鎌倉九郎

日弁連が広報キャラクターとして起用している女優の武井咲さんの新たなポスター・クリアファイルを作成したそうだ。

 

【参考リンク】

　武井咲さんを起用した新たなポスター・クリアファイルを作成しました。

 

このポスターのコピーが俊逸である。「いつでも、どんな事でも弁護士」なんで誰が考えたのか知らないが、事務所すらも事実的に持たない、ケータイ弁護士であれば「いつでも」という事は可能かもしれないが、普通の弁護士であれば執務時間を過ぎれば業務は終了するわけで「いつでも」というわけにはいかないのである。

それに「どんな事でも」なんてトンデモ無い話であり、犯罪行為の隠蔽とか、刑事事件の接見の際に携帯電話で被疑者・被告人と話がしたいとか、無理筋の事件の依頼の相談など受けたくない筈であり、弁護士によっては家事事件は絶対に受けたくないとか、刑事事件はやらないとか、それぞれのスタイルもあるのだから、「どんな事でも」相談を受けられることは無いのである。

日弁連が何を考えて、こんなことに無駄な予算を使っているのかは全く理解できないが、広報キャラクターに美人女優を使うよりも、もっと他に予算を使う事があるだろう。なにより争いごとを起こさないための道徳教育や、万一争いごとが起こってしまった場合の法教育に予算を割いたほうが余程弁護士自治の信託者である国民のためになる事は間違いのない事である。

広告代理店が考えたコピーかもしれないが、多くの弁護士はこんな日弁連の広報活動に違和感を持っている事は間違いだろう。弁護士自治の信託者である国民からすれば、弁護士不祥事の防止や預り金のカッパライなどの対策に予算を使うべきであると考えているはずだ。日弁連には広報活動を抜本的に見直して頂きたいものだ。

読売テレビは１５日付で「弁護士法違反被告　起訴内容認める　初公判」として以下の記事を配信した。

 

資格のない事務員らに弁護士業務をさせ、報酬を得ていたとされ、弁護士法違反の罪に問われているコンサルタント会社の元役員の初公判は１５日、大阪地裁で開かれ、元役員は起訴内容を認めた。

　起訴状によると、コンサルタント会社「ＨＩＲＯＫＥＮ」の元役員、山本健二被告は、「あゆみ共同法律事務所」の代表弁護士、高砂あゆみ被告らの名義を使って、弁護士資格のない事務員に債務整理をさせ、約２５０万円の報酬を得たとされている。

　初公判で、山本被告は「間違いありません」と述べ、起訴内容を認めた。検察側は「山本被告は、非弁行為をするために、高砂被告に弁護士事務所を立ち上げさせ、利益を得ていた」と指摘した。

 

引用以上

 

ＨＩＲＯＫＥＮの元役員の山本被告は自らの利益の為でなく会社の利益のために高砂弁護士を「丸抱え」したと考えるのが当然である。なぜならＨＩＲＯＫＥＮは「街角法律相談所」という、過払い金返金請求のシュミレーターに入力した顧客が弁護士を選べないシステムの弁護士マッチングサイトを運営していたからである。当たり前だが、ＨＩＲＯＫＥＮ丸抱えの弁護士事務所に誘導すれば法人としての利益がさらに上がるからである。

何度もお伝えしてきた通りＨＩＲＯＫＥＮは、弁護士丸抱えを行うための工作を行っていた事実も確実に存在する。弁護士丸抱えをＨＩＲＯＫＥＮに持ち掛けた人物が、弁護士を説得しきれず丸抱えが頓挫した時には、ＨＩＲＯＫＥＮ側が「違約金」もしくは「落とし前」的な費用を請求した事実を筆者は確認している。

ＨＩＲＯＫＥＮの営業スタイルは出会い系サイトそのものだという情報も寄せられている。弁護士事務所に勧誘メールを無差別に送信し街角法律相談所への登録を勧誘していたからである。

このような胡散臭い弁護士ポータルサイトは、詐欺上がりや出会い系上がりにヤミ金上がりが過払い金返金請求目的で設立したものが多く、掲載されている事務所の何割かは実質的に非弁提携を行う弁護士ポータルサイト「直営」の事務所であったのである。

