鎌倉九郎

Twitterに「弁護士費用を踏み倒すやつはタヒね」と投稿した弁護士が所属会の大阪弁護士会から「戒告」処分を下された件について、日弁連に異議申出を行った結果、懲戒せずとの採決をしたそうだ。読者の方から、以下の記事に抗議的なコメントを頂いたことから、その内容を知った次第だ。

【参考リンク】

Twitterに「タヒね」と投稿するのは弁護士倫理とか表現の自由とかの論点ではなく、単純にカッコ悪いですよ　弁護士なんだからTwitterに投稿するよりも訴訟起こして解決すればいいんじゃないんですか？

　懲戒せずとの結論となったとしても筆者の考えは全く変わらない。「タヒね」という表現を行っている事には全く感心しないし、弁護士費用の踏み倒しを企図されたのであれば、弁護士として訴訟提起を行い、判決を得て債権執行を回収するまで何度でも行えばいいと思うからだ。愚痴を言いたくなることもある事は充分に理解するが、実名において「タヒね」とTwitterに投稿すれば物議を醸すことは当然であるし、そんな事で弁護士費用など支払いがなされる事などないからだ。

　この審査請求の当事者自身が問題とされたツイートは不適切であったと認めて反省をしている事も、懲戒せずとの判断につながった旨と大阪弁護士会事自体の議決は相当である旨も議決書には記載されているので、「タヒね」という表現に問題が無いと誤解することの無いように読者にはお願いしたい。（さすがに弁護士でそんな事を思う人はいないでしょうが）

　いずれにしても、懲戒せずとの結論は、審査請求人の反省なども大きく寄与したと思われるわけであり、この懲戒せずの議決に至るまでの煩悶や葛藤などは必ず今後の弁護士人生の糧になると思われるので、活躍に期待したい。

　今回の日弁連の議決書においては

　過去の懲戒処分例においては、名誉棄損事案に対しては、特定の対象者に対する名誉棄損又は侮辱行為でなく、特異な私見を公開しただけをもって懲戒された事例は見当たらない。弁護士といえども、私的な発言は表現の自由の対象として広く許されるべきであり、また昨今同種事案に対する社会的非難の度合いが高まっているにしても、過去の処分例との公平性を考慮することも重要である。

　との判断がなされている、処分の公平性についての検討は当然であろうが、今までの懲戒処分において各単位弁護士会や日弁連が処分の公平性ということを真剣に検討していたとは筆者には思えない。このような議決を日弁連が行ったことを、各単位弁護士会はしっかりと認識して今後の懲戒処分においては活かしていくべきであろうと思われる。

　また、弁護士の私的な発言について表現の自由がある事は言うまでもなく当然の事であろうが、「同種事案」に対する社会的非難の度合いが高まっている事にも、議決書は触れている。一般的なＳＮＳ上における「誹謗中傷」表現の事を述べているのか、一部の欠陥弁護士による明らかに相手方とか相手方弁護人とか裁判官の容姿を揶揄するような表現や、「カス」とか「ゴミ食っている」などという表現を繰り返し行った弁護士に対する懲戒請求などが複数申し立てられている事を意識しているのかは不明であるが、日弁連も「同種事案」については何らかの意識をしているという事であろう。まぁ「ゴミを食って」いるのは、そんな発言を行う弁護士であり、お上りさんが麻布あたりのボッタクリ隠れ家飲食店で法外な料金を支払って、創作料理というゲテモノを食わされ高級ワインを傾けながら店と同伴しているパパ活相手にバッグだけ買ってあげただけで見事に逃げられボッタクリされるという事ではないかと思うのだが、意識しないうちに自分の事を発信しているのかもしれないなどと考えている。

