鎌倉九郎

非弁行為を繰り返す旧うさぎ法律事務所の残党たちが運営していた弁護士法人東京赤坂中央法律事務所（旧称　弁護士法人うさぎ法律事務所）の破産開始決定がなされ、負債の総額が２億円を超えていると報道されている事実についてはお知らせしてあるとおりだ。

 

【参考リンク】

弁護士法人東京赤坂中央法律事務所の負債は２億円を超えているそうです　非弁の巣窟の旧うさぎ法律事務所の残党たちは戦々恐々としているのではないでしょうか？

 

なぜ、本来は銀行借り入れでもしないかぎり多額の負債を計上するわけも無い弁護士法人が億単位の負債を抱えるまでに至ったのか検証してみたい。

旧うさぎ法律事務所のような整理屋の特徴は、「送り屋」と呼ばれる非弁提携業者」より依頼者をかき集め、債務整理の受任時に、各債権者らへの支払いを中止させ、整理屋事務所に債務の弁済資金を「積立」させることにある。

相談者には「今まで、各債権者に月々１０万円支払いしていたのであれば、毎月５万円であれば積み立てが可能でしょう、ずっと支払いは楽になりますよね」というような話で納得させ債権調査も終わらない段階から、弁済資金名目で預り金口座にカネを入金させるのである。各債権者との間で弁済契約が決まっても「事務所管理」として弁済資金を依頼者らに入金させ、その支払いを弁護士側で行うとして「管理費」まで徴収し、できうる限り依頼者からカネを搾り取るシステムなのである。このような手法はコスモとか明神と呼ばれた債務整理の非弁集団が９０年代後半から開始していたようである。

このシステムで行くと、弁済開始が決まるまでの期間までに積み立てさせたカネを非弁屋・整理屋が「運転資金」として使う事が出来るわけである。そんなことから、非弁屋らは「受任直後に即弁済資金の積み立て」をさせるわけなのである。

そのうえで、弁済を「事務所管理」とすることで、万一の際には預り金をいつでも「カッパライ」できる体制を構築するわけなのである。実際に弁済資金をカッパライした事務所は枚挙に暇がないが、良い例は「泥棒」駒場豊の例であろう。

大体、依頼者の弁済を全て事務所管理でやっていたら、その事務処理だけでも膨大な量であり、「事務所管理」による弁済などは普通の弁護士であれば面倒なだけであるが、目的が依頼者のためではなく「カッパライ」にあるので、非弁事務所の多くは「事務所管理」による弁済を求めるのである。

このように依頼者から預かったカネを使い込んだ結果が２億円の負債という事なのであろう。日常的に使い込みをしていれば、億単位の負債になる事も当然の帰結なのである。

この２億円もの負債についての真相の解明と共に、預り金のカッパライが明確に立証された際には関係者を刑事告訴することが必要であり、それが唯一の「非弁カッパライ」の抑止力であることを第一東京弁護士会は理解し行動をして頂きたい。

読売新聞オンラインは３日付で『弁護人がマスク拒否「着用して全力弁護は困難」』として以下の記事を配信した。

 

新型コロナウイルスの影響で休止していた東京地裁の裁判員裁判が２日、再開した。地裁は来庁者にマスク着用を求めるなどの感染防止策を講じたが、１件の公判で被告の弁護人がマスクの着用を拒み、開廷が大幅に遅れる混乱も起きた。

　この公判は殺人罪に問われた被告の裁判員裁判で、午前１１時に開廷予定だった。裁判員が座る席の間をアクリル板で仕切り、傍聴席も約３分の１に減らすといった措置を取り、裁判官や裁判員らはほぼ時間通りに着席。被告はマスクを着けていたが、弁護人２人がマスクをしておらず、永渕健一裁判長は着用を求めた。ところが、主任弁護人の坂根真也弁護士は「被告の人生を決める重大な裁判だ。着用して全力で弁護するのは難しい」と拒否。裁判長の判断でいったん法廷を閉じた。