弁護士登録を抹消した吉村亮子元弁護士（千葉）も、ある訴訟で自らが非弁屋の使用人であった事実を申し述べていたし、ＨＩＲＯＫＥＮ非弁事件で捜査対象になった、上野や須田町（元は新橋）の法律事務所も非弁屋と弁護士ポータルサイトが結託した非弁屋なのである。

すでに今回のＨＩＲＯＫＥＮ非弁事件で起訴された高砂あゆみ弁護士は弁護士業務を行っていないようである。自らの運命を悟ったものと思われる。

 

【参考リンク】

　弁護士法人あゆみ共同法律事務所　弊所へのお問い合わせにつきまして

 

高砂弁護士は、自らの公判の際には東京弁護士会非弁取締委員会に所属していた意地からも、「街角法律相談所」の実態を知りうる限り明らかにして、非弁提携を目的とする弁護士ポータルサイトの実態を国民に知らしめて頂きたい。

時事通信は１３日付で「投資詐欺容疑で10人逮捕＝450億円集金、実体なし－愛知県警」として以下の記事を配信した。

 

実体のない投資話で金を集めだまし取ったとして、愛知県警などは13日、詐欺の疑いで「テキシアジャパンホールディングス」（千葉市中央区）の実質経営者、銅子正人容疑者（41）＝自称・大阪市淀川区東三国＝ら男女10人を逮捕した。

　県警はいずれも認否を明らかにしていない。

 　県警生活経済課によると、出資者は全国47都道府県の約1万3000人で、計約459億円を集めていた。逮捕者には指定暴力団山口組の弘道会系組幹部、中村外喜治容疑者（66）が含まれ、県警は暴力団側に金が流れたとみて調べている。

 　逮捕容疑は2016年7月～17年7月、事業の実体がないのに、愛知県碧南市の会社役員男性（64）ら3人に「1口100万円出資すると毎月3％の配当が支払われる」などとうそを言い、現金計6400万円をだまし取った疑い。

 　同課などによると、テキシアは各地でセミナーを開き、「日本を元気にする」などの掛け声で集金。天然資源の開発や事業投資での運用をうたっていたが、実体はなかったとみられる。　

 

引用以上

 

　自称「ＫＩＮＧ」銅子については、逮捕前から多くのネットメディアが取り上げており、銅子の行状などが明らかになっていた。銅子はシンガポール在住の大金持ちであるとの触れ込みであったが、そんな金持ちなら金集めなどする必要のない事を多くの被害者は気づくべきであったのであるが、欲にかられると目に鱗が入ってしまい、真実が見えなくなっていたのであろう。安易に儲かる話に乗れば、必ず大損をするという事をしっかりとマスコミは国民に注意喚起を行うべきなのである。この銅子の事件でも暴力団が関与していたようであり、暴力団が主張する「任侠道」というのは口先だけの題目に堕している事が確認できるのである。

「ＫＩＮＧ」銅子は神主でもあり歌手でもあるそうだが、法の裁きだけでなく神罰も受けてほしいものである。捜査側がどこまで立件できるかは明らかではないが、銅子の主宰する詐欺集団は４６０億円も集めていたようであり、銅子の周りには地面師グループを含む犯罪集団から、丸石自転車の架空増資事件や詐欺集団天成ホールディングスに関与していた紙屋道雄や、自称検察・警察への顔が利く三崎なども群がっていたようである。まさに類は友を呼ぶという典型であろう。銅子が「検察・警察」対策で詐欺師に支払った金が全て無駄であったことを銅子はやっと悟ったであろうが、そんな金があるのであれば被害者に返金するべきであったことにも気付くべきであろう。いずれにしても銅子はロングの懲役を余儀なくされる筈であるが、逮捕を予見して犯罪収益を隠匿している可能性も高いので、捜査側には犯罪収益の流れを徹底的に調査してほしいものである。

また、かぶちゃん農園などで金集めをした結果、警視庁から捜索を受けていた「ケフィア事業振興会」の元代表の息子が自殺していた事も報道された。「カネの亡者」らの末路は悲惨である。わが国の行き過ぎた「拝金主義」の風潮を変化させなければ、この国は「カネの亡者」だらけの国に成り果てるだろう。しかし、「アベトモ」たちが平然と不正行為を働き、国の統計すらもデタラメを公表しているわが国で、本当に「拝金主義」を排除できるのかは不安ではある。

