同感であろう。被災地を食い物にするような企業に税金が使われる事業から退場させるのは余りにも当然のことであろう。

非弁屋というか常習犯罪者と評すべき、エイワの本田に「飼われ」、これまた常習犯罪者の元弁護士の吉永精志と結託する村越仁一弁護士の懲戒処分の要旨が自由と正義４月号に掲載されたので、以下に引用する。

 

１　処分を受けた弁護士

　　氏名　村越仁一                  登録番号　２１７３５

　　事務所　東京都新宿区新宿２－９－２３　ＳＡＶＸ新宿ビル９階

　ＧＯＯＤ法律事務所

 

２　処分の内容　業務停止３月

 

３　処分の理由の要旨

　　被懲戒者は、２０１４年５月７日に懲戒請求者からその勤務先に対する未払い賃金等請求事件を受任し着手金を受領したところ、同日から可及的速やかに未払賃金額等が概算であっても時効中断のために催告をなすべきであったにもかかわらず、同年９月中旬頃に上記勤務先に対して未払賃金を請求するまでこれを行わなかった。また被懲戒者は上記請求の後、遅くとも２０１５年３月中旬頃までには、訴訟提起等により改めて時効中断措置を講ずる必要があったにもかかわらず、これをしなかった。

　　被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規定第２１条及び第３５条に違反し、弁護士法第５６条第１項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

４　処分が効力を生じた年月日　２０１８年１２月１９日

 

引用以上

 

この懲戒事由の生じた２０１４年には村越弁護士は現在清算中の弁護士法人モントローズ法律事務所に加入する以前のことであり、玄総合法律事務所に在籍中の事である。

村越弁護士は、この玄法律事務所時代に複数回の懲戒処分を受けており、職務懈怠は日常化していたと思われる。だからこそ、エイワの本田や吉永精志などと関係を持つ破目になったのであろう。

村越弁護士は、モントローズ法律事務所に登録後も、現在のＧＯＯＤ法律事務所に登録後も「未払い残業代請求」のリスティング広告などを積極的に出稿してしたことから、この手の仕事で着手金をかっぱぐのが、村越弁護士を「飼って」いた非弁屋のシノギの手法なのだと思われる。

村越弁護士は通算５回目の懲戒処分であり、その処分内容は弁護士としてあるまじき行為を多々行い、被疑者・被告人のためでない弁護活動を行う事で犯罪業界では「口止め依頼」を行ってくれる数少ない弁護士として名が売れており、さまざまな犯罪集団から引く手あまたであることも事実である。

こんな弁護士を放置しておけば、今後も犯罪集団を助長し我が国の治安の悪化に寄与することは確実なのである。弁護士としての能力は既に喪失していると思われる、村越弁護士に弁護士バッジを与えている第二東京弁護士会の「独自の気風」が村越弁護士の背後に存在する犯罪集団に大きな勇気を与えている事に気付くべきであろう。

まぁ、今後もまともな弁護活動など行う訳が無い村越弁護士には注目していくつもりであり、何か情報が入れば随時公開していく予定である事をお知らせしておく。

自由と正義4月号は有名問題弁護士の猪野雅彦弁護士の懲戒処分の公告を以下のとおり掲載している。

 

１　処分を受けた弁護士

　　氏名　　猪野雅彦               登録番号　２８９４６

　　事務所　東京都港区新橋１－１８－１９キムラヤ大塚ビル8階　雅法律事務所

 

２　処分の内容

　　業務停止３月

 

３　処分の理由の要旨

　（１）被懲戒者は、２０１４年６月１日に、Ａとの間で、Ａが被懲戒者の名義でヤミ金整理業務を行いその報酬を被懲戒者との間で配分する内容の契約を締結した。

　（２）被懲戒者は、２０１６年２月２６日に、所属弁護士会から業務停止２月の懲戒処分を受け、業務停止期間中は、日本弁護士連合会の被懲戒弁護士の業務停止期間中における業務規制等について弁護士会及び日本弁護士連合会の採るべき措置に関する基準第二に規定する事項を遵守するよう指導、監督を受けたにもかかわらず、上記業務停止期間中、一部の顧問先との間の顧問契約を解除しなかった。

