鎌倉九郎

朝日新聞デジタルは１６日付で『弁護士、女子高生を誘拐容疑　「家出先の選択肢に」』として以下の記事を配信した。

未成年と知りながら、女子高校生を自宅に住まわせるなどしたとして、埼玉県警は16日、東京都千代田区鍛冶町2丁目の弁護士、古宮岳晴（たけはる）容疑者（29）を未成年者誘拐の疑いで現行犯逮捕し、発表した。古宮容疑者は逮捕容疑について、「間違いありません」としている。

　児玉署によると、古宮容疑者はSNSで知り合ったこの10代の女子生徒が家出をしたいと思っていることを知り、「家出先の選択肢に入れてもらえるとうれしいです」などとメッセージを送って誘い、13～16日に自宅に住まわせるなどした疑いがある。女子生徒は古宮容疑者の自宅で保護された。

　同署によると、14日に家族から届け出があり、捜査していた。古宮容疑者は一人暮らしだったという。

引用以上

　この古宮弁護士の逮捕を受け、所属の第一東京弁護士会は以下のとおりの会長談話を公表した。

当会会員の逮捕に関する会長談話

　今般、当会所属会員が逮捕されたとの報道に接しました。

　報道によれば、未成年と知りながら、１０代の女子高校生を自宅に住まわせるなどしたとして、埼玉県警に６月１６日に現行犯逮捕されたとのことです。

　被疑事実の真偽については、今後の捜査を待つことになりますが、仮にこの被疑事実が真実であるとすれば、弁護士に対する信頼を著しく損なうものであり、由々しき事態であると厳粛に受け止めております。

　当会では、これまで以上に会員における弁護士倫理の向上に努め、弁護士に対する市民の信頼確保のために全力で取り組んでいく所存です。

２０２１年（令和３年）６月１７日　第一東京弁護士会　

会長　　　三　原　秀　哲

引用以上

　一弁の会長声明では「被疑事実が真実であるとすれば、弁護士に対する信頼を著しく損なうものであり、由々しき事態である」とおっしゃっているが、報道レベルではあるが古宮弁護士は被疑容疑を認めているわけだから、会長自ら接見に行って認否を確かめて再度の会長声明でも出すべきではないかと思われる。

　それにしても欲望を自制できない弁護士はみっともない限りである。弁護士なんだから高校生が家出したいと言って来たら、事情を聞いて諭すとか、本当に家庭環境に問題があるのであれば、その問題の解決について検討するとか考えるのが普通だろう。「家出先の選択肢に入れてもらえるとうれしいです」というメッセージの文面は気色悪いの一言しか思い浮かばない。

　古宮弁護士は修習期７２期の若手弁護士であり京都大学卒業をした弁護士である。そしてデトロイトトーマツのグループであるDT弁護士法人に所属するエリート弁護士だ。こんなエリート弁護士なんだから、家出希望の少女を家に囲い込んだらどうなるかぐらい分かっていたはずだろう。分かってはいたが欲望を自制できなかったという事だと思われる。

　今までも欲望を自制できなかった弁護士は数多く弁護士自治を考える会が、そんな弁護士たちをまとめて紹介してくれている。

【参考リンク】

弁護士懲戒処分例「痴漢」「盗撮」「児童買春」「わいせつ行為」で懲戒処分を受けた例

　上記の内容に掲載されていない例も多々あり、実際には水面下で示談・和解がなされている弁護士さんも多い事も確かであり、それなりに「欲望を自制できない」先生方は多いのである。

　古宮弁護士はまだ２０代だ、しっかりと反省と改悛の情を示し、被害者の親権者に誠実な謝罪を行い起訴されないよう最善の方策とって欲しい。懲戒処分がなされたても、しっかりと受けとめ処分を受けた上で、自分が留置場において番号で呼ばれた経験を生かして今後の弁護士業務を行って欲しい。

自由と正義６月号は、詐欺的手法の出会い系サイトの代理人として訴訟を提起し不正行為を助長した猪野雅彦弁護士・中山雅雄弁護士（二弁）の懲戒処分の要旨を公表している。

１　処分を受けた弁護士

　　氏名           猪野雅彦           登録番号           ２８９４６

　　事務所　東京都港区芝４－３－２三田富洋ハイツ１１０　ＲＩＮＧ法律事務所

２　処分の内容  業務停止２月

３　処分の理由の要旨

　　被懲戒者は、ウェブサイト運営者Ａの訴訟代理人として、Ｂに対しウェブサイトの利用代金を請求する訴訟を提起するに当たり、懲戒請求者がＢの代理人としてＡに通知していた内容等から、上記訴訟の提起がＡの詐欺的取引を助長することに当たる可能性を認識すべき状況にあったのだから、Ａに対して資料を徴求する等して事実関係を検討した上で、Ｂの主張に反証できる可能性が相当程度存在すると判断できなければ訴訟提起の受任には消極的であるべきであったにもかかわらず、十分な調査を行わないまま、２０１６年１１月２１日、Ｂに対し訴訟を提起してＡの違法行為を助長した。

