鎌倉九郎

産経新聞は２７日付けで「依頼人からの預かり金着服容疑で弁護士を逮捕　大阪」として、以下の記事を配信した。

依頼人から訴訟に関する供託金として預かっていた現金を着服したとして、大阪府警は２７日、業務上横領の疑いで、大阪弁護士会所属の弁護士だった吉村卓輝（たかてる）容疑者（３８）＝大阪市北区＝を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。府警は、着服した金の使途などを調べる。

　捜査関係者によると、吉村容疑者は昨年初めごろ、兵庫県内の７０代女性から供託金として預かっていた現金８００万円を着服した疑いが持たれている。容疑を認めているという。

　関係者などによると、女性は不動産会社側に貸した金の返済をめぐってトラブルとなっており、平成２９年夏ごろ、吉村容疑者に返還請求などの弁護士業務を依頼した。

　吉村容疑者は、訴訟関連の手続きのために必要な供託金として８００万円を女性から預かり、法務局に供託。その後、不動産会社側との和解が成立したため、法務局から供託金が返ってきたにもかかわらず、女性に渡さなかったという。

　吉村容疑者は今回の逮捕容疑とは別に、弁護士が任意加入する会派の口座から計約１９８０万円を横領したとして今年９月、大阪弁護士会から退会命令の懲戒処分を受け、現在は弁護士としての活動はできない状態という。同会などによると、当時、会派の会費徴収などを担当しており、横領した金は経営難だった自身の事務所の運営費や遊興費に使っていたという。

引用以上

　上記の引用記事のとおり、吉村弁護士は所属会派の銭を2000万円近くカッパライして退会命令を喰らったわけだが、会派には全額被害弁償を済ましているのである。

【参考リンク】

会派の資金を使い込んだ吉村卓輝弁護士（大阪）に退会命令の懲戒処分　依頼者のカネを使い込んでも退会命令には至らない場合もありますが、会派のカネを使い込めば弁護士会は厳しい処分をするという事のようです

　ところが、今回保全事件から依頼を受けたと思われる案件においては、勝手に供託金を取り戻し、事務所運営費や遊興費に使っていたわけである。釈然としない気持ちになるのは筆者だけではないだろう。

　供託金が800万もかかる保全事件ということは、依頼者はおそらく４０００万円程度の債権を請求し和解に至ったようなので、吉村弁護士は、それなりの報酬も貰っていたはずである。それにも関わらず供託金800万をカッパライしたのであるから相当「カネに追われて」いたことは想像に難くない。

　依頼者のカネをカッパライしたとされる、平成29年には吉村弁護士は会派のカネもカッパライしているわけであり、この時期に何か大変な事をしでかしていた事は明らかだろう。大阪弁護士がその事実を知っているのであれば、しっかりと公表して欲しいと思う。すでに同会を退会させられているから、大阪弁護士会とは関係がないでは済まないのである。

　吉村弁護士は被疑容疑を認めているとのことなので、全ての真実を捜査機関に申し述べて、被疑容疑以外にもカッパライを行ったのであれば、その事実もしっかりと申し述べて罪を償うべきだろう。

筆者は、今まで全く「日本一稼ぐ」と自分で述べている弁護士が存在するとは知らなかった。ＷＩＫＩにおいても2014・15 年度 国税庁統計年報所得種類別人員における主たる収入が「弁護士」の区分で最も高いレンジである課税所得5 〜10 億円に入るという、非常に旧い、かつ、日本一を示したものではないデータを以てして日本一を標榜したものであり真実性の担保は無いことに留意。ともっともな記載があり、「日本一稼ぐ」という断定的な表現は適切では無いと思われる。

　そんな福永先生がＮ国の立花から依頼を受け、Ｎ国に対するネット上の誹謗中傷対策を行い、Ｎ国に向けられたネット上の批判に対し、手当たり次第に発信者の開示を求める仮処分の裁判を起こしていると報じられている。

