太郎浦勇二弁護士(東京)の懲戒処分の公告 1億円以上の金銭の返還を理由なく長期間拒んでも弁護士資格を失わない弁護士自治

自由と正義11月号に今年8月21日付で業務停止2年の懲戒処分を受けた太郎浦勇二弁護士の懲戒処分の公告が掲載された。以下引用する。

 

1 処分を受けた弁護士

  氏名 太郎浦 勇二            登録番号 15828

  事務所 東京都千代田区九段北4-1-5市ヶ谷法曹ビル602 太郎浦法律事務所

 

2 業務停止2年

3 処分の理由の要旨

  被懲戒者は、懲戒請求者から、2013年4月1日、懲戒請求者の財産管理処分及び死後の遺言書作成執行等に関する一切の件並びに懲戒請求者の配偶者であったAの相続財産等の処理及び遺産分割に関する一切の件を受任し、その後、懲戒請求者の財産合計7780万7079円及びAの相続財産8029万2786円を預かったところ、2014年11月7日、懲戒請求者について成年後見が開始し、懲戒請求者の成年後見人B弁護士から懲戒請求者から預託を受けていた預り金の引渡しを求められたのにこれを拒み、B弁護士が懲戒請求者を代理して提起した預託金等返還請求訴訟の第1審において、2017年3月28日、被懲戒者が支払ったとして当事者間で争いのない額及び被懲戒者の正当な報酬額として認定された額を控除した残金である1億3185万0403円及びその遅延損害金の支払を命じる判決がなされ、被懲戒者の控訴が棄却されたにもかかわらず、2018年3月22日にB弁護士との和解契約を締結し、上記1億3185万0403円をB弁護士に支払うまで返還を行わなかった。

  被懲戒者の上記行為は、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4 処分が効力を生じた年月日 2018年8月21日

 

引用以上

 

一億円以上の金銭を正当な理由なく約4年間も返還しなかった太郎浦弁護士の行為には呆れるしかないが、こんなことを行っても「業務停止2年」でしかなく、また2年後には弁護士業務に復帰できるのであるから、「弁護士の弁護士による弁護士の為の弁護士自治」は素晴らしいとしか言いようが無い。

依頼者の成年後見が開始されたにもかかわらず、預り金の引渡しを拒む理由など無いはずであることは何より太郎浦弁護士が一番良く分かっている筈である。そのような事から考えれば太郎浦弁護士は、この預り金を返還するまでの間に私的に流用していた可能性も高いと判断するのは当然であろう。

何度も述べるが預り金制度は、弁護士個人の裁量で引出し可能なので、この太郎浦弁護士のような行動や、カッパライが絶えないのであるから、「カルパ制度」の導入を図る事は絶対に必要なのである。

いくら筆者が「カルパ制度」の導入を述べても日弁連・各単位弁護士会は聞き入れる様子も無い。恣意的な弁護士自治を是正するためには、弁護士自治を抜本的に見直すことは必須であり、それができるのは政治しかないだろう。心ある政治家は弁護士自治の改革について検討するべきであろう。

解体された伊勢原つゆきビルを巡る殺人事件等の矢野治死刑囚の公判 被害者の死をカネに換価した者に社会的な制裁を

読売新聞は12日付で『無罪主張の死刑囚、一人は「殺させました」』として以下の記事を配信した。

 

2003年に前橋市で起きたスナック乱射事件などで死刑確定後、別の2人の殺害に関与したことが明らかになったとして、改めて殺人罪に問われた元住吉会系暴力団組長・矢野治被告(69)の裁判員裁判の初公判が12日、東京地裁(楡井英夫裁判長)であった。矢野被告側は起訴事実を否認し、無罪を主張した。

 死刑囚が被告となる裁判員裁判は初めてとみられる。ただ、刑法は死刑囚に他の刑は執行しないと定めており、有罪になっても受刑することはない。判決は12月13日の予定だが、裁判員は異例の審理に向き合うことになる。

