東京弁護士会会長からのメッセージ「政策の源流」 弁護士自治の信託者である国民の声に耳を傾ける意思が無いことが良く理解できます

東京弁護士会は14日付で同会のウェブサイトにおいて「会長からのメッセージ 政策の源流 ~一人一人の声に向き合って~」という内容を公表している。

 

【参考リンク】

会長からのメッセージ 政策の源流 ~一人一人の声に向き合って~

 

内容は上記のリンク先でご確認頂きたいが、概要は「理事者は私たちの声に耳を傾けていないのでは?」という疑問に対する理事者のご回答であるそうであり、修習生からの声・会員の声・若手会員の声・職員の声・監事の声を紹介し、その声にどのように理事者が応えているかという事を説明し、会務の「聖域なき見直し」の論議も進めているというご報告である。

弁護士自治が「国民の信託」に基づいている事から考えれば、日弁連・各単位弁護士会が一番耳を傾けなければならないのは「国民」の声であるはずなのだが、そのような視点は全く無いようである。記事のリードにあるとおり、会務の方針は「会員や関係者」の声に応えるべく策定されるそうであり、弁護士不祥事が社会問題となり、数多くの横領事件などが発生したり、弁護士自身が犯罪行為に加担するような事が増加している事から、国民が弁護士自治に求めるものは「不祥事防止」「預り金制度の禁止」「懲戒制度の改革」のはずであり、不祥事防止については日弁連・各単位弁護士会とも対策を強化することに異論はないであろうし、弁護士個人の裁量で引き出し可能な「預り金」制度が、多くの弁護士らの「カッパライ」の温床になっている事から考えれば「カルパ制度」の導入を図る事で国民の財産を保護することも必要であることは理解しているであろう、懲戒制度の改革こそ「聖域なき見直し」の筆頭に入れるべきであり、「同僚裁判」と呼ばれる弁護士懲戒制度を第三者機関などに委ねることは、弁護士会の会務の削減にも繋がるであろうし、問題になっている業務妨害的な「大量懲戒請求」などについての対策も取りやすくなるはずであり、日弁連・各単位弁護士会にとってもメリットのある事であると思われる。

しかしながら、日本最大の単位弁護士会である東京弁護士会が、「一人一人の声に向き合って」と言いながらも、向き合うのは「会員・関係者」だけなのである。これでは、「弁護士自治」廃止論が出てくることも当然であろう。

弁護士自治は、弁護士の使命として定められている人権擁護と社会正義を実現するためには、いかなる権力にも屈することなく、自由独立でなければならないとして運用されているわけであるが、人権を蹂躙し、社会正義の実現の真逆の行動を取る弁護士らが増加したことを鑑みれば、大幅な見直しが必要なのである。まぁ「会員ファースト」の会務を続けていけば、国民から弁護士自治廃止論が盛り上がっていく事は間違いないだろう。

激バカを国会に送り込んだ有権者の責任 知性ゼロのN国と維新の支持者らが我が国を滅ぼす可能性は極めて高いでしょう

先の大戦の終戦から74年の年月が過ぎた。先の大戦でも「秀才」である瀬島龍三や辻正信が「作戦の神様」などと言われたこともあったようだが、こいつらの考えた夜郎自大的な「無敵皇軍」による「鎧袖一触」で中国など倒せるという誇大妄想や無謀なアメリカを主とする連合国軍との戦争により、我が国は連合国軍から「空襲」を受け、多くの都市は焦土と化し、さらには広島・長崎には原子爆弾まで投下され多くの無辜の国民が犠牲となったのである。また多くの若者らも戦場で命を散らせた。亡くなった者らの心情は知覧特攻平和会館のウェブサイトに公開されている、特攻隊員の遺書や手紙を読んだり(検索してみてください)、「きけわだつみのこえ」などを読んで、僅かでも理解するべきであろう。前途ある若者らが、何を守ろうとして命を捧げたのか、それは決して「国体」とか「天皇」ではなく、自らの家族や愛する者らや故郷を守るために命を捨てたのである。

最近は、丸山穂高という「秀才」であったのであろうが、全く現実を把握する能力のない国会議員が「戦争して北方四島を取り返す」と言って議員の辞職勧告をなされたりするものもいる。こういう人間が何を考えて「戦争」というのかは分からないが、本気で戦争をして北方四島を取り戻せると考えているのであれば、本当の誇大妄想であろう。こいつは維新を除名され、正真正銘のバカ集団であるN国党に合流した。

