鎌倉九郎

朝日新聞デジタルは６日付で「熱海の土石流、静岡県警が殺人容疑でも告訴を受理　遺族5人が提出」として以下の記事を配信した。

　27人の死者・行方不明者が出た静岡県熱海市の土石流で、熱海署は6日、土砂崩落の起点付近にあった盛り土を造成した不動産業者の元代表と現在の土地所有者に対する殺人容疑の告訴状を受理した。遺族5人が11月に提出していた。

　告訴状によると、元代表らは放置すれば盛り土が崩壊し、住民に危険が及ぶ可能性を認識したうえで、造成を続けて安全対策を講じなかった「未必の故意」があったとし、不作為の殺人罪が成立するとしている。

　元代表らについては、別の遺族が業務上過失致死などの容疑で告訴し、県警が家宅捜索するなど捜査を進めている。弁護団共同代表の加藤博太郎弁護士は「土地所有者らは行政からの指導後も適切に対応しておらず、過失ではすまされない」と話した。

引用以上

　この「殺人盛り土」を造成し、エセ同和の看板をフルに利用して行政の介入を阻止していたのは自民党系の同和団体に加入していた天野二三男であることは周知の事実である。この天野から、この問題の土地を購入したのは麦島善光氏が実質経営するZENホールディングスである。普通不動産を購入する際には、物件の瑕疵などについてしっかりと確認を行うはずであり、この違法な盛り土を理解してうえで麦島氏がこの問題の土地を購入して、管理を怠っていたのであれば、注意義務は問われるはずであろう。

　今回の上記報道では、「エセ同和」の天野が違法な盛り土を推し進め、適切な安全対策を行わなかった事は明らかであろう。遺族の弁護団の加藤弁護士は良い仕事をしているようであり、今後も粘り強く行政や捜査機関への働きかけを行うと予想される。

　同和問題というのは江戸時代のいわれなき差別による身分差別、が現代でも残っていることを解決すること必要な訳であり、自称被差別者の「エセ同和」のわがままを許容することではないだろう。真剣に同和問題に取り組んでいる団体があることは否定しないが、エセ同和団体の跳梁跋扈は以前よりは減少したとは言え、到底看過して言い問題ではないはずであり、いまだに農地の転用とか、登記の迅速化、霊園開発などの許認可に影響力を及ぼしている事実があるわけだ。

　今回の「殺人」の原因となった「盛り土」も、農地の転用からセットになっているエセ同和とチンピラのシノギであり、盛り土の中に産業廃棄物を混入させたりするのはチンピラ共の常習手段なのである。このような「カネの亡者」の自称被差別者のシノギなどすべて叩き潰すべきであり、山林を伐採し無機質な風景を作り洪水・土石流被害を惹起する可能性が高い太陽光発電は大いに見直しをするべきと思われる。

　この天野もそうだが、こいつら「エセ同和」の連中は水平社宣言などまともに読んだことも無いだろうと思われる。そんな奴らが唱える「同和」など国民の誰もが支持しないことは明白だろう。このような「エセ同和」の連中は徹底的に排除されるべきなのである。ぜひ人権感覚に鋭敏な感覚をお持ちの河合弘之弁護士に「エセ同和」についてのお考えをお聞きしてみたい。

岩本陽二が逮捕されていたことは以前にお知らせしたとおりだが、再逮捕されたうえで現在はパイとなりシャバに戻ってきているそうだ。何でも二件目の逮捕容疑の被害者は不動産詐欺師の沼野ということなので、結局は犯罪収益が循環しているだけのようであり、検事も詐欺師を被害者として起訴することをためらったのかも知れない。

　菊田は現在も勾留中であり、菊田の周辺者らが参考人として聴取を受けているとの情報も寄せられているが、菊田も起訴されるかどうかは今週末には判明するだろう。

　岩本陽二はＣＴＮだけではなく、様々なヨタ話に関与しているようであり、株主優待券ビジネスではカネは集まらないと考えて、様々なネタを各所に振ってカネ集めや引っ張ることを行っていたようだ。

