鎌倉九郎

23日付で日弁連は「死刑制度に関する政府世論調査結果についての会長談話」として以下の内容を公表している。

 

本年１月１７日、死刑制度に対する意識調査を含む「基本的法制度に関する世論調査」の結果が公表された。

調査結果を見ると、死刑制度に関し、「死刑は廃止すべきである」と回答した者が９．０％（前回調査９．７％）、「死刑もやむを得ない」と回答した者が８０．８％（前回調査８０．３％）となっている。

この数字だけに着目すると、国民の大半が死刑に賛成しているかのように見える。しかし、「死刑もやむを得ない」と回答した者のうち、「状況が変われば、将来的には、死刑を廃止してもよい」と回答している者は３９．９％にも上っているのであって、「将来」の死刑廃止の当否に対する態度という基準で分けてみると、廃止賛成は４１．３％、廃止反対は４４．０％となる。また、仮釈放のない終身刑が新たに導入されるならばどうかという問いに対しては、「死刑を廃止する方がよい」と回答した者が３５．１％、「死刑を廃止しない方がよい」と回答した者が５２．０％となっている。これらの数字を踏まえるならば、上記９．０％対８０．８％という回答比率をもって死刑廃止賛否の態度を表す数字と評価することは不適切である。さらに、「死刑もやむを得ない」かつ「将来も死刑を廃止しない」を選択した者のうち２０．５％もの者が、終身刑が新たに導入されるならば、「死刑を廃止する方がよい」と回答している。

世論調査の結果を分析すると、「死刑もやむを得ない」と回答した者を一括りにすることはできず、むしろ将来の死刑存廃に対する国民の態度は拮抗していると評価すべきである。死刑制度に関する世論を更に幅広く正確に把握するためには、当連合会が２０１８年７月に内閣総理大臣及び法務大臣に提出した「arrow 死刑制度に関する政府世論調査に対する意見書」（２０１８年６月１４日公表）において指摘したように、質問表現の修正や質問の追加等を行う必要がある。

当連合会は、２０１６年１０月７日、第５９回人権擁護大会において、「arrow 死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」を採択した。２０１９年１０月１５日には、「arrow 死刑制度の廃止並びにこれに伴う代替刑の導入及び減刑手続制度の創設に関する基本方針」を取りまとめ、死刑制度廃止のための法改正の要点並びに死刑の代替刑及びその減刑手続制度の内容に関して検討すべき主な事項を公表したところである。

このような経過の中で、当連合会は、政府に対し、再三にわたり、日本において国連犯罪防止刑事司法会議（コングレス）が開催される２０２０年までに死刑制度の廃止を目指すべきであることなどを求めてきた。ところが、政府は、世論調査の結果、すなわち、上記「死刑は廃止すべきである」及び「死刑もやむを得ない」の各回答割合を根拠に、死刑廃止に関する国民的議論を喚起するような施策を取らないままである。

しかし、上記のとおり、今回の世論調査の結果をもって国民の多数が死刑制度に賛成しているなどと単純に結論付けることはできない。死刑廃止が国際的潮流となっている中で、死刑制度に関する情報公開も進めることなく、世論調査の結果を根拠に死刑廃止に関する議論をしようとしない政府の態度は直ちに改められるべきである。

当連合会は、改めて、政府に対し、死刑執行の実態（基準、手続、方法等）や死刑確定者に対する処遇、死刑廃止国における犯罪に関する統計等、死刑制度に関する情報を国民に広く公開し、死刑制度の廃止及び関連する刑罰制度の改革を進めるように求める次第である。

 

引用元　https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2020/200123.html

 

死刑廃止についてのアンケートの結果を直視せず、死刑存続に対する国民の態度は拮抗していると判断し、死刑廃止は世界的な流れだよと言いたいようである。

死刑廃止の議論を行うのであれば、少なくとも犯罪被害者の意見を聞き、その意見に重きを置くべきであろう。理不尽な犯罪に遭い、苦しむ人たちの意見こそが重要だからだ。

犯罪者の人権よりも犯罪被害者の人権を重視するべきであり、自ら死刑を望み重大犯罪を引き起こした人間には望み通り死刑にしてやればいいのではないだろうか。

死刑廃止については積極的に日弁連は取り組んでいるが、弁護士自治の信託者である国民からすれば、そんな事より欠陥弁護士による預り金のカッパライなどへの対策を行ってほしいと思っているはずだ。カルパ制度導入の議論を死刑廃止の議論よりも行うべきなのである。

