ベリーベストVSアディーレ 今回はアディーレの主張に理があるような気がします

弁護士自治を考える会は、8日付で「アデイーレ法律事務所が酒井将弁護士(ベリーベスト虎ノ門法律事務所)らを名誉毀損で訴訟提起及び懲戒請求申立」として以下のリンクの記事を掲載した。

【参考リンク】

アデイーレ法律事務所が酒井将弁護士(ベリーベスト虎ノ門法律事務所)らを名誉毀損で訴訟提起及び懲戒請求申立

今回の問題は、アディーレの主張に理があるように思われる。上記の引用サイトにあるとおり、アディーレに対する業務停止処分時には粛々と処分を受け入れたことは事実であり少なくともアディーレにおいては懲戒処分の無効化を図るために、弁護士法人を別途設立し、懲戒処分の潜脱を図ったことは無いことは間違いのない事実である。

それに、元祖ベリーベストの酒井弁護士の主張である「スパイ行為」は正直なところ荒唐無稽でしかなく、アディーレの主張通り何らの証拠もないわけであり、そのような主張の真実性が立証できるはずもないことからも、名誉棄損に該当するのではないかと筆者は判断している。

それにしても何故に、元祖ベリーベストの酒井先生は殊更にアディーレを目の敵にするのであろうか?商売敵が気に入らないのかもしれないが、懲戒処分の原因の一部を商売敵のスパイ行為に帰する事は明らかに無理があるし、アディーレの主張のとおり職務規定違反であることも間違いないだろう。

新興事務所のトップ同士の戦いは、法廷にも持ち込まれる事になったという事である。

アディーレの主張にある新宿事務所との提携が依頼者の利益にならないという主張も大枠においては首肯できる内容である。ベリーベスト側がどのような反論を行うかを注目したい。

松井良太弁護士(大阪)を1860万円のカッパライで逮捕 カルパ制度の導入をしないので同じような事案が増えるのではないでしょうか?

 

MBSニュースは7日付で「依頼人が相続する遺産”約1860万円を横領した疑いで弁護士を逮捕 京都地検」として以下の記事を配信した。

 

依頼人が相続するはずの遺産約1860万円を横領したとして大阪弁護士会所属の弁護士・松井良太容疑者(42)が逮捕されました。

 京都地検によりますと、松井容疑者は依頼者から弟の遺産分割交渉などを委任され、預かり金口座に保管していた依頼者の相続分である約1860万円を、2016年10月~2017年1月までの間、14回にわたり引き出して着服した業務上横領の疑いがもたれています。

 京都地検は松井容疑者の認否を明らかにしていません。

 

引用以上

 

相変わらずの預り金のカッパライである。なんでこんなに頻発するのかは、弁護士個人の裁量で自由に引き出しも振り込みも可能な預り金という制度にあることには間違いが無いだけは確かである。

今回の東京ミネルヴァの問題にしても、「預り金」であるからこそ、流出したわけであり「カルパ制度」もしくはそれに類似する制度が完備されていたら、この被害も防げたわけである。

一向になくならない預り金のカッパライについての抜本的な方策として、日弁連・各単位弁護士会にはカルパ制度の導入を真剣に諮って頂きたい。

弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所の懲戒処分に向けた手続きを開始との記事 懲戒処分の申立ては必要かもしれませんが、依頼者の救済を先にできないものですかね?

毎日新聞は7日付で「破産の東京ミネルヴァ法律事務所 過払い金流用疑いで一弁が懲戒手続き開始」として以下の記事を配信した。

 

第一東京弁護士会(一弁)は7日、消費者金融会社から回収した過払い金を流用した疑いがあるとして、一弁所属の弁護士法人、東京ミネルヴァ法律事務所(代表・川島浩弁護士)の懲戒処分に向けた手続きを始めたと発表した。東京ミネルヴァは東京地裁から破産手続き開始決定を受けている。

 一弁によると、東京ミネルヴァは、回収した過払い金を依頼者の意思に反して流用した疑いがある。依頼者に連絡や説明をしないまま業務を停止したことも、弁護士法が定める懲戒理由に当たるとしている。一弁の綱紀委員会が懲戒相当と判断すれば、さらに懲戒委員会が審査して処分を決める。