丸山の維新のお仲間だった足立康史衆議院議員が秘書に対して壮絶なパワハラを行っていた事も明らかになった。

 

【参考リンク】

「アホ、カス、バカ」パワハラ足立康史議員の秘書が“怒りの告発

 

維新の会というのは、こういう連中が集まる政党であり、極、党首は「組長」と呼ばれ悦に入り、これまた我が国を代表する知性に不自由なタレントの松本人志とつるんで大阪万博の誘致などを行ったりして無駄な税金を使っていたのであるから、まともな思考を持つ人間は支持するはずの無い政党なのである。しかしながら、先の参院選では議席を増やした事も事実であり、この維新の会の上をいく真のバカ政党である「N国」が議席を取るのであるから世も末であろう。

N国の党首は自分を批判した番組を放送する放送局に乗り込んで、意味不明な「演説」を放送局前で行って示威活動をしたようだが、こんなものは威力業務妨害でしかないだろう。

【参考リンク】

 立花N国党首、マツコをぶっ壊す!生放送中のスタジオ前で大演説 

 

 この馬鹿のやっている事はチンピラヤクザと変わらない。自分の事を批判されたことが我慢できずに、「乗り込んで」「ぶっ潰す」と騒いでいるのだから、自ら「クズ」としか呼べない部類の人間であることを強烈にアピールしたのである。

この馬鹿は、番組のスポンサーである崎陽軒の商品の不買を呼び掛けたようだが、本当に自分のやっている事も言っている事も分かっていないし、その場の感情だけで動くまさにチンピラである事も証明したのである。番組のスポンサーに何の責任があるのかは分からないが、「不買」「直接抗議」というのは、今のネット社会で多く呼び掛けられるものであるが、こいつらの行動も「ネトウヨ」そのものであり、信念も哲学もなくただ騒ぎたい、それでカネも欲しいというのが行動原理なのである。

維新の会やN国という極めつけのバカが支持する政党が勢力を伸ばせば、我が国は間違いなく滅びるはずである。こいつらは、根拠なき優越感からの「国粋主義」と呼ぶにも相応しくない、「ネトウヨ的国粋主義」にカブレている者が多い。こいつらの思考回路は単純で「日本素晴らしい」「サヨク死ね」「韓国・中国嫌い、断交しろ」「竹島・北方領土は戦争で取り戻せ」というものである。我が国の素晴らしさを世界に理解して欲しいなら、我が国の誇る文化を世界に発信し理解してもらえばいい事であり、他国を口汚くののしる事ではないのである。有権者はバカを国会に送り出せば、自分たちにそのツケが来ることを理解するべきなのである。

こういうバカが増殖すれば、本気でどこかの国と「戦争」をしたがる指導者が我が国に現れる可能性もあるだろう。少なくとも戦後政治の中で「戦争」を本気で検討した政権はない。それは、戦後政治の中で少なくとも戦争を知る世代のほとんどが、左右を問わず「二度と戦争はしてはならない」と考えていたからである。

戦争はシュミレーションゲームではない事ぐらい、維新の会の議員もN国関係者も分かってはいるだろうが、こいつらが「気分はもう戦争」と考えているのであれば義勇軍でも作って勝手に戦争をすればいいのである。

最近はNHK批判が多いが、確かに受信料制度などには問題がある点も多い。しかし民放では絶対に制作できないような良質な番組も制作しているのがNHKでもある。民放で以下のような番組が果たして作れるのであろうか。

 

【参考リンク】

NHKスペシャル「全貌 二・二六事件~最高機密文書で迫る~」

 

バカがのさばる世の中になれば何もいい事などはない。維新やN国が世の中を変える事などできるはずもないことを、まともな人は理解をしているが、まともでない人が増えたという事であろう。嘆かわしいばかりだ。

弁護士は信念と哲学を持つべき 三井義広弁護士の死を悼む

静岡新聞アットSは8日付で「三井義広氏死去、浜松の暴追に尽力 元日弁連副会長 67歳」として以下の記事を配信した。

 