　午後１時半頃、裁判長は弁護人に「ご協力いただけないのは遺憾だ」と伝える一方、裁判員らに辞任の意向はなく、開廷を宣言。ただ、弁護人と裁判員との間にも急きょアクリル板を置き、裁判長が「２メートルの距離を守ってください」と促した。

　日本弁護士連合会の刑事弁護センター事務局長の菅野亮弁護士は「被告のために全力を尽くすのは弁護人の義務。表情も踏まえて裁判員に判断してほしいと考えるのは理解できる」と指摘。一方、ベテラン裁判官は「この社会状況の中、弁護人がマスク着用を拒むとは想定外だった」と驚く。

　同地裁は３～５月に予定していた延べ３４件の裁判員裁判期日を取り消しており、実施は約８０日ぶり。今後、順次再開する方針という。

 

引用以上

 

坂根弁護士は、ＧＰＳ捜査の違法性を指摘し被告人の一部無罪判決を得たり、今年２月にも乳児揺さぶり死事件で傷害致死の被告人の弁護を担当し一審では無罪判決を勝ち取った（現在控訴中）刑事弁護の業界では名の売れた弁護士である。

坂根弁護士が、東京地裁がマスクの着用のお願いを行っている中で、あえてマスクの着用を拒否するのであれば、その旨を先に裁判所に伝えておけばこんな混乱も起きずニュースになる事もなかったと思われる。

坂根弁護士は、マスクをしていると全力で弁護をするのが難しいというご意見だそうだが、マスクをしていても弁護活動に影響などないと誰もが思うのではないだろうか？

そもそも証拠を以って真実を主張する裁判において全力を出すという事について、マスクが邪魔をすることなどないと思われるわけで、ほとんどの人が坂根弁護士の「全力」の意味を理解できないはずだ。

この坂根弁護士の「全力」以上に問題なのが日弁連刑事弁護センター事務局長の菅野亮弁護士（千葉）のご意見である。「被告のために全力を尽くすのは弁護人の義務。表情も踏まえて裁判員に判断してほしいと考えるのは理解できる」と菅野弁護士は言っているが、前半の部分に異論のある人はいないだろう。しかしながら、証拠をもって真実を主張するのではなく表情も踏まえて裁判員に判断してほしいというのは全く理解できない。表情で裁判員に何らかの印象を与えて被告人の利益の図ることは当然であるかのような主張に賛同できる人はいないだろう。そんな事を刑事弁護の手法であると日弁連刑事弁護センターの事務局長が公言しているわけだから呆れるしかない。

上記の引用記事にある裁判官のコメントのとおり、「この社会状況の中、弁護人がマスク着用を拒むとは想定外」であったことは間違いなく、「全力」を出すために、なぜマスクが邪魔なのかを坂根弁護士はきちんと公表するべきではないかと思われる。

弁護士自治を考える会は２日付で以下のリンクの記事を掲載し、地面師事件に元弁護士の吉永精志が深く関与している事実が認定されている判決文を公開している。下記参考リンクの記事をじっくりと読んでいただきたい。

 

【参考リンク】

　弁護士自治を考える会　

　『地面師詐欺』元二弁副会長らが仕組んだ地面師詐欺・見破れなかった司法書士・司法書士に賠償を命じられた判決文

 

　上記リンク記事に掲載されている判決文の裁判所が認定した事実について、地面師事件の観点からではなく、諸永弁護士の名を利用した吉永精志の非弁行為において注目すべき部分を以下にピックアップする。

 

本件法律事務所の実態 本件法律事務所に所属する弁護士はＹ１（昭和一四年生）一人だけであり、形式 的には、Ｙ１が本件法律事務所を経営する弁護士であり、ＴはＹ１の指揮命令の下に稼働する事務員であった。

