鎌倉九郎

東京商工リサーチは１８日付で「東京シェアハウスサブリース（株）スマートデイズ     ～民事再生手続きが棄却、破産手続きへ～」として以下の記事を配信した。

 

４月９日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した（株）スマートデイズ（TSR企業コード:294730672、法人番号:4010001148478、中央区銀座１－７－１０、設立平成２４年８月２日、資本金１１億２０万円、代表取締役：赤間健太氏）は４月１８日、東京地裁より民事再生法手続きが棄却され、同日保全管理命令を受けた。保全管理人には監督委員だった清水裕介弁護士（ひいらぎ総合法律事務所、中央区銀座８－９－１１、電話０３－３５７３－１５７８）が選任された。今後、職権により破産手続きに移行する。

　負債総額は６０億３５２３万円。

　今回の件を受け、被害弁護団の松尾慎祐弁護士は、「弁護団として保全管理人と協力して本件の真相究明に努めたい」とコメントした。

　女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」や男性向けシェアハウス「ステップクラウド」を一般オーナー向けに販売し、管理運営を受託する「サブリース」の業態で事業を展開。オーナーに対する金融機関の積極的な融資姿勢もあり、平成２５年7月期に４億４５００万円だった売上高が２９年3月期には３１６億９６００万円にまで伸長していた。

　しかし、シェアハウス供給を急拡大した結果、需給バランスが崩れ入居率が低下したことに加えて、オーナーへ多く融資していたスルガ銀行の融資姿勢が２９年秋頃より硬化したため販売が大幅に落ち込み資金繰りが悪化。２９年１０月にオーナーに対してサブリース賃料の減額を通知し、３０年1月中旬には都内でオーナー向け説明会を開き、1月以降の賃料支払いの目途が立たないことを公表した。

　これに前後して、１月１２日に大地則幸氏が代表取締役を辞任し、オーシャナイズの社長を務める菅澤聡氏が代表取締役へ就任。代表交代後、東京商工リサーチの取材に対し、「オーナー様方へ一定水準のサブリース金額を継続してお支払いさせていただけるように、事業提携を含めた再建計画を近日中にお出しする予定」と回答していた。

　一方、３月２７日には当社とサブリース（マスターリース）契約をしていたオーナー１３名が、当社や建築会社、販売会社など１５社と当社役員らに総額２億円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴する事態に発展。こうしたなか、当社の資金繰りは改善しなかったことから４月９日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。１２日に開かれた債権者説明会では、出席したオーナーから民事再生への異論が噴出。席上、申請代理人を務めた南賢一弁護士は「破産を念頭に置いた暫定としての民事再生だと私個人としては思っている」と述べていた。

 

引用以上

 

スマートデイズの民事再生の申立代理人は西村あさひ法律事務所の南賢一弁護士であり、このセンセイは東京弁護士会の今年度の倒産法部の部長様であらせられる。そんなセンセイが民事再生申立を「破産を念頭に置いた暫定の民事再生」と述べているようだが、何のために「暫定」の民事再生申立ての必要があるのか理解できない人は多いだろう。倒産手続きのエキスパートである南弁護士は、誰にでもわかるように、なぜ民事再生申立が破産を念頭に置いた暫定措置であるのかの説明をお願いしたいところである。

このスマートデイズは何度か社名を変更しており、代表取締役もしょっちゅう変わる会社であるので、表に出ない実質的な経営者が存在することは容易に推測できる。破産処理の際には破産管財人が、このスマートデイズの実質経営者をあぶり出し、様々な法的措置を取ることは絶対に必要であろう。

以下にガラの悪そうなオッサンがこのシェアハウス事業を熱く語って投資を呼び掛けている動画をリンクするが、このオッサンはシェアハウスに投資したのかお聞きしたいものである。

 

【参考リンク】

　スマートデイズ黒幕オーナー向けセミナー映像

 

　こんな連中が絡んだ商売がまともであるわけがない。芸能人を使ったCMを流してカモを集めていただけの商売である。それは、このスマートデイズだけでなく振り込め詐欺の仲間割れで人殺しをした連中が行っているワンルーム屋も同様である。

大体投資を勧誘するという事は、もうからないから勧誘するのであり、シェアハウスで３０年も家賃保証ができるぐらい儲かるのであれば、人になんか売らずに自社所有にするに決まっているだろう。