　弁護士の懲戒要件が「品位を失うべき非行」ということであり、それ以上の具体的な判断基準があるわけでもないのだから、私的な発信であっても弁護士なんだから「品位」には注意をしていくべきであろうと思われる。たとえ「懲戒せず」との結論になろうとも、懲戒の手続に忙殺されることは何も良い事など無いと思うからだ。その上で「公益性」があると思われる、悪徳商法とか極めて悪質極まりないステマ屋の所業などについては事実を疎明して情報発信を行って欲しいと思う。なお見当違いの訴状を作って、クラウドファンディングなどでカネ集めをして、一方的な見解で記者会見を行うようことについては、「公益性」ではなく「カネ集め」の都合だと思っているので、そんな活動は規制すべきであると考えている。 　今後も、インターネットやＳＮＳに動画サイトにおける弁護士による情報発信はさらに拡大していくと思われる。弁護士も人間なんだから腹立ってしょうがない時や、パパ活（ママ活）が思うようにいかない時とか、ヤケ酒飲んで半酩酊状態の時とか、麻雀で負けがこんでいる時には誹謗中傷とまではいかなくとも「暴言」をＳＮＳなどに投稿したくなる時もあるだろう。でも、つまらん投稿をしてしまう事により、様々なリスクが発生することや自らへの信用が著しく低下する恐れがあることは肝に銘じておいて欲しいと思う。

テレビ新広島は２０日付で「法律相談料を不正に受けとる　男性弁護士を懲戒処分　広島弁護士会」として以下の記事を配信した。

広島弁護士会は、実際に行っていない法律相談料を不正に受け取ったとして男性弁護士を懲戒処分にしたと発表しました。

懲戒処分となったのは、広島弁護士会所属で東広島市に事務所を置く加島康介弁護士です。広島弁護士会によりますと、加島弁護士は３年前、法テラスが開いた１回の案件につき３回まで無料で相談が受けられる相談会に参加。その際、相談者から１回しか相談を受けていないのにも関わらず、３回分の相談料を法テラスに請求したということです。

加島弁護士は正当に受け取れる１回分に加えて、２回分の請求のうちの１回分、５５００円を不正に受け取ったということです。

その後、相談者から２回目の相談をうけていた別の弁護士が相談料を法テラスに請求した際に不正が発覚。加島弁護士は受けとったお金を全額返金したということです。

これをうけ広島弁護士会は加島弁護士を５月１３日付で業務停止１か月の懲戒処分としました。

一方で、加島弁護士側は、今回の処分を不服とし、日弁連に対して、異議を申し立てる方針だということです。

引用以上

　とにかく「セコい」としか言いようのない内容である。１回の相談料５５００円を不正に受領することを企てるぐらいカネに困っていたように推測される。

　法テラスが無料相談会を開催し、その相談料を参加した弁護士に支払うシステムのようであるが、そんなイベントに加島弁護士は付き合ってやったのだから、気持ちよく１万５千円ぐらい払ってあげればよかったような気もしないでもない。

　まぁ端的に言えば、弁護士という資格だけでは喰っていくことが困難になったという事であろう。加島弁護士は登録番号からすれば６０期の修習であり、それなりの中堅弁護士であるはずだ。１０年以上弁護士稼業をやっているわけであるが、新司法試験の導入前であれば、もう少しは稼げたはずだから、５５００円など欲しさに不正請求に及ぶことは無かったと思われる。司法制度改革により弁護士が激増したばかりでなく、弁護士間の過当競争による費用のダンピングなどは、確実に弁護士のフトコロを寒くしている事は間違いなく、法テラスも弁護士費用の低廉化に大きく貢献したことから、弁護士は資格取得までの費用から考えれば「割に合わない」商売に大きく変化したと判断するべきであろう。当たり前だが、そうなれば優秀な人材の法曹離れは当然であると言える。

　セコい不正をした加島弁護士に対する懲戒処分は妥当であると思うが、喰えない「カネに追われた」弁護士が増加すると、非弁屋に「飼われる」者や、預り金を使い込む者も増加すると思われるので、国民の利益にはならなないはずである。「２割司法」の解消を目指し、生活のあらゆる場面に弁護士が介入することを期待した、司法制度改革は見事に失敗して「過払い金返還請求」の終息後は、弁護士が供給過剰状態になっているので、セコい不正も蔓延るのであろうと思われるのである。 　まぁ、加島弁護士の日弁連への異議がどんな結果になるか注目したい。