しかしながら、本件法律事務所の実態は、Ｔが実質的 なオーナーとして事件の受任、事件の処理方針の決定、弁護士報酬の請求及び受領その他の本件法律事務所の会計など事務所経営の重要事項の全部を取り仕切 り、Ｙ１はＴの指示を受けて受任事件のうち訴訟事件その他の裁判所への出頭を要 する事件についての裁判所の期日における手続を行い、Ｔから報酬の支払を受けるという勤務弁護士のような活動をしいるだけであった。したがって、裁判所への出頭を要しない法律相談や交渉案件には、Ｙ１は実質的には一切関与せず、ＴがＹ１の名を使って処理していた。本件の甲野・Ｃ１間売買への関与及び本件前件申請 についても、Ｙ１は実質的には一切関与せず、ＴがＹ１の名を使って処理した。 このような実態が生じるに至った経緯は、次のとおりである。

 Ｙ１は、第二東京弁護士会副会長を歴任した弁護士であり、Ｄ法律事務所の創業者・パートナー弁護士であった。しかし、平成二三年頃から短期記憶障害等の認知 症の症状が現れるようになり、物忘れ外来を受診するなどしていたが、平成二六年 には、Ｄ法律事務所の共同経営者たる別の弁護士から引退を勧められるようになった。Ｙ１はこれを機にＤ法律事務所を離れることとなったが、弁護士を廃業することはなく、新たに××駅近くに「Ｂ’総合法律事務所」（本件法律事務所）を開業することとなった。この頃、Ｙ１は、自身が依頼を受けた訴訟等案件をほとんど持っておらず、貯えも乏しかったが、その開業を全面的にバックアップしたのがＴであった。Ｔは、かつては弁護士資格を有し、Ｙ１の下で勤務弁護士として稼働していたところ、 平成四年に二か月の業務停止処分を受け、平成五年に除名処分を受けて弁護士資格を喪失し、その後はコンサルタント業等を行っていた者である。

弁護士資格を 失った事務員たるＴは、その人脈で多数の事件を受け付け、受任するかどうかの決定、依頼者からの聞き取り、法的対応方針の決定、準備書面の起案など本件法律 事務所の業務のほぼ全部をＴ自身が決定するようになった。Ｙ１は、受任事件のうち裁判所への出頭を要する事件だけについて、Ｔに指示されるがままに裁判所に 出頭するにすぎなかった。Ｔは、本件法律事務所の預り金口座の預金通帳、Ｙ１の 弁護士職印なども保管・管理しており、対外的にも、自分が本件法律事務所のオーナーであると公言していた。

 

上記の部分を事実に即して分かりやすくまとめると以下のようなことだろう。

 

・諸永弁護士は昭和１４年生まれで、二弁の副会長も歴任した。

・平成２３年ごろから認知症の症状が現れ、一緒に事務所（Ａ法律事務所）をやっていた仲間の弁護士からは引退を勧められた。

・このA法律事務所から諸永弁護士は離脱したが、神田駅前で諸永総合法律事務所を平成２６年に開設した。

・この事務所は諸永弁護士が経営する形になっているが、実際にカネを握って、全ての法律業務を行っていたのは、かつては弁護士資格を有し、諸永弁護士の下で勤務弁護士として使われていた、 平成四年に二か月の業務停止処分を受け、平成五年に除名処分を受けて弁護士資格を喪失した吉永精志であった。

・吉永は犯罪集団との人脈で多数の事件を受け、受任するかどうかの決定、依頼者からの聞き取り、法的対応方針の決定、準備書面の起案など法律業務のすべてを行っていた。

・諸永弁護士は裁判所への出頭を要する事件だけについて、吉永の指示に従い出頭し、給与をもらっていた。

・吉永は、諸永総合法律事務所の預り金口座の預金通帳、諸永弁護士の弁護士職印なども保管・管理しており、対外的にも、自分が諸永総合法律事務所のオーナーだと嘯いていた。

 

以上の内容から考えれば、吉永精志は認知症を患った、諸永弁護士を利用し恣に諸永弁護士の名を使って、やりたい放題の事をやっていたことが分かる。認知症になって、同僚の弁護士らから、引退を勧告されたが手持ちの事件もカネもなく昔の部下で犯罪常習者の吉永に諸永弁護士は「給与」をめぐんでもらい、糊口を凌いでいたわけである。ある意味、哀れではあるが第二東京弁護士会の副会長という弁護士自治の中枢にいた諸永弁護士がどんな理由があるにしろ、吉永と結託した事は批難されてしかるべきである。