【参考リンク】

N国党が始めた、批判者を標的とした「誹謗中傷示談金ビジネス」。被害者は心を病む人も

　上記の記事にあるとおりＮ国は今まで国政政党として、あるまじき行動を繰り返しており、チンピラとしか言えないような言動・行動を党首の立花は繰り返しているわけである。

　そもそも、自分たちを批判する人物らについては罵詈雑言の限りを尽くしているわけだから因果応報であるような気もする。身体生命等に危害を加えるような予告については警察に対処してもらえばよいと思われるし、腐っても莫大な政党助成金を受け取る政党が自分たちへの活動を批判されたぐらいで発信者情報開示請求を行い自らへの批判を封殺しようとしているような行動を支持する国民はほぼ皆無に近いと思われる。

　上記の記事では仮処分裁判を起こしたアカウントに対してダイレクトメッセージを送り、何らかの損害賠償金として１００万円以上を請求する裁判を起こしてほしくなければ、住所や氏名のわかる身分証のコピーを提出した上で、指定の銀行口座にお金を振り込むように求めているとの内容だが、このような行為をＮ国自体が行っているようであるが、このような行動を福永弁護士が容認しているのかも気になるところである。このような行為を容認することは弁護士としての品位に反すると思われるからだ。

　福永弁護士は上記の記事に対するコメントで

プロバイダ責任制限法による情報開示請求の要件として「権利侵害の明白性」が求められますが、これは「虚偽事実の摘示による名誉毀損」や「著しい侮辱による名誉感情侵害」等があったと評価される投稿にのみ認められます。

このような行き過ぎた誹謗中傷は、そもそも批判活動に不要なものであって、正当な批判活動を制限するものではありません。

また、仮処分決定後の示談交渉について恐喝になるという批判があるようですが、そもそも一般的に紛争事件において、一切の司法判断を経ていない自称被害者にとっても、加害者に対して、弁護士を代理人として示談交渉することは正当な交渉として容認されているぐらいですので、一つの司法判断を経ている本件についても正当な交渉となるものと考えます。

　と上記の記事を批判している。しかしながらＮ国は「虚偽事実の摘示による名誉毀損」や「著しい侮辱による名誉感情侵害」を繰り返してきたのではないだろうか？それこそ行き過ぎた誹謗中傷であり、政治活動には不要なものではないだろうか？当該アカウントに対して立花自身がダイレクトメッセージを送り「１００万円を超える損害賠償金を請求する裁判を起こすぞ」と告知し交渉することが仮処分決定後の示談交渉と言えるとは到底思えないが、どうお考えなのか知りたいところだ。

　福永弁護士は著書のプロフィールを見る限りでは大変優秀な弁護士であるようだ。そんな優秀な福永弁護士は多くのネット上の有名人の誹謗中傷対策を無償で引き受けてくれているそうだ。おそらく福永弁護士は昨今のウェブ上、ＳＮＳ上の行き過ぎた誹謗中傷を抑止したいと真剣に考えていると思われる。しかし、そのような行き過ぎた誹謗中傷をネタにしてきたＮ国というチンピラ集団に対してこそ、福永弁護士は行き過ぎた誹謗中傷を行わないよう指導すべきであろう。

朝日新聞デジタルは２３日付で「在日コリアン理由に懲戒請求、弁護士の勝訴確定　最高裁」として以下の記事を配信した。

在日コリアンであることを理由に懲戒請求されたとして、東京の男性弁護士が愛知県の男女2人に計110万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第二小法廷（草野耕一裁判長）は被告側の上告を退けた。2人に計88万円の支払いを命じた二審・名古屋高裁判決が確定した。21日付。

　一審・名古屋地裁は根拠のない違法な懲戒請求と認めつつ、請求は簡略的に棄却されて公になっておらず、「賠償を要するほど名誉感情を侵害されたとはいえない」と判断し、弁護士の敗訴とした。二審の高裁は、懲戒請求は人種差別思想に基づくもので「弁護士にとっては請求されたこと自体が不名誉なこと」と指摘し、逆転勝訴とした。

