鎌倉九郎

毎日新聞は２９日付で「＜暴力団使用者責任＞「多くの被害救済につながる判決」として以下の記事を配信した。

 

◇原告弁護団の弁護士は、東京地裁判決を高く評価

 　２００８年に改正された暴力団対策法に基づき、指定暴力団トップの使用者責任を認める司法判断が示された。「多くの被害救済につながる判決だ」。原告弁護団の斎藤理英（りえい）弁護士は、極東会トップに約２億円の賠償を命じた２９日の東京地裁判決を高く評価した。

 　弁護団によると、被害者は全国の聴覚障害者２７人。同じ聴覚障害がある極東会系の組員から金銭トラブルの解決金名目などで現金を脅し取られたり、だまし取られたりした。組員は手話を使って言葉たくみに金を集めたという。判決は１人当たり約５０万～約３０００万円の返還を命じ、請求のほぼ全額が認められた。

 　刑事事件にはなっていないが、判決は組員の恐喝行為だけでなく、詐欺的行為についても不法行為に当たると認定した。弁護団によると、民法の規定に基づいて暴力団トップを訴えた過去の訴訟でも、詐欺行為について使用者責任を認めた例はないといい、「暴力団は詐欺、恐喝などあらゆる方法で資金を得ようとする。詐欺行為もトップに責任があると判決が認定した意義は大きい」という。

 　特殊詐欺事件について指定暴力団・住吉会トップの責任を問う訴訟が東京地裁で始まるなど、同種訴訟は各地であり、今後、さらにトップへの請求が広がる可能性がある。

 

引用以上

 

　任侠道を標榜しながらも、罪のない一般市民から詐欺行為で財産を巻き上げる事しか能がない暴力団などこの世の中からいなくなれば良いのである。聴覚障害者からカネを巻き上げた鬼畜のような所業を暴力団の地位において行っていたのだからトップの使用者責任の認容は当然ではあるが、画期的な判決である。

世の中は無恥（無知）・無能・無教養を賛美するような「闇金ウシジマくん」に憧れるクソチンピラが多いようだが、そんな連中を跋扈させないためにも、人間のクズと呼ぶのがふさわしい「カネの亡者」には徹底的な法の裁きを与えるべきなのである。

本サイトで何度か紹介したに二代目古川組組長と深い関係を持ち「相談役」の名刺を自作する特殊詐欺師の桐生成章も典型的な「カネの亡者」である。こいつの犯罪収益の上前をハネル二代目古川組に対して、桐生が行った詐欺の被害者は訴訟提起を行うべきであろう。

桐生が主犯として行った詐欺行為は

・ハワイアンリゾートＤＥＦＩ

・Ｋ２プランニング

などのインチキ社債の販売や、これらのインチキ社債の被害者に対して被害回復を持ち掛けて、存在しない金融商品を買わせる「オリンポス債権回収」などの名前が挙がっている。これらの詐欺行為を二代目古川組の下部組織である畠山組組長の畠山太と共に行っていたのである。

覚せい剤中毒者の桐生を野放しにしておくことは社会の為にならないので、捜査機関は一刻も早く桐生を逮捕すべきであろう。

また、そんな桐生が「ケツモチ」としてしょっちゅう名前を使う二代目古川組組長に対しても徹底的な捜査が必要であることは言うまでもないだろう。

第二東京弁護士会所属で過去４回の懲戒処分を受けている「問題弁護士」と呼ぶにふさわしい中田康一弁護士についての情報が筆者に寄せられた。現在中田康一弁護士は弁護士法人を設立し新事務所に移転したそうだ。

 

【参考リンク】

中田康一弁護士への４回目の懲戒処分の要旨

A&H弁護士法人

Ａ＆Ｈ法人登記 

　法人の登記を確認すると今年９月５日の設立となっているが、この事務所のウェブサイトの中にあるブログは、８月８日から開始されている。

 

Ａ＆Ｈ法律事務所　８月８日付ブログ

 

