鎌倉九郎

自由と正義５月号は矢田政弘弁護士（愛知）の懲戒処分の公告を以下のとおり掲載した。

 

１　処分を受けた弁護士　矢田政弘                   登録番号　１６９２２

事務所　愛知県一宮市神山３－３－９　サンライズ法律事務所

 

２　処分の内容 戒告

 

３　処分の理由の要旨

（１）被懲戒者は、２００１年１１月１４日、懲戒請求者との間で懲戒請求者が所有する土地の共有分の持分を所得することを目的として委任契約を締結し、同月１５日に着手金及び予納実費合計６２万５０００円を受領したところ、２００２年３月２８日に上記共有者に文書を送付した後、約１４年６か月にわたり事務処理を放置してその報告もしなかった。

（２）被懲戒者は、２０１４年以降、懲戒請求者から上記（１）の委任契約の事務の状況について再三問合せを受けたのに誠実に対応せず、２０１６年１０月５日に上記の委任契約が終了する際に、事件処理の状況に関する事実関係について不正確な説明を行った。

（３）被懲戒者は、懲戒請求者との間の上記（１）の委任契約が２０１６年１０月５日に終了した事から、受領済みの着手金等を清算の上、速やかに返還すべき義務があったにもかかわらず、２０１７年４月２９日までこれをしなかった。

（４）被懲戒者の上記（１）の行為は、弁護士職務基本規程第35条及び第36条に上記（２）の行為は同規程第36条及び44条に、上記（３）の行為は同規程第45条に違反し、いずれも弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

４　処分が効力を生じた日　2019年1月16日

 

　　　　　　　　　　　2019年5月1日　　　日本弁護士連合会

 

引用以上

 

愛知県弁護士会は、矢田弁護士の約１４年間にわたる職務放置を「戒告」で済ませたのである。この件も２０１６年の「委任契約の終了」という事実がなければ、「除斥期間」を経過したとして、「懲戒せず」との結論が下されていたであろうと筆者は推測する。

この懲戒処分の要旨から伺えることは、おそらく懲戒請求者は矢田弁護士に共有物分割の協議の交渉を依頼し、その結果が不調であれば共有物分割訴訟の提起を委任したと思われる。そもそも２００１年１１月１５日に着手金をもらっておきながら、文書の発送が翌年の３月２８日である事からも、ここまでの経緯でも職務懈怠ではないかと筆者は考える。

それにしても１４年以上も業務を放置する矢田弁護士の度胸には感服するしかないが、懲戒請求者にどのような不正確な説明をしたのかが気になるところである。

共有物の分割であれば、淡々と法的措置を執る事もできたと思うのであるが、何故に矢田弁護士が長期間事件を放置したのか気になるところである。

愛知県弁護士会は、①１４年間以上の事件放置②委任契約の終了に伴う清算義務③依頼者への不正確な説明を認定していながら「戒告」という、矢田弁護士の実務には何らの影響もない処分にとどめたのである。まさに「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」である。

一般社会で金を受け取っていながら１４年間も仕事を放置していたら「戒告」処分などでは済まないはずである。愛知県弁護士会の下した懲戒処分は社会常識から大きく乖離しており、到底弁護士自治の信託者である国民の納得できるところではない事は間違いないだろう。

 

有名弁護士の猪野雅彦弁護士（第二東京）が、自らの名を冠していた「雅法律事務所」から離脱し、ワールド・レップ法律事務所を立ち上げたことはお伝えしたとおりである。

 

【参考リンク】

　有名問題弁護士の猪野雅彦弁護士（第二東京）が雅法律事務所から離脱し、ワールド・レップ法律事務所を立ち上げ　双頭の雅と銘打った雅法律事務所は中山雅雄弁護士の一頭体制に

 

　上記の稿の中で猪野先生が監修し組織されていた「ＯＮＫ被害者の会」の今後についても取り上げたが、現在も同被害者の会のウェブサイトは放置状態であり、同サイトの「ご挨拶」には「雅 法律事務所の監修・管理」により運営がなされている事も記載してあり、そういう事になれば現存している中山雅雄弁護士の雅法律事務所が監修を続けているという事になっていると誤解する人も存在するはずである。

この「ＯＮＫ被害者の会」の問い合わせ欄には以下のような投稿がなされている。

 