ＴＢＳニュースは２２日付で『津久井やまゆり園４５人殺傷、植松被告「弁護人を解任したい」』として以下の記事を配信した。

 

神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で４５人を殺傷した植松聖被告が、２２日朝、ＪＮＮの面会取材に応じ、「弁護人を解任したいと思っている」などと話しました。

 ２２日朝、拘置所でおよそ３０分間の面会取材に応じた植松被告（３０）は、「１人で裁判を受けたい」「弁護人を解任したいと思っています」と話しました。弁護側は、植松被告が薬物の影響で精神に障害があったなどとして責任能力を争っていますが、植松被告は、「弁護人の考えと私の考えは正反対で、心神喪失という主張ではない」と、解任したいと思った理由を説明しました。

初公判で指をかみちぎろうとする自傷行為をしたことについては、「言葉だけの謝罪だけでは納得がいかなかったのでやりました」「２年くらい前からそうしようと思っていました」と話しました。

 

 次の裁判は２４日、被告人質問が行われます。

 

引用以上

 

植松被告の刑事弁護人も大変だろうと思われる。すくなくとも公判前に何度も植松被告とは接見を重ね弁護方針の確認をしているとおもうからだ。それに公判の途中で弁護人との方針が異なるとマスコミなどに言われても困惑するしかないだろう。まぁこういう人間であろうと、被告人の権利擁護に最善の活動を行うのが刑事弁護人なのではあるが、聞き分けない被告人の刑事弁護を行う弁護士の苦労は察するに余りある。

裁判慣れした刑事被告人などは、裁判日程を延ばすためだけに公判途中で弁護人を解任し、あらたな弁護士を選任することもある。そのような連中は、みな「弁護人との方針の不一致」を口にするが、実際にはまともな弁護活動をする弁護士に無理難題を吹っかけて（例えば被害者を脅迫してほしいとか、共犯者にカネを渡すから自分に有利な証言をしてくれとか、そういう類の話）弁護士に諭されると「俺の言う事を聞かない」などといって解任することが多いのである。まぁ特殊詐欺集団に「飼われる」弁護士もいるので、そのような要望に応える弁護士もいるし、被疑者被告人のための弁護活動を行わず背後の犯罪集団のための弁護活動を行う弁護士も、それなりに存在するので、そんな事を要望する被告人が多くなるという事でもあるだろう。

今回の植松被告の殺人の動機が障害者らに対する歪んだ偏見である事は間違いのない事であるが、障害者施設や高齢者施設で働く人たちの苦労も相当なものであると思われる。

差別などでは無く、認知能力が無い人たちにいくら善意で誠実に接しても、罵声を浴びせられたりしたり、コミュニケーションが取れない事への絶望感を抱いてしまう人も多いからだ。仕事とはいえ、誠実に障害者・高齢者に向き合っても何らの感謝の意思も見えずに文句だけを言われれば、いくら相手に認知能力が無いと分かっていても気分が良い訳は無いと思われる。だからこそ、障害者施設や高齢者施設で真面目に勤務する人たちには手厚い給与や福利厚生を図るよう国がしっかりサポートする必要があると筆者は考えるのである。

語弊があるかもしれないが、通常のコミュニケーションがきちんと取れない人たちに対応する職業の人のストレスや負担を軽減し、収入についても他の職業よりも恵まれるようにしなければ、この手の仕事をする人たちの成り手が居なくなるのでは無いだろうか？

植松被告を擁護などする意思は微塵も無いが、きれいごとだけの福祉行政では、第二の植松被告のような事件が発生する可能性もあるだろう。大変な仕事をしている人が報われる社会になって欲しいと筆者は考える。

今回の日弁連会長選挙に5人の候補者が立候補を行っているが、特段目新しい主張をしている候補者はいないようだ。弁護士自治を考える会が各候補者の選挙ポスターと選挙公報をまとめて掲載しているのでご参照いただきたい。

 

【参考リンク】

　2020年21年日弁連会長選挙　立候補者　選挙ポスター　弁護士自治を考える会

 

各候補者共に日弁連の改革を訴えているが、候補者らのような真っ当な弁護士たちが考えている改革など、全く改革になっていない事に誰も気づいていないようだ。

現在の「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」という体制では、弁護士自治の信託者である国民が蔑ろにされることは、ある意味当たり前であり、弁護士自治自体の改革を求める候補者が必要なのである。