　ちなみに平成２８年９月２７日付の中田弁護士の登録は港区南青山の「トキワ松法律事務所」のままである。９月５日に弁護士法人の設立をしながらも、第二東京弁護士会に適切に所属変更の届け出を行っていない可能性が高いのである。

ちなみに中田弁護士は懲戒処分の事前公表を受けている弁護士である。

 

【参考リンク】

懲戒処分や処分の事前公表は全て失当と主張する中田康一弁護士（第二東京）の３度目の懲戒処分の要旨

 

　こんな中田弁護士が懲戒処分で業務停止の処分を受ければ、せっかく設立したＡ＆Ｈ弁護士法人は「社員の欠乏」により、即解散の道を辿るのであるが、同法人のウェブサイトには、すでに大物弁護士の名前が掲載されている。

その弁護士は渡邊誠二郎センセイだ（第一東京）。この渡邊先生は事務員から借りた金が返せず懲戒処分を受けているセンセイである。

 

【参考リンク】

渡邉征二郎弁護士(第一東京）懲戒処分の要旨 ( 事故 ) – 弁護士自治を考える会

 

　登記簿には渡邊先生のお名前は登場しないので、中田先生が業務停止になる直前ぐらいに社員登記をするのであろう。そうすれば法人の解散は免れられるのである。過去には犯罪弁護士法人公尽会（破産）がこの手法を取ってきたのである。

渡邊弁護士も事務員からカネを借りているぐらいだから、「カネに追われる」弁護士なのであろう。現在の渡邊弁護士の所属する新虎ノ門法律事務所の広告サイトは「ヤミ金対策」ばかりであり、まるで弁護士法人サルート法律事務所のようである。もしかするとサルートの実質的経営者の悪徳広告サイトの運営者に同様に「飼われて」いる可能性もあるだろう。

果たして「カネに追われた」懲戒弁護士がタッグを組んだＡ＆Ｈ弁護士法人は、何年存続できるのであろうか？史上最悪の弁護士らが最盛期は４名も存在し、特殊詐欺師が実質的経営者であった潮総合法律事務所（崩壊）を超える史上最悪の法律事務所に成長するのか、今後の行方を注視する必要があるだろう。

筆者に寄せられた情報では、詐欺師の片棒を既に担いでいるらしく、田中繁男弁護士が代理人であった「イトウ」が行っているモルドバワインに関わる詐欺行為の代理人に、Ａ＆Ｈ弁護士法人が就任したらしい。

 

【参考リンク】

詐欺師の片棒を担ぐ田中繁男弁護士（第二東京）

 

　この田中弁護士の事務所に巣食っていた非弁関係者が全て逃亡したとの情報もあるので、その非弁グループが中田弁護士らと結託した可能性もあるだろう。中田弁護士と田中弁護士の所属する第二東京弁護士会は、両弁護士の事務所に指導監督連絡権を早急に行使して非弁提携についての調査を早急に行うべきであろう。

産経新聞は２７日付で「国の助成金不正受給の疑い、住宅設備会社実質経営者ら逮捕」として以下の記事を配信した。

 

　国の中小企業緊急雇用安定助成金を不正に受給したとして、東京地検特捜部は２７日、詐欺容疑で、太陽光発電システムなどの販売を手がける住宅設備販売会社「日本スマートハウジング」（旧日本電機サービス、東京都港区）を実質的に経営する前山亜杜武（あとむ）（５２）と同社総務担当マネジャー、高村博美（４４）、人材育成会社代表、唐沢誠章（まさあき）（４２）の３容疑者を逮捕した。

 　特捜部は同日、日本スマートハウジング本社など関係先を家宅捜索。押収した資料を分析し、全容解明に向け慎重に捜査を進める。

 　逮捕容疑は、前山容疑者らは、社員の教育訓練をした場合などに支給される国の中小企業緊急雇用安定助成金の制度を悪用。平成２３年１２月～２４年１１月、同社の前身、旧日本電機サービスの平均売上高が５％以上を減少したように偽装した支給申請書を提出し、労働局から助成金計約４７００万円を不正に受給したとしている。