　　被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規程第５条等に違反し、弁護士法第５６条第１項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

４　処分が効力を生じた年月日　２０２０年１０月３０日

１　処分を受けた弁護士

　　氏名           中山正雄           登録番号           ２８９４７

　　事務所　東京都港区新橋１－１８－１９キムラヤ大塚ビル８階　裕綜合法律事務所

２　処分の内容　戒告

３　処分の内容の要旨

　　被懲戒者は、Ａ弁護士（猪野ちゃん）が２０１６年１１月２１日にウェブサイト運営者Ｂの訴訟代理人として、Ｃに対して提起したウェブサイトの利用代金を請求する訴訟の第一審判決において、Ｂによる請求が詐欺的取引に基づくものであることが示されていたのだから、Ｂの請求が違法行為ではないことを確認する義務を負い、その請求が詐欺的取引ではないかとの懸念を払拭するような調査結果を得ていなかったのに、Ｂの代理人として、上記訴訟の控訴審を追行し、また、控訴棄却判決に対して上告してＢの違法行為を助長した。

　　被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規程第５条等に違反し、弁護士法第５６条第１項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

４　処分が効力を生じた年月日　２０２０年１１月２日

　弁護士職務基本規程第５条は以下のとおりだ。

（信義誠実）

第五条 弁護士は、真実を尊重し、信義に従い、誠実かつ公正に職務を行うものとする。

猪野弁護士と中山弁護士は、真実を尊重せず信義に従わず不誠実で不公正な職務を行ったと判断されたわけである。猪野弁護士の懲戒が報道された際には

猪野弁護士は２０１６年１１月、出会い系サイト運営者の代理人として、利用者の女性に１１６万円の支払いを求めて提訴。この訴訟の過程で、サイトが詐欺的な手法を用いている可能性が浮上にしたにもかかわらず、十分な調査をしないまま代理人を続けて不正行為を助長したとしている。

との報道がなされており、懲戒処分の要旨にあるウェブサイト運営者は詐欺的な手法の出会い系サイトの運営者であり、懲戒請求者はこの詐欺的な請求をされた被害者の代理人弁護士と読み取れる。

この被害者の代理人弁護士が、悪徳出会い系サイトの代理人であった猪野弁護士に対して、同サイトの運営請求手法がどう考えても詐欺的であることを告知しており、その内容を猪野弁護士も理解していたにもかかわらず訴訟提起を行ったことが猪野弁護士の懲戒事由である。中山弁護士は、この猪野弁護士の提起した訴訟の請求が棄却されたのちの控訴審の代理人として控訴手続き・上告手続きを控訴人が悪徳出会い系サイトであることを払拭できないにも関わらず行ったという内容だ。

猪野弁護士が多くの悪徳出会い系サイトや詐欺的な手法の悪徳商法などの代理人を務めている事は周知の事実であり、筆者も猪野弁護士の懲戒処分の報道時にそのことを指摘している。

【参考リンク】

猪野雅彦弁護士（第二東京）に業務停止2月の懲戒処分　詐欺的手法の出会い系サイトの代理人として訴訟を提起し不正行為を助長したとの懲戒事由との報道

　懲戒事由の内容からすれば、本来弁護士としてはあり得ない行為を猪野弁護士と中山弁護士の「双頭の雅」は行っていたわけであり、不当訴訟と判断される要件である①提訴者の主張した権利又は法律関係が事実的、法律的根拠を欠くこと、②提訴者がそのことを知りながら又は通常人であれば容易に知り得たのにあえて提訴した等、裁判制度の趣旨目的に照らし著しく相当性を欠くと認められる場合という判断そのままの訴訟提起をしたという内容ではないかと思われるのだ。