山岡ジャーナルが、詐欺に強いという弁護士が詐欺師を買収しようとしたなどと報じている。

　筆者もその記事は確認したが、この詐欺に強いという弁護士は一度依頼者から辞任したフリをして交渉をしていたなどと述べているようだが、そんなこと自体が大問題であろう。　

そのような事を依頼者が希望したとしても、以下の職務規程違反に抵触することを、この「詐欺に強い」先生は理解していなかったのであろうか？

（信義誠実）

第五条 弁護士は、真実を尊重し、信義に従い、誠実かつ公正に職務を行うものとする。

（相手方に対する利益の供与）

第五十四条 弁護士は、受任している事件に関し、相手方に対し、利益の供与若しくは供応をし、又は申込みをしてはならない。

　そもそも「詐欺に強い」などと宣伝している弁護士の多くは非弁屋と結託していることが多く、「セキュリティ」と称するチンピラと一緒に相手方に乗り込むような弁護士は９９％非弁屋に飼われている弁護士である。突然相手のところに乗り込んでの交渉など、まともな弁護士は絶対に行う事は無い。そんなわけで商売の上がりは「飼い主」に持っていかれて自分のゼニはないから、数万円のゼニを返せず懲戒処分を受けるわけである。

　詐欺にも様々な手法があり、どんな詐欺事案でも「強い」弁護士などいるわけ無いのである。その詐欺の手法、状況や人間関係などで、解決できること解決できない事があるわけであり、任意の交渉が良いのか訴訟提起が良いのかはケースバイケースであり、YouTubeでイキったり、詐欺師をくさして問題が解決することなどないのである。

　派手な広告やYouTubeなどで、偉そうな言動や取り扱っている事件の事をしゃべるような弁護士はロクなやつらではないことは間違いない。まともな弁護士は自分の取り扱っている事件の事を話したり情報発信する場合は抑制的な表現をするか、語らない事が普通である（弁護士自らが被告になった事件は除く）。

　大体、山岡ジャーナルの記事にYouTubeで反論すること自体が噴飯ものである。あんたは弁護士なんだから記事削除の仮処分を申し立てるべきであろう。まぁYouTubeなどで派手な発言をしている人たちの大半はヒマなのか、イソ弁に全て仕事を振って自分では仕事をしない奴らだ。景気のいい発言をする奴らは職種を問わず信用するに値しない事を誰もが覚えておくべきであろう。

産経新聞は１７日付で「地面師ら４人を再逮捕　不動産取引かたり７千万円詐取か　警視庁」として以下の記事を配信した。

土地所有者になりすまして不動産会社から現金７０００万円を詐取したとして、警視庁捜査２課は１７日、詐欺の疑いで、東京都新宿区歌舞伎町の不動産仲介業、秋田修容疑者（７８）ら男４人を再逮捕した。４人は地主になりすまし不動産会社らから現金をだまし取る地面師グループとみられるという。捜査２課は認否を明らかにしていない。

逮捕容疑は平成２９年４～５月、東京都中野区沼袋の土地（約３６０平方メートル）を所有する男性になりすまして、新宿区の不動産会社から現金７０００万円をだまし取ったとしている。

４人は同じ沼袋の土地に関して、男性に無断で所有権移転登記をしようと、偽造した登記関係書類を提出し虚偽の登記申請をしようとしたなどとして、偽造有印私文書行使などの疑いで逮捕されていた。捜査２課は秋田容疑者が事件を主導したとみている。

引用以上

　地面師事件は、五反田海喜館事件の摘発以降、着々と進んでいるようだ。地面師グループの面子は大体同じであり、こいつらは確実に「業」として地面師を行っているのであろうと思われる。

　この手の地面師事件や不動産事件などには「金主」が存在し、「仕上がる」までの銭を出して犯罪の分け前を分配することが多い。「金主」は表に出るわけではないが、しっかりと犯罪収益を手にする連中なのである。

　このような金主で有名なのは「シャツ屋」とか秋葉のコスモなどだろう。こいつらには「道具屋」とか「偽造屋」のネットワークがあるので、プレイヤーの地面師たちも「金主」から資金調達だけでなく、そのネットワークを利用する必要性があるわけだ。

　この手の「金主」たちは所有権移転登記だけでなく、抵当権設定や仮登記においても偽造書類・印鑑を利用することも多いようである。債務者から、実印や登記確認情報・権利書を預託させて、印鑑証明も取得させてそれも徴して、委任状に当事者の筆跡を巧妙に記載する「代筆屋」まで用意して、そのような事に及ぶようである。

　このような虚偽登記に基づき、競売申立に及ぶこともあるようで、この手の「金主」の存在は「社会悪」と言えるだろう。

　地面師たちは「仕入れ」なしで、不動産を売却するわけであるから、莫大な利益を得るわけであり、だからこそ「業」として反復継続して、犯罪行為を行っている訳である。その犯罪収益を地面師と共に得る「金主」とその背後の「道具屋」「偽造屋」のネットワークまで根絶やしにしなければ、この手の犯罪は撲滅できない事は間違いないだろう。 　犯罪行為に積極的に加担する「金主」（中には貸金業登録をしている者もいるようだ）たちを野放しにしないよう捜査機関には今後の捜査においては、徹底的にカネの流れを追って欲しいと思う。

