ヤジに敏感な器量の無い安倍ちゃん、ヤジなんぞ放っておいて、自分の演説で聴衆を黙らせればいいでしょ! 言論の自由とまでは言わないが、ヤジ位で排除するのはみっともないです

国会でもヤジなどは日常茶飯事であり、ヤジを言ったからといって排除される事など無いのである。ところが、狭量な安倍ちゃんに「忖度」を行ってなのかは分からないが、安倍ちゃんにヤジを飛ばした聴衆が「排除」される事態になったそうだ。以下に朝日新聞デジタルが16日付で配信した「ヤジの市民を道警が排除 安倍首相の街頭演説中」との記事を引用する。

 

15日に札幌市中央区であった安倍晋三首相の参院選の街頭演説の際、演説中にヤジを飛ばした市民を北海道警の警官が取り押さえ、演説現場から排除した。道警警備部は取材に対して「トラブル防止と、公職選挙法の『選挙の自由妨害』違反になるおそれがある事案について、警察官が声かけした」と説明。だが現場では、警察官は声かけすることなく市民を取り押さえていた。

 安倍首相はJR札幌駅前で同日午後4時40分ごろ、選挙カーに登壇。自民党公認候補の応援演説を始めた直後、道路を隔てて約20メートル離れた位置にいた聴衆の男性1人が「安倍やめろ、帰れ」などと連呼し始めた。これに対し、警備していた制服、私服の警官5、6人が男性を取り囲み、服や体をつかんで数十メートル後方へ移動させた。また年金問題にふれた首相に対して「増税反対」と叫んだ女性1人も、警官5、6人に取り囲まれ、腕をつかまれて後方へ移動させられた。いずれのヤジでも、演説が中断することはなかった。現場では、多くの報道陣が取材していた。

 公選法は「選挙の自由妨害」の一つとして「演説妨害」を挙げる。選挙の「演説妨害」について、1948年の最高裁判決は「聴衆がこれを聞き取ることを不可能または困難ならしめるような所為」としている。

 松宮孝明・立命館大法科大学院教授(刑法)は「判例上、演説妨害といえるのは、その場で暴れて注目を集めたり、街宣車で大音響を立てたりする行為で、雑踏のなかの誰かが肉声でヤジを飛ばす行為は含まれない」と話す。むしろ連れ去った警察官の行為について「刑法の特別公務員職権乱用罪にあたる可能性もある」と指摘。「警察の政治的中立を疑われても仕方がない」と話した。

 

引用以上

 

まぁカッコ悪いとしか言いようがない行為である。安倍ちゃんは、以前にヤジを飛ばした聴衆に対して「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と反論したりして、物議をかもしたりしたので、ナーバスになっているのかもしれないが、仮にも我が国の宰相がヤジごときを恐れていてはみっともない事この上ないだろう。

ヤジで「辞めろ」と騒がれたら「私に辞めろと叫んでいる方も、これからの私のお話を聞いて頂き、それでもご批判があるというのであれば、どうぞ『やめろ』と叫んでください。とりあえず私の演説の内容はご清聴ください」と言えば聴衆も安倍ちゃんの味方になってくれるはずである。

三木武吉の借金問答や妾問答のエピソードでも読んで少しは安倍ちゃんにも器量を付けてほしいところだがおそらく安倍ちゃんには無理かもしれない。そもそも安倍ちゃんは「吉田学校」もお読みでは無いと思われるので、戦後政治史など頭に入っていないだろう。

安倍ちゃんの爺さんの岸が60年安保の際に「自衛隊を治安出動させろ」と騒いだのと同じメンタリティーを安倍ちゃんは受け継いでいるのだろう。

ヤジごときで警察が実力行使するような世の中になる事は誰も望んでいないだろう。息苦しい世の中にしないためにも、この道警の「排除」に関しては良識ある弁護士らは声を上げて頂きたい。

21日は参院選である、安倍ちゃんの最後の演説をどこでやるかは知らないが、辞めろと騒がれたぐらいで、警察が実力行使する事など無いようにして欲しいものだ。安倍ちゃん自ら「言わせておけばいいですよ」というぐらいの器量を見せてやってほしい。