そんな事からも、悪徳出会い系サイトの代理人として提起した訴訟は「嫌がらせ」以外の何ものでもないと思われる。そんな訴訟を提起されたものはたまったものでは無いだろう。悪徳出会い系サイトの経営者に猪野弁護士と中山弁護士は「こんな請求成り立たないよ、あんたのやっている事は実質的な詐欺だよ、だから諦めなさい」と説得すべきところを、何かしらの事情で断れずに、訴訟を提起し最高裁まで引っ張ったわけであり、こんな弁護士たちを放置しておいて良いはずはないと思われるのだ。

この懲戒処分以外にも中山弁護士は無権代理による訴訟上の和解を成立させたとして戒告処分を昨年１２月に受けた要旨も自由と正義６月号に掲載されているが、懲戒処分を繰り返す弁護士に「戒告」の処分を続けて与えることは、第二東京弁護士会の「独自の気風」としか言いようがない。

　不当訴訟を平然と提起するような弁護士を野放しにしておけば、また同じことを繰り返すのではないだろうか？それは国民の利益にならないばかりか、裁判所を疲弊させるだけの行為ではないだろうか？

　最近もどう考えても提訴者の主張した権利又は法律関係が事実的、法律的根拠を欠く訴訟提起を弁護士自らが原告となって行っている事例も話題になっている。そんな事からも「不当訴訟」の防止についての議論を日弁連や各単位弁護士会も行うべきではないかと筆者は考える。

弁護士コインという暗号資産（仮想通貨）が、集団訴訟プラットフォームである「ｅｎｊｉｎ」で使えるようになるというアナウンスで資金調達を行っていた事は事実である。この弁護士コインの胴元は株式会社クラスアクション（代表取締役　伊澤文平弁護士）である。

【参考リンク】

集団訴訟プラットフォーム「ｅｎｊｉｎ（円陣）」　ホワイトペーパー

　どうも役員たちに既視感があると思っていたら、伊澤文平弁護士（東京）は、養育費保証サービスの「小さな一歩」の創業時の代表者でもあるわけで、この手のビジネスがお好きなようである。

　ところで弁護士コインのウェブサイトはすでに閉鎖されており、Ｔｗｉｔｔｅｒアカウントも凍結中であり、どうも「弁護士コイン」という暗号資産は確かに取引所には上場した事は確かであるが、本日現在では全く利用できる目途もなく、「ｅｎｊｉｎ」自体は２０２０年４月１７日に経営体制の変更によりサービスは停止されているのである。

【参考リンク】

　集団訴訟プラットフォームｅｎｊｉｎ　【重要】経営体制の変更によるサービス終了のご案内

弁護士コイン　Ｔｗｉｔｔｅｒアカウント

　様々なメディアが弁護士コインや「ｅｎｊｉｎ」を取り上げていた事も事実であり、以下のような報道もなされていた。

【参考リンク】

悪質詐欺には3つの特徴がある。日本初の「集団訴訟プラットフォームenjin」に聞く被害実態　テレビ東京

集団訴訟をプロジェクト化して支援する「enjin」公開、運営会社は6000万円を資金調達

　このような報道がどのような経緯でなされたかは不明であるが、伊澤弁護士は上記のサイトにおいて

クラスアクションはenjinの利用が広まることで、これまで泣き寝入りしていた被害者を救い、表に出なかった事件を顕在化すること、さらに事件の顕在化により加害者への抑止力となることを目指している。

伊澤氏は「埋もれた被害にスポットライトを当てると同時に、弁護士に対する（世の中の）見方を魅力的にしていきたい」とも話している。「司法制度改革で弁護士は増加しているが、事件がそれに比例して増えているわけではなく、限られた事件のパイを取り合うのが今の状況。弁護士は儲からない、といったネガティブな見方をなくすためにも、弁護士の仕事を増やしたい」（伊澤氏）

　などと雄弁に語っていたわけだが、なんで「弁護士コイン」は宙ぶらりんのままで、「ｅｎｊｉｎ」のサービスを何故に停止したのかを公表すべきであろうと思われる。弁護士コインを購入した人たちは、今どんな状態であるかを是非とも筆者に情報提供いただきたい。

　伊澤弁護士は事業意欲が旺盛なようで、この弁護士コインの胴元であった株式会社クラスアクション以外にもＣｌａｓｓＡｃｔｉｏｎ株式会社という法人も経営さなっていたようで（現在は品川区大崎のクルーズ株式会社に合併）、表記こそ異なるが、同名のクラスアクションという法人を２つも経営なさっていたわけだ。いろいろご事情はあるのだと思うが、紛らわしい事は間違いないだろう。

