鎌倉九郎

今年２月２０日～５月１９日まで業務停止３月の懲戒処分を受けていた、蓮見弁護士の業務停止期間が明けて弁護士業務に復帰した。本日現在の日弁連の登録情報では、古巣のＥ－ジャスティス法律事務所には登録しておらず、蓮見弁護士の自宅と思しき赤坂二丁目のタワーマンションに事務所登録を行っている状態である。

蓮見弁護士は、悪質極まりないマンションデート商法を行っていた松尾眞一の盟友として、競馬情報詐欺関係者のデヴ永田などと猫パンチ格闘などで名を売った結果、その悪名はとどろき、今回までに２度の懲戒処分を受けるに至った弁護士である。

悪名は無名に勝るというが、その結果として客筋が詐欺師・チンピラに限定されれば弁護士業務を行う事は大変面倒な事になるだろう。詐欺師の要望を聞いていれば、キリはないし悪質極まりないマンションデート商法の被害者らと対峙することは、普通の弁護士であれば良心も咎めるだろうし、いくらカネを積まれてもやりたくない仕事の筈である。

蓮見弁護士は基本的には優秀な弁護士であるとの話もあるので、振り込め詐欺師の総会屋や、松尾らの詐欺集団や、刑事弁護で面識を得た暴力団関係者たちと付き合っているうちに、いつの間にか弁護士倫理が鈍磨していていったのであろうと思われる。そして、「溶かされ」ついには自らが育てあげた弁護士法人Ｅ－ジャスティス法律事務所から脱退せざるを得ない状態になったのである。

最近は筆者は弁護士業務に復帰した後の蓮見弁護士の業務についての希望を以下の参考リンクのとおり、お伝えしている。

 

【参考リンク】

５月２０日に弁護士業務に復帰する蓮見和也弁護士への要望

 

マンションデート商法の手の内を知り、様々な金の亡者たちのメンタリティも良く理解する蓮見弁護士が、このような悪徳商法の撲滅に力を注げば、大いに効果が上がる事は事実だろう。蓮見弁護士には名誉挽回のためにも、是非とも過去と決別し「社会正義の実現」の実現に寄与してもらいたいものである。

弁護士は、蓮見弁護士に限らず皆優秀な頭脳をもっている筈なのであるが、優秀すぎる上での過信・自信過剰か酒・女で「溶かされるか」で、道を踏み外すものも多い。また、法律知識は豊富であるが現実的な対処ができない事により、反社たちの世間知に負けてしまい、そのような連中の配下になってしまう者も多いのである。

このように弁護士周辺で寄生するチンピラたちは都合が悪くなれば逃亡してしまえば良いのであるが、弁護士は逃げられない。悪事に加担したと判断され弁護士としての品位を低下させたと判断されれば、所属弁護士会から懲戒処分を受けてしまうのである。そんな事は、理解しているのであろうが、チンピラや詐欺師たちと華やかな夜の街で散財する高揚感や、夜の蝶にちやほやされる快楽が癖になると、「カネに追われ」そして受任業務も懈怠がちになり「欠陥弁護士」への道を突き進み、しまいには預り金に手を付ける「泥棒」にまで落ちてしまう者も多いのである。

人のカネにまで手を付けるようになった弁護士たちは、もはや「社会悪」であるとしか言えないような存在になり、結果として刑事罰を受けたり、弁護士懲戒処分により弁護士資格を失っても吉永精志や小林霊光・佐竹修三のように「事件屋」として日常的に非弁業務を行うばかりでなく、一般市民の財産を奪うような犯罪行為も繰り返すような職業犯罪者に堕する者も多いのである。

今後の蓮見弁護士の動向には多くの注目が集まっている。弁護士登録時の初心にかえり「社会正義の実現」の為に弁護士としての職務を行う事に期待している。

ＮＨＫ北海道 ＮＥＷＳ ＷＥＢは２０日付で「タクシーで暴れた弁護士懲戒処分」として以下の記事を配信した。

 

去年１１月札幌市内で、乗ったタクシーの車内で暴れ防犯用のアクリル板を壊すなどしたとして罰金３０万円の略式命令を受けた３８歳の弁護士について、札幌弁護士会は１８日、業務停止１か月の懲戒処分としました。