 東京ミネルヴァは2012年4月に設立。過払い金請求訴訟やB型肝炎給付金請求訴訟を手掛け、規模を拡大したが、20年6月になって、依頼者から「事務所と連絡が取れない」との相談が一弁に寄せられるようになった。一弁が6月、東京地裁に破産開始を申し立て認められた。負債総額は51億円。

 

 引用以上

 

確かに何らの懲戒手続きは必要であろうが、すでに破産開始決定がなされた弁護士法人に懲戒請求をしても何らの実効性も無いことは明らかであろう。破産手続き中の弁護士法人に退会命令を下しても何の意味も無いことである。報道では代表であり唯一の同法人の社員である川島弁護士に対しての懲戒手続きを行うかの記載はないが、会として懲戒請求を行うのであれば、預り金の流用がなされた期間に東京ミネルヴァ法律事務所に所属していた弁護士らすべてに懲戒請求を行うべきではないかと考える。

この件については、何度でも繰り返すが、東京ミネルヴァ法律事務所への依頼者の保護救済を第一に考えて第一東京弁護士会は行動をするべきであり、懲戒手続きよりも先に臨時相談窓口の回線の増強や、会による東京ミネルヴァ依頼者のための相談会などを開く事こそが重要であるはずだ。

また、この件が報道のとおり過払い金が依頼者の意思に反して流用され、その金銭が「預り金」いうなれば人のカネであると知りながら「広告代金」として支払いがされたのであれば、それは横領事件であり刑事事件として告訴・告発すべき内容であろうと思われる。このあたりの事実関係の解明は管財業務の進捗を待つしかないのであろうが、多くの被害者らのために一弁と管財人には、常時情報を開示して頂きたいと筆者は考える。

それにしても、この東京ミネルヴァの「ヤミ」は相当に深いものがあるようだ。この関係者らはまさに長いあいだ深淵を覗きこみ、深淵に覗きこまれている者らであろうことだけは間違いなさそうである。

弁護士広告の変遷の経緯2 広告解禁初期の弁護士広告

 

2000年に弁護士広告が解禁されると、まずは交通広告(電車やバスの中づりなど)に債務整理の広告が多く掲載されるようになった。そのような弁護士広告と同時に多重債務者救済の任意団体などの折込チラシによる集客も行われていた。

この弁護士広告の主は主に整理屋が使っていた高齢の弁護士らであり、まともに債務整理などをせずに、依頼者から毎月送金される、返済の原資や手数料をそのままカッパライしていた者も多かったようだ。その好例が金丸弘司弁護士が債権者破産を申し立てた例であろう。

 

【参考リンク】

弁護士が破産申し立てられる…借金返済用の金流す?(読売新聞)

 

この頃には整理屋グループのコスモや明神が全盛を極め、そこから独立して弁護士を抱え込み債務整理を行う者も増加した。この整理屋グループは、債務整理の「OA化」を進めて、顧客管理をアクセスベースで作成したりすることも行い、債務整理について良い面でも貢献もあったことは事実である。この2000年代初頭は、まだインターネットが今ほど普及していない時代であり、旧態依然とした紹介屋や「一本化」による弁護士への送りもまだ続いていたのである。

この時期になると、サラ金から名簿を持ち出して勧誘などを行うことが大っぴらになってきた。ただし、まだこの時期は「過払い」狙いではなく、月々の依頼者からの支払いをあてにしての商売であった。

すでに桑原時夫弁護士が、この世界では成功例として確立し、その一方で宇都宮健児弁護士らの「クレ・サラ被害」対策のグループも積極的な活動が報道されるようになっていた。

どちらも「任意団体」「政治団体」より依頼者を送り込まれていたのは事実だ。

弁護士広告の変遷の経緯1 広告解禁前の実質的な弁護士広告

弁護士法人ミネルヴァ法律事務所の破産を機に弁護士広告の問題が注目されているので、弁護士広告の変遷の経緯を振り返ってみたい。

弁護士広告が解禁されたのは2000年(平成12年)のことであり、20年前のことである。広告解禁時から多かったのは債務整理に関する広告であるが、この広告解禁前の実質的な弁護士の広告がなされていたことを確認しておく必要がある。

 

1 スポーツ新聞や電話帳広告による低利一本化広告

この方式は「500万円まで即融資」「何件あっても可」とか「即金500 要社保」「他はダメでもあきらめないで」のような三行広告で多重債務者を引き寄せる方式であった。