猪野先生の懲戒処分の情報見ました。被害者の会の進捗も無いままですよね。どうなさるおつもりですか？被害者の会は被害者の為の会ですよね。タイには行かれたんですかね。今後、どうなさるのか、是非お伺いしたくて投稿しました。　２０１９年１月２８日

 

鎌倉九郎さんの記事見ました。

猪野弁護士がここを監修してるんですよね。弁護士がキチンと回答なさるのが本来の被害者の会の意味する所では無いですか？誰の目から見ても不可解です。マスコミにもキチンと報告された方が宜しいと思いますが。　２０１９年３月８日

 

　引用元　ＯＮＫ被害者の会窓口　意見・情報交換　http://www.onk-info.com/questions/

 

猪野弁護士は上記の投稿のとおり、ＯＮＫ被害者の会及び猪野弁護士にＯＮＫ関係者の刑事告訴を委任した依頼者らに対して、この案件についての進捗や今後の方針を説明する必要があるだろう。告訴した内容についての捜査はなされたのかとか、民事的な被害回復措置などの提案を猪野弁護士が行ったのかをきちんと依頼者らに報告し、これ以上「被害者の会」を維持・継続できるのかをしっかりと説明する必要があるはずであり、もうすでに活動をしていないのであれば、しっかりとその旨を告知して依頼者らに説明を行う必要があるはずだ。このまま放置を続ければ、また懲戒になっちゃいますよ猪野先生！

読売新聞の１８日付の社説は「裁判員制度１０年　辞退率の増加が気がかりだ」というもので、裁判員制度の導入時よりも辞退率が増加している事を指摘し、幅広い国民の視点を反映させるという裁判員制度の根幹が揺らぐのではないかと指摘する内容である。

 

【参考リンク】

読売新聞　社説　裁判員制度１０年　辞退率の増加が気がかりだ

 

中小企業で働く人や非正規労働者や自営業の人は裁判員裁判になど参加したくはないだろう。裁判員裁判に出席するよりも、仕事をすることのほうが大事であるからだ。「裁判員裁判に出席するので明日は休みです」と取引先や同僚に話をして、理解を得られるのは大企業だけであろう。

また、すでに仕事をしていない高齢者やニートなどは暇だから裁判員裁判に出席することは何らの問題も無い。そんなことから読売社説が心配する通り、幅広い国民の視点を反映させることなどが困難になる事は明らかだ。

しかしながら、そもそも裁判というものは法に照らして法に則り行われるものであり、「幅広い国民の視点」など必要としていないのである。裁判に世論を反映させれば、韓国の司法界のようになるだろう。

裁判員制度推進者らは我が国にも大正陪審があり、我が国に陪審制度がそぐわないという事など無いと述べるが、大正陪審の陪審員はある程度の納税を行っている３０歳以上の男子というのが前提条件であり、そうなると陪審員は当時のエリートや名士であり、しかも法廷は「天皇の法廷」であったわけだから、現在の裁判員制度とは異なるし、「天皇の法廷」に出席する陪審員の意識も現代とは全く異なるものだったはずである。

そもそも我が国には陪審制度はそぐわない事は明らかである。幼少時から「法」の存在を意識するアメリカなどとは異なり、「人治」が基本の我が国には合わないし、本気で裁判員制度を導入するのであれば、労働環境を大幅に改善することが必要である事と、働くもの誰もが適正に休暇を取れるようにするべきであろう。

裁判員制度よりも、必要なのは民事裁判や民事執行についての改革であろう。時間ばかりかかり勝訴判決を得ても執行が困難な我が国の司法制度では民事裁判を利用することに躊躇してとうぜんであろう。だから訴訟の新受件数が漸減しているのである。執行制度がもっと実効性を持てば、弁護士の懐具合も今よりは良くなるはずだ。そんな意味からも、真の意味の司法制度改革が必要なのであり、すでに崩壊している法科大学院制度も見直しすべきであり、弁護士自治の見直しも行うべきであると筆者は考えている。

西日本新聞は１６日付で『「男性が実在の人物か確認したかった」住民票不正入手疑い、弁護士の男書類送検　福岡県警』として以下の記事を配信した。

 

福岡県警は16日、県内の30代男性の住民票を不正に入手したとして、住民基本台帳法違反の疑いで第一東京弁護士会所属の男性弁護士（72）を書類送検した。男性はこの弁護士の懲戒請求を申し立てており、弁護士は「男性が実在の人物か確認したかった」と容疑を認めているという。