　　　　被懲戒者は、上記業務停止期間中、家庭裁判所に係属していた被懲戒者受任に係る成年後見開始申立事件について裁判所に辞任届を提出せず、被懲戒者の事務所の事務職員であるＢに上記基準第二に規定する事項を遵守するよう指示、徹底せず、同年３月２３日に、Ｂが、被懲戒者の事務所に立ち入り、上記裁判所との間で上記事件に関し、電話連絡及びファクシミリの送受信などの弁護士業務を行う結果を招来させた。

　（３）被懲戒者の上記（１）の行為は弁護士法第２７条、弁護士職務基本規定第１１条及び第１２条の趣旨に違反し、上記各行為は、いずれも同法５６条第１項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

４　処分が効力を生じた年月日

　　　２０１８年１２月１９日

 

                                                                                          引用以上

 

今回の猪野弁護士の懲戒事由を簡単に解説すると、一つ目はヤミ金に係る債務整理事件の名義貸しによる非弁提携を契約書まで締結して行った事、二つ目は業務停止期間中の弁護士業務でありしかもその内容は事務員が勝手に猪野弁護士の事務所に立ち入り成年後見開始申立事件についての打ち合わせを裁判所と行ったという内容である。この裁判所との打ち合わせも猪野弁護士の知らないところで行われていたのであれば確実に非弁行為と言えるだろう。

一般的に弁護士の米櫃を奪う、非弁案件に対しては業務停止１年以上の処分が下されることが多いのであるが、「独自の気風」を誇る第二東京弁護士会は「契約書」まで作成した非弁提携事件と業務停止中の弁護士業務を併せても業務停止３月の懲戒処分で済ませているのだから、呆れるしかない。

第二東京弁護士会の懲戒委員会のお歴々は、猪野弁護士が非弁屋に「名義貸し」していた事実を認定しているにも関わらず、こんな処分で済ませた理由を弁護士自治の信託者である国民に公表するべきである。こんな処分で済ませているのであれば、再度猪野弁護士が「カネに追われて」名義貸しを行う可能性も高いだろう。その際に、非弁屋が適切な措置を取らない事によって発生した損害等は第二東京弁護士会がしっかりと補償するべきである。

それに、もう一つの懲戒事由である「成年後見開始申立」というのも、非常に気になる内容である。猪野弁護士に与り知らぬところで事務員Ｂが裁判所と打ち合わせをしたという事は、この事件の進行を急いでいたからと思われるが、成年後見制度を悪用し被後見人の財産を奪う連中が増加している事を考えれば、そのような目的から成年後見開始の申請を非弁屋と犯罪者が結託して行った可能性も存在すると筆者は判断している。

しかし、こんなことを行っている猪野雅彦弁護士に「退会命令」「除名」の判断を下さず結果的に再度、野に放った第二東京弁護士会の判断は間違っていると思うのは筆者だけではないはずだ。

過去に特殊詐欺集団は、「未公開株詐欺」「社員権詐欺」などを多く手掛けていた。ロンドン市場で上場するとか、シンガポールで上場するなど壮大なホラ話をして多額のカネを罪の無い人たちから巻き上げたわけである。こんな犯罪集団の多くは「ヤミ金」あがりか「架空請求」上がりで、絶対に出会えないインチキ出会い系サイトや金の密輸から、非弁提携による過払い金返還請求に、自分たちが入手した「カモリスト」を元に探偵業者として詐欺返金を持ち掛け多額の調査料を騙し取る詐欺被害者への二次被害なども惹起してきた連中である。

こんな「カネの亡者」らの最近の「シノギ」が「仮想通貨」である。仮想通貨など、しょせん「仮想」であり通貨としての役割は果たさない「暗号資産」なのであるから、詐欺師たちからしたら、「カネ集め」を行っても仮想通貨自体が海外でICOされていたり、その準備がなされていたりしている事や、全く実態が無いとも言い切れない面もあるので、「詐欺」になりづらく、格好の詐欺の「ネタ」になっているのである。

こんな「カネ集め」だけが目的のインチキ仮想通貨の「顧問」になっている欠陥弁護士が増えているとの情報が最近多く寄せられている。おそらく「カネに追われ」犯罪集団に「飼われた」欠陥弁護士が恥も外聞もなく、その実態も分からずに「顧問」として詐欺的なカネ集めの「お墨付き」の役割を果たしていると思われる。

巨額投資詐欺事件で多くの関係者が逮捕・起訴されたテキシア・ジャパンホールディングス株式会社の民事上の代理人を務めている藤田和史弁護士（第一東京）もおそらくそのような犯罪集団に「飼われた」弁護士の一人であろうと思われる。

 