 　日本スマートハウジングをめぐっては、所得を過少に申告し、法人税を脱税した疑いもあり、東京国税局が調査を進めてきた。

 　民間の信用調査機関によると、同社は平成１７年１０月設立。２５年９月に日本電機サービスから日本スマートハウジング商号を変更していた。住宅用太陽光発電システムや電気温水器の販売を手がけ、２６年１２月期の売り上げは約２０億５０００万円だった。大阪や札幌など全国に事業所がある。

 

引用以上

 

　真面目に太陽光発電システムを販売する会社も多いが、インチキくさい会社が多いのもこの業界の特徴である。７度目の懲戒処分で業務停止中の飯田秀人弁護士が盟友のＢＢＡ佐久間とつるんで怪しげな太陽光発電やメガソーラー発電用地のヨタ話をしている事はお伝えしているとおりである。

今回逮捕された前山アトムは関東連合や暴力団との交遊も噂される、背中に絵を描いてあると言われる男で、旧マンハッタンインベストメントの松尾眞一と同様に「デート商法」を組織的に行ってきた「カネの亡者」である。

今回の逮捕容疑は、国の中小企業緊急雇用安定助成金の制度を悪用し、助成金４７００万円を不正に受給した容疑である。前山アトムは松尾眞一と同様に「実質的経営者」として逮捕されているので、捜査当局は不正に受給した助成金の流れをつかみ前山アトムを逮捕したのであろう。

また松尾眞一と同様に脱税の疑いもあり、国税局が査察を行っている事からも法人税法違反容疑でも告発をされることは必定だろう。

この前山アトムだが、自己顕示欲が強いらしく、事業は芸術とも述べて様々な事業らしきものを運営しているようで、ＮＰＯ「あきらめない」という団体の運営にも関与しているようだ。

 

【参考リンク】

あきらめないの歩み

 

　このＮＰＯ法人には何の罪もないのだろうが、登場する人物が香ばしすぎると考えるのは筆者だけではあるまい。竹田恒泰にアントニオ猪木が登場し、自らの名を冠した江の島の海の家など、登場人物は多士済済である。

松尾眞一もそうだが、「カネの亡者」は事業の内容など関係なく「カネ」だけを追い求めるのである。その強欲さが「デート商法」を組織的に行わせる原動力になるのである。だから経営する事業に一貫性が無いのだ。だからこそ松尾やアトムを筆者は「虚業家」であり「カネの亡者」と評するのである。

前山アトムは今後も上述のとおり脱税容疑でも告発もなされるだろうから、実刑判決を受ける可能性も高いだろう。捜査機関は前山アトムが実質的に経営する法人群からの金銭の流れを徹底的に追って欲しい、必ず黒い何かに突き当たるはずである。

自由と正義９月号に半田基弁護士の４回目の懲戒処分の公告がなされている。

 

１　懲戒を受けた弁護士

 

氏　名　半田基　　登録番号　　30404

 

事務所　東京都千代田区一番町13　東亜総合法律事務所

 

２　処分の内容　　　　　　戒　告

 

３　処分の理由の要旨

 

被懲戒者は株式会社Ａ及びその代表取締役であるＢの代理人として懲戒請求者によるＡ社及びＢの代理人として、懲戒請求者によるＡ社及びＢに対する名誉毀損及び業務妨害の疑いのある行為を中止させる目的で、法的根拠が乏しいにもかかわらず損害賠償の請求金額を100万円とし、また、懲戒請求者がＣ大学の名誉教授を務めていることを指摘した上、使用者責任の要件を十分検討しないまま、懲戒請求者から支払も連絡もない場合にはＣ大学に対する使用者責任の追及を含めた法的措置を採らざるを得ない旨記載した2013年2月25日付け内容証明郵便を懲戒請求者に対して送付した。

被懲戒者の上記行為は弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

 

４　処分が効力を生じた年月日　2016年5月23日

 