引用以上

　国籍がどうであろうと我が国の法曹資格を取得しているのであれば、弁護士業務を行うことに何らの問題もないだろう。ネトウヨは、人格など度外視してアジア諸国を蔑視し、とりわけ大韓民国・北朝鮮・中国を目の敵にしている。論理的な批判ではなく感情的とも言えない、自分たちの怨恨や不遇に対する不満をすべてその国らが原因であると考えているのである。

　筆者からからすれば、中国についても韓国についても批判すべき点は多いが全否定というのは、いくら何でもあり得ない話であると思う。北朝鮮についても政治体制に問題はあるが、その国民まで批難することはないと考える。

　また、本題から逸れるが「在日コリアン」という表現もありえない表現であると考えている。KOREAは「高麗」が由来であり、コリアという英語呼称も高麗が由来である。南北分断に捉われない呼称としての「コリア」とう方便らしいが、筆者には理解不能であり、用語的にもあり得ないだろう。在日大韓民国人か在日朝鮮民主主義人民共和国人という人物しか我が国は存在しないと思われるからだ。

　本題に戻るが、国籍だけを理由に懲戒請求をするようなバカは暴力団以上に反社会的であると思われる。何らの思索もなく「○○人だから」と差別するような人間は社会の害悪でしかないからだ。日本がいかに素晴らしいかをアピールしたいのであれば、行動を以て示せば良いだけであり他国の罵詈雑言を述べるのは我が国の品位を貶めるだけの事なのである。

　ネトウヨは「外患誘致」などという自分たちでも理解できないような論理で懲戒請求をしているようであるが、ネトウヨの言動のほうが余程「外患誘致」なのである。このようなアホのネトウヨなど社会の害悪でしかないわけだから、「反社」扱いし、銀行口座の開設も賃貸物件の契約やローン契約もすべて不可能にするべきだろう。そもそも、ニートが多いネトウヨにはあまり効果がないかもしれないが、誰かを蔑むことだけで生きる活力を得ているような人間たちを普通の人間と同じように扱う必要ないことは当たり前だと思われるからだ。

児島神道さんという人のコメントは大変にためになる事が書かれている。最近いただいたコメントは以下の通りです。

東京ミネルヴァ破産事件の真相

川島の単独犯

愛人抱えたり、キャバクラで散財したんだろ？

そういう顔してるよｗ

銀座で女に店何軒も持たせたら50億なんてあっという間だよｗ

やくざへの払いもあるしなｗｗ

怖くなって、大昔のつくしの判決見つけてリーガルビジョンのせいのすることを思いついた。

単純な事件だな。

これは1回目の期日で終わる事件だよ。

なぁ、鎌倉君、そう思うだろ？

おい、鎌倉君、見ろよ

美しく心に響く言葉だろ？

おじょうずな画像があったので貼っちゃいます

おじょうずな画像があったので貼っちゃいます pic.twitter.com/m29hvBVAFE

— Futa To (@toorupapaf) June 18, 2020

　筆者には残念ながら、川島弁護士が愛人を抱えたり、キャバクラで散在しているようには思えない。銀座で店を女に持たせるのに幾らかかるかなど筆者には想像もつかないので、そのあたりはロックンロールなヤメ検さんに聞いてほしい。川島弁護士がヤクザにゼニを付けていたとも思えない。ヤクザの依頼で回収の可能性が低い人物に融資をするのが兒嶋会長様であることは民事訴訟の判決に記載があったので存じてはいますが・・・

　それに兒嶋会長様はガールズバーを経営なさっていたともお聞きしております。兒嶋会長様が何を思いガールズバーを経営なさっていたのか是非ともお教えいただきたい。

　それに川島弁護士は預り金の口座を触れなかったと報道にあるよ。リーガルビジョンからの指示で預り金はリーガルビジョン関連法人に、同法人等から派遣されたスタッフの手続きで送金がなされたとも報道にあった。その証拠の一つが「一連托生」メールだと判断しているけど違うのかな？