地面師事件で逮捕されていた伊関正孝元弁護士が不起訴で釈放 伊関元弁護士は事実関係を是非とも記者会見で公表して下さい

FNNニュースは17日付で「土地の所有権を不正に移転 逮捕の元弁護士 不起訴処分」として、以下の記事を配信した。

 

「地面師」の手口で、他人の土地の所有権を勝手に移転させた疑いで、逮捕された元弁護士が不起訴処分になった。

元弁護士の男性(当時63)は5年前、東京・町田市の土地をめぐって、免許証を偽造するなどして80代の地主の女性になりすまし、土地の所有権を不正に移転させた疑いで逮捕された。

東京地検は、17日付けで男性を不起訴処分にした。

 

引用以上

 

伊関元弁護士は2度の逮捕をされていたわけだが、結局は不起訴処分となったようだ。おそらく「情を知らない」という供述を行い続けたのであろうと思われる。しかしながら、不起訴になろうが、伊関元弁護士が地面師事件に関与した事は間違いなく、伊関元弁護士らが不動産会社に対し、「地主には借金があるので早く売却したい」と虚偽の説明を行っていたという報道からも、伊関弁護士も当然のように情を知り得たうえで関与をしていた事は確実だが、起訴に至るまでの証拠が無いという判断だったのだと思われる。

東京地検が、伊関元弁護士を送れなかった事は今後大きな禍根を残す事になると思われる。伊関元弁護士と同様に地面師事件に関与している弁護士も多いわけだが、そんな弁護士らが今回の伊関元弁護士と同様に「自分はまっとうな依頼だと思った」と言い逃れをすることで起訴を免れる事になると思うからである。

そもそも通常の不動産取引に弁護士が関与すること自体が異常な事態であり、預り金口座に不動産の売買代金を振り込ませたりすること自体があり得ない事なのである。伊関元弁護士が特に関与しなくとも成り立つ不動産売買において、どのぐらいの報酬を得たのかも伊関元弁護士の悪意の立証になると思われるのであるが、そのあたりの事情では起訴まで踏み切れなかったという事であれば、最初から引っ張らなければ良いのである。

それに伊関弁護士は数々の問題を起こしてきた超有名欠陥弁護士であり、最後には「除名」処分まで受けた人物である事や、懲戒弁護士と詐欺師が蝟集した「潮総合法律事務所」で様々な犯罪行為が行われていた事から鑑みても「真っ白」とは言えないはずである。

伊関元弁護士もいろいろ言いたい事があるだろう、是非とも伊関元弁護士の生の声で、この事件の真相を語って頂きたい。

猪俣貞夫弁護士(神奈川)に退会命令の懲戒処分 原因は預り金の流用ということです。いい加減に「カルパ制度」の導入を真剣に考えなければならない事に日弁連・各単位弁護士会は気付くべき

神奈川新聞は16日付で「80歳弁護士に退会命令 預かり金を不正流用 県弁護士会」として以下の記事を配信した。

 

神奈川県弁護士会は16日、成年後見人の選任手続きに関わる費用や預託金を返還せずに事務所経費に流用したなどとして、同会会員の猪俣貞夫弁護士(80)を退会命令の懲戒処分にした。退会命令は除名に次いで2番目に重い処分。

  同弁護士会によると、猪俣弁護士は2017年6月に千葉県に住む80代女性から、女性の兄と兄の妻について後見開始の審判申し立て手続きを委任され、兄の医療費や葬儀費、申し立て手続きの手数料などとして計370万円を女性から預かった。しかし後見人決定後も預かり金を返還せず、約270万円を事務所経費に流用していた。

  女性の親族が同年12月、「手続きにかかる費用で使途不明金がある」などとして、紛議調停と懲戒請求を申し立て、県弁護士会が調査を開始。猪俣弁護士は流用した現金のうち、返還する必要がある計223万円については既に全額を返金したという。

  猪俣弁護士は14年12月、預かった遺産の一部計4700万円を着服したとして、同弁護士会から業務停止1年4月の懲戒処分を受けていた。猪俣弁護士は「想像を超える処分だ。今後の対応は慎重に検討する」とコメントした。

  県弁護士会は全額返金されていることを理由に、刑事告発は見送る方針。伊藤信吾会長は「弁護士に対する市民の信頼を損なうもので、極めて遺憾だ。懲戒処分の実効性確保に向け、より一層真剣に取り組む」と話した。