この広告を目にした多重債務者が、その事務所に向かうと、債権者一覧表と身上書を記入し提出すると「審査担当」の人物から「うちでは出せませんね」「このままだと破綻は必至だから、弁護士に相談したらいかがですか?」と水を向けられ、案内される先が提携事務所なのである。90年代初めから、2000年ごろまではこのようなスタイルが多かった。このような広告の場合では、行き先が弁護士事務所でない場合では、「紹介屋」であり審査が甘い消費者金融を「コネがあるので出る」と紹介され、法外な手数料を取られることも多かった。ちなみに元公尽会の益子さんは、この頃から赤坂の弁護士事務所で提携業者から斡旋された客の送りを受ける担当者であった。

 

 【参考リンク】

  弁護士を飼うもの達のネットワーク

 

この頃の消費者金融の利息は年率40.004%が上限であり、大手が36%~
29.2%程度で、中小が上限の利息で貸し付けをしていた。

この頃の債務整理では、「過払い」の発生は前提とされておらず、弁護士介入後の残元本を分割して支払うような和解も多かった。

提携事務所は、弁済金を預かり口に入金させる以外に、弁済を代位して行う手数料として毎月当たり1万円を徴していた。多重債務者100人いれば管理料で100万円入るのである。当初はこのような方式であったのであるが、預り金の使い込みを図るものも増え、弁護士との委任契約締結後に「サラ金に払わなくてよくなった分を預かり口に振り込みなさい」というような方式が増加し、依頼者は弁済原資を貯めているつもりであった金銭を実質的に運転資金に充てたりすることが非弁事務所の多くで日常化したのである。

 

2 折り込みチラシ

折り込みチラシもこの時代から用いられ、上記と同じ「低利一本化」や任意団体による相談会というのも、この時代から存在した。

 

結局のところ弁護士広告とは言っても、現在も過去もその集客対象の大部分は「債務整理」の対象者であり、そのような中で「過払い」の判例が確立して一挙に様々な勢力が「過払い金」の獲得のために参入してきたのである。

また注目すべき点として、弁護士への集客のツールとして金融業者が用いられていた点である。これは債務整理の仲介にヤミ金から消費者金融まで多くの金融業者が介在していた事実から考えると興味深いものがある。

ちなみに、弁護士広告の解禁前も電話帳の広告だけは実質的に許されていた事も事実だ。職業別電話帳には「債務整理」についての文言を入れた弁護士事務所の広告がそれなりに存在したが、そのほとんどが「整理屋」であったことも事実である。

 

次回は弁護士広告解禁後の弁護士広告について考察する。

本音のコメントありがとうございます

先ほど、以下のようなコメントが寄せられた。

こんにちは鎌倉さん、私は整理屋です。

あなたに聞きたいことがある。
あなたはこの度の東京ミネルヴァの件どうしたいのか?
ただ暇つぶしに書いているのなら今すぐ謝罪して削除したほうがいい。
児島君の背後には大物ヤメ検弁護士、大物政治家、有力○○○○長がいる。

どういうつもりで書いているのか教えてほしい。

鎌倉さんあんまり事情に詳しくないようだから
あいさつ代わりに少しだけ教えてあげるよ。
ミネルヴァ特許法律事務所とここは何の関係もないよ。
ロイヤーズエージェントの千葉巌は児島君の武富士時代の先輩で
司法書士法人リーガルメイトの経営者
武富士時代の先輩がたくさん法律事務所を経営してるけど
うまくいかなくてみんな児島君の配下になった。
力関係は完全に逆転して誰も児島君には逆らえない。
多くの弁護士が児島君から金を借りてて弁護士会も児島君に逆らえない。
これで彼の怖さがわかるでしょう。
あなたの覚悟を教えてほしい。

あとね、年配の整理屋さんに聞いてごらんなさい。
昔はだらしない弁護士先生を事務局長が支えてたんだよ。
私もその一人。かっぱらいなんてしませんよ。
弁護士より信用されてますよ。
あなたが嫌いな整理屋は昔はまじめな人が多かった。
私らに批判があるのはわかる。
だけど50億のかっぱらいはダメだな。
依頼者は守らなきゃ。
昔の人はね、みんな覚悟があった。
児島君が私らみたいに依頼者のためにやってるならそれでいい。
でもそうじゃないよね。

あいさつはこれでおしまい。
あとはあなたの覚悟を教えてほしい。

 