 書類送検容疑は2017年2月20日ごろ、弁護士が業務で住民票を所得する際に必要な書類に「遺産分割調停の申し立てを依頼された」と虚偽の理由を記入し、男性が住む自治体に提出。同3月上旬ごろ、住民票1通を不正取得した疑い。

昨年8月、男性が県警に「住民票を不正取得された」と相談。今年2月18日には自治体が告発状を提出し、受理された。

弁護士は、09年に島根県立大の女子大生の遺体が広島県内で見つかった後に交通事故で死亡し、殺人などの疑いで書類送検された男が関係したとされる別の事件を担当。テレビ局の取材で男の印象を語った内容について、男性は「守秘義務違反に当たる」として懲戒請求していた。

 

引用以上

 

　毎度毎度の不正な職務上請求の問題であり、この件の報道も何度か筆者も取り上げてきた。不正な職務上請求は、個人情報を不正に取得するだけでなく、欠陥弁護士の中には職務上請求用紙を販売しているものや、探偵業者と結託し身上調査を行っている連中も存在すのである。

弁護士個人の裁量で、個人情報が簡単に取得できるので、そんな事態が発生するわけであり、また個人情報を不正に弁護士が取得したとして懲戒請求をおこなっても「退会命令」「除名」の処分になるはずもないという「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」も原因であろう。

この第一東京弁護士会所属の７２歳の弁護士は確実に「悪意」をもって住民票の不正な請求を行ったのであるから、現在提起されている懲戒請求においては厳しい処分を下すべきであろう。

住民基本台帳法の罰則は不正な開示請求に対しては１０万円以下の過料という罰則なので、この弁護士には何の痛手にもならない可能性もある。そのような事から、士業の者が不正に個人情報を取得した際には、即座に所持資格の失効などになるような法改正を行うべきであり、上述のように探偵などと結託して個人情報を取得した者に対しては厳罰を与えるべきなのである。

この件は刑事処分の帰趨よりも第一東京弁護士会の下す懲戒処分がどうなるかに注目したい。

過去に５回の懲戒処分を受け、今年も年明けから３月１８日まで業務停止処分中であった、超有名欠陥弁護士の村越仁一弁護士が、エイワの本田が非弁活動の舞台として長年使ってきた、東京都新宿区新宿2－9－23SVAX新宿ビルB館9階から移転し「GOOD法律事務所」から名称も「東京JIN法律事務所」に変更していたことが明らかになった。

 

【現在の村越弁護士の登録状況】

登録番号　21735　

氏名かな          むらこし じんいち

氏名                村越 仁一

性別                男性

事務所名          東京JIN法律事務所

郵便番号          〒 1690073

事務所住所       東京都 新宿区百人町1-13-2 三昭ビル3階A

電話番号          03-5332-7275

FAX番号          03-5332-7276

 

村越弁護士は、元弁護士の犯罪常習者の吉永精志や非弁屋のエイワの本田と平気で結託する弁護士であり、五反田海喜館地面師事件においても契約に立ち会いしたとされる弁護士である。自らが唯一の社員を務めていた弁護士法人モントローズ法律事務所は村越弁護士の業務停止処分を原因とした「社員の欠乏」を理由として解散し、現在も清算中である。

本日現在の日弁連の法人検索では弁護士法人モントローズ法律事務所の所在地は、東京都新宿区新宿2－9－23SVAX新宿ビルB館9階であり、村越弁護士が不在である事は確実である場所に登録がなされているという不自然極まりない状態である。独自の気風が誇りの第二東京弁護士会は村越弁護士と、弁護士法人モントローズ法律事務所の清算人にしっかり連絡を行い、実情に沿った登録を行うよう指導すべきであろう。

村越弁護士の最近の主な業務は、投資詐欺や「引き屋」と呼ばれる取り込み詐欺集団の「前に立って」時間稼ぎをすることや、特殊詐欺集団や犯罪集団の刑事事件の「口裏合わせ」などが主な業務であり、集客は非弁ブローカーや吉永精志のような職業犯罪者からの紹介に頼っているようであり、すでに村越弁護士は「社会の害悪」でしかないと思われるが、所属会の第二東京弁護士会の認識は異なるようである。