投資話になど乗らないのが賢い生き方である事は間違いない。下らない「マネー教育」とかを行うよりも、人様のカネで博打を打つような株屋のような連中には一切関わり合いを持たない事や、勧誘される儲け話などは９９％が詐欺である事をよく教育すべきなのである。

 

自由と正義４月号は山岡宏敏弁護士（東京）の懲戒処分の要旨を掲載しているので以下に引用する。

 

１　処分を受けた弁護士

　　氏　名       山岡　宏敏                   登録番号          ２３５４０

　　事務所　東京都千代田区丸の内２－２－３　丸の内中通りビル６階６０９区―Ｂ

　　     　　レガリスの森法律事務所

 

２　処分の内容　          戒告

 

３　処分の理由の要旨

　　被懲戒者は、被疑者Ａの国選弁護人に選任されたところ、日本司法支援センターに対し、実際には２０１４年８月１８日及び同月２７日には被懲戒者の事務所の勤務弁護士が接見し、いずれも自らはＡと接見していないにもかかわらず、上記両日について接見した旨の報告をし、報酬を請求した。

　　被懲戒者の上記行為は、弁護士法第５６条第１項の弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

 

４　処分が効力を生じた年月日   ２０１７年１２月２１日

 

引用以上

 

この事案は一般人が考えれば実際は被疑者の接見に行っていないにも関わらず、接見に行ったと法テラスを欺罔して、報酬を請求したという「詐欺未遂事件」と判断するような内容である。同僚の弁護士が接見に行ったのであれば、その旨を申告し報酬を請求すれば良いだけの話である。

こんなインチキ行為で請求を行う弁護士に対して「戒告」で済ませてしまうのが、「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」なのである。こんなことを一般社会で行えば「懲戒解雇」は当然であり、お叱りだけという「戒告」処分で済まない事は当然であろう。

おそらくこの件は、法テラスが懲戒請求を行ったのではないかと思われるが、こんな処分で良いと考えていれば、また不正請求がなされる事は間違いないだろう。

詐欺行為としか考えられないような請求行為を「戒告」処分でお茶を濁していれば、国民は更に弁護士懲戒制度に不信感を持ち、弁護士自治制度自体に懐疑を抱くことは間違いないはずである。

自由と正義４月号に現在社員の欠乏を理由に解散され清算中の弁護士法人クローザー法律事務所に対する懲戒処分が掲載されていたので以下に引用する。

 

１　処分を受けた法人

　　名称　       弁護士法人クローザー法律事務所

　　届出番号    １０１７

 

　　主たる法律事務所　懲戒に係る法律事務所

　　名称　　　 弁護士法人クローザー法律事務所

　　所在場所    神奈川県川崎市多摩区登戸２０８５－１　H&Yビル２０１

　　所属弁護士会　神奈川県弁護士会

 

２　処分の内容 業務停止１年

３　処分の内容の要旨

被懲戒弁護士法人は、Ａ弁護士が社員として、懲戒請求者が弁護士法７２条で禁止された非弁行為を行っている者である事を十分に認識した上で、懲戒請求者がウェブサイトで集客した相談者の事案について集客を受け、法律業務の処理をした。

被懲戒弁護士法人の上記行為は、弁護士法３０条２１により準用される同規定第１１条に違反し、弁護士法５６条第１項に定める弁護士法人としての品位を失うべき非行に該当する。

４　処分が効力を生じた年月日　２０１７年１２月２６日

 

引用以上

 

上述のように弁護士法人クローザー法律事務所は、唯一の社員であった林敏夫弁護士の業務停止処分を受け、すでに平成２９年９月７日に社員の欠乏を理由に解散となり現在は清算人に中野和明弁護士が就任し清算業務に入っている状態である。

 

【参考リンク】

林敏夫弁護士（神奈川）に業務停止１年６月の懲戒処分　非弁行為で告発を行うそうですので伊藤（山浦）洋も逮捕の可能性があります

 

今回の法人への懲戒処分の内容も、林敏夫弁護士個人への懲戒処分の内容とほぼ同一であり、非弁提携という内容である。しかし、現在清算中で業務の遂行ができない状態である弁護士法人に対して「業務停止」の処分を下すことに何の意味があるのかはサッパリ理解できない。まさに「空文」としか言いようない処分である。

神奈川県弁護士会は、こんな「空文」の懲戒処分を下すよりも、林弁護士の被害者の救済と弁護士法７２条で禁止された非弁行為を行っている者であると認定した懲戒請求者に対して刑事告発を行うべきなのである。