それにしても、諸永弁護士と共に仕事をしていたA法律事務所の同僚や、絶えず諸永弁護士についての苦情などが寄せられていた第二東京弁護士会は諸永弁護士が吉永に使われていたことぐらいは分かっていたはずだと思われる。何故に吉永の犯罪的な非弁行為を中止させるための手段を取らなかったのか疑問である。

諸永弁護士の名を利用する吉永は多くの犯罪集団と接点を持っており、金を支払わず商品を引き込み、バッタ屋に売り捌く「引き屋」から、投資詐欺集団まで顧客にしていたようで、諸永総合法律事務所・南神田法律事務所・西池袋法律事務所と名称と所在地を変えながら絶えず犯罪行為の実行と幇助と助長を行ってきたのが吉永なのであり、吉永は諸永弁護士以外にも（Mダイスケ先生・除名を喰らった村越）らとも接点を持ち、そのほか小林霊光のような「ヤメ弁」仲間も集まって、非弁と犯罪の巣窟を形成し犯罪行為に勤しんでいたのである。

二弁にしても諸永弁護士の懲戒事由を被懲戒者の法律事務所の運営、経営を支配し、被懲戒者の名前を利用して各種事件、手続を行う等していた元弁護士Ａから依頼者の紹介を受けＡを利用していた。被懲戒者の上記行為は弁護士職務基本規程第11条に、違反し弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位をうしなうべき非行に該当すると判断し、懲戒処分（業務停止６月）を下した訳なのであるから、この懲戒請求が提起された時点において詳細な吉永による非弁行為の実情を知りえていたわけであり、非弁取締委員会による吉永への調査など適切に指導監督連絡権を行使し、懲戒処分の事前公表を行っていれば吉永関与の一部の地面師事件の発生は防止できたのではないだろうか？

筆者からすれば、平成２３年ごろから認知症を患い、到底弁護士業務を行うことに耐えられなかったと思われる諸永弁護士を放置し、懲戒処分の事前公表や犯罪常習者の吉永に対して毅然たる措置を取らなかった第二東京弁護士会には不作為責任が存在すると判断している。

少なくとも平成２６年に諸永総合法律事務所を開設して以降は、諸永弁護士は吉永の意のままに名義を利用され、吉永が事実上「弁護士」として法律業務を行い、犯罪集団のみならず、一般の依頼者からも銭を巻き上げていたことから、二弁のメンツにかけても吉永を刑事告発するべきであろう。それが出来ないようであれば、二弁を信用する国民は皆無になる事を自覚してほしい。

元弁護士若梅明が、株主優待ビジネス名目でカネ集めを行ったシー・ティ・エヌの問題に介入し実質的な法律行為を行っている事は何度かお知らせしてきた。ＣＴＮの関係会社の代表に登記されたりなど、若梅の元同僚（弁護士業界ではなくカネ集め業界）の山梨県の人物からの依頼で法律業務を行っていると若梅は吹聴しているようであるが、その一方では様々な名目で小銭を引っ張っているとの情報も寄せられている。

この若梅については、医療関係者を自称する職業的な詐欺師（前科あり）と結託し医療ビジネス名目でのカネ集めも行っており、すでに複数の被害者が発生しているとの情報も寄せられている。

まぁヤメ判であったわけだから、弁護士としてそれなりの腕はあったと思いたいところであるが、自分で登録を抹消して非弁屋をやっているのであるから、ボンクラであった可能性のほうが高いのであろう。

この若梅の非弁行為によりＣＴＮの債権者に平等な分配がなされていないのであれば、由々しき問題であり、若梅に法律行為を行わせることが非弁行為であると分かっていながら、若梅に法律行為を行わせたのであれば、甲府の若梅の元同僚はまっとうな債権回収とは程遠い行為を行っていることは自覚しているはずである。