村越弁護士名をもじった「東京ＪＩＮ法律事務所」の寿命がどのぐらいかは分からないが、この事務所の実質経営者であるスポンサーもエイワの本田あたりに「不良債権」を掴まされた可能性もあるだろう。

まぁまともな弁護士業務ができるはずもない村越先生の今後を筆者はしっかりと監視していくつもりである。

１３日付で朝日新聞デジタルは「不正融資のスルガ銀、新生から出資受け入れへ　再建急ぐ」として以下の記事を配信した。

 

不動産向け融資をめぐって多数の不正が発覚したスルガ銀行（静岡県沼津市）が、新生銀行の出資を受け入れて同行と資本・業務提携を結ぶ方針を固めた。スルガ銀は新生銀以外にも家電販売大手のノジマ（横浜市）とも交渉しており、幅広い支援を得て経営を立て直したい考えだ。

　スルガ銀は１５日に２０１９年３月期決算の発表を予定しており、新生銀との提携も公表する予定。出資比率は最終調整中という。スルガ銀が得意とする個人向けの住宅融資を、新生銀の顧客にも提供することなどを考えている。金融庁はスルガ銀に企業統治の改革を急ぐように求めており、両行はこの点でも協力する。

 

引用以上

 

スルガ銀行の再建のために、新生銀行が出資を行い提携を行う予定だそうだが、新生銀行は「ほのぼのローン　レイク」の流れを汲んだ消費者金融「レイク（GEコンシューマーファイナンスが経営していた消費者金融）」の事業譲渡を受け、同行のカードローン事業を行っているのであるが、そうすれば消費者金融の融資の総量規制の対象外になので（銀行であるので）このような事業譲渡を受けたのであろうと思われる。

新生銀行は破綻した日本長期信用銀行を母体としており、スルガ銀行も長銀と同様に「新生」させたいと考えているのであろう。

こんなニュースが報道される中で、１４日付で時事通信は「デート商法に「加担」＝スルガ銀行を提訴－東京地裁」として以下の記事を配信した。

 

スルガ銀行が婚活を装い金銭をだまし取るデート商法に加担し、不正融資したなどとして、東京都内の20代女性が14日、同行などを相手取り、計220万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。

　訴状などによると、女性は婚活マッチングアプリで知り合った男性が経営する会社の執行役員に投資を持ち掛けられ、2018年5月、スルガ銀行から200万円の融資を受けて男性側に送金。その後、男性と連絡が取れなくなった。

　女性は執行役員から同行行員を紹介され、行員は女性の年収を実際の4倍近くに水増ししたほか、全く身に覚えのない「介護目的」で融資申し込みがあったように偽っていたという。

　スルガ銀行の話　訴状を確認しておらず、コメントは控える。

 

引用以上

 

スルガ銀行が以前から半グレチンピラ経営の詐欺的なワンルーム屋や所得税法違反で有罪判決を受けた松尾眞一を首魁とする「マンハッタンインベストメント」を中心とした「マンションデート商法」を行う、マンション販売会社の要望する融資付けの希望に応えジャブジャブ融資を行ってきたことは事実である。その際に収入証明書の偽造からアリバイ会社の用意まで悪徳マンション販売業者らが全て至れり尽くせりの「サービス」を行ってきたことも周知のとおりである。そんな事から上記引用記事の原告はスルガ銀行もデート商法に加担し共同不法行為を構成するとして提訴を行ったのであろう。

報道のとおり、スルガ銀行の行員が原告のあずかり知らぬところで、融資目的を「介護目的」として収入を偽って詐欺師の自称執行役員と結託して融資を受けさせたのであれば共同不法行為と認定される可能性も高いと筆者は考える。

スルガ銀行のような詐欺師や犯罪者やチンピラと平気で結託や取引をしてしまう金融機関の存在は社会の害でしかないと筆者は判断しており、個人向けの融資といえば聞こえは良いがサラ金事業の譲渡を受け経営の核にしている新生銀行との間の提携において国民に利益があるとは思えない。

スルガ銀行が全ての膿を自ら出すまでは、提携話など行うべきではないと筆者は考えるが、金融庁とすれば「破綻回避」が至上命題なのであろう。しかしながら、詐欺師上りのチンピラや毛皮・宝石のデート商法で成り上がった松尾眞一や詐欺常習の佐藤太治（かぼちゃの馬車の実質経営者）などと平然と取引を行うスルガ銀行は一度社会から淘汰されるべきであるはずだ。安易な提携・救済は社会に害をなす可能性が高い事を金融庁には認識して頂きたい。