　「一連托生」は心に響かないが「一蓮托生」なら心に響くよ。

　「一蓮托生」を大辞泉で引くと

１ 仏語。死後、極楽の同じ蓮華の上に生まれること。

２ 結果はどうなろうと、行動や運命をともにすること。「死ぬも生きるも全員一蓮托生だ」

　と解説されている。輪廻転生の末に同じ極楽の蓮華の上には生まれたいとは思うが、「一連托生」という言葉の真意は「共同謀議をしたのだから道連れだよ」という意味にしか思えない。兒嶋会長様が川島弁護士に送った「一連托生」はそういう意味だろう、お互いに極楽浄土に生まれ変わるとは思っていないはずだ。

　東京ミネルヴァの破産処理は１回目の債権者集会で終了するとは思えないし、広告会社らに対して否認権行使がなされると筆者は考えているが、児島神道さんのお考えは異なるようだ。いずれにしても、またいろいろな情報をお寄せいただきたい。よろしくお願いします。

自由と正義１０月号は板垣範之弁護士（埼玉）の懲戒処分の要旨を以下のとおり掲載しっている。

１　処分を受けた弁護士　

　　氏　名　板垣　範之             登録番号　２１８４７

　　事務所　埼玉県さいたま市浦和区上木崎１－１０－１５　入江ビルト５０２

　　　　　　板垣法律事務所

２　処分の理由　業務停止3月

３　処分の理由の要旨

　　被懲戒者は、業務停止4月の処分を受け、２０１８年8月1日からその効力が生じていたところ、所属弁護士会から、受任している法律事件について直ちに委任契約を解除するよう指示されていたにもかかわらず、債務整理事件の依頼者Ａとの委任契約を解除せず、また、27日に、所属弁護士会に対して、未済事件の調査等の整理、委任契約解除による返金額の調査の目的により、同時午後1時から同月29日午後4時まで及び同月３０日午前１１時から午後３時ごろまでの間における事務所の使用許可申請をなし、申請書記載の使用目的に限定してその許可を得たにもかかわらず、同月２９日、債権者である懲戒請求者Ｂ社に対して、Ａの残債務額を問い合わせる等使用許可の目的に違反する行為を行い、また、使用許可時間外である同月３１日にも、懲戒請求者Ｂ社との間で自ら又は事務員をして、被懲戒者がＡの代理人であることを前提とする交渉を行い、上記使用許可の目的に違反する行為を行った。

　　被懲戒者の上記行為は、弁護士法５６条第１項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

４　処分が効力を生じた年月日　２０２０年４月２日

　板垣弁護士が非弁屋に「飼われた」弁護士であることは以前にも指摘している。

【参考リンク】

非弁屋に飼われる弁護士の末路　板垣範之弁護士（埼玉）に業務停止3月の懲戒処分

　懲戒処分の要旨にもあるとおり、板垣弁護士は弁護士会にデタラメな内容で事務所の使用許可を申請し、実際には依頼者の残債務の確認作業を行ったり、交渉業務を行ったわけである。また、この行為については自ら又は事務員をしてとの記載があることから、業務停止中の板垣弁護士の法律行為に関しては事務員が立ち合っていたことは明らかであろう。

　　板垣弁護士は出会い系サイトに対する返金請求や債務整理などを主なシノギとしていたようであるが、前回の懲戒処分が非弁提携を理由にしたものであったとおり、非弁屋に「飼われた」弁護士であったわけだ。

　　今回の懲戒処分もおそらく飼い主の非弁屋の命令であろうと思われる。そもそも依頼者の残債務など和解書もしくは債権調査票でわかるはずだが、わざわざ問い合わせを入れたのは杜撰な業務であることを証明するだけの事であろうと思われる。

　　板垣弁護士は、非弁提携の挙句に非弁屋の指図で、業務停止中に法律業務を行い再度の業務停止処分受けわけである。埼玉県弁護士会も、このような事実関係ぐらい分かっているはずであり、板垣弁護士が業務に復帰すれば非弁屋がセットで付いてくることぐらい分かっているはずなのだから、退会命令か除名の処分を下せば良かったのである。

　　80歳を超えている板垣弁護士に何らかの依頼を行う人は、極めて少ないと思われる。板垣弁護士を実質的に引退させるための処分を行わなかった埼玉県弁護士会の「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」は強く非難されるべきであろう。