この半田弁護士の処分については、早速弁護士自治を考える会も報じている。

 

【参考リンク】

半田基弁護士（第二東京）懲戒処分の要旨 ( 事故 )

 

今回の半田弁護士の処分の特徴は、綱紀委員会や懲戒委員会が裁判所でもないのに半田弁護士が発送した内容証明郵便の内容についての要件事実を精査したという事だろう。「法的根拠が乏しい」とされた半田弁護士作成の内容証明郵便がどのようなものであるのか、第二東京弁護士会には、ぜひ公開して頂きたい。

この懲戒処分の要旨から伺えることは、懲戒請求者の業務妨害的な行為について１００万円を請求し、懲戒請求者が大学の名誉教授である事を指摘し、大学の使用者責任を問うたようだ。この懲戒請求者に対する使用者責任を問うのであれば、大学の業務の中での行為であることが必要なのであるが、そのような事が無かったという事だったのであろう。

なぜ半田弁護士は、このような内容証明郵便を作成発送してしまったのであろうか？一応弁護士なのだから、ある程度の要件は押えてから書面を作成するはずなのだが、依頼者へのサービス、もしくは断れない筋（飼い主など）からの要望があったのではないだろうか？

懲戒処分を複数回受ける弁護士には所属弁護士会は多大な注意を払うべきである。第二東京弁護士会は、今後も半田弁護士の動向についてしっかりを把握する必要があるだろう。

２５日付で産経新聞は「日弁連が死刑廃止の宣言案　来月提出　「容認できぬ」遺族反発」として以下の記事を配信した。

「被害者の人権守られない」

日本弁護士連合会（日弁連）が「平成３２年までに死刑制度の廃止を目指す」とする宣言案を、１０月７日に福井市で開かれる「人権擁護大会」に提出することが分かった。日弁連はこれまでも死刑廃止についての社会的議論を呼びかけてきたが、廃止を明確に打ち出すのは初めて。一方、死刑制度の必要性を訴えてきた遺族や弁護士からは反発の声が上がっている。（滝口亜希）

　「死刑制度に反対している人は、何の落ち度もない遺族がどのように暮らしているか、考えたことはあるのでしょうか」。人権擁護大会を前に、今月１５日に東京都内で開かれたシンポジウム。地下鉄サリン事件で夫を亡くした高橋シズヱさん（６９）が訴えた。

 　今回、日弁連がまとめた宣言案は「遺族が厳罰を望むことはごく自然なこと」としながらも、死刑制度を廃止する国が増加していることなど国際情勢に言及。国内でも袴田事件など再審開始決定が続いており「冤罪（えんざい）で死刑となり執行されれば、二度と取り返しがつかない」としている。その上で「国連犯罪防止・刑事司法会議」が日本で開催される３２年までに死刑制度を廃止し、終身刑などの導入を検討するよう求めている。

 　日弁連は２３年に、死刑廃止についての全社会的議論を呼びかける宣言を採択。今回、廃止にまで踏み込んだことは、露メディア「スプートニク」が日本語版で「グローバルなトレンドか、日本社会の立場の変化か？」と取り上げ、プーチン大統領が死刑の再実施に反対したという演説とともに紹介するなど、国外からも注目が集まっている。

 　宣言案は人権擁護大会に出席した弁護士の過半数の賛成で採択されるが、反発の声も上がっている。

 　「日弁連は人権団体といわれているが、結局は加害者の人権しか守っていない。宣言案はとても容認できない」と話すのは、全国犯罪被害者の会（あすの会）の松村恒夫代表幹事。「死刑は被害者の無念に報い、遺族がけじめをつける機会でもある」と死刑の必要性を訴える。

 　そもそも、全弁護士が加入を義務付けられた日弁連が特定の立場を表明することには批判も根強い。

 　犯罪被害者支援弁護士フォーラム事務局長の高橋正人弁護士は「強制加入団体が思想・良心の自由に関することを多数決で決めるのはおかしい。こんなことが通るならやりたい放題だ」と手続き自体を問題視する。