 起訴状では、矢野被告は1996年8月、暴力団関係者ら3人(いずれも死亡)と共謀し、神奈川県伊勢原市の路上に止めた車の中で不動産業の津川静夫さん(当時60歳)の首を絞めて殺害。98年4月には、東京都豊島区のマンションで元会社社長の斎藤衛さん(同49歳)の首を絞めて殺害したとしている。

 矢野被告は罪状認否で、津川さんについて「名前すら知りません」と関与を否定。斎藤さんについては「私は殺していません」と述べた一方、「(別の者に指示して)殺させました」とも話した。弁護人は「矢野被告が自分で斎藤さんの首を絞めたという事実は存在しない」などと述べ、2件とも無罪だと主張した。

 検察側は冒頭陳述で、津川さんの事件について、「津川さんが所有する土地の権利を手に入れるためだった」と動機を指摘。斎藤さんの事件については「捜査段階の調べに対し、矢野被告は『自分がネクタイで首を絞めた』と供述していた」と主張した。

 矢野被告は暴力団組長だった03年1月、配下の組員2人(いずれも死刑確定)と共謀し、対立する暴力団の元組長の殺害を計画。実行役の2人が前橋市のスナックの店内外で銃を乱射し、市民3人を含む4人を殺害した。矢野被告は殺人罪などに問われ、1、2審で死刑判決を受け、最高裁が14年3月に上告を棄却。死刑が確定していた。

 

引用以上

 

引用記事中にある被害者の津川さんが所有する不動産とは、解体された伊勢原駅前の「つゆきビル」の事である。筆者は、このつゆきビルに関わる事件屋・悪徳弁護士らについて今まで何度かにわたり解説をしてきた。

津川さんが亡くなったことにより、このつゆきビルの所有者であった旭住宅建設協同組合は実質的に経営不能になり、平成15年11月18日に監督官庁の関東地方整備局長命令で解散命令が下され、清算状態になったのである。そんな状態の中で平成23年になって事件師の國井洪がこの組合に入り込み、つゆきビルの所有権を「カネの亡者」として名高い司法書士というより事件屋の自称大天才司法書士などと争い、各所からカネを引っ張って以前にねつ造された債務名義なども利用しながら、結果として伊勢原市に売りつけたのである。そして昨年6月29日に國井の支配する法人から伊勢原市に所有権移転がなされたのだ。これは実質的には「反社」への利益供与であると思われるのであるが、丹沢の玄関口である伊勢原駅前に「幽霊ビル」が存在することについて伊勢原市は何らかの対応を行いたかったのであろうと思われるが、人が死に、暴力団・暴力団関係者から資金が注ぎ込まれ債務名義を「出来レース」で取得し利用し、事件師が入り乱れて様々な脱法行為を駆使し所有権を争った、この土地には「呪い」が現在も残置されていることを伊勢原市は認識しておくべきであろう。

犯罪集団が簡単に利益を得られるような社会など国民誰一人として望んでいないのである。矢野死刑囚は執行逃れのために自らの犯罪行為を告白したとも考えられ、今後の公判は難航することが予想されるが、矢野死刑囚が「カネ」のために人殺しを指示した事は認めており、また矢野死刑囚の告白に基づき津川さんの遺体が見つかった事からも何らかの関与があった事は事実であろうと思われる。

理不尽に命を奪われた津川さんが代表を務めていた旭住宅建設協同組合を利用し、伊勢原市に不動産を売りつけた「えせ同和」の國井は事件屋間の争いには勝利したと考えているのかも分からないが、最終的な行先は針の山の上でしかない事を自覚するべきであろう。

このつゆきビルに関与し、不正な相続登記を指南した大天才司法書士や、事件屋國井については今後もその所業の忘却を防ぐためと、人の死すらも己の欲の為だけの金儲けに利用する「カネの亡者」の排除のためにも今後も必要に応じて論評をしていく必要がある事は間違いなく、こんな連中と協働する弁護士についても、しっかりと情報を公開していく必要があることは当然である。