　訴訟の結果にはこだわりが無いような事を明言する投稿をしたり、わけのわからない内容をＳＮＳに投稿する弁護士の事は何度か取り上げてきた。

【参考リンク】

訴訟の結果にこだわらないという弁護士に依頼する人は少ないと思うので、そんな内容を述べる事はやめた方が良いと思いますし職務基本規程にも抵触すると思いますよ　悩んでいるようなら、同期とか信頼できる先輩に相談するといいと思います

　そんな投稿をしているイケメンと自分では思っている先生が、また物議を醸すというかヤケになって裁判官を「非モテ」と断じるような投稿を行ったとの情報が寄せられた。投稿者の先生の精神状態も心配なので、その投稿のスクショは掲載しないが以下にその投稿の概要を示しておく。

・くだらない投稿についての審理など「サクッと」やって欲しかった。

・しかしながらギャラリー目線の「非モテ」裁判官がやる気を出している

　上記の内容を一般人が通常の読み方をすれば、こんなくだらん事件の審理などサクッとやるべきなのに、傍聴人を意識した「非モテ」の裁判官が無駄なやる気を出して、まともではない訴訟指揮をしているという事になると思う。

　このような投稿を行った先生は、裁判官の無駄なやる気に腹が立ったのであろうが、やる気を出さずに適当な審理を行う裁判こそ問題であり、丁寧な訴訟指揮に異論を述べることには大きな問題があると考えている。また、裁判官が「ギャラリー目線」ということは、この先生の主観のみであり、別に裁判官が傍聴人の意見を求めるわけでもないわけだから何をもって「ギャラリー目線」と感じたのかも気にかかる部分だ。

筆者の想像で、この先生の投稿で言いたいことを推測すると、見栄えのしない「非モテ」の裁判官が、法廷を傍聴に来た人物ら（この先生の削除済みの投稿内容では、見たこともないぐらい汚い人たちがひな壇に並んでいたような表現をしている）が、見たこともないほど汚いような人たちであった事から、そんな傍聴人らを意識した「非モテ」の裁判官が無駄なやる気を出して、大した審理などする必要のない事案なのに、無駄な事をしているということなのであろう。

しかし裁判官を「非モテ」と断じてＳＮＳに投稿するのは大した度胸である。この先生は「ブサイク男の代理人もだいたいブサイク」などとの投稿も行っているようで、投稿の経緯を考えれば、訴訟の相手方を揶揄するものと思われるが、人物の特定をしていない一般論だと、この先生は述べるだろうが、相手方や代理人の容姿を揶揄するような投稿は明らかに以下の弁護士職務基本規程に抵触すると思われる。

（信義誠実）

第五条 弁護士は、真実を尊重し、信義に従い、誠実かつ公正に職務を行うものとする。

（名誉と信用）

第六条 弁護士は、名誉を重んじ、信用を維持するとともに、廉潔を保持し、常に品位を高めるように努める。

（名誉の尊重）

第七十条 弁護士は他の弁護士、弁護士法人及び外国法事務弁護士（以下弁護士等という）との関係において、相互に名誉と信義を重んじる

　また、裁判官を「無能」とか判断や訴訟指揮を批判するような弁護士は今までもいたわけだが、「非モテ」とか裁判の審理と全く関係ない事で批判した弁護士は筆者の記憶にはないし、そんな事を述べる弁護士は極めて稀であろうと思われる。「非モテ」の裁判官だと、事実認定を行う基準が「ギャラリー目線」にでもなると言いたいのかもしれないが、そんな事があるはずないことぐらい、この先生も理解していると思うのであるが、「裁判官ガチャ」に外れたという心情なのだと推測している。

　弁護士の仕事は思うように進まないことぐらい、この先生も理解しているだろう。そんな悩みは、どんな弁護士でも抱えているはずであり、裁判官を「非モテ」とか相手方や相手方代理人を「ブサイク」などとしてSNSに投稿するような行為は、社会正義の実現から程遠く、自らが取り組む誹謗中傷問題の解決にも何も資さないばかりか、弁護士自らが誹謗中傷を行っていると思われても仕方ない事を自覚して欲しい。 　筆者からすれば、呆れるのを通り越し、この先生が痛々しくて本当に心配である。