　ＣＴＮは、「投資」ではなく「借用」名目でカネ集めを行っており、このような手法は詐欺による摘発を免れるための方策であるとの指摘もある。弁済の意志を示し細々と弁済を続ければ「詐取」の意志はないと主張できると思っているようである。しかしながら、２００億程度を集めても、そんなに株主優待券の売買市場は大きくない訳であり、そんな中で月利２０％などの配当などできるわけ無いことは間違いないことから、起訴されるかどうかは別にして「詐欺」であることは間違いないわけである。

　岩本がどのような理由で、ＣＴＮに入ってきたのかは不明であるが、実質的にＣＴＮが破綻し配当を停止して以降は岩本が様々な話に首を突っ込んできて、菊田と同じ程度の存在感があったようである。様々な勢力からの「キリトリ」にも岩本が対処していたことも多かったようであり、返済のために様々なヨタ話でカネ集めを行い自転車操業を行っていたと思われる。

　菊田の逮捕で名実ともに崩壊したＣＴＮは今後活動することは無いだろう。代理人として各債権者らに受任通知を送った相場中行弁護士は、すでにＣＴＮの代理人を自認しているのであろうか？菊田からいくらもらったか知らないが、甲府の詐欺師が暗躍しＣＴＮの預金等を奪った件についての訴訟は相場弁護士がＣＴＮ側の代理人であったようなので、同社の法的な幕引きも行って頂きたいと思う。

まさに「欠陥弁護士」と呼ぶにふさわしい小山三代治弁護士の業務停止１年の懲戒処分の喪が１６日で明けることになる。当たり前だが、この日以降は何の問題もなく小山弁護士は弁護士業務を行えることになる。

【参考リンク】

ヤメ判の有名欠陥弁護士　小山三代治弁護士（第二東京）の懲戒処分の要旨　これで退会にならないのですから、二弁の独自の気風には本当に感心します。

　非弁提携・双方代理はお手の物である小山弁護士の業務に期待している犯罪集団も多く非弁屋も小山弁護士の「名義」を使うべく虎視眈々と小山弁護士への接触を図っていると思われるので、「喪が明けた」あとの小山弁護士の動向には注目しておく必要があるだろう。

　小山弁護士は、ヤメ判でありながらも独特の倫理観をお持ちのようであり、吉田勧弁護士（有罪判決を受け登録抹消）を非弁提携に勧誘したり、様々な事件屋と結託したりする事を厭わない弁護士であり、今後も何をやらかすのかが期待されているわけである。

　御年８２歳の小山弁護士が、精力的な活動を行えるとは思えないが「非弁提携ネットワーク」の中で、例えば同じく二弁の「懲戒スター」である猪野雅彦弁護士の受けていた業務などを拾わされる可能性もあるし、霊光のような元弁が名前を使うために接近する可能性もあるわけだ。

　二弁は小山弁護士にバッジをお返しする際には、認知能力などはあるかどうかもしっかりと確かめるめきであろう。認知症を患っていた諸永芳春弁護士が元弁護士の常習犯罪者の吉永精志（故人）に良い様に使われていたようなこともあったわけであり、二弁は独自の気風を貫くよりも、弁護士自治の信託者である国民のための不祥事防止活動に重きを置いて欲しいと切実に筆者は思うのである。

読売新聞オンラインは「渋谷の土地所有者になりすまして…６・５億円詐取容疑、「地面師」２人逮捕」として１日付で以下の記事を配信した。

土地の売買代金名目で現金を詐取したとして、警視庁は１日、職業不詳の福田尚人（６０）、会社役員の山口芳仁（５４）両容疑者を詐欺と偽造有印公文書行使容疑で逮捕した。２人は別の同様の事件で実刑判決を受けて受刑中だった。警視庁は、地主になりすまして資金を詐取する「地面師」グループとみている。

　発表によると、２人は仲間と共謀して２０１５年９月、東京都渋谷区富ヶ谷の土地約４８０平方メートルを所有する高齢男性になりすまし、偽の印鑑証明書を示すなどして都内の不動産会社から土地代名目で約６億５０００万円をだまし取った疑い。