株式会社クラスアクション　現在情報

ＣｌａｓｓＡｃｔｉｏｎ株式会社　現在情報

　そんな伊澤弁護士は養育費保証サービスの「小さな一歩」も立ち上げ自らは代表から退いていたわけだが、今度は以下の「ＢＡＲＧＡＩＮ　ＢＡＲＧＡＩＮ」という法人を立ち上げているが、筆者にはこの事業を運営する法人がどこに所在しているかサイトを見る限りは不明であったので、登記を確認したところ、現在は川崎市川崎区日進町に現在は本店が所在することが分かった。

ＢＡＲＧＡＩＮ　ＢＡＲＧＡＩＮ株式会社登記簿

　それにしても、伊澤弁護士はクラウドファンディングで６０００万円調達したとか前澤氏から１０億の資金調達をしていると述べているが、なんで現在も稼働している伊澤弁護士の法人の資本金はいずれも１０万円なんですかね？ぜひとも説明して欲しいですね。

　まぁ何にしても「弁護士コイン」が今現在どうなっているかぐらいは、しっかりと公表すべきであるはずだ。

１４日付の朝日新聞の社説は「（社説）司法改革２０年　未完の歩み　つなぐ使命」という内容であり大変そらぞらしい印象を受けた。

【参考リンク】

　朝日新聞　社説６月１４日

　上記社説では２０年前に公表された司法制度改革審議会の意見書に沿って「改革」は断行され、法テラスの設立や弁護士の増員や裁判員裁判などが実現されたことなどから司法の使い勝手が良くなったというオハナシのうえで、司法制度改革審議会の意見書は「法の支配」が隅々にまでゆきわたり、「個人の尊重と国民主権が真の意味において実現される」社会の実現にあったのだと、高尚な理念があったんだよなどと解説する。

　しかしながらこの理念は決して現在も実現されておらず、現在も「人治」がはびこる事や法科大学院の問題や、裁判員の辞退が相次いでいることなどを指摘したうえで、試験対策に偏らず、日々の学びを通じてたくましい法曹を育てるという設立の意義に立ち返り、優秀な人材を司法界に送り出してもらいたいというような結論なのである。

　この社説では本当に司法の使い勝手が良くなったかなどの検証はなされていない事や、弁護士の激増の副作用などついても検証がなされていないものであり、社説を書いた爺さんの「所感」みたいなものでしかない内容だ。天下の朝日新聞の社説なんだから、しっかりと紙面で司法制度改革の成果や問題点を検証し論じたうえで社説を書いて欲しかったと筆者は考える。

　上記社説では、司法の使い勝手が良くなったとか地方の弁護士過疎が幾らかは解消されたような事を述べているが、本当にそう考えている国民はいるのだろうか？一般人が何かのトラブルのたびに「弁護士に委任しよう」と考えるような社会を司法制度改革はめざし、そんな社会になれば弁護士の需要も増加するから増員を行って司法アクセスが容易になるようにと考えたのであろうが、弁護士の収入は低下し、通常であれば弁護士が介入しないような案件を受任したり、相当な「筋悪」の案件も積極的に受任する弁護士が増加した事も事実である。

　また弁護士の増加により「カネに追われた」弁護士らの不祥事も増加し、食えない弁護士や意欲の無い弁護士が非弁屋に取り込まれることも多くなり、組織的で大掛かりな非弁事件も増加しているのも真実なのであり、それはＨＩＲＯＫＥＮ非弁事件や、東京ミネルヴァ法律事務所の破産問題はその証左であろう。

　弁護士も商売である以上「理念」や「正義」だけでは喰えないわけであり、弁護士増員後の弁護士の食い扶持について真剣な検証がなされないままに「司法制度改革」が実行されていった結果の帰結が不祥事の増加となって表れているのではないだろうかと思われる。いくら日弁連・各単位弁護士会が「弁護士の敷居は低いですよ」とアピールしても、敷居の問題だけを述べても実際に弁護士に委任するについてかかる費用などについて説明し、その費用対効果などについて説明をしなければ何の意味も無いわけである。

　新司法試験制度には日々の学びを通じてたくましい法曹を育てるという意義があったそうだが、「たくましい法曹」とはどんなイメージであるのか全く理解できない。試験だけ優秀なお利口さんでは法曹は務まらないと考えているのであれば、各地の更生施設において半年ぐらい働かせるとか、法テラスの電話番でもさせたほうが有益だと思われるが、そんな事など絶対に行わない事は筆者も理解はしている。