 　日弁連は２７年に、死刑求刑が予想される事件の弁護活動について会員向け手引を作成。否認事件などでは被害者が被告に質問できる被害者参加制度に反対することなどを盛り込んだ。高橋弁護士は「宣言案は、被害者の手続き面の権利を侵害した手引と合わせて、被害者の権利を根こそぎ奪い取るものだ」と憤る。

 　これに対し、日弁連死刑廃止検討委員会事務局長の小川原優之弁護士は「個々の会員の思想・信条を侵害するものではない」とした上で、「日本では死刑の存廃に関する公の議論が深まっていない。日弁連の宣言で何かがすぐに変わるわけではなく、社会全体が死刑について議論するきっかけにしてほしい」と話した。

 

引用以上

 

　記事中にあるとおり、犯罪被害者の遺族が厳罰を望むことは当然の事であり、高邁な法の支配よりも「因果応報」こそが社会の安定を図る事になるのも当然の事である。多発する特殊詐欺はあまりにも下される刑が安すぎるので、犯罪の抑止力になっていないのである。

日弁連は強制加入の団体であることからも、一つの価値観をあたかも会員の総意として宣言を公表するのは適切ではないと筆者は考える。弁護士自治の目的は、人権擁護と社会正義の実現のために、いかなる権力にも屈しないためであると日弁連自らが述べているのだから、犯罪被害者の人権擁護のためにも死刑賛成論があっても良いのではないだろうか。

確かに冤罪の問題はあるだろうが、非道な犯罪を行ったものが死を以て罪を贖う事が必要であると考える人も多いであろう。

死刑に賛成・反対様々な国民の意見もあるように弁護士の中でも、賛成・反対それぞれの意見があるはずである。それを多数決で決めて「宣言」を行う事は弁護士自治の理念に反するのではないかと筆者は考えるが、日弁連のお偉方は、そうは考えていないようである。

日弁連の死刑廃止が死刑制度を廃止する国が多いとか、再審決定が続いていることを理由にすることはあまりにも哲学が無さすぎるだろう。筆者が納得する死刑廃止論は、澁澤龍彦が述べるところの「聖性なき死刑」故の反対論だけである。（マルジナリア所収「ある死刑廃止論」）

澁澤の論理は明快で「もしも死刑を存続せしめる根拠がどこかにあるとすれば、それは宗教的な価値にしかないと私は思う。宗教的な価値とは、この世を超えた価値である。最終的には神の手にゆだねられるので、そういう見地から眺めれば、この世の刑罰は過渡的なものでしかなくなるだろう。裁判所の誤判も問題ではなくなるだろう。」と述べている。

このような死刑廃止論であれば、筆者も理解できる。他の国の動向の問題ではなく、哲学の問題だからである。

日弁連が、人権擁護の為に死刑廃止を目指すのであれば、犯罪被害者の人権についてどう考えているのかも、きちんと公表すべきであろうし、「多数決」で宣言を採択するのであれば、国会で決議された安全保障関連法についても「多数決」で決まったのだから「反対」の声明など出さないで欲しいものである。日弁連幹部の意見と会わなければ「議論が尽くされていない」として文句をつけ、幹部の意見であれば「多数決」で宣言を採択する日弁連という組織を信用できないと思うのは筆者だけではあるまい。

 

産経新聞は『「詐欺ＦＡＸ」を送りに送って月１０万件！振り込め詐欺犯が中小企業を騙し続けたテクニックとは…』として以下の記事を２２日配信した。

 

ファクスを送りつける手口で現金をだましとっていたグループのアジトからは犯行に使われたとみられる携帯電話やプリンターが押収された＝警視庁中央署（写真：産経新聞）

　電子メール、電子マネーにＩＰ電話－。あらゆる最新のサービスを詐欺の道具に仕立て上げてきた特殊詐欺グループが次に目を付けたのは、旧来型通信手段であるファクスだった。グループが送った詐欺ファクスは実に月１０万件。貸金業者を装った手口で、「サラッと説明しろ」などと書かれたマニュアルも完備した。警察当局はグループの摘発を進めるとともに、新手の手口として警戒を呼びかけている。