このＣＴＮのカネ集めは、いくら株主優待ビジネスを名目にしていても実際には超高利の利回りをうたいカネ集めをしていたことを考えれば、まともな内容でなかった事は誰にでも分かることである。被害者は誰でも被害金を取り返したいのは当然であろう。しかしながら、カネ集めを積極的に行い、自らも手数料を被害者らから抜いていた人物が、若梅のような事件屋を使い自分だけの回収を脱法的に行うことなど許されるわけがないのである。

いずれにしても、ＣＴＮは法的に整理されるべきであり、若梅などを利用する連中こそ菊田と一緒に告発されるべきであることは間違いないのである。

 

読売新聞は２９日付で『積水ハウス地面師事件、主導役に懲役１１年判決「中心的立場で誠に悪質」』として以下の記事を配信した。

 

大手住宅メーカー「積水ハウス」が架空の土地取引で約５５億円をだまし取られた「地面師」事件で、主導役の一人として、詐欺罪などに問われた土井淑雄被告（６４）に対し、東京地裁（石田寿一裁判長、古玉正紀裁判長代読）は２９日、懲役１１年（求刑・懲役１５年）の判決を言い渡した。判決は「犯行グループで中心的な立場だったといえ、誠に悪質だ」と指摘した。

　判決によると、土井被告は２０１７年３～６月、カミンスカス操被告（６０）らと共謀し、東京都品川区西五反田の廃業した旅館の土地所有者を装って同社に売却を持ちかけ、購入代金を詐取した。

　被告側は公判で「地面師詐欺とは知らなかった」などと無罪を主張したが、判決は、被告の指示の下で詐取金の移動や分配などが行われたと認定して、退けた。

 

引用以上

 

土井被告は、無罪主張をしていたそうだ。小銭をもらうか土井「会長」のお友達に飲ませてもらったような連中たちが確かに土井無罪論を一生懸命喧伝していたようだが、当然といえば当然の判決が下されたわけである。

土井は銭があるときは銀座で「会長」と持ち上げられて飲むのが好きだったようであるが、所詮はお姉ちゃんたちのオサイフになっていただけの事である。そのほか、新橋の詐欺集団などとも交友があり、不動産ブローキングの話をしたり、テキシアジャパンの連中とも深い関係があったことが確認されている。

類は友を呼び「カネの亡者」は同様の「亡者」を呼び銭を巡って骨肉の争いを行うのが常である。土井の周辺には、特殊詐欺関係者やブランド品とカネだけを追い求める女と紙屋のような詐欺常習者らが集まり「カネに追われ」「カネに溺れる」生活を続けていたわけであるが、天網恢恢疎にして漏らさずとなったわけである。

土井もチンコロ屋の三崎と関係があったようであるが、三崎は捜査側の狗であることを利用し、犯罪集団にも情報を流すが、結局は三崎は仲間を売って保身を図るので、ピンポイントで居場所などをチンコロされて逮捕されてしまうわけである。

地面師事件の摘発が相次いでいるが、このような事件に関係する弁護士は後を絶たない。退会命令を喰らった村越仁一なども元弁護士の吉永精志に利用され、地面師事件に関与したとの情報も寄せられている。吉永は偽装離婚した妻に結構な犯罪収益を渡しているとの情報も寄せられているので、「自分は安全圏」と述べている吉永を捜査機関は面子にかけてもパクるべきであり、吉永に協力する弁護士らも一網打尽にすべきなのである。

それにしても何で詐欺師は「会長」と呼ばれる奴が多いのですかね？

非弁の巣窟である弁護士法人東京赤坂中央法律事務所（旧称　弁護士法人うさぎ法律事務所）の破産開始決定がなされたことは以前にお伝えしたとおりであるが、その負債額は２億円も存在するとの情報提供を得た。その情報に基づいて検索をしたところ以下の記事がヒットした。

 

【参考リンク】

弁護士法人東京赤坂中央法律事務所（東京）／破産手続き開始決定　負債約２億

 

何度も述べるように、現在もうさぎ法律事務所の残党は、「ロイロイ先生」として非弁業務を継続しているわけである。

 

【参考リンク】

非弁の巣窟である弁護士法人東京赤坂中央法律事務所（旧称　弁護士法人うさぎ法律事務所）が法人の清算開始から約６年を経て破産開始決定がなされていました！

 