札幌弁護士会に所属する杉山央弁護士（３８）は去年１１月、札幌市中心部の繁華街で酒に酔った状態で乗ったタクシーの車内で暴れて防犯用のアクリル板を蹴って壊すなどしたとして暴行と器物損壊の疑いで書類送検され、その後、裁判所から罰金３０万円の略式命令を受けました。

札幌弁護士会は「弁護士の信頼を揺るがすあるまじき行為だが、被害者と示談が成立している」として、杉山弁護士に対し１８日付けで業務停止１か月の懲戒処分としました。

札幌弁護士会の八木宏樹会長は「今回の事態を厳粛に受け止め信頼回復に努めてまいります」とコメントしています。

 

引用以上

 

一般人が泥酔して、タクシーで暴れて略式処分を受けた事が判明すれば、会社員であれば懲戒解雇であろう。弁護士の使命として社会正義の実現を規定され、高度な倫理を求められるにもかかわらず、こんな刑事処分を受けるに至った杉山央弁護士は、わずか１月の業務停止で弁護士業務に復帰が可能であり、現在受任中の事件も辞任せず継続可能な処分で札幌弁護士会はお茶を濁したのである。

札幌弁護士会は「弁護士の信頼を揺るがすあるまじき行為」と考えているのであれば、被害者と示談が成立していようが、最低でも業務停止１年程度の処分を科すべきであったはずである。札幌弁護士会は世の中をなめているとしか言いようがないだろう。

札幌弁護士会は昨年１２月５日に杉山弁護士に対する略式命令を受け、以下のような声明を発表している。

 

市民の皆様へ

 

札幌弁護士会の会員がタクシー運転手に対して暴行を加える、車内の器物を損壊するとの行為に及び、罰金刑の有罪判決を受けました。断じてあってはならないことであり、極めて遺憾というほかありません。被害を受けた運転手の方や会社様に、改めて衷心よりお見舞い申し上げます。

また、市民の皆様にも、たいへん不快な思いをされたことと存じ上げ、深くお詫び申し上げます。

当会といたしましても、当会会員が有罪判決を受けたことを深刻に受け止め、信頼回復に向け、弁護士法の定めに従って厳正に対応する所存です。

 

平成２９年１２月５日　札幌弁護士会　会長 大 川 哲 也

 

こんな声明を発表しても所詮は「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」により「厳正に対処」した結果が業務停止１月という事であれば、呆れるしかないだろう。

こんな行動を取ったとすれば、被害弁済を行うことは当然であり、結果として示談締結になる事も当然であろう。当たり前のことを行って情状酌量をすることが必要とは筆者には理解できない。高度な職業倫理を求められる弁護士の犯罪行為には、いかなる理由があろうと厳正な処分を下すべきなのである。

まぁ「同僚裁判」なので、こんな処分しか出せないのかもしれないが、仲間を「忖度」しているようであれば、弁護士自治に対する国民の信頼はさらに低下することは間違いないだろう。

朝日新聞デジタルは１６日付で「ネットであおられ弁護士２人に懲戒請求４千件　提訴方針」として、以下の記事を配信した。

 

東京弁護士会の弁護士２人が１６日、東京都内で記者会見し、インターネット上で懲戒請求をあおられた結果、計約４千件の請求が出されて業務を妨害されていることを明らかにした。２人はこのうち一部の請求者に損害賠償を求める訴えを起こす方針という。

　２人は佐々木亮、北周士の両弁護士。２人によると、２０１６年４月、東京弁護士会が朝鮮学校への補助金支給をめぐる国の対応を批判する会長声明を出した。１年以上たった１７年６月、声明による意見表明を「犯罪行為」などとして、佐々木弁護士を含む同弁護士会の１０人に対して大量の懲戒請求が出された。ネット上で請求が呼びかけられ、昨年９月には佐々木弁護士の事務所に「懲戒請求者は９０億人いる」「外患誘致」などと書かれた封書も届いた。

 　同弁護士会の役員ではなかった佐々木弁護士には請求を受ける心当たりがなく、ツイッターで請求の動きを批判。北弁護士も佐々木弁護士を支援するツイートをした。すると、２人に対する懲戒請求が相次いだという。