■《初秋低金利キャンペーン》《詐欺に注意》←実は詐欺ファクス

　９月２日、うだるような暑さがようやく落ち着きを見せ始めたころ、大阪府枚方市の会社経営の男性（６６）の自宅ファクスから、テキストと表のみの簡易なチラシが排出された。

 　《中小企業・初秋低金利キャンペーン！》《ご融資金額　１００万円～１５００万円》《期間中の実質年率１．４５％～６．７３％》

 　資金繰りに悩む中小企業にとって、魅力的なプランが並んでいた。担保や財務の健全性などに弱みがあれば、なかなか融資を受けられないのはいつの時代も同じ。その点、《保証人不要　担保不要》《初めての方も安心してご利用できます》と融通の利きそうな文言もあり、男性は心を動かされた。男性がそれから間もなく、ファクスで融資を申し込むと、貸金業者が電話をかけてきた。

 　「事務手数料を振り込めば２００万円融資します」。いわれるがまま、指定された口座に振り込んだ金額は約２６万円。だが、その後、２００万円が融資されることはなかった。詐欺と気付いたときは後の祭り。男性は約２６万円をだまし取られた格好になった。

 　《保証金等の詐欺には十分にご注意下さい》。送られてきたファクスには、わざわざそんな文言まで記されていたという。

 　捜査２課は男性が現金をだまし取られたまさにその日、東京と豊島区のアジトを急襲。詐欺容疑で、嘘の電話を架ける「架け子」役で板橋区中丸町の無職、小松正明容疑者（３６）ら３人を逮捕した。

■逮捕の架け子「チンシャクの意味分からない」　マニュアル通りに詐欺遂行

 　「明らかに上層部がいる。突き上げ捜査を継続する」。捜査関係者は、こう断言する。小松容疑者らが「やり方は別の人に指南してもらった」と供述しただけでなく、アジトから詐欺の電話を架ける際の手書きのマニュアルまでが押収されたからだ。

 　同じ被害者から現金を複数回搾り取るための文言はこうだ。《当社コンピューターではエラー表示になってしまい手続きされたと認識してない（中略）顧客ＩＤを付けてやり直して下さい》

 　また《何よりもスムーズにサラッと説明するようにすること》と、話し方にまで注釈のついた部分もあった。

 　小松容疑者は「被害者には『チンシャク状況はどうですか』などと聞いていたが、自分でも用語の意味がわかっていなかった」という趣旨の供述をしているという。「賃借」という言葉すら知らず詐欺を繰り返していたもようだ。捜査２課はマニュアル作成担当が別にいたとみている。

■ファクス代行業者を活用　月１０万件送付で「効率いい」

 　捜査関係者によると、小松容疑者らのグループは、わずか１週間で、事務手数料名目で二百数十万円をだまし取るなど、ファクスを悪用した手口で荒稼ぎをしていたようだ。

 　グループが詐欺に活用していたのが、ファクス代行業者だ。

 　ファクス代行業者は、不特定多数とのファクスの送信を代行する業者。送信だけでなく、さまざまな名簿を備えており、顧客の要望に応じ、地域や業種を絞ってキャンペーンチラシなどを送るサービスを展開している。

 　小松容疑者らはこうした複数のファクス代行業者と契約し、多いときには数十万円を支払い、月に１０万件のファクスを送信していた。

 　「紙を受け取って、申し込んできた客にだけ電話をかければいいから、効率はいい」と捜査関係者は分析。「『詐欺に注意』と書いてあっても詐欺である可能性がある。十分に注意してほしい」と呼びかけている。

 

引用以上

 

　この記事にある詐欺の手口は「融資保証金詐欺」と呼ばれる手法で、あの芝さん（４８さん）も行っていた詐欺の手法である。天馬行空の会社で「カネの亡者」に変貌した四国の青年は暴力団を「ケツモチ」にして、融資保証金詐欺や違法カジノで荒稼ぎして芸能界に進出してきたのである。そりゃ刺青を背負っていても当然なのである。