　自由と正義５月号は、表題のとおり前代未聞の懲戒処分の公告を掲載しているので以下に引用する。

１　処分を受けた弁護士

　　氏　名　　川目　武彦                      登録番号　３１３９４

　　事務所　　埼玉県川越市脇田本町３０－２ダイゴビル４階B室

           　　　弁護士法人モッキンバード法律事務所川越支部

２　処分の内容　戒告

３　処分の理由の要旨

　　　被懲戒者は、独身であることが必須条件とされ、独身男女の婚姻活動の支援を主たる目的として設営されたインターネットサイトにおいて、独身であると偽り、氏名、経歴を偽って登録し続け、被懲戒者が独身であると誤信した懲戒請求者と情交関係を持ち、その誤信を解消することもせず、懲戒請求者と関係を続けた。

　　　被懲戒者の上記行為は、弁護士法第５６条第１項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

４　処分が効力を生じた年月日　２０２１年１１月３日

引用以上

本当にこの広告を見て驚いた。多くの弁護士も驚いたと思うが、いわゆる独身者以外登録不可という「婚活サイト」に川目弁護士は既婚者であるにも関わらず「独身」として偽名で経歴も偽り登録して、川目弁護士を独身と誤信した懲戒請求者と深い関係を持ち、その後もこの懲戒請求者には自らの属性本名も告げずにある時期まで、関係（サイトの性質上、基本的には結婚が前提であったのではなかろうか？）を継続したとの事である。まぁ弁護士業務とは全く関係ない事ではあるが、弁護士としての品位を失うべき非行であることには間違いは無いと思われる。

川目弁護士は、昨年１月の川越市長選にも出馬しており（落選）この市長選の前には川越市議も務めていたそうで、政治活動にも強い意欲もお持ちの弁護士のようである。

それにしても、婚活を目的とするサイトで弁護士でなくとも既婚者が独身と偽ったばかりでなく、偽名で登録し続けて関係を持ち続けていたわけであるから、弁護士であろうとなかろうと批難の対象になることは当然であろう。懲戒請求者に対して、事実異なる内容を申告して「婚活」としての交際をしていたわけであろうと推測される。こんな事実関係から想起するのは、暴力団員である被告人が、ゴルフ倶楽部会員である共犯者と共謀の上、同倶楽部が約款等により暴力団員の入場及び施設利用を禁止しているのに、共犯者において、被告人が暴力団員であることを申告せずに施設利用を申し込み、被告人が同伴者としてゴルフ場の施設を利用したとして、二項詐欺罪に問われた事案（最判H26.3.28）である。川目弁護士の行為も、同様の二項詐欺と判断できなくもないだろう。いずれにしても川目弁護士の行為が事実なのであれば、褒められた行為ではあることに異論のある人はいないはずである。

このような私的な弁護士の業務とは関係のない内容の問題で、弁護士に対して懲戒請求がなされる事についての異論がある事は理解するが、「弁護士自治」による同僚裁判の結果であるわけなので、弁護士に対する懲戒権を第三者機関に移管する方が公正な判断がなされるであろうことを弁護士にも理解して欲しいと思う。

　敬天新聞５月号は二弁の「懲戒スター」の「猪野ちゃん」こと猪野雅彦弁護士の驚きの所業を以下のリンクのとおり報じている。

【参考リンク】

破天荒な猪野雅彦弁護士に浮上した　前代未聞の4億円超ネコババ疑惑！

　猪野弁護士は被害者に４億５千万円もの大金を返すと言ったのであれば、即刻返還するべきであろうが、すでにその大半は費消されたか大連に送金されたか、他の預り金などの使い込みを補填したかで残額は相当少ないと推測されるので、残っている金銭だけでも早く返しておくべきなのである。

　猪野先生は、敬天新聞に筆者を笹崎とか二弁や弁護士ドットコムの従業員であるとか述べていたようであるが、素晴らしい推測である。二弁の事務局がこんな情報発信を行うわけもないだろうし、笹崎などと言う元ホストなど全く筆者は知り得ない。何をどうすると、そのような妄想に至るのか理解はできないが、筆者の書くことが相当目障りであることは間違いないようだ。猪野先生にお伝えしておくが、先生の情報は先生のすぐ近くの人から寄せられているということだ。だから、筆者の情報がある程度正確なので、そんな事を公表されたら困るという事なのだろう。