何度も繰り返すが「カネの亡者」は絶対に更生不能であり、何度でも同じことを行うのである。こんな屑どもの人権よりも被害者らの人権こそが尊重される世の中にする事だけは必要なはずだ。

ＮＨＫ山梨ＮＥＷＳＷＥＢは１２日付で「弁護士が和解金８００万余着服か」として以下の記事を配信した。

 

弁護士会に所属する８０歳の弁護士が、裁判の和解金として預かった少なくとも８００万円余りを担当した複数の依頼人に支払っていないことが分かりました。

　弁護士会はこの弁護士が預かった金を使い込んだものとみて調べるとともに、今後、懲戒処分にする方針です。

これは１２日、県弁護士会が会見して明らかにしました。

それによりますと、平出馨弁護士（８０）は複数の依頼人が企業に出資した金の返還を求めた民事裁判を担当していましたが、このうち８人から、平出弁護士が預かったはずの和解金が支払われず、連絡も取れないという苦情などが先月、弁護士会に寄せられました。

弁護士会が平出弁護士の預かり金口座を調べたところ、この８人に支払われるはずだった少なくとも８００万円余りが支払われていないことが分かり、聞き取りに対して平出弁護士は「金の一部はみずからの債務の返済にあてた」などと説明したということです。

平出弁護士はこの裁判でほかにも３１人を担当したということで、県弁護士会は平出弁護士がほかにも預かった金を使い込んだ可能性があるとみて調べるとともに、今後、懲戒処分にする方針です。

平出弁護士は昭和３９年から弁護士を務めていて、昭和５５年には県弁護士会の会長も務めました。

 

引用以上

 

単位弁護士会元会長の預り金カッパライ事案であるが、おそらく報道の内容からして、出資金の返還の案件を多くの被害者らから受任し訴訟を提起して和解金の支払いを受けたにもかかわらず、和解金をカッパライして自らの債務弁済に充てたということであるので恐らくこの訴訟の背景には非弁屋が存在し、平出弁護士にカネを廻していた非弁屋が和解金の入金と同時にキリトリを行ったものと考えられる。

すでに８０代になっている平出弁護士が生活費に困ったうえで非弁屋と結託した結果であると筆者は判断しているが、そんなことが分からない山梨県弁護士会でもないだろうと思うので、しっかりと元会長である平出弁護士に対して忖度することなく指導監督連絡権を行使し、実態を明らかにして弁護士自治の信託者である国民に事実を明らかにするべきであろう。

どんなに偉そうな単位弁護士会や日弁連の元役職者であっても「カネに追われた」連中は、平気で犯罪の一線を踏み越えるのである。日弁連元常務理事の本田洋司元弁護士が日本郵政の不動産の払い下げをめぐる詐欺事件に加担し、懲役９年６月の実刑判決を受けた事実を鑑みても、弁護士自治の中枢にいたといっても、その人物の品性や経済状況を担保する者ではない事は明らかである。

山梨県弁護士会は平出弁護士に対する懲戒処分の事前公表を即時に行い、同弁護士に対する調査結果を随時国民に公表すべきである。それが弁護士自治の信託者である国民に対する義務であると筆者は考えている。

千葉県野田市の小学４年生の女児の虐待死事件で、児童相談所に弁護士を配置するべきとの意見が報道されているが、そんな事をしても問題の解決には全く寄与しない事を理解するべきである。

児童相談所に弁護士を配置して、今回の犯人のような人物の対応をさせたとしても、論理が通じない相手に法律論で話をしても解決に至らない事は目に見えて分かる事であり、弁護士に対して「お前を懲戒請求してやる」「弁護士個人を訴える」と大騒ぎされた時に対処のできる弁護士など、そう多くない事は確かであろう。

児童相談所が弁護士を利用して、虐待を行う親を告発したりすることは良いことであると思うが、司法制度改革でダブついている弁護士を食わせるために児童相談所に弁護士を配置することは大きな間違いであろう。