 

引用以上

 

今回の猪俣弁護士への処分は、猪俣弁護士がカッパライした金銭を全額弁済している中で下された処分であり、過去の同種の懲戒事案が猪俣弁護士にあった事を考慮しても、猪俣弁護士が述べているとおり「想像を超える処分」であったことは間違いないだろう。今回の処分については神奈川県弁護士会の対応を評価したい。神奈川県弁護士会は、猪俣弁護士の退会命令の処分を受けて、早速会長声明を公表している。

 

【参考リンク】

当会会員に対する懲戒処分についての会長談話

 

猪俣弁護士の今回の懲戒処分も、その他の「預り金」からのカッパライ事案も「カルパ制度」が完備されていれば、ほぼ防止できる事案なのであるが、日弁連も各単位弁護士会もそういう事には触れないで、「預り金」に関する規則を強化したとかという事でお茶を濁しているわけなのである。何度も繰り返すが、弁護士個人の裁量で自由に引き出し可能な「預り金」制度は、いくら厳重な規制を重ねたとしても、弁護士が通帳と印鑑を持っている限りは当たり前だが、勝手に引き出しが可能なのである。預り金を上品に言えば「流用」下品に言えば「カッパライ」することについて実際には何らの抑止力も無いからこそ、「カネに追われた」弁護士らは預り金に手を付けるのである。

カネに困った弁護士の多くは「後で戻せば良い」と考えて安易に「預り金」に手を付ける傾向があるが、当たり前だがカネに困った弁護士が使い込んだ預り金の穴埋めなど簡単にできるはずもないのである。

日弁連・各単位弁護士会が本気で預り金の横領問題の防止を考えているのであれば弁護士の裁量のみで引き出し可能な「預り金」制度をやめさせ「カルパ制度」の導入を図る必要があることをいい加減に理解するべきであろう。

いまだに、預り金口座すらも持たない弁護士が存在するとの情報も当方には寄せられているが、そのような状態の弁護士もそれなりの数が存在するだろうと思われる。口座の開設すらできない弁護士も存在する事から考えれば全く不思議はない。預り金とは文字通り、依頼者の金銭を預かっているわけであり、弁護士の財産ではないにも関わらず、困ったときの「お財布」代わりにしている弁護士が多い事は事実なのである。

ところで、猪俣弁護士はカッパライした預り金を返還したので、「退会命令」は無いと思っていたようだが、おそらく返金した金銭を誰かに用立て頂いた際には「カネを返さないと弁護士資格に関わるので何とかお願いします」と懇願していたと思われる。そんな中で「退会命令」の処分を受けてしまったのであるから、資金拠出者にどう言い訳するのかも頭が痛いと思われる。おそらく今後、審査請求及び処分についての効力停止の申立を行うと思われるが、そんな事をするよりも自分のやった事を重く受け止め、反省する気持ちがあるのであれば、弁護士資格などに拘泥せず残りの人生を穏やかに過ごすべきであろう。

猪俣弁護士の今後の行動にも注目したい。

何かと話題になっていた豊島哲男弁護士(大阪)が法17条1号により、3月19日に登録抹消されていました

豊島哲男弁護士(大阪)は、過去に2度の懲戒処分を受けた事のある弁護士で、暴力団関係者や、地上げ屋などと積極的に関係を持っていた弁護士である。京都の有名問題物件の売買などでも名前が取りざたされたことある有名弁護士である。

この豊島弁護士の弁護士登録が、今年3月19日に「法17条1号」をもって抹消されている事が、自由と正義7月号で明らかになった。弁護士法17条1号は

 

(登録取消しの事由)

第十七条 日本弁護士連合会は、次に掲げる場合においては、弁護士名簿の登録を取り消さなければならない。

一 弁護士が第七条第一号又は第三号から第五号までのいずれかに該当するに至つたとき。

 

と定められており、弁護士法第7条は

 