矢野死刑囚は、「延命」など考えず、任侠道のかけらが残っているのであれば、全ての真実を法廷で述べるべきであろう。

緊急速報 投資詐欺セナーの関係者8人を逮捕 セナーと同様のインチキ金集め「フライカード」にセナー関係者が関与との情報も

時事通信は14日付で「ビットコインで出資募る=米セナー社、80億円超集金か-8人逮捕・警視庁」として以下の記事を配信した。

 

元本保証や最大月利20%の高配当をうたい、無登録で米国の投資会社とされる「SENER(セナー)」への出資を募ったとして、警視庁生活経済課などは14日、金融商品取引法違反(無登録営業)容疑で、東京都港区白金台、会社役員柴田千成容疑者(46)ら男8人を逮捕した。仮想通貨「ビットコイン」での出資が大半で、同課は全国の延べ約5800人から83億円相当を集めたとみて、詐欺容疑も視野に実態解明を進める。

 同課によると、8人はいずれもセナー社の勧誘員で、柴田容疑者ら6人は容疑を認めている。ほか2人は否認しているという。

 柴田容疑者らは新規の出資者を勧誘すると紹介料がもらえるマルチ商法で出資者を増やしていたが、昨年6月中旬に配当が停止。同課は今年5、7月に関係先を家宅捜索していた。

 同容疑者らは、全国各地でセミナーを開くなどして勧誘。ビットコインで出資を募り、現金で受け取った際にもビットコインで支払いを受けたように受領証を偽装していたという。仮想通貨は金商法の規制対象外で、同課は同法による規制を逃れようとした疑いがあるとみて調べている。

 逮捕容疑は昨年2~5月、10回にわたり、港区の柴田容疑者の会社事務所などで、都内と千葉県に住む40~72歳の男女9人に、無登録でセナー社の先物取引事業への出資を募った疑い。

 

引用以上

 

 セナーは、典型的なマルチ商法である。そのマルチの手段が、芸能人を派手に利用したり説明会などで映像などを利用してあたかもセナーがアメリカで確固たる地位を築いたように見せかけて金集めを煽ったのである。

この金集めの中心人物は「村井」という人物であり、ネット上で投資を煽っているのが「蝶野舞」という名前でメールを送りまくる「高島」という人物が関与しているとの情報がよせられており筆者も独自に調査を行っている最中であった。

このセナーと同様にマルチ的な金集めを行っているのがフライカード(FLYE CARD)である。カード機能を集約した(iphoneのウォレットのような機能らしい)次世代カードであり、なぜか旅行会社のワールドベンチャーズという会社を無料で利用できるとかという特典があるらしいが、こんな話も結局マルチの金集めのネタでしかなく、すでにこのフライカードは詐欺であるとウェブ上ではすでに騒ぎが始まっているのである。

このフライカードへの投資を煽る人物の中に「蝶野舞」も登場しているのは果たして偶然であろうか?セナーにしてもフライカードにしても「アメリカではすでに」という枕詞で勧誘を行っていた事から、セナーとフライカードの間には何らかの接点があるのではないかと筆者は考えている。

いずれにしてもマルチ商売でカネが儲かるのは、犯罪を企図した上層部だけであり、仮想通貨は今や暴力団の金集めの道具でしかなくなっている事も事実だ。こんなヨタ話を真に受けて投資をすることはカネをドブに捨てるだけの行為でしかない事と、世の中にそんなうまい話はない事を国民は自覚するべきであろう。

日大アメフト部内田元監督と井上元コーチの刑事責任を問わない警視庁 今後も暴力団密接交際者の田中理事長の「暴力支配」は続くでしょう

朝日新聞デジタルは13日付で『日大悪質タックル「監督指示なし」 警視庁、書類送付へ』として以下の記事を配信した。

 

日本大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で、警視庁が部員らへの聞き取りなどの捜査の結果、日大の内田正人・前監督(63)と井上奨(つとむ)・前コーチの指示は認められないと判断していることが捜査関係者への取材でわかった。傷害容疑で両氏の告訴状が出されているが、同庁は月内にも、両氏に容疑はないとする捜査結果の書類を東京地検立川支部に送付する方針だ。