　詐取金のうち福田容疑者が約１億円、山口容疑者が約７０００万円を受け取ったが、残りの大部分は行方がわからず、警視庁が捜査している。

引用以上

この件はすでに2016年にジャーナリストの森功氏が詳報している。

【参考リンク】

怪しすぎる「不動産詐欺」〜渋谷の土地取引、消えた6億5000万円

上記参考リンク記事にあるとおり、この事件の舞台は諸永芳春弁護士（すでに引退）の事務所であり、諸永弁護士の名義を利用して非弁活動から犯罪行為全般を行なっていた吉永精志（故人）が深く関与した事件なのである。

　筆者は、諸永弁護士の事務所には、吉永のみならず元弁護士の小林霊光や池下たちが出入りをしており、明らかにまともな業務を行っていなかった事を継続してお知らせしてきたわけだが、独自の気風を誇りとする諸永弁護士の所属会であった第二東京弁護士会は、指導監督連絡権を適切に行使せず、吉永、霊光、池下の非弁活動を野放しにしてきたわけである。

　この事件はすでに民事でも賠償請求がなされ判決が下されている。

【参考リンク】

『地面師詐欺』元二弁副会長らが仕組んだ地面師詐欺・見破れなかった司法書士・司法書士に賠償を命じられた判決文

　こんな内容についても二弁は全く知らないわけではないだろうし、諸永弁護士や吉永・霊光についての情報も寄せられていたはずなので、「不作為」についての指摘を受けるのは当然ではないかと思われる。

　筆者は、上記の内容を元に、吉永元弁護士の犯罪行為を拙い内容ではあるが以前に取りまとめたこともある。

【参考リンク】

元弁護士吉永精志の犯罪行為の詳細　認知症を患った諸永弁護士を利用し非弁行為を行っていたことは、諸永弁護士の元同僚も第二東京弁護士会もわかっていたはずです　吉永を放置した二弁に責任はないのでしょうか？

　社会正義の実現を使命とする弁護士がどんな形であれ犯罪に加担したわけであり、弁護士事務所を舞台として犯罪が行われていたわけであるのだから、すでに登録は無いとはいえ、弁護士登録時の犯罪行為であったわけであるから、二弁はなんらかの声明を出すべきであろう。そして吉永や霊光のような元弁の事件屋たちを跳梁跋扈させていた責任について検討して欲しい。

現在の二弁の「懲戒スター」である猪野雅彦センセイや、給与ファクタリングから、悪質なキリトリまで様々なチンピラ集団にこき使われる、H先生など犯罪に親和性の高い弁護士たちの指導監督をしっかり行わないと、また大きな事件が発生しかねない事をしっかりと自覚して欲しい。

　時事通信は１１月３０日付で「漫画家らに110万円賠償命令　伊藤詩織さんの名誉毀損　東京地裁」として以下の記事を配信した。

ツイッターに投稿されたイラストなどで名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが「はすみとしこ」のペンネームで活動する漫画家の蓮見都志子さんら3人に計770万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であった。

　小田正二裁判長は名誉毀損（きそん）を認定し、3人に計110万円の支払いを命じた。

　判決によると、蓮見さんは性暴力を受けた伊藤さんとみられるイラストと「枕営業を仕掛ける」「試しに大物記者と寝てみた」などの言葉をツイッターに投稿。男性医師と男性クリエイターはこれらの投稿をリツイートした。

　伊藤さんは性被害を受けたとして元TBS記者を告訴し、東京地検は準強姦（ごうかん）容疑について不起訴処分としていた。蓮見さんはこうした事実を挙げ、伊藤さんの訴えが虚偽だと信じる相当の理由があると主張したが、小田裁判長は「（不起訴の）理由が明確ではないことを踏まえると、性被害の不存在を認めるに足りる事実とは言えない」と指摘。名誉毀損の成立を認めた。

