鎌倉九郎

品位の欠片もない弁護士広告が増加している。広告というのは集客のために行うものであり、実際のところ広告を出している弁護士事務所に都合の悪い事は掲載しないことは冷静に考えれば誰でも理解できることであろう。

　しかしながら、何か困った事態が発生した場合多くの依頼者はその内容に特化した弁護士を探すことになるわけであろう。一般の人がそんな場合に気にするのは弁護士の「専門性」であろう。

　そんなわけで今の弁護士のネット広告は「専門性」をうたう内容が非常に多くなってきているのが特徴である。最近の流行は「ウェブ上の誹謗中傷の削除」「誹謗中傷案件の損害賠償請求」というものが多い。

　また、ここ何年かの特徴として、ウェブサイトで広告・宣伝を行うだけでなくＴｗｉｔｔｅｒやＳＮＳで情報発信を行い集客を図るものが増えたことも特徴であろうと思われる。

　筆者に寄せられる情報の中には、高い専門性や実績などを強くアピールしながらも、まったく役に立たなかったという意見も多く寄せられているが、実際には依頼者の理解不足という部分が多く、もちろん弁護士の説明不足という面もあると思うが、派手な広告の副作用という面が強いというのが筆者の感想である。

　また非弁屋が運営しているウェブサイトにも独特の特徴があり「24時間相談可能」とか「着手金ゼロ円」というのをウリにしていることが多い。最近は弁護士費用を比較するようなサイトもあるようだが、まともな弁護士は自分を安売りしないと筆者は考えている。

　筆者の考えからすれば、弁護士費用の合い見積もりを取って値引きを迫る依頼者などはトラブルの元になることぐらいは、分かるだろうと思うのだが、そういう判断をせずに少しでも着手金をもらおうと考えるのが非弁屋だと思っている。そいつらの広告は下品で、下劣で断定的判断に満ちているので「非弁」の臭いがただようという訳なのである。そんなサイトで集客を図る弁護士事務所には依頼しないほうが無難であろう。

　TwitterやSNSへの情報発信による集客については、様々な意見もあると思うが、自分の受任した事件の内容などを依頼者の許可なく発信することはあってはならない事は当たり前のことだと考えるが、最近はそういう配慮をしない弁護士も多いように見受けられる。読者は先刻承知だろうがTwitterで発信される情報はまさに玉石混交であり、参考になるつぶやきもあれば独自の解釈とも言えないような呆れた意見論評を行うものも多い。何より感情的なやり取りの応酬などは弁護士としては慎むべきことであると思うが、論旨以外の事でのやり取りでヒートアップする弁護士も多いようであり、そういう意味では弁護士の性格や品性を知る意味ではTwitterを確認するのも一つの手法ではないかと思われる。

　厄介な相談者は、自分の結論に合致する内容を必死に検索して「先生、ネット上ではこんな内容があり、私の考えと同意見ですので、このようになるように弁護をお願いします。ネットで見る限り簡単な内容だと思うので、依頼料は負けて下さい」などいう事も平然と言う事が多くなってきたらしい。こんな事が多くなってきた理由も質の悪い情報発信や、品位の無い弁護士広告に掲載された安易極まりない「お客様の声」とか「解決事例」などが原因だと思われる。

　いずれにしても日弁連・各単位弁護士会は広告規定の改正の議論を行うべきであろう。弁護士自治の信託者である国民を欺くような、デタラメな広告を即刻排除できるような措置が執れるような改正を行うべきであるからだ。

東京ミネルヴァ法律事務所が長野県佐久市に立派な不動産を所持していた事はお知らせしていたとおりだ。

【参考リンク】

何と弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所は、初代の社員弁護士の亡室賀晃弁護士所有の不動産を購入し、自ら立派な建物をお建てになっていました。その不動産には３億円を極度額とする根抵当がロイヤーズエージェントを債務者として設定されていました！

　第１回目の東京ミネルヴァの債権者集会で、この不動産を売却するために入札手続きを行っている旨が報告されていたが、この不動産が今年１月２８日に所有権の変更がなされて、入札者に所有権が移転されている事が確認できた。