この４８さんと同様の「カネの亡者」たちが、また融資保証金詐欺を始めているようだ。逮捕された容疑者が「賃借」の意味も分からないと言っているのだから、この容疑者と同様に漢字も読めない「センパイ」に言われてやっていたのであろう。

このような「カネの亡者」たちは更生不能であることは何度も述べてきた。現に４８さんも融資報奨金詐欺の犯罪収益でフェラーリを乗り回していた時と変わらず、「悪徳商法」としか思えない抱き合わせ商法的な手法でＣＤを売りまくっている事からすれば、筆者の主張は的外れではないことは理解いただけるであろう。

このような連中の行動には哲学など一切ないのが特徴で「カネ」になれば何でもいいのである。人から騙し取った金でフェラーリに乗って喜べる人間なのだからこそ「カネの亡者」と呼ぶにふさわしいのである。

４８さんに限らず、詐欺師から自称実業家になっている人間も多い。ワンルーム屋などが良い例であろう。脱税で有罪判決を受けた松尾などは、実業家というより「犯罪」一筋の男である。毛皮・宝石を売りつけるためのデート商法から始まり、マンションをデート商法で売る事で蓄財し実業家面をしているのであるから、救いが無い。こんな奴の来世は必ず地獄行であることは間違いない。すでに現世でも餓鬼道に墜ちているのだから、松尾からしたら大したことではないのかもしれないが、必ず罪をあがなう時が来ることだけは確かなのである。

いずれにしても、特殊詐欺関係者をはじめとする「カネの亡者」には厳罰を与える事が必要なのである。オッくんを見ていれば分かると思うが、ヤミ金の統括者として重い懲役を受けても、悪質出会い系サイトや詐欺的な行為を繰り返し反省など全く存在しないのが、この手の連中の特徴なのだ。だからこそ、こんな連中は死刑にすべきと筆者は考えるのである。

１８日付で神戸新聞ＮＥＸＴは「賠償金の“踏み倒し”横行　殺人などでは７割も」として以下の記事を配信した。

 

犯罪被害者や遺族が起こした民事訴訟で確定した賠償金や示談金などを、加害者が支払わないケースが問題となっている。法務省の調査（２０００年）では３７・１％に上り、殺人・傷害致死事件に限れば７割に近い。８月には山形地裁が賠償金の不払いを続けた２人に、再び遺族への賠償を命じる判決を出した。兵庫県内でも過去に同様の判決があり、加害者側の不払いに備えて支援制度を設ける自治体も出ている。（有島弘記）

 　法務省のアンケートには被害者と遺族計１０６５人が回答。犯罪別で、不払いの割合が最も高かったのは「殺人・傷害致死」の６８・９％（１０６人中７３人）。「強盗」＝４７・７％（１０９人中５２人）▽「詐欺・横領」＝４７・５％（１２２人中５８人）－などが続いた。

 　民法では、確定した賠償命令の効力が１０年と規定され、不払いが続いた場合、被害者側が再び訴訟を起こす必要がある。

 　山形地裁の判決もこの規定が関係している。１９９３年、山形県内の中学１年の男子生徒が体育用マットに押し込められ窒息死。遺族は逮捕・補導された元生徒７人に損害賠償を求め、計約５７６０万円の支払いを命じる判決が２００５年に確定した。しかし、一部の元生徒が事件への関与を否定して賠償に応じず、遺族が再提訴して時効成立を防いだ。

 　兵庫県内では淡路島で起きた集団暴行事件で、次男を亡くした遺族が時効前に再び訴えを起こし、神戸地裁洲本支部が１４年２月、請求を認める判決を出した。１回目の判決確定は事件から４年後の０４年３月で、対象の元少年ら４人が賠償金計約７千万円を支払わなかった。