弁護士法人が２億円もの負債を負うという事は考えづらく、預り金をカッパライして流出した結果が２億円もの負債ということであろうと思われるが、最終的に社員であった窪田四郎弁護士も弁護士登録は抹消され、すでに破産申立がなされていることや、窪田弁護士については依頼者見舞金制度の適用対象になったことから考えれば、「うさぎ」の非弁屋たちはやりたい放題の事をやったのであろうと思われる。

そんな「うさぎ」の残党が、まだ平然と跳梁跋扈している訳なのであるから、白衣の「ロイロイ先生」の活動を中止させるべく現在のロイロイ先生の名義人の所属会である第二東京弁護士会は早急に指導監督連絡権を行使すべきなのである。

早くしないと、ここの預り金も危なくなる可能性が高いのだから、真剣に検討をしていただきたい。

 

弁護士法人令和広尾税務法律事務所というウェブサイトが存在し、ここ約１年程度の間「設立準備中」となっているとの情報が寄せられた。

【参考リンク】

　弁護士法人令和広尾税務法律事務所

 

日弁連の弁護士法人検索ではこの弁護士法人はヒットしないのであるが、法人登記は存在し、登記は以下のような変遷を辿っていることが確認された。

 

【登記の変遷】

2018年09月06日

名称　Kata Kosmos弁護士法人

所在地　東京都港区赤坂6丁目11番13号ファブリックビル5階

社員　　岩本一馬

 

2019年05月13日

名称変更　弁護士法人令和広尾税務法律事務所に変更

 

2019年05月２０日

主たる事務所の所在地が東京都渋谷区広尾3丁目4番2号に移転

 

このような中の２０１９年４月２２日に上記の参考リンクのウェブサイトのドメインが登録されている。岩本弁護士は通知税理士としても登録が確認できているので、昨年の改元に合わせて弁護士法人の名称を改称し移転を行ったのであろうが、弁護士会への法人の登録は行わなかったらしい。しかしながら本日現在も弁護士法人令和広尾税務法律事務所は登記上存在しているにも関わらず、岩本弁護士の弁護士登録情報は以下のとおりの状態なのである。

 

現旧区分	登録番号	会員区分	氏名	弁護士会
	33063	弁護士	岩本 一馬	第二東京

会員情報

氏名かな	いわもと かずま
氏名	岩本 一馬
性別	男性
事務所名	岩本法律事務所
郵便番号	〒 1600023
事務所住所	東京都 新宿区西新宿3-9-7-1515
電話番号	03-3320-3122
FAX番号	03-6740-7608

 

この会員情報の事務所住所は、弁護士法人令和広尾税務法律事務所の登記簿に記載されている岩本弁護士の住所地であり、現在は岩本弁護士が自宅で業務を行っているであろうことが推測されるのである。

では、なぜ岩本弁護士は弁護士法人令和広尾税務法律事務所のウェブサイトを公開し、弁護士法人を設立しながらも所属会の第二東京弁護士会にきちんと届出をしないのであろうか？

以前に、岩本弁護士は同じ修習期（５８期）の弁護士の事務所にいたようであるが、平成２８年ごろには、相当筋の悪い依頼者や犯罪常習者（地面師関係者）らの依頼を受けていたとの情報から同期に多大な迷惑を掛けて、独立を余儀なくされたのであろうと思われる。そのような中で岩本弁護士の「飼い主」が現れ、弁護士法人の設立を平成３０年に行ったものと思われる。

この岩本弁護士は、ある「元弁護士」が寄生していたとの情報も寄せられており、この令和広尾税務法律事務所には様々な思惑を持った人物が関与していたと思われるのである。

独自の気風を誇りとする第二東京弁護士会は、弁護士法人を設立したにも関わらず２週間以内に弁護士会に登録を行わなかった岩本弁護士についての調査を行う必要があるはずである。岩本弁護士はまだ若いのであるから、様々な問題を抱えているのであれば、一度全ての膿を出して再生することが最善の方策であることを理解するべきであろう。