本音のコメントに感謝したい。

このコメント主のいうとおり、「真面目」な整理屋であれば、社会問題になることも無いだろうし、当サイトで取り上げることも無いだろう。

このサイトに書いたぐらいでミネルヴァの処分が決まることなどないし、それを決めるのは管財人と一弁であり、このサイトで登記関係から読める事実を伝えているだけです。

大物ヤメ検は中村であり、政治家に献金していることは知っているが、●●●の関係はしりませんね。私は何の覚悟もありませんのでご承知おきください。

あなたの言う通り、誰が仕事をしようと、どんな仕事であろうと人さまのカネに手をつけてはダメです。また依頼者のために動いていたら誰からも文句など来ることもないでしょう。

あなたのいう事が本当であり、弁護士会が逆らえないような状況があるのであれば、弁護士自治はすでに崩壊しているという事ですよね。

まぁ中村先生の程の大先生がおられるので、その手の方が「オイコラ」と言ってくることも無いと思っています。

私は整理屋が嫌いなわけでなく「カネの亡者」が嫌いなんです。

コメントなので、一部の内容を伏字にしました。

東京ミネルヴァ法律事務所の破産問題でクローズアップされる非弁屋が弁護士を丸抱えする問題 弁護士自治でこのような問題を解決できるのか?

先日は、内部告発の文書が寄せられたり、週刊新潮においても唯一の社員である川島浩弁護士が実情を述べた報道がなされている東京ミネルヴァ法律事務所の問題であるが、根本的な問題は非弁護士が弁護士事務所を支配し、金銭の支払いのみならず重要な意思決定は全て非弁護士が行っていたという事にあるだろう。

 

【参考リンク】

週刊新潮 最新号

 

この問題で一番大切な事は、東京ミネルヴァにおいて預り金を使われてしまった人たちの救済であろう。川島浩弁護士がいくら懺悔をしても戻ってくるわけでもないので、第一東京弁護士会として、この問題にどう取り組むのかを明らかにするべきであろう。

上記の週刊新潮の報道によれば、リーガルビジョンの兒嶋勝会長は「広告のコンサルのお付き合い」と東京ミネルヴァとの関係を述べているが、川島浩弁護士や東京ミネルヴァの関係者が兒嶋氏が実質的に支配する広告業者として指摘する株式会社Lawyer‘s Agentが、東京ミネルヴァと同じ所在地である港区新橋に移転する前の千代田区岩本町一丁目3番2号日伸ビル7階に本店所在地を登記していった時期の閉鎖登記簿を確認すると以下の事実が確認できる。

 

ロイヤーズエージェント 閉鎖登記_

 

・兒嶋氏は平成28年7月1日まで同社の取締役を務めていた。

・東京ミネルヴァ法律事務所の社員として登記されていた河原正和弁護士は平成27年12月18日に取締役に就任し平成29年8月17日に辞任をしている。

・今年4月に第二東京弁護士会から退会命令の処分を受けた村越仁一が平成28年4月13日に取締役に就任し平成29年9月19日に辞任している。

・東京ミネルヴァ法律事務所の社員である川島浩弁護士が平成29年8月17日に取締役に就任している。(川島弁護士は今年4月10日に取締役を「解任」されている)

・この当時の本店所在地は村越仁一が社員として登記されていた弁護士法人モントローズ法律事務所の本店所在地であった。

・この法人が、この本店所在地に移転してきた時点(平成27年7月17日)では弁護士法人モントローズ法律事務所の社員は寺尾貴幸弁護士(東京)であった。

・この法人は東京ミネルヴァ法律事務所の本店所在地である、新橋二丁目に移転した平成29年12月11日に本店所在地の移転を行った。

モントローズ 閉鎖_

 

このような登記の流れをから分かるのは、広告業者が弁護士法人と同一の場所で事務所を構えて弁護士広告を取り扱い、広告会社に広告を出稿する弁護士法人の社員らが取締役として就任していたという事である。

そして、この法人に関与した弁護士法人はいずれも破産に至っており、村越仁一においては退会命令に処され、川島弁護士も処分は必至という状態であるという事である。川島弁護士の懺悔が真実なのであれば、兒嶋氏の関連企業らが弁護士事務所を丸抱えして運営し、弁護士事務所のカネを支配し、預り金を欠損させたという事になる。