ＭBC南日本放送は１４日付で「無許可で仮想通貨投資を勧誘し取り引きの疑い　２人逮捕」として以下の記事を配信した。

許可を受けずにインターネットで仮想通貨への投資を持ちかけ取り引きをしたとして、東京と福岡の男２人が１４日までに逮捕されました。金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたのは、東京都の無職・高橋亮太容疑者（２９）と福岡県の無職・渡辺健太容疑者（３５）です。

鹿児島南警察署によりますと、２人は２０１７年１２月から２０１８年３月までの間、国の登録を受けずにインターネットで「仮想通貨に投資すれば利益を配当する」と呼びかけ金を集め、取り引きを行った疑いです。これまでに福岡と鹿児島の２０代から３０代の男女４人が、１人３００万円から１０００万円を出資していたことが分かっています。

集めた金は少なくとも２５００万円に上り、一部で実際に運用され、出資者は配当金も受けていたということです。去年７月、「約束した配当金が支払われず、連絡がとれなくなった」という相談が警察にあり、発覚しました。

取り調べに対し高橋容疑者と渡辺容疑者は「出資金を増やして利益を得ようとした」と容疑を認めているということです。

警察が余罪を含めて詳しい実態を捜査しています。

引用以上

　この高橋亮太という人物は、報道にあるとおり仮想通貨への投資を呼びかけ数十億単位のカネを集めたという事らしい。高橋に出資をした者らの中には半グレやチンピラも多く高橋が配当を停止して以降は過酷な「追い込み」が掛かっていたらしく、その際に高橋の前に立ったのが栁田潤一弁護士（愛知　すでに除名処分）であったそうだ。

栁田弁護士は今年１月に依頼者のカネである７０００万円を使い込んだとして「除名」処分を受けた弁護士である。

【参考リンク】

預り金7000万をカッパライした栁田潤一弁護士（愛知）に除名の懲戒処分　預り金という制度自体を見直すことを考えない限り、今後も預り金のカッパライが減る事はないでしょう

　こんな弁護士が「詐欺師」と呼んで差し支えないと思われる高橋亮太の代理人として動いていたわけだから、何かあるだろうと勘繰るのは当然であろう。

　高橋亮太は被害者を騙してゼニを出させるために公正証書を作成し安心感を与えてカネを出させていたようであるが、このような知恵を誰が付けたのか気になるところである。高橋亮太は昨年債権者申し立ての破産申し立てがなされ、破産開始決定がなされており、破産管財人がすでに選任され破産処理がなされているようだが、筆者に寄せられた情報では高橋の所持していた仮想通貨の相当な金額が海外に流出しているようだが、管財人はその調査は困難（調査費用なども高額なので）と考えて安易に「回収不能」の判断でチャンチャンにしようとしているようで、債権者らは怒り心頭らしい。

　このように安易に「回収不能」の判断で破産処理を終わらせる傾向が最近多いことが気がかりであるが、そんな事では破産制度に関する国民の信頼が大幅に低下することは間違いないだろう。

　本題に戻るが、この高橋亮太に破産開始決定がなされた当時は栁田弁護士は現役の弁護士であり、高橋の代理人を務めていたようである。東京在住の高橋が何故に名古屋の栁田弁護士に委任をしたのか？すでに懲戒請求が提起され、懲戒処分の危機に瀕していた栁田弁護士がなぜ高橋の依頼を受任したのか興味は尽きない。

　なお高橋亮太は上記報道の被疑容疑については略式起訴され罰金を納付して釈放されているようだ。金商法だけではそうなるのかもしれないが、こいつのやった事は紛れもなく詐欺であり、公正証書を利用した詐欺行為を働いたのであるから、捜査機関はしっかりと高橋亮太と仲間たちを詐欺罪で逮捕し、海外に流出させたカネの流れを追うべきなのである。