 　相次ぐ“踏み倒し”を受け、明石市は１４年から独自の支援制度を始めた。殺人事件の遺族と、犯罪で重度障害を負った被害者が対象で、賠償金の不払いが続けば、被害者側から損害賠償請求権の一部を市が譲り受け、３００万円を上限に立て替える。

 　市の担当者は「遺族らの聞き取りで、特に必要とされたのは経済的支援だった。制度が適用されるような事件は起きておらず、これが望ましいこと」としている。

■差し押さえ容易に　国は新制度を検討

 　犯罪被害者や遺族が裁判を通じて加害者に賠償金を求める以外に、国による経済的な支援制度もあるが、専門家からはより踏み込んだ対応を求める声が上がる。

 　１９８１年に始まった犯罪被害給付制度は、殺人や傷害致死事件などの遺族に支給される遺族給付金▽被害者の治療費などを対象とする重傷病給付金▽障害が残った場合の障害給付金－の３種があり、２０１５年度に兵庫県警を通じて支給された給付金は計１４件の約１８４０万円。全国では計５２３件の約９億９１００万円だった。

 　一方、訴訟で確定した賠償金の不払いを減らすため、法務省は加害者の財産の差し押さえを容易にする制度を検討。早ければ１８年の国会に改正法案を提出する。

 　現行制度では、賠償金の支払い義務がある人（債務者）の口座を裁判所が差し押さえる場合、支払いを受ける権利のある人（債権者）が金融機関の支店名まで特定する必要がある。しかし、相手との接点が少ない場合は難しく、新制度では債務者の口座がありそうな金融機関名を債権者が挙げれば、裁判所が照会し、支店名や残高を回答させる仕組みを目指す。

■諸沢英道・元常磐大学長（被害者学）の話

 　「罰金」であれば国が取り立てるが「賠償金」はそうではなく、加害者が支払わなくても罰則はない。たとえ分割払いでも継続することは少なく、遺族や被害者から催促するのは気が重い。強制執行するにしても、弁護士費用などを新たに負担しないといけない。法務省が導入を検討する新制度は一歩前進だが十分ではない。逃げ得を決して許さない制度をつくるべきだ。

 

引用以上

 

　犯罪者たちは自らの刑事裁判の時には「反省の情」「今後の被害弁償の約束」などを必死に述べるのであるが、単に量刑を減らしたいがために、そのような事を述べるのである。

また、被害弁償や示談金の支払いを約束して、示談締結を行うケースもあるようだが、分割支払いとなると、ある程度支払って逃げる事も多いのである。

記事中にあるとおり、国の罰金は国が取立て、どうしても支払いができない場合は「労役」という事で一般的には１日当たり５０００円分の作業を労役上で行う事になるのである。

しかしながら民事では、このような制度は無く債権者が必死に動かなければ債権執行はなかなか成就しないのが常なのである。

基本的人権の尊重は憲法に定められた重要な権利であるが、賠償金・示談金を踏み倒すような犯罪者の基本的人権を尊重する必要があるのであろうか？このような人間たちの人権よりも犯罪被害者の人権を尊重し、このような賠償金・示談金を踏み倒す輩には「労役」などでは無く、杖刑とか笞刑を与えるべきではないのだろうか？未払い金千円あたりについて笞や杖を１回と定めれば、未払いの抑止になる事は明らかだろう。

しかしながら、現代社会でそのような法律が制定されることはないのも確かである。そのような事から考えると、犯罪被害者らの権利の行使を行いやすくする事と、民事執行法の改正は必須であろう。財産開示制度なども制定されているが、罰則が３０万円以下の過料では「逃げ得」となるだけであろう。財産開示に適正に応じない債務者には罰金１０００万円程度の罰則を与えるべきなのである。

日弁連・各単位弁護士会は犯罪被害者の人権を守る事にもっと重きをなすべきであろう。

弁護士が刑事弁護に最善を尽くすことは当然であるが、被疑者・被告人の為ではない背後の「犯罪組織の為の弁護活動」などを行う弁護士を徹底的に取り締まる必要もあるだろう。