弁護士自治の信託者の国民からすれば、弁護士偏在とか司法過疎などは、裁判のＩＴ化などで克服できるわけであり、辺境の公設事務所などに経費をかける理由はないし、弁護士が激増している中で都市型の公設事務所というのも、単に弁護士の生活の糧を奪うだけでなく、やる気のないサラリーマン弁護士を養う事は国民のためにもならない事に気付くべきであろう。

今回立候補したようなまともな弁護士たちには、毎日「カネに追われる」欠陥弁護士の心情など全く理解できないだろう。人様のカネである「預り金」に手を付ける欠陥弁護士の状態など理解しないからこそ、いつになっても「カルパ制度」を導入する気がないわけであり、判決を偽造したり、業務停止中に平然と業務を行うことなど本当に理解の範囲外であると思われる。そんな感覚が弁護士としては当たり前なのかもしれないが、理解の範囲外の弁護士が増えたからこそ弁護士不祥事が増加しているのである。

一般の国民が望む弁護士自治とは、国民の生命身体財産に害を与えない弁護士業務であるわけであり、憲法改正反対とか原発反対など個人の思想信条にかかわる問題などどうでもよい話なのである。

こんな視点から考えると、日弁連会長の適任者は笠井浩二弁護士しかいないだろう。一時は退会命令まで喰らった事もあり、長期にわたる業務停止期間は弁護士としてというより一般市民の目で弁護士自治をとらえなおす良い期間であると思われることや、絶えず「カネに追われて」何度も懲戒処分を繰りかえしていることから、欠陥弁護士の気持ちもよく分かるだろうし、経験者ならではの効果的な弁護士不祥事対策もとってくれると思われる。そのほか、被害者にとっては焼け石に水でしかない、「被害者見舞金」など廃止し、カネに追われ預り金に手を出すことを考えている弁護士への緊急融資制度など斬新な改革を行ってくれると思われるからだ。また、個人の思想信条にも介入もしないだろうし、政治的な会長声明などでカネになる事などあり得ない事も心から理解している笠井浩二弁護士には次回の日弁連会長選には是非とも立候補して頂きたい。

弁護士法人の清算と設立を繰り返してきた、渡邉征二郎弁護士は現在も業務停止中である。この渡邉弁護士の業務停止にともない、同弁護士が唯一の社員であった弁護士法人アシスト東京は令和元年１０月２８日に「社員の欠乏」を理由に法人としては解散となり、鈴木一洋弁護士が清算人に選任されて、清算業務に当たっていたようだが、今年１月９日に弁護士法人アシスト東京に破産手続開始決定が下されていた事が確認された。破産管財人は光和総合法律事務所の池内稚利弁護士である。

 

【参考リンク】

　渡辺征二郎弁護士（第一東京）が10月28日から3か月の業務停止になっていました！

 

除名となった中田康一弁護士と結託しＡ＆Ｈ弁護士法人を引き継いでからは、到底まともな弁護活動なども行っていなかったと思われる事や、Ａ＆Ｈ弁護士法人を清算した後に直ちに設立したブライテスト弁護士法人が家賃未納で強制執行などを受けていた事実などからすれば、弁護士法人アシスト東京の内情も、渡邉弁護士自身も「カネに追われ」内情は火の車であったのであろう。

清算の開始からわずか２か月で破産申立に至ったのは、債務超過が著しいからであると思われる。今まで清算業務に時間がかかる中で、清算法人の社員であった弁護士が同じような不祥事を繰り返すことが多々あった事を考えれば、非常に速やかな破産の申立であり清算人の鈴木一洋弁護士の手腕と判断を大いに評価したい。

同じように弁護士の業務停止から清算に至った法人では、弁護士法人フォーリーフ法律事務所の「泥棒」と呼び続けてきた駒場豊（破産）も、最後の最後まで悪あがきと極めて悪質な弁護士業務を行い、結果的に被害者を増やしてしまった事や、平成３０年３月に解散した弁護士法人モントローズ法律事務所の清算は結了せず、村越仁一弁護士（第二東京）はお伝えしているとおり、事務所の移転を繰り返しながら弁護士としての命脈を保っているのである。

 

【参考リンク】

　問題弁護士の村越仁一（第二東京）が、またまた事務所を移転　今度は上野です

 

今回の弁護士法人アシスト東京の破産管財業務の中で、絶対に渡邉弁護士への債権者破産の申し立てが必要であることは、過去の事例からも明らかであろう。

法人だけ破産させても、その法人を破綻に至らしめた弁護士がのうのうと業務を行うようでは、必ずカネがらみの不祥事を惹起することは間違いないからである。また、業務停止明けの渡邉弁護士の動向にも注目していきたい。