浜松市の暴力団山口組一力一家の事務所撤去を求める住民運動で住民側の弁護団長を務め、日本弁護士連合会(日弁連)副会長や県弁護士会長などを歴任した三井義広(みつい・よしひろ)氏が7日午前9時6分、病気のため浜松市内の病院で死去した。67歳。浜松市出身。自宅は浜松市中区。

 三井氏は1980年に弁護士登録し、85~88年の浜松市海老塚(当時)での暴追運動では住民側の弁護団長として、組員に襲われ重傷を負いながらも事務所の撤去を実現させた。全国的に注目を浴びた暴追運動は暴対法の制定にもつながった。

 2005年度に県弁護士会長、08~10年に日弁連民事介入暴力対策委員長などを歴任した。17年度には日弁連副会長を務め、日弁連民事介入暴力対策や犯罪被害者支援など8委員会を担当した。

 暴追運動で弁護団の一人として共に奔走した渥美利之弁護士(66)は「刺されても逃げず、民事介入暴力事件に体を張って尽くしたすごい男。余人をもって代え難い存在だった」と惜しんだ。住民側のリーダーだった水野栄市郎さん(77)は「海老塚を暴力団から守っていただいたことは感謝に尽きる。とても悲しく残念」と肩を落とした。

 当時、浜松中央署防犯少年課長だった浅井政則さん(73)=静岡市駿河区=は「暴力団対策で大きな実績を残した。暴力団排除運動も三井さんの力があって始まったのは間違いない」と語った。

 通夜、葬儀は家族葬で行う。後日、お別れ会を開く。日程は未定。

 

引用以上

 

暴排というのは、今でこそ常識であるが1980年代に暴排に尽力し、暴対法の制定にもつながる活躍をした三井弁護士の功績はとてつもなく大きい。組員から襲撃され重傷を負いながらも、近隣住民のために暴力団事務所の撤去を実現させた三井弁護士は、暴力団が標榜していた「強きを挫き弱きを扶く」という「任侠」精神を実践したまさに「好漢」「侠」といえるだろう。67歳という現代では若すぎる死を心から筆者は悼むものである。

弁護士に求められるのは、亡くなった三井弁護士のような確固たる「信念」と弁護士業務を行うにあたっての「哲学」なのである。目先のカネで転んだり、銭のためには魂を売るような弁護士は社会の害悪なのである。そのような「カネの亡者」と化した弁護士に無いものが三井弁護士のような「信念」と「哲学」なのである。

過払い金の返金や、金利のグレーゾーン撤廃にも、「ゴミ事件」と呼ばれた債務整理業務を愚直に依頼者のために遂行し、判例を確立させた多くの「ドン・キホーテ」のような弁護士たちの功績である。その後に「過払い」ブームに乗った弁護士たちは、そのような愚直な弁護士たちの遺産を利用しながらも、「信念」「哲学」を承継しない者らである。だからこそ、平気で懲戒処分を逃れるための潜脱行為も平然と行うのであろう。

 

【参考リンク】

ベリーベスト法律事務所の構成について検証する 3つの弁護士法人の複合体としてのベリーベスト法律事務所とはどのような存在なのか?

 

弁護士も商売の一つでありカネが無ければ生きていけない事も事実である。しかしながら、「社会正義の実現」を使命とする弁護士が「銭金」だけを追い続けることが許されるのであろうか?

弁護士は清貧に甘んじろなどという気は全くない、むしろ余裕があってこそ「ノブリス・オブリージュ」を果たせると筆者は考えるが、「ビジネス志向」の弁護士というものを筆者は強く嫌悪する。「ビジネス」よりも「信念」「哲学」こそが人や世の中を動かすものであり、「法律」よりも「社会正義の実現」に寄与すると考えているからである。青臭いこと言うなと笑う人は、どうぞお笑いください。

卑劣な非弁屋の懲戒逃れと弁護士会の介入逃れの手法 うさぎ法律事務所をめぐる問題

すでに弁護士登録を抹消した、窪田四郎元弁護士(第一東京)はヤメ検として弁護士登録を行った弁護士であるが非弁屋に協力したあげく、業務停止処分を受け、依頼者見舞金が発生するまでの事態を引き起こしたのである。

 

【参考リンク】

日弁連 窪田四郎弁護士(第一東京)の依頼者見舞金申請に関する公告を公表 申請の公告よりも事実関係を公表して下さい。

 