広告業者が弁護士事務所を丸抱えする事態はHIROKEN非弁事件でも明らかになったが、このような非弁事件の問題点は弁護士が業務に関わらず、金銭管理にも関わらず広告業者の恣に事務所運営をさせることで結果的に依頼者に被害が発生することである。

日弁連・各単位弁護士会も非弁提携の注意喚起は行っているようだが、「カネに追われた」弁護士や、仕事に対しての意欲が無い弁護士らは安易に非弁提携に走り「安定」した「給与」をもらう事のみを考えてしまうのであろうと思われる。

今回の東京ミネルヴァの問題は果たして弁護士自治によって、弁護士自治の信託者である国民の財産を守れるかという事である。このような大規模非弁事件で依頼者だけが泣くような事はあってはならない事であり、僅かな依頼者見舞金で済ませていいはずがないのである。第一東京弁護士会のこの件について、今後どのような行動を取るかを注視したい。

カッパライした4200万円を使い切った川窪仁帥弁護士(大阪) カルパ制度の導入で防げるカッパライは多いと思うのですが、なぜ日弁連は推進しないのですかね?

MBSニュースは6月30日付で『「全額を使い切った」74歳弁護士を逮捕 依頼人の相続分約4200万円を着服』として以下の記事を配信した。

 

依頼人が相続するはずの遺産を着服したとして、大阪弁護士会所属の弁護士・川窪仁帥容疑者(74)が業務上横領の疑いで逮捕されました。

 川窪容疑者は大阪市の80代の女性から夫の遺産分割調停などを受任し、2018年6月に調停が成立しましたが、女性が相続することになった約4200万円を自分の口座に振り込んで着服した疑いが持たれています。女性は去年8月に死亡しましたが、女性の娘が警察に告訴していました。

 警察の取り調べに対し川窪容疑者は「月々の必要な支払いや生活費に少しずつ充ててしまい、全額を使い切った」と容疑を認めているということです。

 

引用以上

 

この川窪弁護士のカッパライについて、さっそく大阪弁護士会は以下のリンクのとおり定型文のような会長談話を公表した。

 

【参考リンク】

 大阪弁護士会 会長談話

 

 川窪弁護士は過去に2度の懲戒処分を受けており、その内容(ヤクザの指示を受けての証拠隠滅と非弁提携)が弁護士にあるまじき行為であった事を考えれば、退会命令か除名の処分を下していれば今回の被害は防げたということである。

川窪弁護士は2018年6月頃に同弁護士の預り金口座に入金された4200万円を約2年で使い切ってしまったわけであり、毎月175万円を平均して使っていたと思われる。月々の生活費や必要な支払いという金額とはかけ離れていると思うのは筆者だけではないだろう。

過去の懲戒処分の内容から推測すると、川窪弁護士は逮捕覚悟で最後の一稼ぎと考えてカッパライを実行したのではないだろうかと思われる。あっさり被疑容疑も認めている事から老後を刑務所で過ごしたいという気持ちもあるのかもしれない。

このようなカッパライが起きるたびに思うのであるが、「カルパ制度」を導入すれば預り金のカッパライは防げるはずだと思うのであるが、各単位弁護士会も日弁連も積極的に導入する気は無いようだ。なんでなんですかね?預り金についての会規を変更しても全く減らない横領事案を防ぐために真剣にカルパ制度の導入についての議論を行うべきであろう。

東京ミネルヴァ法律事務所についての内部告発がありました リーガルビジョンもしくは兒嶋勝氏は事実関係についての記者会見でも開くべきでしょう

東京ミネルヴァ法律事務所の内情についての内部告発文書を入手したので以下に掲載する。

 

東京ミネルヴァの実態

 いま、債権者破産をかけられたという事で話題になっている東京ミネルヴァ法律事務所の実態をお知らせします。

 この事務所を実際に運営していたのは、弁護士ポータルサイト「法律の窓口」を運営する株式会社リーガルビジョンの実質経営者である兒嶋勝氏です。

 すでに報道がなされていますが、兒嶋氏による事務所による事務所支配の実態をお知らせします。

 兒嶋氏の経歴については、ダイヤモンドオンラインの記事を参照してください。働いていた私たちには全くわかりません。

 この東京ミネルヴァ法律事務所は、兒嶋氏が「会長」と呼ばれていた、リーガルビジョンが実質的に運営していたという状態でありました。例を挙げれば

 ・事務所の賃貸契約はリーガルビジョンにおいて契約がなされ、東京ミネルヴァが転貸を受けている状態でありました。

 ・電話やインターネットなどの通信インフラもリーガルビジョンが契約しており、その料金もリーガルビジョンが東京ミネルヴァに上乗せして請求をしていました。

 ・事務所スタッフはリーガルビジョンから送り込まれ同社の関連会社であるキャリアエージェンシーからも派遣されていました。

 ・このような状態であり、東京ミネルヴァのお金はすべて兒嶋氏の配下が管理する形であり、所属していた弁護士たちは手が触れられない状態でした。

 