児童虐待や子供の育児放棄が急激に増加している背景には国民の「カネの亡者化」と、恋愛の「換金化」とＳＮＳなどによって自己顕示を行う人間が増加した事によるだろう。育児は、「お受験」とかで自分たちの虚栄心を満たす事だけが目的となり、特殊詐欺師たちは挙って私立の学校やインターナショナルスクールへ入学をさせようとしている状況である。「カネの亡者」である特殊詐欺師らは教育などまともに考えるわけも無く「子供を○○の附属に行かせているんだよ」とか言いたいだけなのである。そんな特殊詐欺師のようなメンタリティーが国民に蔓延している事は事実であり、自分の見栄を張るための「お受験」で自分の面目が潰されれば、その怒りの矛先が子供に向かって「虐待」となる場合も多いのである。

その他、いまどきは恋愛ごっこをカネであがなう事が出会い系サイトやインターネットの掲示板などで日常化してきている。男は女を「カネ」で釣ろうとし、夫婦も簡単に金の問題でわかれる時代である。そんな時代に恋愛をカネに変えようとする男女たちにとっては子供など邪魔者でしかなくなり、子供に掛けるカネを自分たちが使いたいと考えるようになるのである。そうなると、子供を邪魔者扱いし「虐待」に走るのである。

こんな腐った連中の多くは自己顕示欲が強くＳＮＳなどで「リア充」ぶりを公表する事に余念がない連中ばかりである。その道具として子供を使う事はあっても自分の所有物としか考えておらず、そのため子供を利用することはあっても、あとは「放置」なので自分の意に沿わない行動をした子供を「虐待」することが多いのである。

偏見と言われても仕方がないが、このようなバカどもの多くは一日中「ＬＩＮＥ」をやっている。飯を食っていても仕事をしていても、バカみたいにＬＩＮＥをやっている連中の多くは基本的にはクズである。自分の一挙手一投足をご丁寧に他人に報告して日が暮れる奴などクズに決まっているのであるが、こんなメンタリティーの奴らが児童虐待に走るのである。

話はそれたが、児童相談所であぶれた弁護士を雇う必要など全くない事と、児童相談所は役に立つ家事事件に精通した弁護士に諸問題を委任するほうが、よほど役に立つという事を筆者は述べたかったのである。

弁護士自治を考える会は６日付で東京弁護士会の会報ＬＩＢＲＡに掲載された太田真也弁護士の４回目の懲戒処分の要旨を公表した。

 

【懲戒処分の要旨の引用】

本会は下記会員に対して弁護士法第57条に定める懲戒処分をしたのでお知らせします。

記

被懲戒者　　　　　　太田真也　（登録番号37657）

登録上の事務所　　　東京都千代田区岩本町3－11－8

　　　　　　　　　　神田のカメさん法律事務所

懲戒の種別　　　　　業務停止３月

効力の生じた日　　　2018年12月21日

懲戒理由の要旨

被懲戒者は当会から業務停止1月の懲戒処分を受け同処分は2014年8月10日に効力を生じたにもかかわらず

１　同月11日から同月28日までの間に、2通の同月9日付け訴状訂正申立を作成して京都地方裁判所園部支部に提出し、訴訟行為を行った。

２　上記訴訟訂正申立書を業務期間中に作成したことを隠蔽するために故意に実際の作成日と異なる作成日付を記載して、同支部に提出した。

３　2015年5月5日まで業務停止1月の懲戒処分を受けたことを依頼者Aに告知せず、同支部にも通知しなかった。

被懲戒者のこのような行為は弁護士法第５６条第１項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当するところ、依頼者やその知人に虚偽の陳述書を提出させてまで不合理な弁解に終始するなど、全く反省がないばかりか順法精神が欠如していると言わざるを得ず、業務停止3月を相当とする。

2018年12月21日

　　　　　　　　　　　　　　　　東京弁護士会会長　安井　規雄

引用元　弁護士自治を考える会

 

                                                                                          引用以上

 

太田弁護士の４回目の懲戒処分については、官報に掲載前から多くの情報を頂き、まな板に載せて欲しいとの要望があったので、筆者としてもなるべく早く論評をしたいと考えていたが、その要旨が分かるまでは通り一遍の事しか書けないので、今までかかってしまったことをお詫びしたい。