　またリツイートは、医師やクリエイターの発言や意見と見なし、「それぞれ責任を負う」と判断。蓮見さんに88万円、他の2人に11万円ずつの賠償を命じた。

　判決後に記者会見した伊藤さんは「蓮見氏のイラストにはまだ苦しく感じる部分がある。判決は大きな一歩だと思っている」と述べた。　

印用以上

　この訴訟においては漫画家は「元TBS記者の言い分を記載したにすぎない」とか「イラストは伊藤氏と同定できない」などと主張していたようだが、イラストは明らかに伊藤氏の容貌に酷似していることや、「枕営業」などの文言が付されている事からも、名誉棄損が認定されるのは当然の事であろう。大体山口は大物記者などではなく、ただの安倍の提灯持ちでしかない訳であり、まぁロクでもない内容を投稿して伊藤氏を侮辱したことは間違いないわけである。そんなことからも伊藤氏の行動・活動についての「意見論評」とは到底判断できない内容であり、妥当な判決ではないかと思われる。

　伊藤氏の言論人として言動などを批判することまでは構わないと思うが、単に誹謗するだけとしか思えない投稿をしておいて、「同定可能性がない」などと主張する事自体がみっともないしカッコ悪いと思うのであるが、この界隈の人たちはそんな事は恥とは思わないようである。覚悟をした言論なのであれば、私は確信を持って伊藤氏の言動が気に入らないので伊藤氏を揶揄するイラストを描いて批判をしたと述べるべきであり、法的な責任を全て取る覚悟で投稿を行い、社会に一石を投じたかったと主張して欲しかったが、そんな覚悟は毫も無かったという事であろう。

　世の中様々な意見があって良いとは思うが、狂信的なアンチフェミニストとかネトウヨという連中の意見は、本当に画一的であり個人それぞれの思想が皆無なのが特徴であり、「批判」というものがどういうものか理解できないので「批判」を「文句」と認識するのが特徴であろう。民主主義社会において、健全な批判は必要な事であるわけだが、そのような批判をすると「文句しか言わない」という回路になるようであり、そんな意見がマスコミでも跋扈しているので維新のようなバカ政党の勢力が伸長するのであろうと思われる。 　まぁ今回の判決をしっかりと漫画家さんや何も考えずリツイートした方たちは受け止めて、今後の行動を律する材料にして欲しいと思う。

読売新聞オンラインは２９日付で「日大・田中英寿理事長を５３００万円脱税容疑で逮捕…東京地検特捜部」として以下の記事を配信した。

所得税約５３００万円を脱税した疑いがあるとして、東京地検特捜部は２９日、日本大学の田中英寿理事長（７４）を所得税法違反容疑で逮捕した。

　関係者によると、田中容疑者は、日大医学部付属板橋病院（東京都板橋区）の建て替え計画などを巡り、背任罪で起訴された医療法人「錦秀会」前理事長・籔本雅巳被告（６１）などから、昨年までの間に少なくとも８０００万円を受領した疑いが浮上していた。

　特捜部は今年９月、板橋病院を巡る背任事件で日大本部（千代田区）や田中容疑者の飲食店兼自宅（杉並区）などを捜索。同病院の建て替え計画や医療機器の調達に絡み、日大に計約４億２０００万円の損害を与えたとして、１０～１１月、籔本被告と元日大理事・井ノ口忠男被告（６４）を２度、逮捕・起訴した。

　特捜部はこの捜査の過程で、田中容疑者から複数回にわたり事情聴取を実施。田中容疑者は資金流出への関与や、籔本被告らからの現金の受領を否定していた。

　日大のホームページによると、田中容疑者は１９６９年日大経済学部卒。同大保健体育事務局勤務などを経て、９９年に理事となり、２００８年に理事長に就任した。監督を担った同大相撲部の人脈などをもとに１３年間にわたりトップを務め、大学外でも日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）副会長や国際相撲連盟会長などを歴任した。

引用以上

　日本大学は理事長の逮捕という前代未聞の事態に陥ったわけである。田中理事長の依頼を受けた超高級弁護士集団は有罪判決の確定までは「推定無罪だ」と憤るかもしれないが、教育機関である大学のトップが脱税容疑でパクられたわけなのであるから、大学にとって「大スキャンダル」であることは間違いないだろう。

　それにしても、理事長の暴力団トップとのツーショット写真が出回り、アメフト部においての「危険タックル」の問題などが発生した際などには、田中理事長の排除が可能であったはずと思われるが、結局は田中専制体制を大学は崩さなかったことから、また更に大学の看板に泥を塗る事態が発生してしまったことに気付くべきなのである。