　いくらで売られたのは、次回の債権者集会で報告されると思うが、東京ミネルヴァが破産に至る前にはリーガルビジョン関連法人が、この法人を安価で売りさばくことも検討していたとの情報もあるので、多くの東京ミネルヴァの被害者にとっては良い知らせではないかと思われる。

　前回の債権者集会では、破産管財人がリーガルビジョン関連法人に対して「法的措置を提起する準備を進める」と報告しているので、あとは管財人がいつどのような法的措置を執るかという事が注文点であろう。

　何度も述べるが東京ミネルヴァの売上以上の経費がリーガルビジョン関連法人に流れていたわけであり、一体何故にそんなことが誰の意志でなされたのかを明らかにするとともに、多くの東京ミネルヴァを信じていた被害者に対してできる限り多くの配当を行えるよう、法的措置を進めて頂きたいものである。

　また、東京ミネルヴァの件は明らかな非弁事件であり（非弁提携・非弁行為）であり、リーガルビジョン関連法人に「飼われて」いた弁護士に限らずロックンロールな大先生（恐喝事件で無罪判決取りましたね！）が、川島弁護士に「カマシ」を入れていたように、非弁の銭に群がった弁護士も多いわけであり、徹底的な真相解明のためには刑事告訴も不可欠ではないかと考える。今後の管財人の動きに期待したい。

　また第一東京弁護士会は、管財人らと協力し、この大掛かりな非弁事件についての徹底調査を行うべきであろう。リーガルビジョン関連法人に「飼われる」弁護士らが所属する各単位会にも協力を求め、この問題の解決と再発防止に全力を尽くすべきなのである。

養育費の回収は必要でしょうが、品位がない連中の参入は社会に害をもたらすのではないしょうか？

　養育費の保証サービスが、昨年ぐらいから流行ってるようだが、本来このような事は行政が行うべきであろうと思われる。非弁行為・非弁提携の観点や個人情報の保護などについての視点から考えれば当然であり、得体のしれない者らが参入する分野ではないと思われる。

　最近は、離婚や不貞行為の慰謝料請求などについて大量の広告を出稿し客集めを行う、品位の欠片もない弁護士事務所も増えている。まぁ非弁屋に「飼われた」ポンコツが使われていることも多いようだが、そんな事務所に引っかかってしまった人は哀れとしか言いようがないだろう。

【参考リンク】

離婚や面会交流の阻止とか、不貞行為の慰謝料請求について大々的に広告するのはどんなもんなんですかね？カネに換価できないものがあることぐらい誰でもわかるでしょう

今年に入って前澤友作氏が取締役に名を連ねる養育費保証ビジネスの「株式会社小さな一歩」が、設立時より提携していた弁護士法人大本総合法律事務所と袂を分かったことが判明した。小さな一歩は大本事務所側を「誤解と不安を招きかねない」対応であると非難し大本事務所に対して「厳重に抗議」する旨を公表しているのである。大本事務所側は独自の養育費回収のサービスを開始しており、この事業においての内紛が勃発しているようである。

【参考リンク】

弁護士事務所からの連絡　小さな一歩

弁護士法人 大本総合法律事務所 日比谷事務所 養育部

　皆さん子供のためのとかシングルマザーのためとか、キレイごとをおっしゃっていますが、そんなお題目ではなく「商売」であることを、しっかりと伝えて依頼者に納得して依頼してもらうほうが余程良いことのような気がする。なんで小さな一歩の取締役の弁護士が表に立って、この事業の業務を行わないのかも気になるところだ。

　そもそも、民事執行法が改正され預貯金債権等の情報取得手続などにより、債務者の預金口座の特定などが容易になったことから、この養育費ビジネスが生まれたのであろうが、預金口座がわかっても銭など全く入ってないこともある事や、財産開示請求を行っても何も持っていないことも往々にしてあることは、ある程度の経験のある弁護士であれば誰でも分かる事だろう。債務者が行方不明になっていたりすることもあるわけで、住民票を取得したからと言って所在が確認できるわけではないのである。それに養育費を回収できる相手となると、ある程度限られてしまうのが現実だろう。そんなことから、養育費の回収という業務は時間もかかるし粘り強く行うことが必要であるだけでなく、面会交流などの問題も発生する可能性もあり、子供への配慮なども行う必要がある事から相当困難でデリケートな案件だと思われる。