　司法制度改革が本当に「個人の尊重と国民主権が真の意味において実現される」事を目標にしていたのであれば、まずは教育の充実を行うべきであったと思われる。簡単な公民教育などではなく、「人権」という概念や歴史についての学びと、法の後ろ盾には「聖性」が存在し、かつて我が国も裁判所は天皇の法廷であったことなども教えるべきであろう。

　そして、法律万能社会は「民免而無恥」という社会を招来する可能性があることから、発生した問題については法律だけで解決することが最善とは限らない事を教育するべきであろうと考える。

　時事通信は１１日付で「五輪期間、テレワーク徹底を　政府、企業に要請」として以下の記事を配信した。

政府は11日、東京五輪・パラリンピック開催期間を含む7月19日から9月5日までの間、テレワークに集中的に取り組むよう呼び掛けると発表した。企業など3000団体の参加を目指す。　

引用以上

　我が国の首席宰相である菅義偉は先の党首討論でコロナ対策について「世界のさまざまな国でロックダウンを行ってきたが、外出禁止などの厳しい措置を行った国々でも、結果として（感染拡大を）収束できなかった」と述べて、我が国でも何をやっても感染拡大など終息できたわけがないだろと開き直った人物である。そんな菅が「安心・安全なオリンピック」の開催を強行しようとしている訳であり、こいつや政府高官様たちは、国民の健康よりも五輪貴族のゼニカネや、オリンピック後援・協賛企業のゼニカネを心配しているわけである。

　五輪組織委員会に関係する弁護士は死ぬほど残業しているから、その努力を無駄にするなとか、旧軍の軍人かと見紛うような発言を行い、オリンピックは2013年に国際社会に対して約束し、中止（撤退） は約束の不履行を意味するなどという珍妙な理論を述べているが、世界的なパンデミックの中で東京五輪に関する不安やクラスターオリンピックになる事を危惧した海外メディアも多い中で「お約束」を守らないと国際的な批難がおこると考えているのである。人それぞれ考え方はあるだろうが、羅針盤を買い替えたほうがよろしいように思える。

　一部の者だけに莫大な利益を発生させ「ヤリガイ」を煽って徴用したボランティアを酷暑の中でこき使い、コンドームが大量配布され、選手様たちだけは酒もご自由という環境の中で開催されるオリンピックのために、一般国民は「テレワーク」やって外に出るなというお達しを出されるという封建時代のようなバカみたいな話をされて納得する国民がいるのであろうか？

　「仮定の質問には答えられない」と述べ、都合の悪い質問に答えない菅が我が国のトップとしてコロナ対策は「何をやっても無理」と自認している中でオリンピックが開催されたらどのような事になるのであろうか？

　こうなったら、交通機関の職員たちはオリンピック開催期間中はストライキを打って交通機関を麻痺されるべきである。政府が人流の抑制を求め、混雑の緩和を求めているだから表彰されるかもしれないので、是非とも各労働組合は根性を見せてゼネストを実行して欲しい。また報道機関も「感動をありがとう」とう安っぽい報道を中止し、オリンピックについては結果の報告ぐらいにすれば良いのである。

　国際運動会のために、国民が終息しないコロナ禍の中で行動の自制を求められている中で、さらなる負担や行動制限を掛けられなければならないのか全く理解できない。政府関係者がオリンピックの行事に出席する際には必ず「アベノマスク」も着用して欲しい。莫大な税金を使い濫造したマスクは政府のお墨付きなのであろうから、必ず着用すべきと思うからだ。

弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所の第2回目の債権者集会が約1ヶ月後の７月７日の午後２時から開催される。

　初回の債権者集会では、リーガルビジョン関連法人らに対する、法的措置が予告されていただけに、その後の展開が楽しみである。

【参考リンク】

公開された東京ミネルヴァ法律事務所の第１回目の債権者集会の資料　川島元弁護士がリーガルビジョングループに所属する弁護士法人、司法書士法人等を対象に懲戒請求を行っているそうです！

　人の噂も７５日とはよく言ったもので、一時は世間を騒然とさせたこの破産事件に対する報道もすっかり下火になっており、ある意味リーガルビジョン関係者らはほっとしているのではないだろうか。

　売上高以上の経費がリーガルビジョン関連法人に流れていた事が報告されており、元代表の川島元弁護士がリーガルビジョンの関与する弁護士法人及び司法書士法人に対して行っている懲戒請求の帰趨も気になるところだ。