　今回の被疑容疑において田中理事長が起訴になろうと不起訴になろうと、李下に冠を正した田中理事長の責任は重く、今までの専制体制が大学という教育機関にそぐわない事、「反社」の影がちらつく事などから、日大の理事も職員も学生も皆で田中理事長の大学からの排除について協力をしていくべきであると思われる。

　田中専制支配の「力」となったのが何処にあったのかを、大学の理事らはしっかりと究明し、力の源泉が「暴力」にあったというなら、その力の源泉の徹底的な排除を行うべきと考える。

　別にどんな学歴・経歴の人物が理事長になろうと構いはしないが、少なくとも犯罪に積極的に関与したり、大学の財産を毀損させるような行為に加担したり、大学の名誉よりも自分のフトコロの心配ばかりをするような人間に理事長職など務まるわけがない事は異論はないと思われるが、そんな人間が理事長職を１０年以上務めてきたわけであり、まさに「異常事態」であったわけだ。田中理事長のガラが取られている間はさすがに「反社」が動くことは無いと思われるし、クーデターの最高の機会であるはずなのであるから、いまこそ全ての日大関係者が立ち上がる時期である。田中理事長の排除に全力を尽くしてほしい。

朝日新聞デジタルは２５日付で「裁判にも来ず…1年以上も行方不明　弁護士を退会処分」として以下の記事を配信した。

受任した民事事件の依頼者と連絡が取れなくなったなどとして、愛知県弁護士会は25日、「愛知刑事弁護士たいこう法律事務所」（名古屋市中村区）の林厚雄弁護士（40）を退会命令の懲戒処分にしたと発表した。23日付。昨年8月以降、事務所や自宅にも戻らず、行方不明になっているという。

　弁護士会によると、林弁護士は2018年11月に受任した民事裁判で、依頼者に相談せず相手方に内容証明郵便を送付したり、進捗（しんちょく）状況を報告しなかったりした。19年7月以降、複数の依頼者から民事裁判や破産申し立てを受任したが、20年8月からは裁判期日にも出頭せず、完全に音信不通になったという。

　林弁護士は弁護士会の調査に書面などで事実関係をおおむね認め、「少しは連絡を取っていた」と弁明したという。弁護士会は処分理由を「行方不明になり、答弁や弁明を行わないことなどを考慮した」としている。

　退会命令は弁護士法に基づく懲戒処分で、除名に次いで2番目に重い。

引用以上

　まぁ、林弁護士は弁護士業務への情熱もなくなり、依頼者への責任も果たす意思が無くなってしまったのであろう。それであれば、「もう全くやる気がございません」としっかりと宣言をしたうえで、同期とかに仕事を引き継ぐとかすれば良かったわけである。そんな気力も無くなっていたのだろう。そんな状況を理解して、愛知県弁護士会は「退会命令」という処分を下したのであろう。業務をやる気のない弁護士を退会に処したのは、当然ではあるが「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」が横行している中で毅然とした処分を行ったことは大いに評価したい。

　このように業務を放擲する弁護士は時々現れるが、きれいさっぱり弁護士業を廃業してくれれば良いのであるが、依頼者からの連絡には応答せず、預り金は清算もしないくせに有名事件屋の下に出入りをして小銭稼ぎに勤しむ藤田和史弁護士（第一東京）のような弁護士は本当に厄介である。

　藤田弁護士は詐欺コインと呼んで差し支えの無い「ＷＦＣコイン」の販売説明会に積極的に参加したり、太陽光発電のＩＤを販売する際の「ブリッジ」融資名目でのカネ集めなどに深く関与したり、これまたインチキ仮想通貨の「アロハコイン」の事務所に間借りをしていたようだが、お伝えしているとおり登録先の事務所は既に存在せず、弁護士会に届けも出さずに勝手に別の場所で事務所を開設したような名刺を配っていたりしていたわけだ。紛議調停も複数提起されており、金銭トラブルも頻発している藤田弁護士を野放しにする第一東京弁護士会は、毅然とした処分を下した愛知県弁護士会を見習うべきであろう。