 タックルをした選手については傷害容疑で書類送検するが、タックルを受けた関西学院大の選手との間で示談が成立しており、厳しい処分は求めない意見を付けるとみられる。関学大選手側は寛大な処分を求める同支部宛ての約3万の嘆願書を集めていた。

 試合は5月6日、東京都調布市であった。日大の選手がパスを投げ終えて無防備な関学大の選手に後方からタックル。関学大選手は全治3週間のけがを負った。関学大側からの被害届と告訴状を受け、警視庁は試合の映像を分析したり、部員や競技の専門家200人以上に聞き取りをしたりして調べてきた。

 日大選手は記者会見で、前監督やコーチからの指示があったとし、「けがをさせろという意味だと認識していた」と証言。一方、内田氏は指示を否定し、井上氏も「潰せ」などと指示したことは認めていたが、けがをさせる意図はなかったと述べていた。

 警視庁は部員らへの聞き取りの結果、日大のチーム内では「潰せ」という言葉を「思いきり行け」といった意味で普段から使っており、「けがをさせろ」と具体的に指示した事実も確認されなかったという。

 一方、日大の第三者委員会は選手の主張を全面的に認め、けがをさせるように指示したと認定。日大は両氏を懲戒解雇している。関東学生アメフト連盟も同様の判断で両氏を除名処分とした。

 

引用以上

 

内田や井上が、相手選手を「潰せ」と指示したことは認めており、日大第三者委員会の調査では「怪我をさせてこい」という意味であったと判断している事から、今回の警視庁の判断には納得がいかないものがある。

部員や競技の専門家に聞き取りをしたというが、部員に対してどのような聴取を行ったのか知りたいところである。部員たちも第三者委員会に話す事と、警察に話す内容に違いは無かったと思われるが、警察に内田・井上の捜査だと言われれば、暴力団密接交際者である田中理事長の事を思い浮かべ後難を恐れ、あいまいな供述をした可能性もあるだろう。

内田や井上は自分を守るために真実は述べないだろうが、自分を守るという事は刑事事件による処罰ではなく、田中理事長の背後の暴力団を恐れてであることは間違いのない事である。東西の暴力団と密接な交際を行っていながらも、東京オリンピック関連の役職にも就いていた、田中理事長の政治力などにも恐れをなしているのであろう。

内田・井上に刑事処分がなされない事で、この両名に何の責任も無かったと思う国民は皆無のはずである。勇気を持って、「殺人タックル」の実情を告白した選手の気持ちを考えると内田・井上の刑事責任が問われない事は納得できないが、警視庁は暴力団と日本大学の爛れた関係の捜査を行い田中理事長の責任を追及し、日本大学の運営を正常化させるべきであろう。諸悪の根源は暴力団の威力を背景に日本大学を牛耳る田中理事長である事は明白なのであるから、しっかりと日大からの「暴排」をさせるために厳しい捜査を行ってほしいものである。

金融機関が与信を誤る理由は過度な業績主義と担当者が「カブレる」時です スルガ銀行が損害賠償を求め前会長ら9人を提訴との報道

共同通信は12日付で「スルガ銀行、前会長らに賠償提訴」として以下の記事を配信した。

 

スルガ銀行は12日、不正融資問題で多額の損失を招いたとして、創業家出身の岡野光喜前会長ら旧経営陣9人に総額147億円の損害賠償を求める訴訟を静岡地裁に起こしたと発表した。不正の温床となったシェアハウス向け融資のうち、回収不能になるものが「注意義務違反と相当因果関係を有する」と結論づけた。

 賠償請求額は、岡野氏と、同氏の実弟で副社長を務めた故喜之助氏がともに35億円。米山明広前社長ら7人が11億円となっている。法的責任の有無などは外部弁護士らでつくる委員会の調査を踏まえ判断した。

 

引用以上

 

スルガ銀行が請求した金額ぐらい、前会長の岡野光喜氏はサラッと支払えるような気がするのは筆者だけではないだろう。長泉町のクレマチスの丘の運営費用を今後どうするかだけが頭が痛い程度ではないかと推測する。