約460億円もの「カネ集め」を行ったテキシアジャパンホールディングスであるが、名義の御神輿の銅子は起訴されたが、ケツモチのヤクザはなぜか不起訴になっていたそうである。しかしながら、このヤクザを含め新橋に巣食っている特殊詐欺ブローカーの爺さんたちが「寒がって」いるそうである。

テキシアが被害者らに被害額を暗号資産（仮想通貨）に切り替えろと言って、無理くり買わせているＷＦＣというデタラメ暗号資産であるが、テキシア側は「中国政府の支援が得られる」とか「習近平も注目している」「テンセントと提携する」など明らかなデタラメを吹聴しているようであり、そんな事から再度テキシアの被害者らの一部に刑事告訴を行う動きがあるようだ。それにテキシアの「ケツモチ」は単なる特殊詐欺師であるにもかかわらず世間には「武闘派」と喧伝されている事から、愛知県警もほおっておけないのであろう。自称任侠団体が詐欺の片棒を担いでいる事は明らかなのであるから、こんな犯罪集団は徹底的に取り締まり殲滅するべきであろう。

ところでテキシアの民事の代理人は藤田和史弁護士（第一東京）である。

 

【参考リンク】

暗号資産（仮想通貨）の販売のための説明会に参加する弁護士のフトコロ事情

 

　上記参考リンクのとおり、藤田弁護士は「アロハコイン」という暗号資産の事務所に登録しているセンセイであるが、ＷＦＣの説明会にも登場してくるとの事なので、相当暗号資産に造詣が深いのであろうと思われる。この暗号資産に造詣の深い藤田弁護士は、上述の詐欺ブローカーの爺さんの新橋の事務所によく出没しているとの情報も寄せられているので、この爺さんと藤田弁護士は依頼者と弁護士という関係を超えた深い関係があると思われる。

しかし、特殊詐欺集団と暴力団と弁護士が結託しているというのは明らかに常軌を逸している事態であろう。「カネの亡者」の耄碌爺さんはともかくとして、自称「任侠団体」が何らの罪もない人たちからカネを巻き上げることに協力しているのであるから、「義侠心」など全く持ち合わせていない「カネの亡者」であることは間違いないだろう。弁護士の使命は「社会正義の実現」である。社会正義を踏みにじる詐欺ブローカーや暴力団と一緒にお仕事をする弁護士は社会の害悪でしかないだろう。習近平が注目するという、ＷＦＣコインが果たしていつまで持つのか今後も注目していきたい。

朝日新聞デジタルは１６日付で「弘中氏ら、ゴーン被告の弁護人を辞任　主任弁護士は継続」として以下の記事を配信した。

 

会社法違反（特別背任）などの罪に問われた日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６５）がレバノンに逃亡したことを受け、弁護団の弘中惇一郎弁護士と高野隆弁護士らが１６日、前会長の弁護人を辞任した。主任の河津博史弁護士は当面、弁護人を続ける。

　弘中氏と高野氏は昨年２月に前会長の弁護人に就任。それ以前は前会長の保釈請求が２回退けられていたが、両氏の就任後の同３月、住居の出入り口に監視カメラを付けるなどの条件で初めて保釈が認められた。

 　この日は、前会長の逃亡後初めてとなる公判前整理手続きが東京地裁であった。関係者によると、地裁は、前会長とともに金融商品取引法違反の罪で起訴された前代表取締役グレッグ・ケリー被告（６３）と法人としての日産の公判を、前会長の公判と分離することを提示。前会長の今後の公判前整理手続き期日の取り消しも決めたという。

 

引用以上

 

　逃亡したゴーン被告の弁護人を続けることなど通常はできないはずなので、弘中弁護士や高野弁護士が辞任することは当然の事であろう。主任の河津弁護士がゴーン被告と連絡が取れているとは無いと思うので、今後弁護人としてどのような活動を行うのか注目したい。

今回辞任した弘中弁護士も高野弁護士も「無罪請負人」と世間で評判の辣腕弁護士らである。彼らの提案した保釈条件であったからこそ、東京地裁も保釈を認めた事は間違いのない事実である。厳格な保釈の条件を提示したのは「無罪請負人」らを含む弁護人らであり、結果としてゴーンが逃亡をした以上は、裁判所が指定した保釈の条件を遵守していたかどうかぐらいは、自分たちの名誉と立場を守るためにも明らかにしたほうが良いと思うのは筆者だけでは無いと思われる。