　もう仕事がイヤになった弁護士さんたちは、依頼者らに迷惑をかける前に早めに所属会や同期の仲間たちに相談をしてくださいね。困るのは弁護士の自治の信託者である、国民なんですから。

最近はインターネット上の誹謗中傷の削除についてのリスティング広告が相当目に付くようになっている。中には２４時間無料相談とか特急ＬＩＮＥ相談とか、一体誰が話を聞いて対応するのかと思われるような広告も多く、相当な非弁臭が漂う事務所もあるが、非弁屋がこのような案件を安易な「シノギ」と考えて参入してきている事は確かであろう。しかしながら、この手の業務をルーティン化することは困難であり、手間がかかる割に収益にならない分野であるとも思われるので、「着手金詐欺」としか思えない事案も多いようである。

　本当に誹謗中傷に悩んでいる人たちは、広告に惑わされず、この手の案件に実績のある弁護士をしっかりと選んで欲しい。派手な集客の広告の内容に断定的な判断があったりとか「成功率○○％」とか、受任件数「○○○件」という内容は全く当てにならない事は理解しておくべきと筆者はアドバイスしておく。

　この手の事件においては、書き込まれた内容の真実性及び、当事者の社会的評価が低下したかなどを検討するわけであり、法律の専門家である弁護士は「表現の自由」という憲法上の権利を誰よりも良く理解している訳なので、その「表現の自由」を理解したうえで本当に削除を求める表現かであるかを検討する必要があるのは言うまでも無いことだろう。

　単なる意見論評や、情報を発信したものへの「誹謗中傷」でない適切な批判などを全て「誹謗」と敢えて切り取るような手法で発信者情報の開示とか、損害賠償を請求することは「濫訴」であり、正当な権利の行使とは言えない可能性が高いことを覚悟したうえで、そのような措置を執るべきであろうと思われる。

　自分の腹が立つ意見を「許せない！」「誹謗」だと騒ぐことは、一般人であろうと有名インフルエンサーであろうと弁護士であろうと、批判も覚悟の上で書き込んだ内容なのだから大人げないとしか思えないわけであり、自分の意見について賛美だけを求めるような者たちは公に情報など発信しなければ良いだけなのである。

　しかしながら、そのように「賛美」ばかりを求める者らは誇大妄想的であり、有能感が異常に高い連中が多いので「俺様の正論に因縁を付けている」という考えになるようであり、「誹謗中傷」対策を積極的に情報発信する弁護士や非弁屋の餌食になるわけである。

　以前にも述べたが弁護士自らが原告となりＴｗｉｔｔｅｒ上の表現を巡って訴訟提起するような事案も増えているようだが、そんな事をするよりも自分の依頼者のための業務を行うべきであり、その方が稼ぎになるわけであるから経済的な合理性もあると思うわけだ。

　何にせよ、「表現の自由」と「誹謗中傷」とされる表現についての国民の共通認識を形成するべきであり、そのような認識に沿って「誹謗中傷」とは如何なるものであるかを規定するべき時期に来ている事は確かであろうと思われるのである。

株主優待券ビジネスでカネ集めをしたＣＴＮの菊田についてネット上では様々な情報が浮かんできているが、カネ集めをした菊田は多くの詐欺師たちにカモられていたような話は以前から寄せられている。

　菊田は多くの被害者から集めたカネを様々な事業への投資に充てて、ほぼすべての事業がコケているようである。

　菊田と共に逮捕された熊野裕介は、不動産会社クイーンズコートの代表に据えられているが、元々は黒木正博の知人らしく、この詐欺スキームに黒木が当初は関与していたという話もまんざら嘘では無いようだ。この熊野のクイーンズコートの代表者も変遷が続いた時期があり、このクイーンズコート所有の不動産を巡って、様々な勢力が「キリトリ」に動いていたのは間違いないようだ。そのほか、旅行会社に結婚式場など、いわゆる「クソ物件」のような法人を購入もしていたようであり、クイーンズコート以外にも詐欺師としか言いようがない沼野のTWSアドバイザーズにも相当なカネが廻っており、菊田がキリトリに来た相手によっては「沼野から回収してくれ」と開き直る場面も相当あったようである。笑い話であるが、沼野は何かの詐欺に引っ掛かって被害者ぶっているとの話もあり、詐欺師はカネに貪欲ゆえに別に詐欺師に騙されるという事が良く理解できるのである。

