カジノ法案可決 公営ギャンブルの栄枯盛衰に学ぶべき

2日付で読売新聞は「カジノ法案、衆院委で賛成多数で可決」として以下の記事を配信した。

 

カジノやホテル、商業施設などの統合型リゾート(IR)を推進するための法案(カジノ解禁法案)は、2日の衆院内閣委員会で採決が行われ、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。

 公明党は自主投票で採決に臨み、1人が賛成し、2人が反対するなど、賛否が分かれた。自民党は6日に衆院通過させ、今国会での成立を目指す。ただ、参院内閣委員会は慎重審議を求める民進党が委員長を務めており、今国会で成立するかは不透明だ。

 自民党は2日午前の衆院内閣委員会理事会で、委員会採決を求めたが、民進、共産両党は審議が不十分だと反対した。採決についての意見はまとまらず、予定された質疑終了後、秋元司委員長(自民党)の判断で採決に踏み切った。民進党は抗議し、採決に加わらなかった。共産党は出席して反対票を投じた。

 

引用以上

 

 この法案の可決について日本維新の会という反知性主義集団の「組長」と呼ばれ悦に入ってる松井代表は法案に反対する民進党に対して、「好き嫌いで物事を考えるバカな政党」 朝日・毎日も「でたらめ報道は問題」と述べていたことが以下の2日付の産経新聞の記事で報道されている。

 

日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は2日午前、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案をめぐり、民進党が審議入りに反対している国会情勢について「民進党が『なぜ急ぐのか』とバカなことをいっているが、法案は3年前に提出されている。3年間、何してたんや」と述べた。国会内で記者団に語った。

 さらに「(審議入りに反対なのは)政治的に僕に対する民進党の嫌がらせだ。彼らは国民の方を全く見ず、日本のことも考えず、党利党略、個人的な好き嫌いで物事を考える。まあ、バカな政党だと思う」と批判した。

 松井氏は、IR法案をめぐる朝日新聞、毎日新聞の報道ぶりに関しても「朝日、毎日のネガティブキャンペーンにもう本当に参っている。『IR=依存症が増える』。何のエビデンス(証拠)をもっていってんのかね」と指摘。「シンガポールではIRができ、依存症対策をしたことで依存症患者は減っている。でたらめなことがどんどん伝わることは非常に問題だ」と主張した。

松井氏は、大阪万博実現を目指す超党派の国会議員連盟の設立総会に出席するため上京していた。

 

引用以上

 

 松井「組長」の述べる内容は短絡的であり相手にする必要はないが、橋下徹の流れをくむ場当たり的で深い思慮のない集団を支持する国民が増えれば間違いなく、この国は崩壊するだろう。松井代表はカジノ推進派だそうだが、「組長」と呼ばれて悦に入っているぐらいだから胴元でも目指しているだろう。

このカジノ法案は東京オリンピックを見据えてのものであることや、外国人観光客向けのものであるらしいが、外国人観光客といって一括りにすることができるのか、筆者には全く理解できない。カジノといってもベガスとモナコとマカオでも、賭博が行われていることは事実だが、中身と客層は全く異なるものであることぐらい分かるだろう。

短パンをはいた、中国人観光客が大声で騒いでいるマカオのカジノと、社交場でありドレスコードも存在するモナコのカジノでは明らかに質は違うものである。いったい我が国のカジノはどのような客層を想定しているであろうか?

また日本に観光に来る観光客になぜカジノが必要であるのか全く理解できない。賭博行為を解禁するなら、我が国伝統の博打を打たせたほうが観光客は喜ぶのではないだろうか?ルーレットやバカラより、手本引きに花札、丁半博打のほうが外国人観光客にはエキゾチックであろう。

目先の利益などで、松井「組長」などもカジノ法案に賛成しているようだが、かつて我が国の自治体の財政を大いに支えた「公営ギャンブル」の栄枯盛衰をしっかりと研究してから導入すべきであろう。地方競馬・競輪・競艇・オートレースともに、大きな負債を抱え廃止した自治体は多い。当たり前だが、当初はみな地方財政に相当寄与していたのである。「統合型リゾート」も公営ギャンブルと同様になる可能性が高いと筆者は考えているが民進党を「バカ」扱いする「組長」松井は何かしらの見通しでもあるのであろうか。

公営ギャンブルが廃止になった経緯は、赤字化しただけでなく深刻な「ギャンブル公害」によることも見逃せないだろう。公営ギャンブルの全盛期に、ギャンブル公害に辟易した都民は公営ギャンブルの撤廃を主張する美濃部亮吉を都知事に選んだことを思い出すべきであろう。

カジノ法案の前に、まずは違法賭博であるパチンコ・パチスロの換金の全面禁止を行うべきであろう。違法賭博を放置したままでギャンブル法案を可決して良いわけがないからである。