 　２人は今年４月、ツイッターでこのうち約９６０人の請求者に対して訴訟を起こす考えを表明するとともに、和解を打診。一部の請求者からは和解の申し出があった。２人に「これで日本がよくなると思った」と話す請求者もいたという。

 　弁護士の懲戒請求は弁護士法で定められ、誰でも弁護士会に出すことができる。請求があると弁護士会は対象の弁護士に通知書を送り、処分の要否を判断する。佐々木弁護士は「懲戒請求制度を否定するつもりはないが、私の仕事内容も知らずに請求するのはおかしい」と話している。

 　日本弁護士連合会によると、朝鮮学校の補助金問題を巡る弁護士への懲戒請求は昨年６月以降、急増。ネット上には請求のひな型もアップされていた。

 

引用以上

 

この問題については、筆者は以下の参考リンクのとおり既に意見を述べているが、改めて論じる事にする。

 

【参考リンク】

　弁護士懲戒制度の適切な運用とは　日弁連会長談話について

 

　上記のリンクで、今回の大量懲戒請求問題については「言いがかり」でしかなく「ネット右翼」の達の大量懲戒請求という行動が大きな間違いであり、懲戒請求をなされた弁護士らは、この「ネット右翼」たちを叩き潰すべきあるという意見を述べたが、今回懲戒請求を提起された弁護士らが損害賠償請求訴訟を提起することは、今後の同様の懲戒請求事案の発生に対しての抑止力にもなる事や、バカどもの目を覚ますためには必要な事であろうと思われる。

実際に懲戒請求を受けた弁護士は、どんな意味不明な懲戒請求に対しても「答弁書」を作成、提出し懲戒事由に該当する理由がない事を主張しなければならない。このような処理は基本全て郵送ベースで行われ、当該弁護士会にも大きな負担がかかる事も事実である。

しかしながら「弁護士自治」の観点からすれば、この負担は自治の運営を行う弁護士会にある事も明白であるので、どんなにくだらない懲戒請求であっても現在の制度では弁護士会としては１件ごとに誠実な対応をすることが求められるのも当然の事なのである。

今回の大量の懲戒請求の問題は何らも自分の頭で考えずに、テンプレートを元に懲戒請求書を作成した者らが多いようであるが、何らの懲戒事由も無い弁護士らに懲戒請求を行う事は、明らかに業務妨害でしか無い事はしっかりと自覚を持ってほしいものである。こんな事で、社会が変わると思ったのであれば「低能」と判断するしかなく、意味不明な懲戒請求を行った連中は「低能集団」と判断することが当然であろう。

弁護士懲戒制度には抜本的な改革が必要であり、そもそも誰でも申立ができるという制度自体を考え直すべきである。今回の大量懲戒請求問題のように懲戒事由が「外患誘致」などという、デタラメな懲戒事由の場合は懲戒請求自体を受け付けない対応も必要であろう。また、弁護士会の負担軽減と、懲戒処分の公正化・透明化のためにも、弁護士懲戒は第三者機関に委ねるべきであり現在の「同僚裁判」としか呼べないような状況を変化させなければ国民の理解は得られなくなることが予想される。

弁護士不祥事が多発する現状においては、懲戒請求に対する審議の速度も早める必要もあることから、弁護士懲戒制度の抜本的な改革が必要なのである。

今年１月３１日に第二東京弁護士会から「退会命令」の懲戒処分を受けた安達浩之弁護士の懲戒処分の要旨が自由と正義５月号に掲載されていた。この懲戒処分は、預り金のカッパライに、非弁提携に職務懈怠という懲戒事由のフルコースであった事から、安達弁護士は厳しい処分を受けたものである。以下に安達弁護士の懲戒処分の要旨も含まれている、安達弁護士の懲戒処分が公表された当時の筆者の論考をリンクしておく。

 

【参考リンク】

安達浩之弁護士（第二東京）に退会命令　預り金のカッパライは非弁屋の典型的な行動

 

安達弁護士は、東瀛(とうえい)国際弁護士法人という弁護士法人の唯一の社員であったことから、同法人は「社員の欠乏」を理由に処分の言い渡しの日である平成３０年１月３１日に解散がなされ、２月１９日は登記がなされ、同法人の清算人には深山雅也弁護士が選任されている。