林弁護士は業務停止期間が明ければ、これだけの事をしでかしても、また弁護士としての執務が可能なのである。そんな「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」では、弁護士自治の信託者である国民はさらに弁護士自治への不信感を強めていくことは間違いないだろう。

毎日新聞は１３日付で「＜スルガ銀立ち入り＞ずさん融資、被害拡大」として以下の記事を配信した。

 

金融庁がスルガ銀行への立ち入り検査に踏み切ったのは、同行の融資が、女性向けシェアハウスを展開するスマートデイズの投資トラブルの被害を拡大させた可能性が高いとみているためだ。スルガ銀は、独自の商品や審査基準で他行との差別化を図り、高い収益につなげてきたが、現場に大きな権限を与える経営が裏目に出た可能性が指摘されている。

　スルガ銀は、１９８０年代に法人向け融資中心の従来型業務から、「リテール（小口）バンキング」に切り替え、個人向け融資に事実上特化するなど独自のビジネスモデルを展開してきた。

　不動産向けのローンでは、建物の耐久年数を大幅に超える長期融資など、投資用物件への融資メニューも積極的に展開。早い審査も好評で、大手行では最短でも２週間かかる審査を５営業日で終わらせるほどだった。

　金融庁幹部は「融資の回答が早いうえ、期間は長くて金利は高い。地方銀行の中で注目株だった」と語る。地銀の再編を進めたい森信親長官も、講演でスルガ銀の名前を挙げながら「大きくなることが唯一の解決策ではない」と、高収益のビジネスモデルを評価していた。

　だが、スマートデイズの問題では、こうした審査体制が裏目に出た。同社は、シェアハウスオーナーに関心を持つ会社員らの大半に、スルガ銀の横浜市内の支店の融資を勧めていた。関係者によると、預金などの少ないオーナー候補については、スマートデイズが通帳のコピーの数字を改ざんするなどして資産を多く見せかけ、審査を通していた。金融庁はスルガ銀の融資審査体制に問題があっただけでなく、こうした不正行為に、スルガ銀行側の担当者が関与した疑いもあると見ており、両者が結託して被害を拡大させた可能性も視野に調査を進める。

　サブリース（借り上げ家賃保証）と呼ばれる仕組みでシェアハウスのオーナーとなり、多額の借金を抱えた所有者は約７００人におよび、現在訴訟を準備中だ。スルガ銀に対しても、不正な手続きで融資が行われたとして返済猶予などを求めている。スルガ銀は現在は行内調査を進めているが、所有者らへの対応は「検討中」とするにとどめている。【鳴海崇】

 

引用以上

 

何度も繰り返して述べるが、多くの「ワンルームマンション投資」や「投資用アパート建設」などで、しつこく強引な勧誘を繰り返す悪徳業者の実質的経営者の８０％以上は特殊詐欺関係者である。中には「デート商法」で投資用マンションを売りつけていた、松尾眞一（マンハッタンインベストメントを始めとする悪徳不動産販売業者の首魁）のように社会問題になって所得税法違反で有罪判決を受けた御仁もいる。

大体人口が減少し少子化の時代に、マンションを買ってもアパートを建てても長期的に見れば儲かるわけがないだろう。そんな物件に長期の「サブリース」を付けるという業者が「インチキ」であることは冷静に考えれば分かる事なのである。

特殊詐欺師上りのチンピラたちは、社員に「夢」を説き、銭さえ稼げば「夢」は買える、お前らの「夢」は何だ？その夢のためには「銭」がいるだろう。なら人を騙してでも銭を稼げ！俺は高級外車に乗ってタワーマンションに住んで、社長仲間たちと夜な夜なキャバクラでバカ騒ぎをして、美味くもないクソ高い料理を六本木界隈で食ってるぞ！と日が高くなってから運転手付きの車で出勤し、社員を「洗脳」し「カネの亡者」に変化させていくのである。

こんな「詐欺商法」としか言えない商売を行っていた「ワンルーム屋」「サブリース屋」の商売のために銀行としては高利で「カモ」にカネを廻していたのが「スルガ銀行」なのである。そのスルガ銀行に金融庁が立ち入り検査に踏み切ったことは評価するが、遅きに失した感は否めない。上記のように「デート商法」で暴利を貪っていた松尾眞一や松尾の盟友として実質的に松尾らの悪徳商法を幇助した現在業務停止中の蓮見和也弁護士の問題が世間を賑わせているときに立ち入りに踏み切るべきであったからと考えるからである。