改正通信傍受法施行 特殊詐欺関係者には徹底的な捜査を

1日付で読売新聞は「改正通信傍受法、施行…特殊詐欺摘発などに期待」として以下の記事を配信した。

 

改正通信傍受法が1日に施行され、警察が電話を傍受することができる対象犯罪に詐欺や窃盗など9種類が新たに追加される。

 高齢者を狙う特殊詐欺グループを追いつめる武器として期待されている。

 警視庁は昨年6月、高齢者を狙った社債購入名目の詐欺事件を摘発し、電話の「かけ子」ら40人を逮捕した。しかし、メンバーの役割は細分化され、首謀者2人を割り出すまでに約8か月を要した。2人は今年2月に逮捕されたが、それまでの間も詐欺を繰り返していたとみられている。捜査幹部は「電話を傍受できれば、首謀者をもっと早く特定し、被害を最小限に食い止められた」と悔やむ。

 改正法では、組織的な詐欺に対しては、通話の傍受が可能になる。ただ、欧州各国の「行政傍受」とは違い、裁判所の令状が必要な「司法傍受」である点は変わらない。

 

引用以上

 

 特殊詐欺関係者は何度も述べるように「更生不能」の「カネの亡者」である。カネのためであれば、どんな事でも行う欠陥人間である。犯罪収益で高級車を他人名義で乗り回しタワーマンションに住んで、流行りのブランド品を身にまといキャバクラで豪遊し、知性に不自由な女と共に海外旅行に我が国の恥をさらすために出かける人種である。

特殊詐欺関係者は、逮捕を恐れ直接の犯行部隊と連絡などを取らないようにして、預金口座なども経由せずに現金をデリバリーして犯行の発覚を防いでいる。そんなことから、末端を逮捕しても、幹部クラスまでの逮捕が困難なのである。

実際に特殊詐欺の幹部クラスは暴力団の代紋をもらっているケースも多く、また暴力団にあこがれているものも多い。良い例が暴力団古川組組長と深い関係を持つ、桐生成章であろう。自ら暴力団の名刺を作成するぐらいだから、そのかぶれ方が分かる。

特殊詐欺の幹部たちは、犯罪収益で様々な事業を行い、経営者面して○○社長とか呼ばれて悦に入っている馬鹿どもが多い。こいつらの仕事は、仕事とは言えず従業員に対しては暴力団や半グレとの関係を吹聴し恐怖を与え、客に対しては個人情報を抜き取ったりするような連中なのである。

このような連中が経営することが多いのが、ワンルームマンション販売の不動産屋とかラーメン屋(勝手なこだわりあり接客が大声でうるさいのが特徴)・会員制のバー(ジャンキーのたまり場)など、いずれも社会の害にしかならない業種である。

こんな奴を摘発するためには徹底的な捜査が必要であり、そのために通信傍受を行うことは必須であろう。そして特殊詐欺の犯罪検挙率を上げてほしいものである。

弁護士に求められる倫理 依頼者に迎合する弁護士にはご注意を

昨日当ブログに掲載した、以下の記事には予想外の反響があった。やはり、国民の多くが弁護士の「ヤクザ化」と「権利意識の向上」という名目の民度の低下によるカネへの執着の増加は懸念材料であるのであろう。

 

【参考リンク】

弁護士のヤクザ化 法の支配と言いながらも因縁をつける活動の増加

 

 基本的に法律で解決できる問題など所詮限られており、法律で解決するに相応しくない事件も存在することは間違いなく、筆者の考えからすれば離婚事件や不貞行為による慰謝料請求事件などの男女関係の問題などは法律で解決できない事ばかりなのである。

弁護士を大増員して、なんでも弁護士に相談しましょうと言っても、弁護士に法的な素養はあっても一般常識や社会経験がなければ、依頼者の相談の内情も理解できないだろうし、適切な解決方法など提案できるわけもないだろう。

任意の交渉で解決が不能な場合に弁護士は「訴訟」という手段を提案するわけだが、現在の我が国の司法制度では民事訴訟は相当時間がかかることや、せっかく判決を取っても債権執行が困難であることから訴訟を敬遠する国民が多いのである。

弁護士も商売であるから、着手金稼ぎで無理筋であっても「訴訟すれば必ず勝てる」などとして訴訟提起を勧める欠陥弁護士も数多く存在するのである。敗訴すれば「地裁の裁判官は馬鹿だから」などと言い逃れをして控訴を勧め、さらに金を巻き上げ控訴審が棄却されても「最高裁でひっくり返す」などと、裁判制度をよく理解しない依頼者をだまして金を巻き上げる弁護士は多いのである。

だいたい、無理筋の事件を依頼する連中など塩をまいて追い払うべきなのに「カネに追われ」着手金欲しさに事件の依頼を受ける弁護士が多すぎるのである。そんなことだから、訴状に必要的記載事項すら盛り込めない弁護士が発生してくるのである。