北海道ニュースＵＨＢは１６日付で「「北方領土は戦争で取り返せ」維新・丸山穂高衆院議員 ビザなし訪問時に発言」として以下の記事を配信した。

 

領土交渉への影響が心配されます。5月10日から北方領土の国後島を訪れていた、2019年度初めてのビザなし訪問に参加した日本維新の会の丸山穂高議員が「北方領土は戦争で取り返せ」と発言していたことが分かりました。

　（声）丸山穂高衆院議員：「（大塚）団長は戦争でこの島を取り返すことに賛成ですか？反対ですか？」

　（声）大塚小彌太団長：「戦争するべきじゃない！」

　（声）丸山穂高衆院議員：「戦争しないとどうしようもなくないですか？」

　「北方領土は戦争で取り返すしかない」などと、発言したのは日本維新の会の丸山穂高衆院議員です。

　丸山議員は衆議院沖縄・北方領土特別委員会の委員として、訪問団に参加しましたが、日本時間の11日、国後島内での懇親会の席上、訪問団の団長に対し、「北方領土は戦争で取り返せ」などと発言したということです。

　13日昼過ぎに根室港に戻った丸山議員は、会見で、「いろいろな意見がある事を伝えただけで、自分自身の意見ではない」と釈明しましたが、今後、議論を呼びそうです。

 

引用以上

 

何度も述べてきたように日本維新の会も、大阪維新の会も史上稀に見る反知性主義の正当であり、ネット右翼や知性に不自由な方たちを支持基盤としている政党である。

投手の松井は「組長」と呼ばれ悦に入り、電気紙芝居御用達のタレント弁護士橋下徹のデタラメな言説や場当たり的な国民迎合の姿勢で支持を伸ばし、現在は先の統一地方選で大阪維新の会は「躍進」し、無知無教養の議員たちが調子に乗りすぎている感がある。

反知性集団の維新の会には、この愚劣極まりない発言をした丸山穂高議員だけではなく長谷川豊という、これまた電気紙芝居あがりの知性に不自由な人間を抱えており、こんな政党に議席を与えることが我が国の害でしかない事に多くの国民は気付くべきなのである。

丸山議員は、戦争で北方領土を取り返したいらしいが、それであれば日本維新の会や大阪維新の会の議員らと熱烈な支持者らで勝手に義勇軍でも組織して戦争を仕掛けてみれば良いのである。おそらく皆さん「玉砕」という事になるだろうが、このような不逞分子を芟除するためには丁度いいだろう。何をどう考えて丸山議員は「戦争」と発言したのかは理解できないし、丸山議員が「いろいろな意見がある事を伝えただけ」と話をしているようだが、そんな事は会話の文脈から全くの嘘である事も明らかであろう。まぁこいつらは我が国とロシアの間の外交史なども全く理解していないだろうから、最上徳内や間宮林蔵による蝦夷地の探検などから、川路聖謨によるロシアとの交流や、明治期の日露協定交渉などについて知識も皆無であろう。交渉というものは相手を知ってから行うべきであり、孫子にあるとおり「敵を知り己を知る」ことから始まる事なのであるが、反知性主義の維新の会にはそんな考えはない様子である。

上皇陛下も天皇陛下も平和への強い思いを述べているにも関わらず、軽々しく「戦争」などと述べる丸山議員はまさに「国賊」であろう。大体、どうやったらロシアと戦争をして勝てると思うのか、筆者には理解できない。

大阪府民は、大阪府知事選挙で大阪維新の会の吉村氏を選んだわけであるが、大阪都構想というなんだか意味不明な「改革」を維新の会の勢力はもくろんでいるようである。この選挙によって自民党も公明党も大阪都構想を認めつつ、有名無実にしようと画策しているようであるが、「大阪都」ということ自体が言葉の矛盾であり、大阪府の行政についての刷新といえばいいだけなのであるが、「大阪都構想」とすることで言葉のインパクトを高めているのであろう。

丸山議員の頭の中は「気分はもう戦争」なのかもしれないが、上述のとおり維新の会の関係者や支持者たちと是非とも国後島や択捉島のロシアの軍事施設に真正面からバンザイ突撃を行って頂きたい。