しかしよく考えて欲しい、人口が減少し超高齢化社会に入った我が国で「ワンルームマンション」への投資や「シェアハウス」への投資や、自宅の横にアパートを建てて空き室が出ないわけがないのである。長期間「サブリース」するから借入金の支払いは心配がないという詐欺商法の勧誘口上に乗ってしまったら、あとは地獄が待っているだけなのだ。

まずは、不動産販売や投資勧誘においては不招請勧誘（アポ電）を絶対的に禁止し、悪徳ワンルーム屋やインチキサブリース屋を撲滅するべきであろう。また、こんな連中を「カネに追われて」実質的に幇助する弁護士に対しても厳しい監視を向けるべきなのである。

日弁連は１２日付で２０１８年度の会務執行方針を同連合会のウェブサイトで公表した。

 

【参考リンク】

2018年度会務執行方針

 

上記の会務執行方針の中の「第１３　弁護士自治を堅持する方策等」の第１項不祥事対策の部分を以下に引用する。

 

１　不祥事対策

日弁連は、弁護士不祥事が市民の信頼を大きく揺るがすものであることを踏まえ、多角的な観点から対策を講じてきました。昨年１０月には預り金等の適正管理の強化策及び依頼者見舞金制度がスタートし、不祥事対策が更に前進しました。

さらに、弁護士会の市民窓口及び紛議調停の機能強化、懲戒制度の運用面での工夫（会請求や事前公表等）並びに懲戒事例データベースの整備検討など、実務面の対策を推進するとともに、会員への支援策（メンタルヘルスカウンセリングや会員サポート窓口等）の充実を図ります。

 

引用以上

 

上記にある通り、社会正義の実現を使命とする弁護士不祥事が弁護士自治の信託者である一般国民の信頼を大きく揺るがせることは確かな事である。しかしながら、日弁連が多角的な観点から不祥事防止対策を行っているとは考えられない。

日弁連は預り金の適正管理の強化策や依頼者見舞金制度の運用で不祥事対策が「前進」したと自画自賛しているのである。大体、弁護士個人裁量で引き出し可能な「預り金」にいくら規制を行っても、依頼者に断りなくカネを下ろして使い込めるのであるから、日弁連の述べる不祥事対策の「前進」は虚言でしかないだろう。

本気で預り金の使い込みを防ぐためには「カルパ制度」の導入が必須であり、不祥事防止には「カネに追われた」弁護士が依頼者のカネに手を付けないように弁護士に対する緊急融資制度を創設したほうがはるかに効果的なのである。

それに市民窓口・紛議調停の機能強化や懲戒制度の運用面の工夫というが、昨年依頼者に大混乱をもたらしたアディーレ法律事務所の懲戒処分は事前公表などされていないし、現在も新興事務所大手のベリーベスト法律事務所への懲戒処分も事前公表などされていないのが現状である。そんな中でベリーベスト法律事務所は実質的な「懲戒逃れ」を図るために法人を３つに分散しているのが現状であり、なにが運用面の工夫であるのか全く理解できない。

また懲戒事例のデータベース化は弁護士自治を考える会がすでに作成運用しているのであるから、同会に協力をもとめるべきであろう。

弁護士不祥事対策は巧言令色を用いることで、やっているフリをするよりも、早期に「カルパ制度」を導入することが必要であることを、いい加減に日弁連の役員様方にはご自覚頂きたいものだ。

女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営していたスマートデイズであるが、合法的な「逃げ切り」を図るために民事再生法を申請したようである。スマートデイズに関しては、消費者被害を惹起したインチキファンドの代理人を欠陥弁護士と共に務めていた弁護士も所属する、さくら共同法律事務所の河合弘之弁護士が中心となって被害対策弁護団が結成されており、４月９日には被害者らが河合弁護士と共にデモを行ったそうだが、結果的にこのような行動がスマートデイズが「逃げ切り」を図るための法的措置を執る事を加速させたことは事実であろう。

 

【参考リンク】

民事再生申請のスマートデイズ、上場企業の社外取締役の会社が質権設定

 