今回のゴーンの逃亡には、当たり前であるがゴーンの弁護団に関与は無いと思われるが、週刊新潮などの報道によれば、日産の依頼でゴーンを監視していた警備会社を弘中弁護士らが軽犯罪法違反で告訴した事から、警備会社がゴーンの監視をやむなく中止した事がゴーンの逃亡につながったという内容であったが、そういう事であればなおさら弘中弁護士は警備会社の監視が明らかに犯罪行為であったからこそ、告訴を行ったという説明ぐらいするべきではないかと思われる。

刑事弁護というのは、被疑者・被告人の利益のために行われる事は当然の事であり、ゴーンの弁護団が、ゴーンを防御するために最善を尽くすのは当然の事である。その事は何らも批判される事は無いわけであるが、結果として法を破って「逃亡」をゴーンが行ったわけであるから、今後の保釈された被告人の逃亡の防止についての議論などを積極的にゴーンの弁護人らが行う必要もあるのではないだろうか？

繰り返し述べるが、ゴーンと弁護団の間には最後まで深くて暗い川が存在したようで、最後まで本当の信頼関係は醸成されなかったようだ。一体どれだけのカネを弁護団にゴーンが支払ったのかは分からないが、「こんなにゼニを掛けたのに、俺は妻とも会えないじゃないか」という気持ちにゴーンがなったとしてもおかしくは無いだろう。

守秘義務に抵触しない範囲で、このゴーンの逃亡についての見解・保釈の条件が遵守されていたからなどは、ぜひとも国民に弁護団を形成していたセンセイ方には公表して頂きたい。

共同通信は１４日付で「警察庁長官に松本次長　警視総監は斉藤副総監」として以下の記事を配信した。

 

警察庁の栗生俊一長官（61）と三浦正充警視総監（60）が勇退し、後任の第28代長官に松本光弘警察庁次長（58）が、第96代総監に斉藤実警視庁副総監（58）が昇格する人事が14日の閣議で承認された。

　後任の次長には中村格官房長（56）が就く。発令はいずれも17日付。

 　松本氏は警備局長など警備・公安部門の主要ポストを歴任し、国際テロに関する著作もある。福島県警本部長時代には東日本大震災が発生し、人命救助などを指揮した。

 　斉藤氏も警備部門が長く、警視庁では第7機動隊長や警備部長などを務めた。今年開催される東京五輪・パラリンピックには、警察庁長官官房審議官や警視庁副総監などとして警備や交通規制の準備に深く関わっている。　

 

引用以上

 

　新任の警察庁長官である松本氏と警視総監になる斉藤氏の昇格は妥当な人事であり、両名共に力量や人格も申し分ないとの声も多い事から今後の活躍が期待できる人事であろう。

但し、「レイパー山口」の逮捕を阻止した中村格の昇進人事は到底納得できない人事であろう。安倍政権の「番犬」として安倍に「忖度」する捜査を行い続けてきた中村氏が今後警察庁長官になる可能性が今回の人事で高くなったからである。

捜査は厳正中立でなければならないはずであるにも関わらず、「アベトモ」が実質的に優遇されお目こぼしに与る現在の状況は明らかに異常であり、腐りきった安倍長期政権の最たる弊害であることは間違いないだろう。「レイパー山口」が安倍の提灯持ちであり、ヨイショ記事を書き続けていた事から逮捕状の執行をやめさせた中村氏が警察組織の中枢にいることに不安を抱く国民が多い事について全く思慮が足りない人事であると言わざるを得ないだろう。

もっとも中村は、警察組織の中では、評価は高いようである。捜査二課に在籍していた頃からも自分の特性を生かし「調整役」的な役回りを多くこなし、上司や部下の信望を集めたそうである。根っからの警察官というよりは、「官僚」タイプであるという事であろう。

国民に害が無いのであれば中村氏は有能な警察官僚という事になるのであろうが、アベトモに「忖度」し、捜査の公正を歪めるとしか思えない行動を取った人物である事から、今後も同様の「忖度」が続き、処罰すべき人物を処罰できず、野に放たれている事により国民に何らかの被害が加わる事とを誰もが恐れている事を理解して頂きたいものだ。

しかし、我が国は法治国家というよりは、まだまだ人治国家であることが良く分かる事案である。法を公正に運用するよりも、首相の安倍のご機嫌をとるような行動を取る事のほうが出世の近道なのであるから、呆れるしかないだろう。中村氏自身の稀有な能力は安倍への点数稼ぎで使わずに、国民の身体生命財産の安全を図るために、お使い頂くことを希望する。