【参考リンク】

「カネの亡者」の自称「ＫＩＮＧ」銅子正人ら１０人を９４００万円の詐欺容疑で再逮捕　「カネの亡者」の犯罪者を喰う自称「検察・警察」ブローカーに対しても徹底捜査を

 

藤田弁護士以外にも、有名欠陥弁護士が「インチキ仮想通貨」によるカネ集めを実質的にお手伝いして、だまし取ったカネのおこぼれに与っているとの情報も多く寄せられている。そんな弁護士らは「社会正義の実現」どころでは無いぐらい、「カネ」に追われているのであろうが、そんな事をしていて恥ずかしく無いのであろうか？

まぁ、「インチキ仮想通貨」の片棒を担いでいる弁護士たちが自分たちがお墨付きを与えている仮想通貨など買っていない事は明らかだろう。本気で、その仮想通貨で儲かると思っているのであれば、関与している弁護士は絶対にその仮想通貨を購入すると思うのであるが、１００％そんな事はないと筆者は強く確信している。

国民はどんな弁護士がくっついていても、しょせん仮想通貨は「仮想」でしかなく、単なるカネ集めであることが、ほとんどである事を理解して頂きたい。詐欺集団など相手にする必要はないのである。

弁護士ドットコムニュースは１１日付で『懲戒請求で「余命」読者6人に各33万円の支払い命令　嶋崎弁護士勝訴』として以下の記事を配信した。

 

ブログ「余命三年時事日記」を発端とした不当な懲戒請求をされたとして、嶋崎量弁護士が懲戒請求者らを訴えていた裁判の判決が4月11日、横浜地裁であった。石橋俊一裁判長は懲戒請求者6人に対し、請求満額となる各33万円の支払いを命じた。

 嶋崎弁護士は「余命」読者らから、テンプレートを利用した958件の懲戒請求をされ、東京地検に刑事告発もされていた。嶋崎弁護士は、懲戒請求した全員の提訴を表明しており、判決は今回が初めて。

 現在90人を相手に同様の訴訟が進行しているといい、今後も和解の申し出がない懲戒請求者の提訴を続けるという。

なお、この懲戒請求については、嶋崎弁護士が所属する神奈川県弁護士会の綱紀委員会で「懲戒すべきでないことが一見して明らか」と判断されている。

• 損害を個別に認める

判決は、今回の懲戒請求について「事実上及び法律上の根拠を欠く」と指摘し、「違法な懲戒請求」だと認定。刑事告発をともなう単なる嫌がらせを超えた行為であることなどから、「相当の恐怖を覚えることは無理からぬ面がある」と判断している。

また、弁護士は、利益相反が生じうる案件の受任が禁止・制限されていることから、懲戒請求を1件ずつ同僚弁護士らが受任する事件と突き合わせ、利益相反の有無を確認する負担が生じているとも指摘した。

 勝訴判決を受けて、嶋崎弁護士は「まとめてではなく、個別に損害が認められたこと、請求が全額認められたことを評価したい」とコメントした。

• 懲戒請求者に対し、複数の裁判

 「余命三年時事日記」を発端とする、弁護士への大量懲戒請求が問題視されている。同ブログは朝鮮学校への補助金を求めた各弁護士会に反発し、読者に懲戒請求を呼びかけていた。

 嶋崎弁護士は2017年9月19日、先に懲戒請求されていた佐々木亮弁護士がツイッターに「懲戒請求した人は、それ相応の責任を取ってもらいますよ」と投稿したのに対し、「何で懲戒請求されてるのか、ほんと謎です。酷い話だ。」と返信。

これが「共謀による脅迫罪」に当たるとして、「余命」読者らから958件の懲戒請求がなされるとともに、東京地検で刑事告発もされていた。

 嶋崎弁護士のほか、佐々木弁護士ら複数の弁護士が、懲戒請求者を提訴している。

                                                                                                     引用以上

「余命」読者らの懲戒請求は「事実上・法律上の根拠を欠き」「不当な懲戒請求」と認容されたことは当然であろう。弁護士が個人の意見を表明したりすることや、デタラメな懲戒請求を行った人物らに相応の責任を取ってもらうと告知した事を「脅迫」というのであれば、余命はもとより、大量懲戒請求に参加した者らの行為は業務妨害の罪に当たる事も明らかだろう。