このような状況から、すでに同弁護士法人の清算業務は進んでいるものと思われるが、安達弁護士の「非弁提携」や「カッパライ」という行動については、しっかりと刑事告発を行うべきであろう。すでに安達弁護士は「退会命令」を受けているので、実質的には弁護士に復帰する可能性は無くなっているが、このような弁護士法人の清算処理時に「泥棒」と呼ぶのがふさわしい駒場豊を刑事告発しなかった事により、さらに多くの「泥棒」被害が発生した事からも、犯罪弁護士には断固たる措置を取るべきなのである。

現在も安達弁護士のように預り金の「カッパライ」を行っている弁護士は相当数存在すると思われるが、そのようなカッパライに手を染める者の多くはエイワに現在も務める「本田」や元エイワの「竹川カズノリ」などの非弁屋である事も事実であり、このような連中の排除を本気で各単位弁護士会や日弁連が行う必要があるのである。こんな「カッパライ」の「泥棒」のような非弁屋については刑事罰を与えなければ、懲りずに何度でも平然と犯罪行為を行うであろう事を、各単位弁護士会

朝日新聞デジタルは１５日付で『資料改ざん、行員が認識　スルガ銀が発表「営業が圧力」』として以下の記事を配信した。

 

シェアハウス関連融資で資料改ざんなどの不正が相次いだ問題で、地方銀行のスルガ銀行（静岡県沼津市）は１５日、多くの行員が不正を認識していた可能性があると発表した。業績拡大のため不動産業者と一体で融資にのめり込み、内部管理も機能しなかった。今後、第三者委員会で詳細を調べる。すでに金融庁も検査に入っており、行政処分は必至の情勢だ。

　スルガ銀は２０１８年３月期決算に合わせてシェアハウス問題について初めて説明。米山明広社長は「シェアハウス問題で多大なる迷惑と心配をかけた。おわび申し上げる」と謝罪した。関連融資は３月末時点で計２０３５億円、１２５８人分に達する。

　シェアハウス投資では、不動産業者が賃料収入を約束し会社員らを勧誘。スルガ銀が１人あたり億単位を融資した。しかし賃料不払いで返済は滞り社会問題化。融資書類の不正も相次ぎ発覚し、スルガ銀の責任も追及されていた。

　スルガ銀は社内調査の結果、融資基準を満たすため、オーナーの預金を多くみせかける通帳コピーの改ざんや、売買契約書での物件価格の水増しがあったと説明。不正は「相当数の行員が認識していた可能性がある」という。ただ、行員が不正を指示したかは確認できていないという。

　行内では営業業績へのプレッシャーが強く、不正が認識されていたのに融資が実行され、審査部門などの歯止めも効かなかった。営業幹部が審査担当者を恫喝した事例もあった。

　また、横浜東口支店では不動産業者と一体となり、高金利のフリーローンを「融資の条件」としてセット販売した。米山社長は「銀行員の良識としてあり得るか。反省している」と話した。

　スルガ銀は今後、第三者委（委員長＝中村直人弁護士）で詳細を調べる。監督する金融庁はすでに立ち入り検査に入り、第三者委の動向もみながら業務改善命令などの行政処分を検討する。米山社長は経営責任について、今後の調査なども踏まえ「厳しい対応をとるつもりだ」としている。

 

引用以上

 

金融庁の調査が入り、いくらなんでもこれ以上は「銀行は被害者」であると強弁できないということで、スルガ銀行の米山社長ら経営陣は、「テンプラ」資料による融資を認めざるを得なくなったのであろう。

銀行も所詮金貸しでしかなく、カネを貸して利息で稼ぐことが仕事なのであるから、営業側は自らの出世のためにも必死に融資残高を増やしていったのであろう。しかしながら佐藤太治が実質経営するスマートデイズの「破綻前提」のスキームのシェアハウス投資の「かぼちゃの馬車」などに融資を行っていれば、スルガ銀行自身も莫大な不良債権を抱えることは分かっていたはずである。