第七条 次に掲げる者は、第四条、第五条及び前条の規定にかかわらず、弁護士となる資格を有しない。

一 禁錮以上の刑に処せられた者

二 弾劾裁判所の罷免の裁判を受けた者

三 懲戒の処分により、弁護士若しくは外国法事務弁護士であって除名され、弁理士であって業務を禁止され、公認会計士であって登録を抹消され、税理士であって業務を禁止され、又は公務員であって免職され、その処分を受けた日から三年を経過しない者

四 成年被後見人又は被保佐人

五 破産者であって復権を得ない者

 

と定めている。上記の内容から考えれば、豊島弁護士が何らかの刑事処分を受ければ報道がなされる筈であると思われるので、豊島弁護士は破産をしたのではないかと考えている。

地上げ屋などと結託し、ヨタ話を行う中で自分自身でも金を地上げにつぎ込んでいたのかも分からないが、現役の弁護士が破産を決意するという事は、よほどのっぴきならない事情があったと思われる。

以下のように名指しで豊島弁護士を批判する著書も出版されていたぐらいであり、豊島弁護士の周辺には多くの「闇」が存在していたのであろうと思われる・

 

【参考リンク】

 弁護士自治を考える会 弁護士と検事が実名で登場する・村岡功回顧録「神戸市政舞台裏と検察の罠」

 

すでに弁護士登録を抹消された豊島弁護士には、上記の著書に対する感想とか反論や、魑魅魍魎が入り乱れる地上げの実態などについての告白本などを出版して欲しいものである。様々な体験をした豊島弁護士ならではの「こぼれ話」や「真相」を明らかにして印税を稼ぐのは豊島弁護士の今後の生活の糧にもなるはずであり、是非とも検討して頂きたい。

特殊詐欺と薬物事犯には保釈の必要はないでしょう。依存症への理解など必要なく、必要なのは更生のための治療と矯正でしょう また必ず実刑判決にすることが必要です

時事通信は12日付で「別の被告も逃走か=詐欺事件で保釈中-宇都宮地検」として以下の記事を配信した。

 

宇都宮地検は12日までに、詐欺罪などで起訴し、保釈中だった山本卓磨被告(22)の所在が分からなくなっていると明らかにした。

 宇都宮地裁足利支部での5月の判決公判に姿を見せず、連絡も取れていないという。地検は逃亡した可能性があるとみて行方を捜している。

 同地検管内では、覚せい剤取締法違反罪に問われた前田寿樹被告(57)も保釈中に所在不明となった。

 山本被告は現金計約2600万円をだまし取ったなどとして、詐欺と窃盗の罪で10回起訴された。今年2月に保釈が認められ、初公判などには出廷したが、5月22日の判決公判に現れず、翌23日に保釈が取り消された。 

 

引用以上

 

 また読売テレビは13日付で「職質で逃走も…逮捕 覚せい剤で保釈中の男」として以下の記事を配信した。

 

京都市上京区で、警察から職務質問された男が一時逃走し、逮捕される事件があった。男は保釈中で、逮捕後の調べで覚せい剤の陽性反応が出た。

 12日、京都市左京区で「車のナンバープレートが偽造されています」と警察に通報があった。その後、警察が上京区内で車を発見し、乗っていた男に職務質問したところ、車が急発進し、別の車に衝突。男は車を降りて数百メートル離れたマンションに逃げ込んで現行犯逮捕された。

 男は滋賀県栗東市の自称アルバイト・澤俊樹容疑者(27)で、去年、覚せい剤取締法違反容疑で逮捕され、保釈中だった。澤容疑者は「保釈中なので、捕まりたくなくて逃げた」と話していて、逮捕後の調べで、尿から覚せい剤の陽性反応が出たという。

 

引用以上

 

大幅に増加している保釈許可決定が果たして是か非かとして、神奈川県の重度のポン中である小林誠が収監を免れるために逃走を行ってから社会的な議論になっているようである。

保釈については、基本的には認めるべきであると筆者は考えるが、暴力団員や特殊詐欺関係者らには基本的には認める必要はないと思われる。暴力団員や特殊詐欺関係者らは自ら「アウトロー」を称しているのであるから法の恩恵を与える必要などない事と、特殊詐欺関係者らは特に証拠隠滅や禁止事項を遵守しない事は確実であるからだ。保釈の許可決定がなされた際には共犯事件の場合は「共犯者や事件関係者との接触」を禁止する事を条件が付いているのであるが、特殊詐欺関係者はこの禁止事項を100%守らない事は確実であり、必ず詐欺関係者の上位者が「供述調書」の内容を確認したりとか、公判での起訴内容の否認などを指示することも多く百害あって一利なしであるからだ。