でも、猪野先生は腐っても弁護士なんだから、刑事の期日をスッポカシしたり、どう考えてもマトモでない連中と組んでＯＮＫの被害者の会などとして結果的に二次被害を惹起してしまった責任は取るべきであろう。マルチ商売の片棒を担いだり、詐欺師の依頼を受けて示談金の原資としての預り金か、弁護士費用だか不分明なままで金を受け取りうやむやのままでカネをフトコロに入れることも問題だろう。

　何より、上記リンクの敬天新聞の記事を読んで感じることは猪野弁護士には正当な手段で問題を解決する意思がない事だ。被害者から依頼を受けて、保全処分も起こさないくせに多額の保証金がかかる事を申し向けカネを預かり、都合が悪くなると依頼者を攻撃するような行動をするのであるから、弁護士の仕事とは到底いえない訳である。 　以前から指摘しているとおり、猪野弁護士には「大連密航」を企図しているとの情報も寄せられており、日本海の荒波を大連出身の愛人と共に超えていく覚悟もあるようだから、被害者の方たちには充分に注意をしておくべきであろう。猪野弁護士は、本来は優秀で人情に厚いとの情報も寄せられている。確かにそんな部分もあるのかもしれないが、女とカネに追われて、いつの間にか身を持ち崩してしまったのであろう。猪野弁護士に良心がのこっているのであれば、自ら真相を明らかにして被害者にできうる限りの誠意を持った謝罪と被害弁償をして自首するべきなのである。そして裁きを受けて弁護士でなくなれば、周囲に寄ってきた詐欺集団なども潮が引くようにいなくなるはずであろう。猪野先生は初心に還って全ての実情を懺悔して欲しいと思う。

　ＮＨＫニュースウェブは１２日付で「遺産相続で預かった２０００万円余着服の疑い 弁護士を逮捕」として以下の記事を配信した。

東京の６８歳の弁護士が、高齢の女性から亡くなった後の遺産相続の手続きを依頼され、預かっていた現金のうち２０００万円余りを着服したとして業務上横領の疑いで警視庁に逮捕されました。

逮捕されたのは、東京・文京区の弁護士、本田一則容疑者（６８）です。

警視庁によりますと、７年前の２０１５年、山梨県の当時９０代の女性から亡くなった後の遺産相続の手続きを依頼され、預かっていた現金のうちおよそ２３００万円を着服したとして、業務上横領の疑いが持たれています。

女性は７年前に亡くなり、遺産は知人に相続されることになっていましたが、手続きが進まないことから不審に思った知人が去年、別の弁護士を通じて警視庁に相談し、被害が発覚したということです。

本田弁護士は、調べに対し「間違いありません」と容疑を認めているということです。

着服した現金は、遺産相続の手続きを依頼された別の男性の口座に振り込まれていたということで、警視庁は弁護士がこの男性から預かった金を使い込み、その穴埋めのために着服した疑いがあるとみて詳しいいきさつを調べています。

引用以上

　本田弁護士は著書もあり、ＴＶドラマの法律監修なども行っていたことがある弁護士であり、現在の事務所登録地はご自宅と思われるが、小石川のタワマンであり、ある時期までは経済的には恵まれていたと思われる。

　しかしながら、報道から読み取れることは、他の案件における預り金のカッパライの補填のために、被疑容疑となった約２０００万円の使い込みを行ったようであり、ある時期からは「自転車操業」であり、まさしく「カネに追われた」弁護士であったようだ。

　本田弁護士のような、ある程度名の売れた弁護士でも「ハッピーリタイア」は困難なのであるから、弁護士業界で生き抜く事は相当困難になっていると判断して間違いないだろう。　　

そんな事から、トチ狂った考えを持つ弁護士も現れているようで、「裁判の結果は気にしない」とか、裁判官の要旨などを揶揄するような内容の投稿をＳＮＳに行う弁護士も出現しているようだ。

話は逸れたが、今回の本田弁護士は遺言執行者としても職務遂行中の際のカッパライのようであり、正直死後の遺産相続を依頼されカネを預かった時点で「ラッキー」と考えて他の案件の穴埋めに使ったのであろうと思われる。しかしながら、依頼者の遺言の内容を知っていた知人が存在したから、このカッパライが発覚してしまったと思われる。本田弁護士からかしたら想定外の事だったのかもしれない。