太田弁護士の今回の懲戒処分の内容は、業務停止中の業務であり、きちんと依頼者や裁判所に業務停止となった事実を告知しなっただけでなく、綱紀委員会もしくは懲戒委員会に不合理な弁解に終始し順法精神に欠けるというものである。この内容に何か既視感があると考え、太田弁護士の三度目の懲戒処分の内容を確認したところ、その内容とほぼ同じ内容での懲戒処分であり、不合理な弁解に終始したという内容も同一であった。

 

【参考リンク】

　弁護士自治を考える会　太田真也弁護士（東京）業務停止2月　議決書全文

 

　太田弁護士の前回の懲戒処分よりも依然の業務停止時の時分の問題であるようであるが、裁判所や依頼者に、きちんと書面で辞任通知を送付していればこのようなトラブルには成りえない筈であり、特に裁判所に対しては相手方と裁判所に送付する書面送付状のフォーマットぐらいあるのであろうから、その書面と辞任通知を送れば何でもない事なのである。

そんな基本的な事をしていないから「不合理な弁解」といわれてしまうのであろう。また、自分自身のチョンボをごまかすために依頼者や知人に虚偽の陳述書を提出させたと判断されたであろうから、業務停止３月でも軽すぎる処分であろう。そんな事に労力を費やすのであれば現在受任中の案件を懲戒処分を受ける前までに終局させることに労力を費やすべきなのである。

懲戒委員会に「全く反省が無い」「順法精神が欠如」していると断じられた太田弁護士は次回同様の懲戒処分を受ければ弁護士不適格者と判断され、「退会命」「除名」の懲戒処分を受ける可能性がある事をしっかりと自覚するべきであろう。その事実を自覚したうえで業務停止後の業務に励まなければ、早晩弁護士資格を喪失することをしっかり理解すべきであり、弁護士会と闘うのであれば「不合理」な弁解などでなく、弁護士会がぐうの音も出ないまでに、冷静に法的に弁護士会を追い詰める事が必要であることを自覚して頂きたい。

なぜか分からないが、警視庁町田警察署には管轄外の経済事件が多く持ち込まれ、逮捕勾留はされるのであるが、不起訴案件が多いようだ。立川支部の検事さんも、さぞお困りではないだろうか？

警察というのは、縄張りにうるさい組織で、本来は管轄など関係なく被害申告があれば適正に捜査を開始しなければならないのであるが、通常は管轄地域以外の事件を受理することについては極端に嫌がる組織なのである。

それにも関わらず、町田署が積極的に管轄外の案件の捜査を行なっていた背景には、岡島の存在があるようだ。

岡島は以前に町田にいた際に、自称警察への口利き屋で、刑事告訴を受理させた謝礼金を請求する三崎の依頼で何件かの事件を喰っていたようだ。岡島は区内に戻り課長さんであるが、悪影響を受けた町田の後輩たちは理由は。自主退職ではあるが、実際には詰腹を切らされ職を辞したものも存在するのである。

警察や検察との「パイプ」を強調して、犯罪者からカネを巻き上げる詐欺師も多い。未公開株詐欺などの特殊詐欺師から引き屋の連中まで、多くの犯罪者らが、この手の詐欺の餌食になっているが、三崎のように警察から情報を取って地面師グループの土井淑雄や小山哲に捜査情報を提供するような者も存在する事は事実なのである。

捜査機関が三崎のような人間を利用し手柄を立てたい気持ちも分からなくはないが、その結果が今回の海喜館地面師事件のように犯罪者らの逃亡という事態になる事を理解すべきなのである。

また、三崎のような者から、口利きされた刑事告訴のなど受けるべきではないだろう。告訴人から銭を取っていたら三崎の行為は非弁行為でもあるのだから相手にしてはいけないのである。

岡島のことは、多くの事件屋が「あ、岡島ね、知り合いで俺のいう事は大抵聞いてくれるよ」と言っている。豪傑がいなくなって久しい現在の警察組織の中で、虎穴に入る事を厭わない岡島の勇気や功名心は賞賛されるべきかもしれないが、法治を歪める口利き屋との結託は退職金を貰えなくなる可能性が高くなる事を認識するべきだ。

警察や検察との「パイプ」をネタにカネを巻き上げるような連中は法治を歪める者らでしかない。そんな連中には厳罰を与えるべきなのである。