薬物事犯においては基本的に保釈が簡単に認められることが多いが、薬物事犯者を保釈することは、また薬物への道を開くことになるだけなのである。引用した2件の記事もいずれもポン中の保釈中犯罪であり、ポン中の多くは保釈されたら、すぐに薬物を求めることが多いのである。

最近は薬物中毒者は依存症だから、そこを理解して批判よりも治療が必要だという意見もあるが、普通にまともな生活をしていれば違法薬物と出会う事などまず皆無なのである。

自ら、違法薬物に手を出して依存症になった人間に対する「理解」など、一般の国民にはまず無理であることは間違いが無いのである。薬物事犯者に再犯を防止させるためには、もちろん治療も必要であろうが、薬物が入手不可能な留置施設・拘置施設にとどめ置き、その中で治療や指導を行うべきなのである。

最近は大麻解禁論もあり、違法薬物へのハードルが低くなってきている。大麻解禁論者はアメリカの大麻が解禁されている州でも子供たちに「大麻をやるとバカになる」とか「大麻をやることには害しかない」と教育している事を意図的に隠蔽しているようだ。大麻を解禁していい事など無いことは間違いないし、大麻所持者の多くが覚せい剤に「ステップアップ」していくことからも、大麻解禁など絶対に行うべきでは無いのである。

保釈が国民的な議論になる事はいい事である。確かに「人質司法」には問題はあるが、野に放つべきでない人間を保釈すれば、必ず再度の犯罪行為や逃亡を企てる事が分かった事で多くの国民も「更生不能」の人間が存在することもよく理解できたはずだ。

まっとうに暮らす者らの人権こそが保護されることが必要であり、薬物中毒や特殊詐欺関係者の人権に配慮しても、こいつらには何の役にも立たない事を全ての裁判官にはご理解いただきたいものである。

アクセスジャーナルに寄稿していた、詐欺犯罪に詳しいジャーナリストの堀川嘉照と芸能プロ社長の小林英雄を恐喝で逮捕 小銭欲しさにあからさまな脅迫行為を働く自称ジャーナリストが増殖しています

テレビ朝日は「スキャンダル記事をネタに会社役員から現金恐喝か」として、11日付で以下の記事を配信した。

 

インターネット上にスキャンダル記事が掲載された不動産会社の役員から現金500万円を脅し取ったとして、男2人が逮捕されました。

  コンサルタント会社の代表社員・小林英雄容疑者(54)と会社員・堀川嘉照容疑者(52)は去年10月から11月にかけ、不動産会社の役員の男性(50代)から現金500万円を脅し取ったなどの疑いが持たれています。警視庁によりますと、小林容疑者らはインターネット上に女性スキャンダルの記事を掲載された役員の男性に対して「反社会的勢力を使って記事をもみ消した」などと言って脅したということです。2人は「脅してはいません」などと話し、いずれも容疑を否認しています。

 

引用以上

 

アクセスジャーナルの山岡氏はこの事件において「国策捜査」として逮捕されるのではないかと何度も情報発信していたが、以前にも述べたが山岡氏が逮捕されるような要件は存在しないはずで、結局はアクセスジャーナルに寄稿をしていた堀川容疑者が逮捕されたわけである。堀川容疑者は「詐欺犯罪に詳しい」ジャーナリストとして、以下の記事にもコメントをしている人物である。

 

【参考リンク】

 五輪に令和にロマンス…最新詐欺「悪辣手口」と「即効対策」

 

 詐欺犯罪に詳しいという事は、詐欺集団と接点があると誰もが考えるだろう、だからこそ「詐欺犯罪に詳しい」ジャーナリストなのである。この手の自称も含めてのジャーナリストというのは何らかの事件の当事者で自分の利益を図るために記事を掲載する者、もしくは「書き賃」の何十万かが欲しくて「その手の記事なら〇〇万円で書きますよ」として営業し真実であろうとなかろうと記事を掲載する者、あとは恐喝目的で記事を掲載する者、最近多いのが事件屋志望の誇大妄想者である。誇大妄想者は自分が記事を書いたら「大変な事になる」と吹きまわるが、事件屋関係の記事に興味があるのは当事者や一部の好事家だけであり書いた記事の内容が社会問題に発展する内容でなければ、あっという間に忘れ去られるだけなのである。