 こんな状態でありましたから、みな「会長」と呼ばれる兒嶋氏を東京ミネルヴァの実質的な経営者であると理解していたことは事実です。

 今回の東京ミネルヴァの破産についての報道では、負債額が約50億円となっていますが、そのほとんどは兒嶋氏が実質経営をする企業の広告費であります。Lawyer’s Agent・キャリアエージェンシー・DSCともに兒嶋氏が「会長」として実質経営を行っていたことは間違いなく、誰も兒嶋氏に逆らえる人がいなかった事も事実です。預り金の欠損の原因も広告代の支払いを兒嶋氏が強硬に要求していたから起きてしまったのが原因であります。

 弁護士広告で、このような金額がかかることが到底信用できない人もいると思いますが、兒嶋氏の関連企業の広告手法というのは、地方などで「過払い金請求説明会」などを行う事で過払い金返還請求の顧客を集めることが基本でした。この説明会の集客を新聞折込チラシやインターネットなどで行うわけですが、1回の説明会で兒嶋氏の関連企業からは2億円もの請求が東京ミネルヴァになされました。このような説明会には、来客が一人も来ない事もままあり、全く成果が無いときもありますが、そんなことはお構いなしに兒嶋氏の関連企業は請求をして、兒嶋氏が派遣しているスタッフたちは「会長」の指示ですから何らの疑いもなく請求を処理するわけです。これでは正常な事務所運営ができるわけもありません。過払い金返還請求が数多く受任できているうちは、相当な過払い金の返還がありましたので、何とか兒嶋氏の関連企業からの請求に対応ができていましたが、過払い案件が減少するにつれて、兒嶋氏の請求に対応が不可能になり、「未払い金」として計上されていったものと思います。東京ミネルヴァの会計処理などについても、全て兒嶋氏が連れてきた税理士が処理をしていたことは事実です。ですから、所属していた弁護士も決算などについては全く見せられていなかった事は事実だと思われます。兒嶋氏にとっては弁護士は単なる道具でしかなく、過払い請求の道具でしかなく、決められた定額の役員報酬を支払うだけという状態であったことは間違いないと思われるからです。

 次に東京ミネルヴァの弁護士さんたちの状況についてお知らせします。

 東京ミネルヴァの最初の社員弁護士の室賀晃先生は平成27年1月6日にお亡くなりになりました。この室賀先生がお亡くなりになる前に、河原正和先生が東京ミネルヴァの社員として平成26年12月24日に加入した事になっていますが、この河原先生の加入は実際には何らかの事情で河原先生の印鑑証明を所持していた兒嶋氏が弁護士法人が「社員の欠乏」により清算となる事を防ぐために勝手に河原先生の同意も無く登記をしたと吹聴していたことは事実です。確かに室賀先生がお亡くなりになる直前に弁護士が加入することは不自然極まりないことはご理解いただけると思います。河原先生はご高齢という事もあり、ミネルヴァの集客手法である地方での説明会に赴くこと自体が大変な負担であり、弁護士を引退したいと兒嶋氏に早い時期から伝えていたそうです。そんなことから兒嶋氏は東京ミネルヴァの「後継者」を探し始め「法律の窓口」に広告を出稿していた、川島先生を勧誘し東京ミネルヴァの社員として最終的に加入させたわけです。川島先生が東京ミネルヴァの社員として登記された際に河原先生は「引退」を前提として、東京ミネルヴァの社員を脱退しました。川島先生が東京ミネルヴァに加入後、兒嶋氏は預り金に約4億円もの欠損があることを川島先生に伝え、「依頼者を救済するために4億円を一緒に返しましょう」と持ち掛け、被害者救済を名目として川島先生を取り込んだそうです。このような預り金の欠損を把握した川島先生は何かあれば自分が責任を取ることを考え、この後東京ミネルヴァに加入した弁護士を社員として登記を行う事は無かったそうです。