上記参考記事のとおり、スマートデイズのお仲間が、シェアハウスの配当が停止したのちに債権譲渡登記をしたりしているようなので「カネの亡者」らしく、かっぱらったカネは一円も払いたくないという腐った根性を見せつけている。このスマートデイズの親会社は「既成概念にとらわれない」仕事をするとウェブサイトに記載しているので、そのとおり既成概念にとらわれず「カネだけ」を追いかける行動を行っているのであろう。理念に忠実な事には感心するほかはない。スマートデイズに限らず、「サブリース」により「利回り」を保証するという甘言でワンルームを売っている業者のほとんどは、まともな会社ではなく振り込め詐欺師上りが関与している事は事実だ。詐欺の分け前を巡り人殺しをする連中や、振り込め詐欺で実刑を食らったりした者たちが「サブリース」商売をしているのだ。悪質な「サブリース」の草分けはヤミ金上がりのカネの亡者のようであるが、こんんな詐欺商法を行う業者は、トラブルが多発するのでマンションデート商法の松尾眞一と業務停止中の蓮見和也弁護士のように必ず「カネに追われた」「カネに転んだ」弁護士がくっついている。「社会正義の実現」を使命とする弁護士が「社会正義の実現」をカネをもらう事で積極的に阻害しているのが現状なのである。

このスマートデイズの案件では、スルガ銀行が「破綻前提のスキーム」であることを知ってか知らずか、積極的にシェアハウスの購入希望者に融資を行っており、その融資の際には融資の審査資料が大幅に改ざんされていたことが多かったことも明らかになっている。

こんな内容から見れば詐欺師と金貸しが結託してカモを喰いに行っていたとしか思えない。こんなことは特殊詐欺と全く変わらないのではないだろうか？

被害者たちは、訴訟を行う事も一つの策ではあるとは思うが、河合先生とデモを行う気力があるのであれば、スルガ銀行に対して「徳政一揆」を行うべきであろう。何より被害者らの債権者はスルガ銀行であるのだから、蓆旗を押し立ててマスコミに一揆を告知したうえで被害者全員でスルガ銀行本店前で債権放棄を求めれば、さらに大きな社会問題となる事は確かであろう。カネを貸すという事が因果な商売であることを地方銀行の雄である、スルガ銀行にご理解いただくためには、上品な行動ばかりでは困難ではないだろうか。被害者の怒りを直接債権者に向け債権放棄を迫る現代の「徳政一揆」を河合弁護士には是非とも企画して欲しい。

蓮見和也弁護士は、今年２月２０日から５月１９日まで業務停止３月の懲戒処分を受けている弁護士である。

 

【参考リンク】

元Ｅ－ジャスティス法律事務所の蓮見和也弁護士（第二東京）に業務停止３月の懲戒処分　驕れるものは久しからず、デート商法首魁と結託し勘違いした蓮見弁護士の自業自得

 

業務停止処分中は「弁護士」としての表記はいかなる場合をもっても行ってはいけないことになっており、先ごろ懲戒処分の要旨が公表された杉山博亮弁護士（東京）の懲戒処分の要旨にも業務停止期間にもかかわらずウェブサイトに業務停止中であること及びその期間を表示することなく、同事務所の代表者として「弁護士　杉山博亮」と表示したものである事も懲戒事由の一つとして業務停止の懲戒処分がなされたのである。

 

【参考リンク】

エリート弁護士の典型的な転落　杉山博亮弁護士（東京）に業務停止１年６月の懲戒処分

 

このような状況から考えれば以下の「E-ジャスティス法律事務所」による蓮見和也弁護士の紹介ページは明らかに懲戒事由に当たるものであると思われる。

 

Ｅ－ジャスティス法律事務所　弁護士紹介　蓮見和也

 

大体、現在は蓮見弁護士はＥ－ジャスティス法律事務所の所属ではない事は確かであるし、「弁護士」と表記してはならない状況であることは分かっているはずである。E－ジャスティス法律事務所のトップページから入り「弁護士紹介」をクリックすると現在の代表社員である梶山武彦弁護士の紹介ページしか表示されない事も事実であるが、すでに離脱している蓮見弁護士の紹介ページをトップページからは確認できないからといっても削除も行わず、「蓮見和也弁護士」で検索すれば、上記の「弁護士紹介」ページがヒットするのであるから、被懲戒弁護士の業務停止期間中における業務規制等について弁護士会及び日本弁護士連合会のとるべき措置に関する基準の第１０条第１１条に違反する行為であるはずであり、またＥ－ジャスティス法律事務所側が、蓮見弁護士の懲戒処分明けに再度蓮見弁護士を迎え入れるために、蓮見弁護士の紹介ページを残存させていると思われても仕方の無いような事であろう。

懲戒処分の均衡のためにも、第二東京弁護士会は直ちに蓮見弁護士に対して会請求で懲戒請求を行うべきであろう。できないのであれば、その理由をしっかりと公表して頂きたい。