ネットジャーナリズムの中で確固たる地位を築いている「アクセスジャーナル」は、会員制情報サイトの老舗であり、名誉棄損訴訟なども受けて立つ気概もあるようだが、アクセスジャーナルに寄稿をしていた堀川容疑者の逮捕は、起訴される、されないに関わらずアクセスジャーナルの信用の問題になると思われる。

今回の容疑は、一度は青山メインランドの西原社長がアクセスジャーナルに掲載された自分自身の醜聞を実名ではなくイニシャル表記にして欲しいとして、総会屋らに相談した結果、西原社長の望み通りイニシャル表記になったことから1000万円を総会屋に支払いした事が端緒である。このままであれば、それで終わりだったところに、小林容疑者と堀川容疑者が「おまえ総会屋を使って圧力をかけたな」と「おかわり」に行って500万円をもらった事という事であろう。このような事か見れば、小林容疑者も堀川容疑者ともにおそらくまともな仕事が無くカネも無いので「おかわり」に行ったものと思われる。

ジャーナリストなど自称すればだれでもジャーナリストと名乗れ、今は昔のように紙媒体で記事を書かなくとも、簡単にウェブ上で記事というか妄想や妄執を殴り書きしていても「ジャーナリスト」と名乗れるわけだから、「ジャーナリスト」の価値はインフレ状態であろう。そんな自称ジャーナリストたちがウェブサイトを「恐喝」の道具にしている事は事実なのである。恐喝される側も、異性問題のスキャンダルとか、犯罪行為などを抱えているものが多く「カネで解決」したいという気持ちがあるから、恐喝行為に屈してしまうのであろう。筆者は、この件では全く青山メインランドの西原社長には同情しない、小林・堀川が「おかわり」に来たのであれば、自分が依頼した総会屋に「話が違いますよ!警察に行きます」と言えばそれで済んだ話と思われるからだ。

それに青山メインランドは社会の迷惑としか思えない不招請勧誘「アポ電」で顧客の開拓をして、マンション販売を行っている事も事実である。

 

【参考リンク】

JPナンバー 青山メインランド

 

強盗殺人まで発生している「アポ電」を端緒にした凶悪事件が発生している事から考えれば、あまり感心する営業手法では無く、社長様の下半身スキャンダルで1000万円も総会屋に支払うような事よりも、社員の福利厚生に金を使うとか、営業手法から「アポ電」を除外するとか、まともな事に金を使う事を考えるのがまっとうな経営者の姿であろう。

大体、マンション投資が儲かるなら莫大な広告費や電話代を使って人に売るのではなく自社で所有し家賃で儲ければいいのである。超優良物件であれば、どんな不動産屋でも自己所有をすることは自明であろう。

知性や取材力が無くともインターネットでは誰でも情報が発信できるのが今の時代だ。だからこそ「自称」ジャーナリストが増殖し、「事件屋」「書き屋」ごっこをするのである。

そんな事からも、当サイトも含めネット上の情報は話半分ぐらいが丁度いいのである。チンケな車泥棒が国際関係や金融情勢を語る時代であることをよく自覚して、情報の真偽の判別をするべきであろう。

HIROKEN非弁事件で有罪判決を受けた高砂あゆみ弁護士(東京)の弁護士登録が抹消され、弁護士法人あゆみ総合法律事務所の社員は相被告人の古川信博弁護士(大阪)一名になっています

街角法律相談所という債務整理の依頼者の集客サイトを運営し、そこで集めた依頼者を「直営」の事務所に送り込んでいたHIROKEN非弁事件で、HIROKENに「丸抱え」されていた、高砂あゆみ弁護士と古川信博弁護士は弁護士法違反により起訴され、高砂あゆみ弁護士は、起訴事実を認めすでに4月25日に懲役1年6月執行猶予3年の有罪判決が下されている。古川弁護士は認否を留保しており、未だに判決は下されていないと思われる。

 