　結婚は、両性の合意によりなされるわけであり、好きでもない者同士が結婚をすることは現代においては稀であろう。別れるには様々な理由があると思うが、子供まで作ったわけだから、相手にそれなりの譲歩を行い円満に離婚することが最善であり、むやみに「闘う」ことは、その後の人生の事を考えれば（子供の心情や、相手方からの復讐感情）良いことなどないはずであろう。それに「離婚」を行うことで、完全に相手方と縁を切りたいと思う当事者もそれなりに存在し「養育費」などいらないという考えの者もいるわけで、「養育費」の問題には様々な考え方が存在するのである。

　筆者の考えでは、養育費の支払いを行わなくなった相手方への対応を行政などが代位して行うようになることが最善であろうと考えている。ひとり親の生活支援という視点で行政が動くようになれば一番良いのではないかと考えるからだ。

　民事執行法の改正以降、いわゆる「欠陥弁護士」も養育費ビジネスにインチキ体験談をでっち上げて参入した事実もある。

【参考リンク】　

二弁の懲戒スター猪野雅彦先生に関する情報　猪野先生に関する情報をお持ちの人はぜひともコメントをお寄せください。

　上記の参考リンク記事で触れた懲戒スターの猪野先生を担いだ「養育費オンライン」が別の弁護士を担いで復活していることも確認できた。ウェブサイトの構成や名称から猪野先生を飼っていた非弁屋が運営していることは明らかであろう。

【参考リンク】

養育費オンライン　未払いの養育費、着手金ゼロで代理請求

　そのほかにも「日本一稼ぐ」弁護士も養育費ビジネスに参入するそうだが、参入した弁護士たちが、皆さん根気を持って粘り強くこの問題に対応できるか注目していきたい。

東海テレビは２２日付で「必要数に達しないと分かり偽造の可能性も…知事リコール署名の不正問題 バイト発注は期限迫る10月中旬か」として以下の記事を配信した。

愛知県の大村知事のリコール運動を巡り、アルバイトが署名を偽造していたとされる問題で、アルバイトの発注は署名集めの期限が迫った去年10月中旬に行われたとみられることがわかりました。

　大村知事のリコール運動を巡っては、県選管の調査で提出された署名のうち8割以上が無効とされ、運動を主導した団体の事務局関係者が、名古屋の広告関連会社に対しアルバイトを集めて署名を偽造するよう発注したとみられています。

　署名集めは、ほとんどの市町村で去年10月25日が期限でしたが、事務局関係者はアルバイトの発注を期限が迫った10月中旬にしたとみられることが、関係者への取材で新たにわかりました。

　署名がリコールに必要な数に達しないとわかり、事務局関係者が署名の偽造に動いた可能性があります。

　発注書には事務局幹部のものとみられる署名と捺印があり、愛知県警はすでにこの発注書を押収したとみられ、発注を受けたとされる広告関連会社の社長を、任意で複数回事情聴取するなど捜査を進めています。

　一方、運動を主導した高須クリニックの高須克弥院長と事務局の田中孝博事務局長らは、不正への関与を否定していて、22日午後に会見を開く予定です。

引用以上

　この署名集めを行った団体の事務職関係者が広告会社にアルバイトの募集を支持し、署名の偽造を依頼した事はほぼ明らかであり、誰の判断で署名の偽造の発注をしたかという事は、そのうち明らかになるだろうと思われる。この運動の主催者の整形屋は理解不能な陰謀論について語っているが、当たり前であるが、大量のアルバイトを雇う金を反対派が拠出して、リコール運動を主導する連中を陥れるなど考えられることではなく、引用記事にあるとおり「署名がリコールに必要な数に達しない」事を理解したからこそ、こんなバカな行為を行ったのであろうと思われる。

　この手の運動が好きな「ネトウヨ」たちは、国のためにこんな行為を行ったんだ！として「愛国無罪」的な心境なのであろう。先の大戦の前に頻発した軍部や右翼たちのテロ事件の際には、多くの国民から「国家を思う赤心」によるものであり減刑の嘆願が裁判所などに届いたような事実も存在し、多くの国民の中にも「愛国無罪」にシンパシーを感じるものもいると思うが、それは自らの命を賭けて行った行為であるからであり、署名を偽造するなどという卑劣極まりない行為を支持する国民はほぼ存在しない事を自覚するべきであろう。