こんな破綻前提のスキームの物件を、積極的に販売していたチンピラ経営の不動産会社に対しては、宅建業者の所轄官庁がしっかりと処分を下していく必要があるだろう。普通の銀行であれば、チンピラみたいな経営者が運転手を付けてふんぞり返って六本木のキャバクラになど繰り出しているような会社に融資を行うわけがないのであるが、スルガ銀行は業績拡大のために実質的に投資詐欺と変わらない、悪徳ワンルームマンション販売業者と長年にわたり、付き合い続けたのである。「マンションデート商法」の松尾眞一を筆頭に「自衛隊名簿売買」の佐藤文彦や、その他振り込め詐欺の「前科持ち」が出入りするような悪徳不動産業者と結託し続けた膿が出てきたのである。

またスルガ銀行は第三者委員会を設置し詳細を調査するとのことで、有名弁護士の中村直人弁護士が委員長を務めるようであるが、徹底的な調査を行い、その結果を国民に公表して欲しいものである。

また昨日は、スマートデイズの民事再生の申立が棄却されたことに伴い、同社の破産開始決定がなされ、破産管財人に清水裕介弁護士が選任されたそうである。清水弁護士は破産処理のエキスパートであり、しっかりとした管財業務が行われることが予想される。破産法人からカネを外部に持ち出した連中たちには徹底的な法的措置を執る事を期待したい。

話は戻るが、ヤミ金上がりや、振り込め詐欺の懲役帰りのチンピラが実質的に経営を行う宅建業者などを徹底的に排除できる何らかの法整備を行う必要がある事は確かである。

こんな「破綻前提」の物件を売りさばき「犯罪収益」を得ているような業者は全て会社名・代表者名を公表し国民に注意喚起を行う必要もあるだろう。スルガ銀行自らが、悪質不動産販売業者の名簿を公開し、反省の意思を示すべきであると筆者は考えている。

自由と正義５月号は、地面師事件に関与していた元弁護士吉永精志が実質的に運営を行っていた、西池袋法律事務所の諸永（齊藤）芳春弁護士に対する懲戒処分の公告が掲載されていた。以下に引用する。

 

１　処分を受けた弁護士

           氏名                齊藤     芳春

           職務上の氏名    諸永　　芳春

           登録番号          １２９０６

           事務所             東京都豊島区池袋２－１８－２－３０３　西池袋法律事務所

 

２　処分の内容

           業務停止６月

 

３　処分の理由の要旨

被懲戒者は、被懲戒者の法律事務所の運営、経営を支配し、被懲戒者の名前を利用して各種事件、手続を行う等をしていた元弁護士Ａから依頼者の紹介を受け、Ａを利用していた。

被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規定第１１条に違反し、弁護士法第５６条第１項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

 

４　処分が効力を生じた年月日

　　　２０１８年１月２９日

 

引用以上

 

今年１月２９日の処分の内容がやっと自由と正義により公表されたわけであるが、第二東京弁護士会のこのような公表の速度の遅さは弁護士自治の信託者である国民を軽んじているとしか思えない。

上記の懲戒処分の要旨に登場する元弁護士Ａとは間違いなく吉永精志のことである。吉永が実質的に諸永弁護士の関与する弁護士事務所を取り仕切っていた事は公然の事実だからである。事件屋・職業犯罪者に取り屋に詐欺師が、吉永に時間稼ぎをしてもらうために吉永が実質運営する事務所には足を運んでいた事も確認されており、諸永弁護士はそんな事実を知っていたのであろうが、吉永を利用して小銭をもらっていたのだと思われる。

第二東京弁護士会は、この懲戒処分の要旨においても諸永弁護士の名前を利用し、吉永が法律業務を行っていた事を認定しているのであるから、吉永の非弁行為についてしっかりと刑事告発を行うべきであろう。すでに諸永弁護士が弁護士登録を抹消しているからといって、済ませて良い問題ではないのである。

吉永が、非弁行為を反復継続し業として行っていた事は事実であり、その事実を第二東京弁護士会は確認しているのであるから、吉永を告発する必要がある事ぐらい理解している筈である。

それにしても、諸永芳春・吉永精志の問題をここ何年も述べてきたが、こんな処分が出る前に弁護士自治の信託者である国民への被害を防ぐための手立てが、第二東京弁護士会になかったのであろうか。独自の気風を誇る同会には、吉永をしっかりと告発したうえで、弁護士不祥事対策などについて、しっかりと実効性のある対策を検討すべきであろう。