共同通信は１４日付で「首謀はチャイニーズドラゴン幹部　準暴力団に多額資金、ヤミ金事件」として以下の記事を配信した。

給与を担保に現金を貸し付ける「給与ファクタリング」を悪用し、高額な手数料を要求する新手のヤミ金業者が全国で初めて逮捕された事件で、大阪府警に貸金業法違反（無登録営業）の疑いで13日に逮捕された東京都江東区の自称会社員藤岡剛容疑者（40）が、準暴力団「チャイニーズドラゴン」の幹部であることが14日、複数の捜査関係者への取材で分かった。

　府警は藤岡容疑者が事件の首謀者で、億単位の返済金の大半が渡ったとみており、反社会的勢力との関係など運営実態の解明を進める。

　チャイニーズドラゴンは、中国残留孤児2、3世らが中心の犯罪グループで、主に首都圏で活動している。

　給与ファクタリングの名目のヤミ金が半グレのシノギであったことが発覚したようである。まぁこんなシノギの実質経営者のほとんどは反社もしくは反社関係者であろうことは想像に難くない。

　こんなシノギに「お墨付き」を与えていた弁護士らは、何故に「給与ファクタリング」が適法であると考えていたのかしっかりと公表して欲しいものだ。

【参考リンク】

給与ファクタリングをしていた連中の顧問をしていた弁護士らの情報がまとめられていました　顧問を務められていた先生方にもいろいろと事情がありそうですね

　日弁連においても悪質なファクタリング被害の防止のために「全国ファクタリング被害ホットライン」を実施するそうだ。

【参考リンク】

【11月11日】「全国ファクタリング被害ホットライン」を実施します

　給与ファクタリングが社会問題となり、半グレの関与まで発覚したわけだから、給与ファクタリングの「顧問」をやっていた先生たちは、何故に給与ファクタリングの顧問を引き受けていたのか、顧問を受けていた業者に「反社」はいなかったのかをきちんと公表するべきであろう。

　日弁連及び各単位弁護士会も、「給与ファクタリング」の顧問を引き受けていた弁護士らに対して積極的に調査を行って欲しい。こんなシノギに加担する弁護士がマトモである訳ないのであるから、必ず別の不祥事も発覚すると思うからだ。

　上記のファクタリング被害ホットラインにおいては、銭のために給与ファクタリングに手を貸した弁護士らの相談にも乗って、「カネに追われた」弁護士が犯罪に加担・助長することを防止して頂きたいと筆者は考える。

弁護士自治を考える会は１７日付で『「離婚事件」離婚後の子ども面会交流「報酬をいただければ子どもに会わせる30万円、会せない30万円です」どっちでも儲かります。法律事務所の品の無い広告。』として以下のリンクの記事を掲載した。

【参考リンク】

「離婚事件」離婚後の子ども面会交流「報酬をいただければ子どもに会わせる30万円、会せない30万円です」どっちでも儲かります。法律事務所の品の無い広告。

　誰だって離婚することを前提に結婚することはないはずであり、子供が生まれたときには離婚を考えていない人がほとんどだと思われる。

　男女関係においては、どちらかが１００％悪いということは滅多にないだろうし、離婚するのは勝手にすればいいとおもうが、子供がいる場合はそのしわ寄せは子供に来るわけであり、子供からすれば父親と母親であることには変わりなく、離婚後どちらかがだけが親権を持つというのは現行法では仕方ないにしても、父親にも母親にもふつうは会いたいはずだと思われる。

　最近は離婚とか不貞行為の慰謝料請求を煽るような弁護士のウェブサイトも多いし、探偵との非弁提携のような事案も多いようだ。家事事件においてはカネに換価できない問題も多く、本来は話し合いで解決すべき問題であるからこそ調停前置となっているわけであり、一度は結婚するぐらいまで愛を深めたのだから、ちゃんと話し合いを行い相互に譲歩をして解決すべき問題のはずである。

　しかしながら離婚や不貞行為の慰謝料請求をシノギにしている弁護士たちは「闘う」事ばかりアピールし、結果的に親子の絆まで断絶させることも多いのである。

　この手の事件の広告を派手に出稿している弁護士らには「品位」があるとは思えないし、家事事件でむやみに「闘う」ことをアピールする弁護士は全く信用できないというのが筆者の考えである。