 この窪田弁護士は上記参考リンクのとおり、非弁屋に名義を貸していた事で懲戒処分を受けた弁護士である、詳細な懲戒処分は以下の弁護士自治を考える会の記事をご参照頂きたい。

 

【参考リンク】

窪田四郎弁護士(第一東京)懲戒処分の要旨

 

この懲戒処分の要旨を翻訳すると以下のような内容になる。

窪田弁護士は2008年1月8日、2006年に死亡した池田治弁護士の法律事務所と同じ事務所名のうさぎ法律事務所を設け2008年4月23日には被懲戒者のみ社員とし上記事務所名を使用した弁護士法人うさぎ法律事務所において池田治弁護士の妻でもあり弁護士資格を有しない池田治弁護士の妻が代表取締役を務める株式会社Dから高額な転借料で上記執務場所を転借してD社の従業員に債務整理を行わせ、その売り上げの多くをD社に取得させるなど、法律事務所における経営、法律事務処理等の主導権をD社に与え、もってD社に自己の名義や弁護士法人うさぎ法律事務所の名称を使用させた。

 

よくある非弁屋への名義貸しであるが、亡くなった弁護士の妻が非弁提携を積極的に行っていたという面が異色である。弁護士法人うさぎ法律事務所は2011年に第一東京弁護士会の指導があったのかどうかは分からないが、法人名称を「弁護士法人東京赤坂中央法律事務所」に変更したわけだが、上記の懲戒処分を受け2013年12月5日に「社員の欠乏」を理由に「解散」となったわけである。

この法人の解散登記がなされたのは、2015年になってからの事であり何らかの理由があったのではないかと推測され、同法人の登記簿を確認すると第一東京弁護士会所属の清算人2名が選任されているが、清算結了には至っていないようである。

窪田弁護士の懲戒処分が明けた後にも窪田弁護士というか池田治弁護士の妻及びその周辺者の非弁屋が事務所名を「うさぎ合同法律事務所」として、窪田弁護士の名義を使い続け結果的に「依頼者見舞金」を発生させるような横領行為が発生したのである。この依頼者見舞金は2017年(平成29年)4月1日以降に行った業務上の横領によって30万円を超える被害を受けた依頼者らに支給されると公告に記載されている事から、平成29年4月から窪田弁護士の弁護士登録が欠格事由により抹消された同年10月までの間に「横領行為」が行われたことは間違いのない事実のようである。

窪田弁護士が登録抹消後も、池田治弁護士の妻とその周辺者らは「弁護士」を「調達」し「うさぎ法律事務所」以来の非弁提携債務整理業務を継続していたようであるが、ここにきて「調達」してきた弁護士にも「懲戒あり」の議決が綱紀委員会でなされ、名前は変更すれども伝統ある「うさぎ法律事務所」の灯が消えそうになっているようである。

このような経緯を鑑みると、筆者が何度も述べているように弁護士法人を解散・清算に追い込んだ弁護士を放置すれば、必ず国民に害を与えるという事実と、非弁屋はどんな卑劣な手段でも辞さずに「業務停止」を実質的に逃れるために、綱紀委員会から懲戒委員会に懲戒手続きが進んだ時点で「復代理」で事件を全部移管したり、どこかから「リリーフ」を引っ張ってきて、懲戒対象の弁護士の手持ちの事件は無いという状態を作出し、弁護士会の介入を防ぐのである。

しかし、依頼者見舞金まで第一東京弁護士会に支払いをさせた事務所が現在も実質的に稼働しているというのは驚きでしかない。第一東京弁護士会は、ウサギの残党たちをしっかりと掃討する事が必要であることを自覚して頂きたい。

特殊詐欺師と弁護士 いびつな共存関係

今までも、特殊詐欺集団の意向を受け、被疑者・被告人のためではなく、犯罪集団の利益を図るための弁護活動を行ってきた弁護士を筆者は批判し続けてきた。

 

【参考リンク】

特殊詐欺に加担する弁護士 山形新聞記事から見える事実

 

最近はインチキ暗号資産(仮想通貨)がどのようなものか理解しながらも、積極的にそのような詐欺的な暗号資産の販売に関与する弁護士が存在する事もお知らせしてきた。

 