 

【参考リンク】

第二東京弁護士会の甘すぎる懲戒処分 自由と正義11月号 問題弁護士猪野雅彦の懲戒処分の要旨

 

 基本的に依頼者に迎合する弁護士にロクな奴はいない。またクレーマーのような依頼者は自らの希望を肯定する弁護士を探し求めている。欠陥弁護士はクレーマー依頼者を「カモ」だと考え迎合しカネを巻き上げるのである。結局は欲の皮が突っ張ったクレーマーは欠陥弁護士に一杯食わされるわけなのである。

弁護士に求められるのは法的素養だけでなく「気骨」やぶれない「倫理観」なのである。

そのようなものが見えない弁護士には依頼をしないことが無難であろう。

弁護士のヤクザ化 法の支配と言いながらも因縁をつける活動の増加

朝日新聞デジタルは「滑って転んで賠償請求、相次ぐ 「防滑」取り組み進む」として以下の記事を29日配信した。

 

お店などで滑って転んでけがをした人が、「床に問題があった」として裁判を起こす例が相次いでいる。高齢者の死亡原因のうち、転倒事故は年間約5千件で、交通事故を上回る。未然防止のため、床を滑りにくくする「防滑(ぼうかつ)」に取り組む事業者も出てきた。

■店の責任?客の過失?

 大阪市の50代主婦は4月、市内のリサイクル店を相手取り約800万円の賠償を求める裁判を起こした。雨でぬれた床で滑り、足の靱帯(じんたい)を切るけがを負った。入院生活は約1カ月に及んだ。

 主婦側は訴状で、「客が転ばないようにする義務があった」と主張。足拭きマットを敷いたり、床の清掃回数を増やしたりするべきだったと訴えている。一方、店側は「転倒には女性の過失が関係している」として争う姿勢だ。

 同様の訴訟では、店側に賠償を命じるケースも出ている。岡山地裁は2013年、「ショッピングセンターの床に落ちていたアイスクリームで滑って転んだ」とする70代女性の訴えを認め、店側に約860万円の支払いを命令。大阪地裁では「餃子(ギョーザ)の王将」店内で転んだ40代女性に対し、店側が解決金100万円を支払う和解が15年に成立した。

 「昔なら『自分が悪い』となった事案でも、ここ10年ほどで提訴になることが増えたように感じます」。建物内での事故訴訟に詳しい佐藤貴美弁護士(第一東京弁護士会)は話す。インターネットの普及に伴い、同種事故の訴訟情報が入手しやすくなったほか、権利意識の向上も背景にあるとみている。ただ、訴訟を起こしても、不注意だったとして主張が全面的に認められることはまれという。

 

引用以上

 

 記事中にあるとおり、このような訴訟はよく言えば「権利意識」の向上、実際には肥大化した自意識とカネへの執着の高まり、そして弁護士の「ヤクザ化」ということに尽きるだろう。

一昔前であれば、このようなことで注意義務をネタに賠償請求を受けるような弁護士はごく少数であったはずだ。重過失といえるような事が認められない限り賠償請求などは認められないからである。昔なら、この手の請求は暴力団の「シノギ」であったのである。

このような流れは弁護士の増員と共に法テラスという、依頼者を選別できない窓口ができたことによるものであろう。通常はいわゆる「無理筋」の事件は、依頼者の質も悪く弁護士に真実を告げずに自らに有利なことだけを伝え、着手金は値切り「必ず取れるから成功報酬で」などと持ち掛けるクズのような人間ばかりである。そのような依頼者を通常の弁護士はお断りしていたのである。一部、この手の依頼を受けるのは、その筋に義理のある「欠陥弁護士」か、事務所運営が自転車操業であり目先の僅かなカネが欲しいがために、着手金稼ぎが目的の「カネに追われた」弁護士だけであったのだが、「法テラス」という依頼者の与信をしない組織が発足したことにより、「クレーマー」たちが法的手続きを取ることが多くなってきたと思われる。

弁護士を大増員した結果が、この手の訴訟の増加であるというのであるということであれば、司法制度改革は大失敗であることは間違いない。「因縁」をつけることが権利意識の向上などととらえることが、社会にとって何かの利益があるのか、よく日弁連は考えるべきである。

欠陥弁護士の末路 横内淑郎弁護士(第一東京)会費未納の懲戒処分

自由と正義11月号は横内弁護士が42か月分の弁護士会費を今年4月まで未納であったことを理由に業務停止2月の懲戒処分を下したことを公表している。

 

【参考リンク】

横内淑郎弁護士(第一東京)懲戒処分の要旨 弁護士自治を考える会

 