　大阪府警は、すでにCTNの株主優待券ビジネスに実態が無いことの裏を取ったからこそ「詐欺」として菊田らを逮捕したと思われるが、この菊田らに対して苛烈な「追い込み」を掛けてカネを回収した詐欺集団の連中や、一緒に逮捕された上林を攫って車などを売らせたチンピラたちについても徹底的な捜査をすべきなのである。それと共に、弁護士資格を喪失しながらも、元船井総研の事件屋と共謀してキリトリを図った若梅明や事件屋などからも、この事件の詳細を聞くべきであろう。そのうえで若梅については非弁行為で送検するべきであると思われるし、登記簿などをいじって回収を図ろうとした甲府の事件屋などもしっかりと罪に問うべきなのである。

　菊田は、アシがつかないように現ナマでの集金を図っていたようであり、すべて「借用」という形で出資などの契約は締結していなかったようである。そんなスキームを誰が考えたのか菊田はすべてさらけ出して、まともな被害者の被害回復を図るべく情報を提供して自らの情状に当てるべきであろう。そのうえで、詐欺の上がりなどを投資してきた連中については背景からどこの連中がキリトリに来たかを詳細に捜査機関に話すべきなのである。

　それに印鑑証明を誰に頼んで偽造してもらったのかもすべて自白して欲しい。

　

自由と正義１１月号に、本当におぞましいとしか言いようがない熊谷誠弁護士（山形）の懲戒処分が掲載されている。以下に公告を引用する。

１　処分を受けた弁護士氏名　熊谷　誠

登録番号　15062

事務所　山形市市宮町2－6－34－10　熊谷誠法律事務所　

２　懲戒の種別　　戒告　　

３　処分の理由の要旨

被懲戒者は、被懲戒者が経営する法律事務所に事務員として勤務していた懲戒請求者に対し2017年末頃から2018年4月までの間、複数回にわたり、事務所において、部屋に二人しかいないところで、懲戒請求者が依頼することがなかったにもかかわらず懲戒請求者の足をマッサージし、また同年1月頃及び5月1日、事務所において、懲戒請求者の意に反する性的に不快な発言するなどの言動を行った。被懲戒者の上記行為は弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

４　処分が効力を生じた日　2021年6月24日

引用以上

　熊谷弁護士は２８期修習の大ベテランであり、東北弁護士連合会の会長も務めた山形県の有名弁護士である。そんな立派な弁護士が、約半年間にわたって、自らの事務所に勤務していた事務員の足を頼まれもしないのに「マッサージ」を行い、事務所で性的な発言を行ったという事だ。老いらくの恋だったのか、欲望を自制できなかったのかは不明であるが、頼んでもいないのに足のマッサージを良い年をした弁護士からされた事務員の方の恐怖は想像に余りある。事務所の「経営者」「ボス」として、また有名弁護士であり東北弁護士連合会の会長まで勤めた「良識」「品位」ともに兼ね備えた人物と周囲からは目されていた有名弁護士がそんな愚かな行動をするとは思いもよらなかったであろう。

　社会正義の実現を使命とする弁護士が、自分が雇用する事務員が容易に自らの「マッサージ」を拒絶できないと考えて、このような愚挙に及んでも単なる「お叱り」に過ぎない「戒告」で済んでしまうのであるから驚きだ。一般企業であれば当たり前であるが代表であれば解任されるだろうし、雇用されている者であれば懲戒解雇であろう。山形県弁護士会の熊谷弁護士への「忖度」であったのかは分からないが、こんな色ボケ爺さんにはもっと重い処分を科すべきであったはずであろう。

　熊谷弁護士は事務員の「人権」には配慮しなかったのであろうか？自らの欲望のために被害者の人権を踏みにじったわけであるから、自分でバッジを返すべきであろう。