スルガ銀行からは相当な預金が流出したとの報道もあり、同行は銀行として存続するための選択肢として、旧経営陣の提訴を行ったのであろうが、本気で責任を追及するのであれば特別背任などでの刑事告訴が必要であろう。その要件を満たすかどうかはともかくとして、岡野会長ら創業家が心血を注ぎ開発してきた、駿河平地区の開発・運営資金の流れを精査する事は金融機関としてしっかりと精査を行う必要がある事は言うまでもないだろう。

何度も述べるように、スルガ銀行は組んではいけないチンピラ詐欺師どもと結託した事が、今回の問題の端緒である。振り込め詐欺師に仲間割れで人殺しをするような連中や「デート商法」で腐ったマンションを売りさばくような松尾眞一に犯罪常習者の佐藤太治などと組んだ結果なのである。旧経営陣を提訴するのも良いが、スルガ銀行を騙して大金をフトコロに入れて返済だけを債務者に押し付けた、こんな連中からカネを取り返す必要と、収入証明書を偽造した連中についてもしっかりと文書偽造の罪で刑事告訴を行うべきなのである。

現在、不動産業界や銀行などでは収入証明書の偽造についての問題が多く報道されている。「TATERU」や西武信用金庫などが現在報道されているが、売る側も融資をする側も、社員がチンピラかぶれをしてきたら、何か問題が発生しているとしっかり認識をするべきなのである。

西武信金は多摩地域の支店が不正融資の舞台となったようであるが、そこには事件屋や文書偽造の常習者の存在も噂されている。まだ同信金の「顔」であると吹聴する多摩地域の暴力団密接交際者を自称する、芸能プロ経営兼高利貸兼チンピラは、一般人からの投資金名目でカネ集めを行い、事業を行う「カネの亡者」であり、弱いものには暴力団の名前をだし、小金持ちには「自分は西武信金の大口預金者で結構な顔なんです」と言ってすり寄り事業資金名目でカネを引き出すのである。

行き過ぎた業績主義のために、こんなチンピラに影響されて行員がチンピラ化した金融機関は、早晩スルガ銀行と同様の運命になる事をよく自覚するべきであろう。預金者も支店に多くのチンピラが訪れるような金融機関とは付き合わないほうが良いことは間違いないだろう。金融機関はチンピラどもの居心地が悪い場所でなければならない筈であり、チンピラ詐欺師の犯罪活動資金の提供の場であってはならないのである。

リヴラ法律事務所とDuelパートナー法律事務所は併存しているんですかね? 広告が多すぎてわかりません

リヴラ法律事務所は、以前の伊藤鎌田法律事務所の流れを汲む由緒正しい非弁提携の噂が絶えない事務所である。伊藤法律事務所時代は、非弁詐欺師の伊藤(山浦)洋の出入りもあり、東京メンテナンス未公開株詐欺事件で実刑判決を受けた亀井正行も入り込んでいた事務所でもある。

このリヴラ法律事務所は、様々な広告サイトを立ち上げて集客を行っていたのであるが、現在はDuelパートナー法律事務所という名称にいつの間にか変わっており、三和ファイナンスと過払い金を巡って抗争を繰り広げ、同社に懲戒請求をされて戒告処分が下った正野嘉人弁護士(東京)がリヴラ法律事務所の大野弘明弁護士と共に登録されているのである。

 

このDuelパートナー法律事務所のウェブサイトでは正野弁護士だけがご紹介されており、大野弁護士はリヴラ法律事務所時代から変わらない独自サイトを、そのまま維持している。そのほか、リブラ法律事務所の広告サイトもまだ多く残っている状態である。

 

【参考リンク】

 Duelパートナー法律事務所 弁護士紹介

 

 弁護士 大野 弘明

 

 リヴラ総合法律事務所

 

 また、リブラ総合事務所の債務整理部隊がDuelパートナー法律事務所に移動したことも多くの広告サイトから確認できる。

 

【参考リンク】

リヴラ総合法律事務所|はじめての『借金相談』ガイド

このサイトのリブラ総合法律事務所のリンク先をクリックすると

Duelパートナー法律事務所 債務整理勧誘のウェブサイト

に飛ぶのである。このサイトには正野弁護士の名前しか記載されていない。

 