自由と正義１０月号は今年４月２１日に第二東京弁護士会から「退会命令」の処分を受けた、村越仁一弁護士の懲戒処分の公告を以下のとおり掲載した。

１　処分を受けた弁護士

　　氏名　村越　仁一　　登録番号　２１７３５

　　事務所　東京都港区芝大門１－３－６　喜多ビル５０１　浜松町法律事務所

２　処分の内容　退会命令

３　処分の理由の要旨

　　被懲戒者は、懲戒請求者Ａに対し、同人から預かり検討した資料からすれば勝訴の見込みのない事件について、これを承知しながらあたかも勝訴できる見込みがあるような説明をし、その上、訴訟提起及び追行の意思がないにもかかわらず、委任契約を締結し、懲戒請求者Ｂから着手金２５０万円の振り込みを受け、これをだまし取った。

　　被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規程第２９条第３項に違反し、弁護士法５６条第１項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。被懲戒者が過去において業務停止の懲戒処分を繰り返し受けていること、自ら行った行為に対する反省の意思が微塵も認められないこと等を考慮し、退会命令を選択する。

４　処分が効力を生じた年月日

　　２０２０年４月２１日

村越弁護士は弁護士法人モントローズ法律事務所の唯一の社員であった時期に業務停止処分を受けたことから同法人は清算に付されている。このモントローズ法律事務所は東京ミネルヴァ法律事務所と同様に、リーガリビジョンを筆頭する法人群が実質経営しており、村越弁護士は、その法人群から「捨てられ」エイワの本田などの犯罪集団に「飼われ」事務所を転々と移動していたのである。

【参考リンク】

問題弁護士の村越仁一（第二東京）が、またまた事務所を移転　今度は上野です

村越仁一弁護士（第二東京）がアルベルゴ上野から脱出し浜松町に移転しました！誰が引っ越し費用を出したのかが気になるところです。

　上述のとおり村越弁護士は弁護士法人モントローズ法律事務所の代表弁護士であった時期にはリーガルビジョン関連法人と深く関り、村越弁護士自身が関係会社の役員に就任していた事もあったのである。

【参考リンク】

東京ミネルヴァ法律事務所の破産問題でクローズアップされる非弁屋が弁護士を丸抱えする問題　弁護士自治でこのような問題を解決できるのか？

　懲戒処分の要旨によれば、着手金詐欺を働いたと断定された村越弁護士は自ら行った行為に対する反省の意思が微塵も認められないこと、と判断され「退会命令」に処されたわけであるが、ここまで村越弁護士の倫理を低下させた理由がどのようなものであったのであろうか？二弁は反省の意思が微塵も認められないという表現で終わらせているが、村越弁護士は早く弁護士業界から退場したかったのではないかとも思われる。様々な「飼い主」の無茶苦茶な要求を聴く事や、犯罪としか思えないような非弁提携などにも嫌気が差していたのではないかと推測する。

　村越弁護士は一時期、武富士の代理人として有名であったが、２０１２年２月に業務停止１０月の懲戒処分を受けて以降は典型的な転落の道を転がり落ちて行ったようである。　

職務懈怠に、犯罪の隠蔽行為など全くヤル気が無かったようであり、非弁提携は安定収入を得るためには良い仕事であったのだろうと思われる。そのうちに吉永精志（故人）などと結託し、さらに倫理観は低下したものと思われる。

村越弁護士には、①転落の端緒②業務停止になった弁護士に接近する事件屋の実態③弁護士法人モントローズ法律事務所の運営の実態、村越弁護士はリーガルビジョン等に広告を発注したのか？また東京ミネルヴァ法律事務所への移管のお知らせは誰が作成したのか④非弁屋の本田は薬物中毒か？⑤吉永精志との関係、地面師事件の実情を暴露してもらい、弁護士業界に巣食う闇の実情を明らかにして欲しいと思う。このあたりの事実を書籍にでもすれば確実に売れると思いますから生活費ぐらい稼げると思いますよ！ぜひご一考下さい。

度々コメントを頂ける、児島神道さんから以下のコメントを頂いた