 川島先生は、兒嶋氏と相談し必死に集客の拡大を目指しましたが、そんな中でも兒嶋氏の関連企業は「広告費」の請求を行い、全く依頼者の救済という目的からは程とおい行動が継続しました。兒嶋氏は、人当たりは良い方でとてもヤミ金融出身者とは思えませんが、自分が気に入らないことがあれば、パワハラ的な言動を行ったり、電子メールで自分の主張を縷々書き連ねて、自分が強く主張したい部分は大きなフォントで記載して兒嶋氏の都合を主張を行うことは日常的でした。兒嶋氏は月に1度は事務所を訪れ「数字」についての叱咤激励をスタッフたちに行っていましたが、その内容は当初兒嶋氏が川島先生に述べていた依頼者の救済という事ではなく、自分のお金の都合というようにしか見えませんでした。

 先生方が兒嶋氏の要求に難色を示すと兒嶋氏は「電話やインターネット回線を解約し、スタッフも引き上げる」と声高に述べて、自分の主張を無理にでも通していました。先生とすれば兒嶋氏が本当にすべての通信インフラを解約しスタッフの引き上げをしてしまえば、依頼者を救済できないばかりでなく、この件の真実も兒嶋氏の都合の良いように喧伝されてしまうと判断したからだと思います。

 今年(2020年)に入り、このような兒嶋氏の事務所支配について、現在は東京ミネルヴァから離脱した、樫塚紘之弁護士らは絶えず疑問を持っており、このままの状態にしていたら、さらに預り金の欠損が増えてしまうと考え、また川島先生が精神的にも相当に参っていたことから、依頼者の保護を行うためにも東京ミネルヴァの預り金などを樫塚先生の預り口に移し、依頼者らに対して委任の移管を行う旨の通知を行ったことは事実です。樫塚先生は、兒嶋氏から依頼者らの財産を守るために、このような作業を行ったわけであり兒嶋氏の指示で行ったことではありません。今後、樫塚先生らは電話回線の増強などを行い、できうる限りの依頼者らの問い合わせに答えて、誠実に対応を行っていく覚悟だそうです。

 このような流れを受け、川島先生は自ら第一東京弁護士会に、事実関係を報告し、同会と相談のうえで、今後の処理を行うことを約束しており、この預り金の移管や今後は樫塚先生が、できる限りの対応を行うことも、第一東京弁護士会のみならず、樫塚先生が所属する第二東京弁護士会にも報告してあります。

 すでに東京ミネルヴァ法律事務所は破産開始決定がなされていますので、管財人の先生の指示にも従い、業務を遂行していくことも聞いております。

 確かに川島先生が、東京ミネルヴァ法律事務所の預金口座などを管理していなかった点や兒嶋氏による事務所運営を容認してしまっていた点については、批難されて当然であると思います。この点については川島先生も心より反省しており、全ての責任を受ける覚悟はできているとの事です。当然破産による弁護士資格の喪失という事態も受け入れるつもりであるとも聞いております。しかしながら、今回の東京ミネルヴァ法律事務所の破産の原因は兒嶋氏の関連企業からによる、高額な広告代金の請求や、兒嶋氏の関連企業が東京ミネルヴァ法律事務所のすべてのインフラ及び金銭管理まで行うような体制であったことから、良いように東京ミネルヴァのお金を兒嶋氏の関連企業に持っていかれたというのが真実であります。

 兒嶋氏は弁護士ポータルサイト(法律の窓口)を運営し、過払い金請求についての集客の主に行っていましたが、実際には兒嶋氏が望んでいたことは兒嶋氏による弁護士事務所の支配であり、そのうえで自らの金銭を得ることだけであったと思います。そのような事から今回のような事態が発生し、様々な手段を使って弁護士を利用することで、依頼者のためではなく自らの収益だけを考えて行動をしていたと思われます。

 この内容をお読みなった方で、東京ミネルヴァ法律事務所の依頼者の方がいるのであれば第一東京弁護士会の相談窓口でも樫塚先生の事務所でも、どちらでも構いませんのでまず問い合わせを入れてください。必ず誠実に対応頂けるはずです。今後は樫塚弁護士も電話回線を増強する予定であるそうですので、今現在連絡が困難である状態も改善させていくと思います。