　何よりどのような法的措置がリーガルビジョン関連法人になされているのかに注目であり、リーガルビジョンの守護神であるロックンロールなヤメ検がどう対応しているのかも注目であろう。

　現在も実質的なリーガルビジョンの後継法人は活発に営業を行なっているとの情報も破産管財人も第一東京弁護士会も把握しているはずであるから、破産処理とは関係無くとも非弁の芽を摘むための行動も期待したいところだ。

　今回の大掛かりな非弁事件についての、さらなる真相解明がなされて、被害者が救済される事を望みます。一弁・管財人の奮闘に期待したい。

弁護士自治を考える会は杉山程彦弁護士（神奈川）の懲戒処分の議決書を公開している。

【参考リンク】

杉山程彦弁護士（神奈川）懲戒処分「戒告」の議決書　神奈川県弁護士会　弁護士自治を考える会

　昨日もこの問題については取り上げたが、この懲戒処分の原因のツイートを見て本当に驚いたのが正直な感想だ。

　杉山弁護士のツイートはまさに「罵詈雑言」の類でしかなく、懲戒請求者の弁護士に対して

　「連れ去り弁護士を再起不能に追い込みましょう」

「国内で誘拐を率先してやっとる」

　などと投稿するのは余りにも稚拙な表現ではないかと思われる。意見の対立する相手を「敵」として扱い「再起不能」に追い込みましょうなどという表現は、弁護士の行った投稿であるとは信じがたいものである。

　そのほか、懲戒請求者に直接の論評を行っていない部分に関しても、議決書で意見・心情と断じられたとおりの内容であり、「共同親権」「子供の監護」の問題提起としては、あまりにも感情的ではないかと思われる。

　ネトウヨとか共同親権を誤解した人たちは、何かというと「パヨク」とか「フェミ」と自分と意見の異なるものらにレッテルを張って批難するが、そんな括りで批判するのは本当にバカな話でしかなく、一つの意見に対して批判をするのであれば、その意見の内容自体を批判するべきで、意見を述べた者の属性などを批判する必要はないというのが通常人の見解ではないだろうか？

　杉山弁護士は、以下の記事にある、無理筋としか言えない訴訟も提起していたようだ。

【参考リンク】

司法の力を悪用した「リーガル・ハラスメント」を無くしたい。現役官僚による「スラップ訴訟」に勝訴した一部始終を公開します

　この記事も内容を読んで本当に心から驚いた。３９人もの面識の無い者同士が、原告の名誉を棄損するための共同謀議を行ったなどという主張について、どのような証拠があったのか気になるところであるが、そんな謀議を行う事が現実に可能であると法律の専門家である杉山弁護士が判断したからこそ、この訴訟を提起したのであろうが、そんな事が可能であると本当に判断をしたのかも気にかかるところだ。

　離婚が当然となった今の社会では、子供の権利こそ守られるべきであり、共同親権もそのような視点から考えるべきであろう。離婚には男女それぞれ言い分があり、法律でその内容を裁くことは本当に困難であり、何が子供にとって最善かを判断する事は容易ではない事も確かであろう。だからこそ、意見が異なる者らの意見にも耳を傾け罵詈雑言を浴びせたりレッテルを張るだけではなく建設的な議論をすることが大事なのではないだろうか？

　少なくとも弁護士が情報発信を行う際には、昨日も述べたように怒りよりも、名誉と信義を重んじた情報発信をお願いしたい。杉山弁護士も行き過ぎた表現はしっかり削除し反省の意志も述べていたわけだから、冷静に自らの信念に基づく意見を発信していくべきだと僭越ながら思いますよ。

６月８日付の官報で杉山程彦弁護士（神奈川）の懲戒処分が以下のとおり掲載されていた。

懲　戒　の　処　分　公　告

弁護士法第64条第63項の規定により下記のとおり公告します。

　　　　　　　　　　                            記

１　処分をした弁護士会　神奈川県弁護士会　　　　　

２　処分を受けた弁護士氏名　杉山程彦　登録番号　37300　　　　　　　　　　

事務所　神奈川県横須賀市若松町3－4山田ビル　プレミア法律事務所　　　　　　　　　　　

３　処分の内容　戒告　　　　　　　　

４　処分の効力が生じた日　令和3年4月27日

　　令和3年5 月24 日　　　　　日本弁護士連合会

引用以上

　杉山弁護士は、「悪いのは家庭裁判所と人権派弁護士です。奥さまもまた家庭裁判所と人権派弁護士の被害者です。」とＴｗｉｔｔｅｒで告知している弁護士であり、積極的に子供の「連れ去り被害」についての情報発信を行っている弁護士である。