まぁ今後も弁護士個人の裁量で出し入れ自由な「預り金」の制度を続ける限りは、同様のカッパライ事案が減っていく事は無いと思われる。「カルパ制度」の導入など行う意思は日弁連には無いのであろう。要するに弁護士自治の信託者である国民の財産が弁護士にカッパライされても「ご愁傷様」の見舞金制度があるから、良いだろうという考えなのであろうから、ある意味大したものであると筆者は心から感心している次第だ。

「人災」としか言いようがない熱海市の土石流災害についての、熱海市議会における百条委員会で証人尋問と参考人招致が開始されたそうだ。以下に同委員会の開催を報じるＮＨＫニュースＷＥＢの１２付配信記事を引用する。

熱海土石流　市議会の百条委員会で証人尋問と参考人招致始まる

去年７月に熱海市で発生した土石流の原因を究明するため、市議会に設置された百条委員会で１１日から証人尋問が始まりました。

盛り土を造成した不動産会社の関係先として警察の捜索を受けた業者の男性は、「現場に土砂を運んだことはない」と造成への関与を否定しました。

熱海市議会の百条委員会では、虚偽の発言をした場合などに罰則が設けられている証人尋問が１１日から２日間の日程で始まりました。初日の１１日は、盛り土を造成した不動産会社の関係先として、ことし１月に警察の捜索を受けた神奈川県の建設業者の男性が呼ばれ、議場で質疑が行われました。この中で委員から、現場に土砂を運び込んだことがあるか問われたのに対し、男性は「一切ありません」などと述べ、関与を否定しました。

これに対し、委員が、「県の資料では『業者が廃棄物を仮置き場に集めて伊豆山の現場に運び込んだ』という記述がある」と重ねてただすと、男性は、「私が運んだ記憶はないが、不動産会社の元代表から頼まれて所有する土地を仮置き場として貸したことがある」と述べました。

１２日の証人尋問には６人の関係者が呼ばれていて、このうち不動産会社の元代表と今の土地所有者に対しては、委員らが崩落を防ぐための防災工事を進めなかった理由や、当時の危険性の認識などをただす見通しです。これまでに行われた参考人招致では、盛り土の造成工事への関与をめぐって関係者の主張が食い違っていて、証人尋問を通じてどこまで検証が進むかが注目されます。

百条委員会では１１日、参考人招致も行われ、盛り土の造成工事に対応した熱海市の元建設部長は、「当時は一定の安定性があると認識していて、後任者に危険性の説明はしなかった」と述べ、危険性について引き継ぎをしなかったことを明らかにしました。

引用以上

　この問題については「エセ同和」の看板を利用して行政からの介入を阻止していたのが自民党系同和団体に加入していた天野二三男であることはお知らせしているとおりだ。

【参考リンク】

チンピラどもの「シノギ」である「盛り土」についての徹底的な法規制を　熱海の土石流、静岡県警が殺人容疑でも告訴を受理との報道　エセ同和についても徹底的な排除を

　今まで行われた参考人招致では、関係者の主張が食い違っているとのことであるが、事故現場に「盛り土」がなされた事は事実であり、この現場においては「盛り土の工法は不適切。盛り土の土砂が災害を甚大化させたことは間違いない」と静岡県の副知事も明言しており盛り土の工事部分では、林地開発の是正指導をしていたことも明らかになっている訳である。関与した全ての企業や個人は、こんな「エセ同和」の威力を行使して行い、結果的に人命を奪う事になった「盛り土」の責任を取るべきはずだと思われる。

　「エセ同和」は被差別者を装い行政などを相手に何かといえば「差別だ」と騒いで自らの不当な要求を通すことを企図する集団である。「エセ同和」の威力は行政の各所に及んでおり、法務局の登記業務においても隠然たる力を行使し、通常の登記完了の日数を待たずしてあっという間に登記完了になるような荒業を行うような事も多々確認している。そんな「エセ同和」の威力を使う地面師も存在し、さっさと登記処理をさせて真の所有者が気づかぬうちに転売を繰り返すのである。