しかし、この懲戒処分の要旨は、ずいぶんあっさりしていますが、吉永精志の行った非弁行為についての認定事実が多すぎて、こんな表現にしたのであろう。具体的な吉永精志の行為も明らかにして、国民に注意を喚起することも第二東京弁護士会には必要なのではないだろうか。こんな懲戒処分の要旨を掲載する第二東京弁護士会の独自の気風には恐れ入るばかりである。

朝日新聞デジタルは１２日付で『「通帳改ざん黙認」スルガ銀の数十人、社内調査に認める』として以下の記事を配信した。

 

シェアハウス投資への地方銀行スルガ銀行（静岡県沼津市）の融資で、資料改ざんなどの不正が横行していた問題で、多くの行員が社内調査で「改ざんを黙認して融資した」と認めていたことがわかった。数十人規模が認めたとみられ、不正な融資に行員が関与していた疑いが濃くなっている。

　スルガ銀は社内調査の過程で、シェアハウス関連の融資経験がある行員らに記名式のアンケートを実施した。複数の関係者によると、自分や同僚の行為として「不正と知りながら融資した」「改ざんの可能性があるとわかっていた」などの回答があった。融資書類に不正があったのに、意図的に見逃したとの趣旨の回答が相次いでいるという。

　スルガ銀はこれまでも不正の存在自体は認めていたが、「行員の関与はない」としてきた。しかし自主調査で関与の疑いが浮上し、第三者委員会をつくるなどして本格調査に乗り出す方針を固めた。１５日に２０１８年３月期決算を発表する予定で、同時に今後の調査方針なども示すとみられる。

　スルガ銀の広報担当者は１１日、「アンケートの回答内容の裏付けも含め、これから本格的な形で調査していく」と説明した。

 

引用以上

 

当たり前であるが、融資希望者の属性を確認すれば、その属性に応じた年収ぐらい融資担当の銀行員であれば分かるはずである。今回のスルガ銀行の社内調査で、融資資料が改竄されていることを知りながら融資をした行員が数十人規模いることが発覚したようだが、まさに氷山の一角であろう。スマートデイズへの融資の中心であった同行の横浜東口支店の支店長はすでに退職しており、一部の役員は退職の意思を示している事からも、スルガ銀行の融資姿勢には大きな問題があったことは事実であろう。今後は同行に対して行政処分が下されることは必至であり、その処分次第ではスルガ銀行は大きな打撃を受けることになるだろう。

スルガ銀行は、今までも「マンションデート商法」で悪質なマンション販売を行っていた松尾眞一を首魁とするマンハッタンインベストメントをはじめとする企業群や、２００９年に自衛隊名簿流出に関与したとして逮捕された株式会社ゴッドスピード（当時の社名）の佐藤文彦・倉永健一郎らもスルガ銀行に、悪徳商法で販売したマンションのローン付けを依頼していたのである。スルガ銀行は、佐藤らが逮捕された時には当時のゴッドスピードとの間の取引を中止したが、こいつらが入手した「自衛隊名簿」は半グレなどを経由し悪質アポ電でマンション販売を行うチンピラ経営の不動産会社に流出し、そこで引っかかった「カモ」に対する融資もスルガ銀行は積極的に行っていたのである。

振り込め詐欺の前科がある人物が実質的に経営している法人や、背中に刺青を背負っている経営者の法人、キチガイのようなアポ電で消費者庁に苦情が寄せられている法人などと積極的に関与し融資を行ってきた事から、今回のような事態に発展したことをスルガ銀行は自覚しているのであろうか？佐藤文彦らが逮捕された際や、松尾眞一を首魁とする「マンションデート商法」が社会問題となった時に、襟を正していれば、すでに財産の隠匿を開始している佐藤太治のスマートデイズなどと結託することは無かったはずである。

弁護士の中にはもうすぐ業務停止期間が終了する蓮見和也弁護士のように、「カネ」なのか「カブれて」なのか、悪徳商法の首魁と積極的に交際をしていたような人物も少なくない。刑事事件で、こいつらを弁護することは構わないが、実質的に悪徳商法に「フタ」をする役割をする弁護士が多い事も問題であろう。

スルガ銀行は、チンピラ経営の悪質マンション販売業者と結託した重いツケを今から支払うことになるのである。