【参考リンク】

HIROKEN非弁事件 高砂あゆみ弁護士に有罪判決 HIROKENは既に解散をしています

 

 この有罪判決を受けた高砂あゆみ弁護士の弁護士登録が抹消されている事が確認され高砂弁護士が弁護士法人あゆみ総合法律事務所の代表社員を判決前に辞任し、本店所在地も東京から大阪に変更されている事が判明した。現在の弁護士法人あゆみ総合法律事務所の唯一の社員は古川信博弁護士であり、弁護士法人の所属会も大阪弁護士会に変更されている事も確認した。現在の古川弁護士の弁護士登録上の住所はご自宅であるように推察され、すでに電話番号もFAX番号も弁護士会に登録していない状況である。

非弁屋と結託する弁護士が絶えない理由は「収入の確保」にあると筆者は考えている。基本的には弁護士が法律事務所を開業する際には「法律知識」だけでなく「社会常識」や「営業力」に他に「経済力」も必要である。以前は「徒弟制度」の中である程度の社会性が培われたり、司法試験浪人も多くアルバイトなどをしながら司法試験の受験を行っていた者も多かったのであるが、法科大学院制度が開始されて以降、弁護士は激増し法科大学院ではあまり「社会常識」をきちんと教えていないようなので「即独・即非弁提携」とか反社会勢力に事務所の立ち上げ資金を出させる新司法試験世代の弁護士も激増してきたのである。「新興事務所」と呼ばれる、若手弁護士が主にウェブサイトによる集客している事務所の創業者弁護士などは、完全に暴力団の「お守」がついた、詐欺的な競馬予想会社から依頼を受け詐欺被害者への「値切り」を結構行って稼いでいた事もあるのである。

弁護士が激増し、費用の「割引」や「完全成功報酬」という勧誘はすでに依頼者集めの「常套句」となっている感がある。こうなってしまうと、弁護士の収入は減る事は当り前であろうし、何らの集客についてのノウハウも無い弁護士や師匠格の弁護士から顧客のあっせんなどが無い弁護士らが生活できなくなるのもある意味当然ではないかと思われる。

そんな中で「非弁」からの「固定給」という誘いは、若手弁護士には魅力的なのであろうと思われる。一見若手事業家風の出会い系サイト上がりや詐欺師上がりの連中が、運営する会社がいかに胡散臭いかなど見抜く力も無いのであろう。大体詐欺師上がりというのは、ある程度の経験を積んだ弁護士であれば、服装や言動や所作から簡単にわかるとおもうが、「即独」の弁護士らには分からない可能性のほうが強いだろう。以前は、師匠格の弁護士が「あのような奴の事件は受けるな」とか「君にはあいつらの相手はまだ無理だよ」とか諭したものだが、「即独」とか経験の浅い弁護士が集まった事務所などではそんな注意をしてくれる人はいないのである。

高砂弁護士や古川弁護士に限らず、不祥事などで弁護士業界を去らざるを得なくなった欠陥弁護士らでも、司法試験合格時や弁護士登録時には青雲の志を抱いてはずである。ところが、いつの間にか「カネに追われて」か「酒におぼれて」か「異性におぼれて」か分からないが道を踏み外しせっかく苦労して取得した法曹資格をドブに捨ててしまうのである。

欠陥弁護士らが司法試験に合格した際には、家族や支援者は心から祝福してくれ、恩師らも誇りを感じたはずだ。現在「欠陥弁護士」として当サイトで名指しされている弁護士さんたちや、預り金をカッパライしようか悩んでいる弁護士さんたちは、犯罪や不祥事を起こす前に、あんたらが弁護士になった事を心から祝福してくれた人たちの顔を思い出して、バカな事をしないようにして欲しいものである。

日弁連や各単位弁護士会は、若手弁護士を「チューター制度」で支援するとか寝惚けた事を言っているが、そんな事よりもまっとうに業務を行わなければこうなるよと欠陥弁護士の実情を若手弁護士に見せたほうがはるかに教育効果は高いと思われることから、「除名」「退会命令」を受けた「元弁護士」らに依頼をして「転落の経緯」を若手弁護士に伝えるようにするべきなのである。弁護士不祥事防止の観点からも、是非とも導入して頂きたい。