　何かというと「差別だ」と騒ぐ奴らには気を付けるべきである。ヘイトスピーチなどには毅然たる対処を行うべきであると思うが、言葉の端々を捉えて因縁を付けるような連中の目的は「カネ」だけなのであるので、そんな奴らが「同和」を標榜して「差別だ」と騒いできたなら、「そうだよ、差別だ！エセ同和のようなクズは徹底的に差別する」と言ってやれば良いのである。

　真剣に同和問題に取り組んでいる団体は、エセ同和を徹底的に排除するような努力をして欲しいと思う。そうでなければ同和問題の解決が遠のくばかりでなく、深刻な悪影響ももたらされると思うからだ。 　同和問題の解決と共にエセ同和の徹底的な殲滅を行う事を国には期待したい、被差別者を装い行政などを脅迫する輩について厳罰を与えられるような刑法改正を望みたい。

時事通信は９日付で「与野党、AV対策で意見聴取」として以下の記事を配信した。

与野党は9日、アダルトビデオ（AV）出演強要を防ぐための法制化に向け、出演者への支援に取り組む団体などから意見を聴取した。

　出演者に撮影後1年間の無条件契約解除を認めた与党骨子案をめぐり、解除可能な期間を延ばすよう求める意見が出た。

　これに先立ち開かれた与党プロジェクトチームの会合で、上川陽子座長（自民党幹事長代理）は「団体からの意見を極力反映しつつ、法律上難しいことは納得してもらいながら議論を進める」と述べた。　

引用以上

　ＡＶへの出演強要問題は業者側代理人としてAＶへの出演を拒否した女性に違約金として２４００万円を支払えと訴訟を提起（請求棄却）された宮本智弁護士（第二東京）のご意見を聞くべきであろうと思われる。

【参考リンク】

日弁連が宮本智弁護士（第二東京）に懲戒審査相当の決定　問われる弁護士の良識

　宮本智弁護士はこのような実質的にＡＶ出演を強要していたと思われる業者の代理人として、その世界の事情にお詳しいと思われるので、業者側の論理などをしっかりと把握なさっていると思うのでＡＶ出演強制問題についての有益な意見を述べてくれるものと思われる。

　筆者の考えでは、いかなる法律を制定しようと実質的なＡＶへの出演の強要などはなくなるわけがないと考えている。怖い兄ちゃんたちが「現場バラシたら違約金支払え」と騒ぐことは少なくなってきているようだが、実質的なＡＶ出演の強要というのは色恋絡みで行われることが多く、「頼むから俺のためにカネを作ってくれ」みたいな懇願からAV出演を承諾し、当然出演契約時も撮影時も何らの拒絶の意思表示を行わず、クズ男にしゃぶり尽くされた後に「騙された」と気づく事が多いと思われるからである。

　別に未成年でなくとも、このようなケースは多いわけであり、AVに限らず風俗でもあるわけで、当事者は「契約」などどうでも良く、カネを作ってあげたいというだけなので、業者側にも落ち度があるわけは無い事は確かなのであるが、結果的に自らの出演したＡＶコンテンツだけがウェブ上に残存してしまう訳なのである。

　この問題の解決には、ある程度の法律の制定は必要かもしれないが、教育の方に力を入れるべきであろうと思われる。職業に貴賎は無いことは確かであるが、アダルトビデオや性風俗が「堅気」の仕事ではない事は間違いない事である。特にそういうところで働く人を差別する気も蔑視する気はないが、性を売るからこそ高額な銭が貰える事は確かであり、そういう商売をすることには一般の仕事よりも高いリスクがある事をよく教育することが大事だと思うわけだ。

　アダルトビデオに望んで出演する人もいるだろうし、高リスクな商売であることを自覚して、その世界に入るのであれば何の問題もない事だが、誰かのためにとか、誰かに懇願されたから、そんな世界に入るという事を防ぐことが重要だと思うのである。

　どんなに弾圧をしようと禁止をしようとポルノグラフィがなくなる事は未来永劫ないだろうし、これだけインターネット上にポルノグラフィが公開されている訳であり、インターネットの発達前とは、コンテンツの拡散が桁違いになっているわけだから、そのような動画の拡散などを禁止できるような法律の制定を早期に行い、教育として「堅気」じゃない世界は怖いよとしっかりと若者に教えるべきなのである。教えたうえで、自らが選んだ道であれば好きにすれば良いわけである。 　宮本智弁護士の意見もぜひ聞いてみたいので、弁護士界のミスターピンクこと宮本先生には積極的な発言を行って欲しいと思う。