自分の脳で考えずに、「余命」の呼びかけに応じた結果として賠償を命じられたのであるから自業自得であり、「余命」自身がＴＶの取材で「懲戒請求は自己責任」という趣旨の発言をしていたのであるから、いい加減自分たちの浅はかさを思い知るべきなのである。

「ネット右翼」の主張というのは荒唐無稽で、陰謀論あり人種差別ありの何らのリアリティも無い主張が多いのであるが、本当に自らたちが「右翼」を自称するのであれば、せめて国学の基本的な書籍を読んだりするはずなのだが、この人たちはそんな事はしないだろう。

自分の意見と異なる意見を表明した弁護士に懲戒請求をして社会が変わるわけでもないことぐらい分からないこと自体が問題なのである。

単に、韓国が悪い、中国が悪いというだけではなく、「三国史記」などを読んで我が国と朝鮮半島の関係の歴史の深さを知り、中国理解においてはせめて「十八史略」ぐらいは読んで歴史の概要を知り、「易姓革命」「中華思想」というものを理解して批判するべきなのである。そんなこともできずに、ネット上の言説だけで何かを理解したような気になり、挙句の果てに意味も分からず懲戒請求などを行い、訴えられしっかりと責任を取らされたのである。

どんなこともで自分の頭で考え、行動した事なら後悔も少ないだろうが、低レベルのアジテーターに煽られ、賠償命令を下された人たちには誰も同情しないだろう。ところで「余命」の本当の「余命」はどのぐらいなのであろうか？ご存じの方はお教えいただきたい。

時事通信は１０日付で『「人質司法」脱却を＝弁護士、法学者が声明－日産事件』として以下の記事を配信した。

 

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（65）の事件で、日本の刑事司法への批判が海外で強まっているとし、弁護士や法学者が10日、否認していると保釈されない「人質司法」からの脱却を求める声明を発表した。

 　声明は司法手続きの現状について、「罪を認めるまで身体拘束を続け、長時間の取り調べを弁護人の立ち会いなく受忍させている」と批判。黙秘権や公正な裁判を受ける権利など、憲法で保障された人権を侵害していると訴えている。

 　声明の呼び掛け人には、ゴーン容疑者の弁護人も加わり、これまでに1010人が賛同。法務省や最高裁などに提出したという。　

 

引用以上

 

日本国憲法第３４条は

何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。

と定められており、正当な理由が存在しなければ拘束はされずと規定している。そうなると、身柄の拘束についての正当な理由の有無が問題になるわけであるが、日弁連の保釈についての見解（日弁連　保釈・拘留ハンドブックに記載された見解）などでは、正当な理由の根源は「adequateause」（十分な理由）とされ、これは、「明白かつ確信を抱くに足る証拠」（clear and convincing evidence）に近いものと解釈され、その上で憲法３４条にいう「正当な理由」とは、８０％の確実性とされる「明白かつ確信を抱くに足る証拠」（clear and convincing evidence）に近い内容を有する「十分な理由」（adequate cause）を意味するものだとして、敢えて確率表現するならば７０～８０％の確実性だとしている。そんなことから、保釈不許可事由の存在については、上記の憲法３４条の要請ないしは趣旨からするならば、「十分な理由」（adequate cause）程度の、確実性が求められなければならないはずだと解釈しているのである。

日弁連の見解はもっともであり、保釈についての可否に「十分な理由」を求める事は当然であろうと思われる。では、何度も再逮捕などが繰り返された場合や、保釈がなかなか許可されない場合の「人質司法」批判は「十分な理由」が存在する場合は批判に当たらないという事にもなるだろう。

基本的には、勾留というのは証拠隠滅や逃亡などの虞がある場合の例外的な措置でなければならず、一般の社会人で住所が定まり定職を持つ者については、そのような虞は無いと判断されるべきなのであるが、そのような運用がなされていないのも事実であり、「人質司法」を批判する弁護士らは抜本的な刑事司法の改革を訴えるべきなのである。特定の事件に特化した「人質司法」批判は行うべきではないというのが筆者の見解である。

確かに「罪を認めるまで拘束を続ける」ようなことがあれば非人道的であるが、犯罪を立証する「十分な理由」が存在する場合はどのような対処・措置が最善なのかを法曹関係者・法学者・政治家ともに深く考察するべきであろう。

何よりも「冤罪」防止や、民事事件と思しき債権債務の問題を無理やり「詐欺」とか「強要」として人間関係で無理やり刑事事件化し逮捕勾留を行う事を防止する事が先決であり、「人治」ではない「法治」を徹底することが必要なのである。