　杉山弁護士の信念は理解するが、ご自身の主張する「実子誘拐」であるとか、「弁護士が子の連れ去りを指示する」などという断定的な判断を随時Ｔｗｉｔｔｅｒなどに投稿する事は評価が分かれるだろうと思われる。

　今回の懲戒処分の事由は、自由と正義に掲載されるまでは分からないが、杉山弁護士のツイートを巡って他の弁護士との間で「懲戒」などの文言の記載が確認できるので、おそらくそのようなやり取りが懲戒事由となったのではないかと推測している。

　現在は簡単に情報発信ができる時代となったことから、弁護士のみならず容易に自らの意見を公表できることになったわけだが、そのおかげでウェブ上における「誹謗中傷」の問題もクローズアップされているわけである。

　弁護士が自らの意見などを公表する事には何の問題もないが、たとえば離婚問題や親権問題について、自分の認識と反対の意見にいちいち突っかかる事は、かえって自分自身の主張が受け入れられなくなる素地を作っている事に気づいて欲しいと思われる。

　最近は共同親権を主張する（どう考えても独自の都合よい解釈としか思えない）集団が価値観の異なる弁護士事務所に「街宣」を掛けたという事案もあり、かえって共同親権への理解を妨げることを指摘したばかりである。

【参考リンク】

共同親権や養育費の問題については子供の養育・教育のためになるかどうかという視点だけで検討すべきでしょう、価値観の異なる弁護士に街宣をかけてもチンピラ集団としか多くの人は思わないはずです

　弁護士が法の不備や社会制度についての問題提起を行う事はある意味当然であろうが、その情報発信の際には、意見が対立する相手方などへの反論などについては節度をわきまえて、相手をバカ呼ばわりしたり、犯罪者扱いなどをすることは避けたほうが良い事は間違いないし、強硬な意見というのは同調者を増やしやすい側面もあるが、逆に「アンチ」を増やす原因にもなるわけであり、弁護士が世論に訴えかけるのであれば、過激な表現よりも「分かりやすく」情報発信を行うべきではないだろうか？

　子供の「連れ去り」のような事態がなぜ発生したかを考えれば、連れ去った側が元配偶者に愛想を尽かしたという事が大きな原因であり、その理由が何であれ、元配偶者が婚姻生活を継続できないという判断をしたことを受け入れたうえでの解決を図ることが最善であると思われるのであるが、そのあたりを理解できないからこそ粗暴な意見を述べるのが共同親権を主張する人たちの特徴に思えてしまう。上記の参考リンクで述べたように共同親権や養育費の問題は、子供の養育・教育のためになるかという視点で検討されるべきなのである。

　弁護士だからこそできる、論理的で理知的な情報発信こそが求められているはずで、景気の良い暴論を求める人たちに迎合することは危険でしかない事を、積極的に情報発信する弁護士にはご理解頂きたいと思う。また、最近は弁護士本人が原告で弁護士のTwitterなどの情報発信についての損害賠償請求訴訟を提起している者もいるようだが、今回の杉山弁護士の懲戒事由と思われるような発言に対してならともかく、単なる意見や論評を「名誉棄損」と主張しているとしか思えない訴訟もあるようだ。

　そんな訴訟を提起しているセンセイも、Twitter上で熱い議論を行っているセンセイも以下の弁護士職務基本規程はご存じなんだろうから品位を保つために節度を持って同業者と付き合うべきであるはずだ。

（名誉の尊重）

第七十条 弁護士は他の弁護士、弁護士法人及び外国法事務弁護士（以下弁護士等という）との関係において、相互に名誉と信義を重んじる。

（弁護士に対する不利益行為）

第七十一条 弁護士は、信義に反して他の弁護士等を不利益に陥れてはならない。

　弁護士なんだから怒りよりも、名誉と信義を重んじた情報発信をお願いしたい。

相変わらず藤田和史弁護士（第一東京）は、連絡がほぼつかないようで、様々な人たちからの情報提供がなされているが、もう弁護士業務を落ちついてできるような状態でない事だけは確かなようだ。