こんな事から考えられることは、大野弁護士がリヴラからの撤退を図り、正野弁護士に債務整理案件を移行中なのか、大野弁護士に懲戒処分が下される可能性があるのかという事である。

筆者に寄せられた情報では、出会い系サイト関係者が立ち上げたとのうわさが絶えないHIROKENが関与した非弁提携事件にリヴラ法律事務所も関与していたとの内容もあったことから、何か問題が発生したことは確かであろう。今後もこのDuelパートナー法律事務所の動きを注視したい。

 

スルガ銀行が約900億円規模の赤字に!前会長も提訴へ 詐欺師・犯罪集団と結託した結果である事の自覚を

時事通信は7日付で「スルガ銀中間、不正融資で最大900億円の赤字=追加引き当て-旧経営陣を提訴へ」として以下の記事を配信した。

 

スルガ銀行の2018年9月中間決算の純損益が赤字に転落することが7日、分かった。赤字幅は最大で900億円程度に上る見通し。審査書類の改ざんなど不正が横行していた投資用シェアハウス向け融資で、貸し倒れに備えた引当金を大幅に積み増すため。財務の健全性を示す自己資本比率は、国内営業の銀行に求められる水準の2倍に当たる8%台を確保できる見込みだ。

 14日に発表する。不正融資を見過ごしたとして、岡野光喜前会長ら旧経営陣に対し、同行は損害賠償を求めて提訴する方針。不正融資に絡む9月の第三者委員会報告は旧経営陣について、経営を任された取締役の責任を果たしていない善管注意義務違反を認定していた。金融機関では極めて異例の対応となる。

 スルガ銀は、4月に経営破綻したスマートデイズ(東京)が運営していたシェアハウスの所有者らに購入費用を融資していた。3月末時点の融資残高は約2035億円に上り、18年3月期までに引き当てた約420億円から損失見積額が大きく膨らむ。第三者委の報告を踏まえ、シェアハウス向け融資の返済状況の他、物件の賃料収入、空室率などを精査した結果、引当金の積み増しが必要だと判断した。

 

引用以上

 

まぁ佐藤太治や松尾眞一のような職業犯罪者が実質経営する企業や、振り込め詐欺の仲間割れで人殺しを行った連中のお仲間が経営するようなワンルーム屋(Ω)や、ヤミ金上がりに詐欺師上りが経営するような不動産会社からの依頼で融資付けなどしても、返済などあるわけない事は普通の銀行員には分かるはずである。

それにもかかわらずカネをジャブジャブ融資してきたのであるから、赤字になって当たり前と言えば当たり前なのである。旧経営陣を訴えることも当然であるが、スルガ銀行は詐欺的な手法で不動産販売を行った会社についての情報を多く持っているのであるから、罪滅ぼしのためにも、そのような会社の名称や代表者の属性などを全て公表し、国民に注意を喚起すべきであろう。

刺青背負ったチンピラ共が、脅迫まがいの勧誘などや、嘘八百を並べ立て原価500万円程度のマンションに1000万円以上の金額を上乗せしてローン付けをさせて売っていたのであるから、実際は「詐欺」といったほうが正しい所業なのである。スルガ銀行としてもインチキ収入証明を提出してきたようなチンピラ経営会社を提訴したうえで、そんなクズどもを国民に公表する必要がある事を理解するべきなのである。

高いモラルが求められる銀行が職業犯罪者らと結託した結果が、金融庁の処分であり、この900億円もの赤字を作ったのである。デート商法を間接的に擁護した蓮見和也弁護士も、業務停止の処分を受け社会から「欠陥弁護士」と認知されたことも偶然ではない。人間のクズのような「カネの亡者」と結託した帰結なのである。

犯罪集団は、スルガ銀行の赤字のうちの半分は懐に入れたはずだ。この犯罪収益の回収こそがスルガ銀行の再生には不可欠であり、そうすることがスルガ銀行の贖罪であり禊であることを自覚して欲しい。