以上

以上の内容を以下に検討する。

1 事務所の運営状況について

この内容から理解できることは、事務所の賃貸契約までリーガルビジョンが締結していたという事だ。通常は弁護士の広告会社が賃貸契約を締結することなどあり得ないだろう。このような事実や、通信インフラが全てリーガルビジョンにおいて契約がなされていたという事は実質的にリーガルビジョンが東京ミネルヴァを運営していたという事であろう。

2 広告費用について

地方における集客に新聞折込チラシを使い、「説明会」などへの参加を求める手法は大手新興事務所においてもなされているが、1回の説明会で2億円の費用が掛かることは無いだろう。このような広告についての契約書の締結がなされていたのかが気になるところだが、明らかにこの広告費は過大であろう。当たり前だが2億円もの費用の役務は提供していないはずだから、管財人がどのように「不当利得」としか思えない広告費用の回収を図るか注目していきたい。

3 弁護士法人の社員の変遷

河原弁護士は、室賀弁護士が亡くなったあとの社員として加入した経緯を明らかにして欲しい。この内部告発の内容が事実なのであれば、明らかな犯罪行為である。川島弁護士が兒嶋氏から預り金を欠損させている事実を聞いた時点で、一弁に報告していればここまで被害が拡大しなかったことは事実であろう。川島弁護士には大きな責任があることは事実である。

 

4 今後の対応について

樫塚弁護士の事務所において、東京ミネルヴァの問題についての後処理をおこなうのであれば一弁はその旨を東京ミネルヴァの被害者に告知をするべきであろう。この内部告発の内容が事実ということであれば、預り金が全てでなくでも安全に移管されたのであれば不幸中の幸いだろう。この預り金の移動などについて管財人がどう判断するかも注目したい。

 

筆者が東京ミネルヴァ法律事務所の問題を取り上げてから、リーガルビジョンは悪くないという論調のコメントが寄せられるようになった。おそらく兒嶋氏もしくは兒嶋氏の意を受けた者のコメントであろう。兒嶋氏は過去にも吉村亮子弁護士の問題を取り上げたときなどにコメントを頂いている。言いたいことがあるのであれば、どのような立場で東京ミネルヴァ法律事務所の運営に関わっていたのか?ダイヤモンドオンラインに掲載されてる「一連托生」というメールを川島弁護士に送ったことが無いのか?リーガルビジョンの広告料金体系がいかなるものなのか?室賀先生がお亡くなりになる前に河原弁護士が本当に東京ミネルヴァに加入していたのかを記者会見を開いて公表すべきであろう。筆者の見解が名誉棄損であり看過できないのというのであれば、刑事告訴でも民事訴訟でも提起して欲しい。ところでなぜ「法律の窓口」のサイトはメンテナンス作業中なんですかね?リーガルビジョンのサイトで明らかにして欲しい。

連絡不能の弁護士は藤田和史弁護士(第一東京)、第一東京弁護士会は直ちに相談窓口を開設するべき

先日、第一東京弁護士会所属の弁護士が連絡不能状態になっているという事はお知らせした。

 

【参考リンク】

不祥事続出の第一東京弁護士会にまた新たな不祥事か? 仮想通貨などに積極的に関与し、胡散臭い太陽光発電などのブローカーなどを行っていた弁護士が連絡不能との情報 すでに懲戒請求や紛議調停も申し立てられているとの情報

 

この弁護士は、藤田和史弁護士であり、あの詐欺集団であるテキシアジャパンの民事上の代理人を一部の事件で受任していた弁護士である。

すでに、事務所の電話はほぼつながらず、藤田弁護士の姿も見えないそうであり民事訴訟の期日もすっぽかしており、すでに第一東京弁護士会には、それなりの数の苦情が寄せられ紛議調停や懲戒請求も提起されているとの事である。

第一東京弁護士会は、連絡不能の藤田弁護士について早急に調査を行い、病気などで執務不能なのであれば、その旨の告知を行い、所在不明で「飛んで」しまったのであれば、その旨を告知し緊急対応を会として行うべきであろう。

上記参考リンクの内容の通り、藤田弁護士は三流事件屋に「舎弟」扱いされていたことも事実なので、ややこしい筋の依頼なども多いと思われる。そんなことからも、藤田弁護士は悩んでいるのかもしれないが、まずは誠実に依頼者との対応を行うべきであろう。

第一東京弁護士会は、早急に行動を開始するべきである。