　藤田弁護士が三流事件師の「舎弟」として扱われていたが、その事件師にも愛想をつかされている事はお知らせしているとおりである。

【参考リンク】

連絡不能の弁護士は藤田和史弁護士（第一東京）、第一東京弁護士会は直ちに相談窓口を開設するべき

　最近、藤田弁護士を舎弟扱いしていた事件屋は御苑の近くの弁護士を「舎弟」のように扱い、筋悪案件をその弁護士に振っているようである。

　筋悪案件の解決というのは結構大変な作業であり、依頼者も相手方も聞き分けの無い者であり、法律的な解決が困難な内容を解きほぐし、双方に譲歩を求めたうえで解決を図るような内容が多いからだ。口約束の話や、因縁としか思えない内容を解決するには弁護士としては相当な器量が必要なはずだが、事件屋はとりあえず弁護士の名前を気軽に使えることに価値を感じるものもいるので「俺は○○先生と昵懇だ」とか「いつも俺はヤメ検の○○に頼んでいる。お前など刑事で告訴したら○○先生の力ですぐ捕まるぞ」などと吠えるために弁護士と交友関係を結ぶことを目的とする者も存在するのである。

　上記の御苑の近くの弁護士も、事件屋の手のひらに転がされている事を分からずに、事件屋やその周辺の反社たちと飲み歩いているらしい。典型的な弁護士の転落パターンであり、自分ではそんな連中を操っているつもりなのだろうが、実際には「溶かされて」いることに気づかないのであろう。

　弁護士の多くは弁護士になる前には反社の連中やその周辺の事件屋と面識を持つことは稀なわけであり、学生時代に銀座などで豪遊した人も稀だと思うので、その手の連中がどのように入り込んでくるかが分からないので、気が付いた時には反社が懐に入り込んでいる事になるのである。その時にはすでに「一蓮托生」の状態になっており、事件屋は逃げられても弁護士は逃げられない状態になっている事が多く、弁護士生命が絶たれてしまう事も多いわけだ。

　御苑の近くの先生も、自分自身の行動を改めなければ、すっかり「溶かされ」る事になる筈だ。早く目を覚ましてほしいと思う。

メーテレは６日付で「依頼者の遺産約2400万円を私的流用か…名古屋市の弁護士を懲戒処分」として以下の記事を配信した。

遺言の執行の依頼を受けていたにも関わらず、正当な手続きをせず、遺産約2400万円を私的に流用したなどとして、名古屋市の弁護士が業務停止の懲戒処分を受けました。

　愛知県弁護士会から業務停止1年6カ月の懲戒処分を受けたのは、瀬辺勝弁護士（81）です。

　弁護士会によりますと、瀬辺弁護士は2017年、遺言の執行を依頼されていたにも関わらず依頼人が死亡した後、預金口座を解約し、その払い戻し金約2400万円を自分名義の口座に送金して全額を私的に流用しました。

　流用した理由について、瀬辺弁護士は「当時、自転車操業の状態にあり、いろいろなところから請求を受けていたため」と話しています。

　約2400万円のうち、1300万円は依頼人の関係先に弁済し、残りについても今後順次弁済するとしています。

　愛知県弁護士会は、「市民の信頼を大きく損なう事実。心よりお詫び申し上げます」とコメントしています。

引用以上

　瀬辺弁護士は、遺言執行者として被相続人の口座を解約し、その口座に残っていた約２４００万円を使い込んだ訳であり、自ら「当時、自転車操業の状態」と自ら申し述べていることから、「カネに追われて」のカッパライであったという事だろう。

　瀬辺弁護士が述べる「いろいろなところから請求を受けていた」という内容からすれば「多重債務」というだけでなく、他の依頼者との間の金銭トラブルもあったのであろうと思われる。

　高齢の弁護士の金銭不祥事は後を絶たないばかりでなく、自分の体力・認識能力の衰えをわきまえずに遅れてきた青春を謳歌し、無辜の一般市民を轢死させた石川達紘弁護士のような者もおり、弁護士の「引き際」についての議論も必要ではないかと思われる。

　いわゆる「ハッピーリタイア」をできない状況であるからこそ、「カネに追われ」人のカネに手を付ける弁護士が発生してしまうわけであり、社会の変化に対応できないからこそ依頼も減り、収入も減るわけであることを理解できないままに、不祥事に走ると思われるので、日弁連・各単位弁護士会は「倫理研修」だけなく、ある一定の年齢になった弁護士に（６５歳ぐらいですかね）対して、「リタイア」についての研修を行い、自分の能力が低下し業務が不可能と思った際の対処法や、事務所閉鎖についての段取りなどの説明などを行うのも良いのではないかと思う。日弁連・各単位弁護士会には本気で検討して欲しい。