【参考リンク】

暗号資産(仮想通貨)の販売のための説明会に参加する弁護士のフトコロ事情

 

このような弁護士らは特殊詐欺師と「共存」しているわけだが、最近も出会い系から暗号資産に非弁提携まで手広く手掛けていた、特殊詐欺の主犯格とある有名弁護士が「結託」というか、弁護士に特殊詐欺師が一方的に「喰われている」ような事案の情報が寄せられた。

現段階で全てのウラが取れていないので、現段階では実名では記載しないが、上述のとおり特殊詐欺集団の首魁Aは、出会い系(いわゆるサクラを使う)で、財をなして、その犯罪収益をさらに犯罪の原資として、様々なファンド名目での詐欺、ワンルームマンションの販売、暗号資産の販売などを行ってきたようだ。この詐欺集団の首魁Aは、ある弁護士を「顧問」的に使い、購入者の収入証明から勤務先まで用意し、全ての書類を偽造して住宅ローンを無理やりとおす方法で「クズ物件」を売りつける商売をしていたそうだが、その会社の「顧問」として上述の弁護士に毎月数十万円を支払いしていたそうだ。この弁護士は、特殊詐欺集団首魁のAと「ズブズブ」のようだったことから、このような悪質なマンション販売の実態は分かっていたであろう事と、仮にもその会社から結構な報酬なのか顧問料なのか分からないが銭を巻き上げていたのであるから、その会社の内情ぐらい知っておくべきであろうが、カネだけもらえれば良いと考え何もしていなかったようである。現在、この犯罪的な手法でマンションを売りさばいていた業者は、捜査機関にも注目される存在になっているそうだ。

その他にも、この弁護士は特殊詐欺主犯格Aに絶えず「知恵を貸して」インチキファンドで金集めを行った際の後始末や、暗号資産の詐欺的な販売についてもアドバイスを行っていたようで、その度に法外な金額を特殊詐欺主犯格Aから巻き上げていたようである。

この、筆者に寄せられた情報が真実なのであれば、この弁護士の行為は犯罪を助長し社会正義の実現を阻害するものであることは確実である。

弁護士が積極的に犯罪の幇助などを行っていると思われる事案が近年特に増加しているように筆者には思える。特殊詐欺集団と弁護士のいびつな共存関係が増加している原因のひとつに、弁護士増員政策による司法制度改革が存在すると思うのは筆者だけではないだろう。

この件については追加取材の上で詳細を公表する予定である。

保釈逃亡中の「ポン中」前田寿樹を確保 薬物中毒者に法や論理を説いても全く無駄な事を認識し薬物犯罪は保釈は却下で必ず実刑にすべき

TBSニュースは5日付で「保釈後に逃走の男、宮城県内で・・・身元引受人の女性と」として以下の記事を配信した。

 

宇都宮で保釈後に逃走した男。身柄が確保されたのは宮城県でした。

 前田寿樹被告(57)。宇都宮市内のコンビニで覚醒剤を所持し、使用した罪で今年6月に起訴され、保釈金150万円を納付して保釈されていました。宇都宮地裁での初公判は、先月10日に予定されていましたが、前田被告は出廷せずに逃走。それから1か月近く、関係者によりますと、宮城県岩沼市内で4日夜、前田被告の身柄が確保され、5日未明、宇都宮中央警察署の留置施設に収容されたということです。

 保釈された際、前田被告の住居は身元引受人の40代の女性と、その夫が住む福島県内のアパートに制限されていました。前田被告は、この身元引受人の女性とともに姿を消したのです。女性の夫は・・・

 「(連絡が)つながらない、女房とは。正直言って頭に来ている」(女性の夫)

 逃走した前田被告。最近も頻繁に知人に連絡していたといいます。

 「7月24日、25日かな、(電話で)『保釈逃亡してるんだ』と。『車を貸してほしい』と、『車は貸せない』と(断った)」(前田被告の知人)

 別の知人には今月1日、電話で金の無心をしたといいます。

 「お金を貸してください」(前田被告の電話 今月1日)

 知人が出頭するよう促すと、「お盆明けに出頭する」「熊本にいる」と話したということです。しかし、身柄を確保されたのは宮城県内。身元引受人の女性も一緒だったということです。検察は、逃走の経緯などを調べる方針です。

 