 これで元第一東京弁護士会の副会長であった横内弁護士は6回目の懲戒処分を受けたことになる。弁護士自治の中枢にいた人物が6回もの懲戒処分を受けたわけである。

横内弁護士が滞納していた弁護士会費は約160万円であり、通常弁護士会費は引き落としで支払いがされるものなので、横内弁護士は相当「カネに追われて」いたことが見て取れる。今年の4月に弁護士会費を支払いできたのは「飼い主」が資金を拠出してのことであろう。

このような事例は多く、笠井浩二弁護士(東京)も退会命令の処分を受けながらも、会費を納付後に異議申し立てを行い、懲戒処分は業務停止に変更され現在も弁護士業務を行っているのである。

各単位弁護士会は会費の未納に対しては厳しい処分を下すのであるが、会費さえ納めれば良いという印象も否めない。3年以上も会費を滞納した弁護士が急に会費を支払うということについて実情を調査すべきであるはずなのだが、実際には何もしないのである。

横内弁護士は猪野雅彦弁護士とも深い関係があった。過去の業務停止時には猪野弁護士に顧客を振っていたのである。このような欠陥弁護士のネットワークの背後には共通の「飼い主」の存在があることは間違いないだろう。

飯田秀人弁護士(東京)の懲戒処分の回数はなんと9回だった! 史上初の二桁懲戒処分への期待

弁護士自治を考える会は、問題弁護士である飯田秀人(東京)の懲戒処分回数などを精査し、今まで9回もの懲戒処分を受けていたことを明らかにした。

 

【参考リンク】

飯田秀人弁護士(東京)懲戒処分回数を訂正、処分9回で懲戒王に!「弁護士懲戒処分検索センター」

 

 今までは宮本孝一元弁護士(有罪判決を受け資格喪失)の8回の懲戒処分が最高回数だと考えていたが、過去に東京弁護士会の綱紀委員も務めていた、飯田秀人弁護士はその上を行っていたのである。

飯田秀人弁護士の行為は過去に何度も取り上げ、なぜこのような「犯罪」「欠陥」弁護士を放置しているのか筆者には全く理解できない事をお伝えしている。

 

【参考リンク】

飯田秀人(東京)は8回目の懲戒処分でした 8回懲戒処分を受けた弁護士が、まともに仕事をすると東京弁護士会は思っているのでしょうか?

 

 クラシック音楽に造詣が深く、自らもヴァイオリンを奏でる文化人の飯田弁護士が詐欺師や犯罪者と結託していることを何度もお伝えしているが、所属の東京弁護士会は飯田弁護士を手厚く保護し、9回も懲戒処分を受けていても弁護士業務を行うことを認めているのである。

人間誰でも間違いはあるが、9回も懲戒処分を受ける弁護士に普通の人間は依頼などしないであろう。必然的に懲戒弁護士の周囲には犯罪組織や犯罪集団が寄り付くようになり朱に交わればというよりも、自ら「カネに追われて」そんな奴らに擦り寄るようになるのである。

詐欺的出会い系サイトや、暴力団とのトラブルなどが飯田弁護士の周囲には絶えないが銭のためなら、そんなトラブルなど全く平気なのだ。だから平然と女詐欺師の佐久間と共に執行妨害のような活動まで行うのである。

どうせならもう1回懲戒処分を受けて懲戒処分2桁とう金字塔を打ち立ててほしいものである。そんなニュースを国民が目にすれば誰もが「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」を実感するだろうからである。

相変わらず会員の総意に基づかない政治的主張の会長声明を乱発する日弁連

日弁連は11月24日付で以下の3つの会長声明を出した。

 

【参考リンク】

再犯の防止等の推進に関する法律案に対する会長声明

 

「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」の成立に関する会長声明

 

「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」の成立に関する会長声明

 

いずれの会長声明も、日弁連に加入する弁護士の総意ではないことは確実であり、会長声明と異なる意見を持つ弁護士らの意見などが存在するであろうことは一切触れずに「会長声明」として公表されているのである。

日弁連の存在理由は政治的な意見の公表ではないはずである。立法権を持つ国会は国民が選挙で選んだ国会議員たちが審議をして、今回日弁連が会長声明を出して勝手な意見を公表した議案について衆議院で審議を行い可決し参議院に送付されたのである。国会議員の中には弁護士も多いのだが、弁護士の議員らも各法案に賛成する者もいる中で、強制加入団体である日弁連が「会長声明」として政治的主張としか考えられない意見を、あたかも日弁連の会員である弁護士の総意のように公表するのである。

弁護士自治の役割は、政治的意見の主張でないことは確かであり、日弁連が人権擁護のために行うべきことは多様な意見を述べられる社会を維持することであろう。一つの価値観を押し付けるような考え方は思い上がった前衛精神であり、弁護士自治の国民を馬鹿にしている態度でしかないのである。

こんな意見の公表よりも、日弁連は弁護士不祥事対策に早急に取り組むべきなのである。