引用以上

 

薬物中毒者というのは、薬物のためならどんな犯罪も厭わないものであり、自分で出頭しようと思っても、最後にと「キメセク」をして、また薬物に溺れ、「体から抜けるまで」としてまた逃亡し、また「最後に」と「キメセク」をして出頭できなくなるというスパライラルに陥るのである。

そんな人間たちに法や論理を説いても到底無駄であり、保釈などすれば必ずといっていいほど薬物に手を出すのである。薬物中毒は治療が必要というのも、それはそのとおりであるが、薬物中毒を野放しにすればどんな犯罪が起こるかもわからないし、薬物中毒者は必ず「薬物仲間」を作ろうとするので、保釈など認めずに初犯時から必ず実刑判決にすべきなのである。

今回の保釈逃亡も、血縁関係も何もない身元引受人が本来はポン中前田を保護監督する責任があったにもかかわらず一緒に逃亡したのである。ポン中前田の弁護人は、この身元引受人について、どのように保釈請求書に記載したのか気になるところである。

保釈の際の身元引受書には、「私が被告人の身元を引き受け,御呼出に応じて何時でも出頭させますことは勿論,保釈許可の条件を守らせ,罪証隠滅・逃走などはもとより,御審理を妨げるような所為のないよう充分監督致します。」などとの記載があるのが通常であるが、ポン中前田の身元引受人は、その義務果たしていないのであるから、何らかの処罰が与えられて然るべきなのである。

まぁ今後も薬物中毒者を保釈すれば同様の逃亡事件が発生することは確実だろう。薬物中毒者を勾留することは薬物への復帰をさせないためにも有効であり、留置中の被疑者・被告人に対して留置場や拘置所内で薬物依存の治療を行い、保釈をしない事が必要であると筆者は考える。

業務停止や問題行動の末に弁護士法人の破産・清算させた弁護士らを野放しにして良いのか?

弁護士自治を考える会は弁護士法人村岡総合法律事務所(解散→破産)の代表弁護士であった、村岡徹也弁護士(第二東京)の3回目の懲戒処分の公告を以下の通り報じている。

 

【参考リンク】

弁護士懲戒処分情報8月1日付官報通算62件目村岡徹也弁護士(第二東京)

 

弁護士法人村岡総合法律事務所は、現在破産処理中であり、同事務所の負債は6億円という天文学的な金額である。

 

【参考リンク】

業務停止中の村岡徹也弁護士(第二東京)が代表社員であった、弁護士法人村岡総合法律事務所が破産開始の決定 村岡弁護士にも破産申立をしなければ「泥棒」駒場豊の事案と同様に被害者が増えるだけでしょう

 

最近は業務停止処分などで弁護士法人を解散に追い込んだ弁護士らが、継続的に不祥事を起こすことが多いようだ。村岡弁護士もその一人であり、弁護士法人の設立と清算を繰り返す渡邉征二郎弁護士(第一東京)のような弁護士も存在するのである。

以前には駒場豊弁護士(破産)が、弁護士法人の清算中に新たな弁護士事務所に所属し更に被害者を増やしたという事例もあり、業務停止による「社員の欠乏」などで弁護士法人を清算に追い込むような弁護士を野放しにすれば、資格喪失前に「荒稼ぎ」を考えて犯罪行為に手を染めることも多いのである。

各単位弁護士会の会員課は頻繁な事務所の移転を行うような弁護士や、上述のように弁護士法人を清算に追い込んだり、清算と設立を繰り返す弁護士らが事務所の移転申請などを行った場合には、その理由などをしっかりと聞き取りする必要があるはずだ。

村越仁一弁護士(第二東京)のように、僅か3か月程度で事務所名を変更し、事務所を移転するような弁護士を放置しておいて良いわけが無いのである。

ベリーベスト法律事務所のように懲戒処分対策の潜脱行為としか思えないような弁護士法人の設立を行う弁護士事務所も存在するのであるから、各単位弁護士会の会員課は「欠陥弁護士」らの動向をいち早く把握するわけなのであるから、その情報を生かして弁護士不祥事防止対策を行うべきなのである。日弁連・各単位弁護士会には「弁護士の職務の独立」を重視するあまり、弁護士自治の信託者である国民に害が加えられるような事があってはならない事を自覚して欲しい。