　このリコール運動の会の事務局長の田中孝博は日本維新の会愛知５区支部長であり、次期衆院選に維新から出馬する予定の人物だそうだ。粗雑な思考回路の者らが集合する劣化自民党としか言いようのない維新であるから、こんなことをする人物が現れるのも不思議はないし、他人の価値観を大声で否定するのが橋下以来の維新の行動原理であるわけだから、そういう意味でも、このようなバカげたことを行った理由が推察できるのである。

　意見の異なるものを何故に「許せない」と思うのであろうか？絶対的に自分は正しいと思い込んでいるのかどうかは知らないが、人間の思想や価値観は、百人百様であり、俺様の意見を押し付けても大体の人が迷惑であることが、いい歳をしたオッサンたちが理解できないということ自体が悲劇であり、哀れとしか言いようがないのである。

　署名偽造のアルバイトに応募してきた者らに対して、偽造を指示した連中たちは、このアルバイトの事を口外しない旨の「誓約書」まで書かせ、「知事を辞めさせるためのもので、良いことだ」などと説明したという報道もある。このような「思いあがり」や根拠のない「優越感」を持つものがネトウヨに多いのは、まっとうな歴史教育は理解できないが「日本素晴らしい、外国人は嫌いだ、特にアジアはなど日本よりも劣っているのにエバるな」という短絡的な内容に共感し、自らの不遇を忘れ「俺は真実の歴史を知っている」と思い込むことによるだろう。

　相手の話を聞いて、共感できず、反論をするなら論理的な主張をするのが大人であろう。それは国際関係でも同じである。引くべきところは引き、譲歩不可能な部分は敢然とその理由を主張すればよい事なのであるが、卑劣で姑息な「偽造」や、嫌がらせでしかない弁護士に対しての大量に懲戒請求を呼びかけられ、それに応じるような連中は到底「国士」などではないし、人間として腐っている事を自覚すべきであろう。

　ネトウヨや、バカな迷惑行為を繰り返しているN国の支持者などは、ぜひヴォルテールの「寛容論」を読んでほしい。根拠なき偏見と狂信を排する理性というものを理解して欲しいと思うからだ。

弁護士自治を考える会は２０日付で高島章弁護士（新潟）の６回目の業務停止処分につき、以下のリンクのとおり報道した。

【参考リンク】

高島章弁護士（新潟）業務停止6月　費用を返金せず。6回目の処分「毎日地方有料版」

高島弁護士は合計４件の品位を汚す非行があると新潟弁護士会に判断され、半年間の業務停止になったようである。そのうちの２件は「カネがらみ」の非行であることが確認されており、「ルター派原理主義者」と自らを紹介する高島弁護士も「カネに追われ」すっかり欠陥弁護士の仲間入りを果たしてしまったようだ。

　着手金の返金トラブルや、相手方からの入金を依頼者に交付することに時間がかかっているのは、ひとえにカネが無いからなのである。家賃に人件費、以前に遣り繰った預り金の自転車操業など、様々な理由はあるのであろうが、「カネに追われる」ようになれば、倫理など目先のカネで吹っ飛んでしまうわけである。

　そんな状態になれば落ち着いて仕事ができるわけもなく、受任した案件も思うように進捗しないようになり、仕事よりも金策がメインになるわけであり、そうなってしまうと仕事は二の次になるわけだから、結果も出せず依頼者はどんどん逃げていくだけなのである。

　高島弁護士もおそらく同じ状態であろう、高邁な精神と哲学をお持ちのようであるが、それでは食えないから、カネがらみのトラブルを起こしてしまうのであり、そうなると「復活」は相当困難であろうと思われる。

　何度も述べているが、日弁連・各単位弁護士会が食えない弁護士などに対しての緊急融資制度などを完備すれば、金銭がらみの非行は大幅に低下すると思うし、カネのために非弁屋に飼われる弁護士も減る事は間違いないのである。本気で日弁連・各単位会の偉いさん方は検討して欲しい。

昔から、依頼者から着手金をふんだくるだけが目的の弁護士は存在し、負け筋の訴訟でも「私が何とかしましょう」とか「必ず勝ちますよ」などと断定的な判断をして、高額な着手金をふんだくる連中は存在した。そんな連中が、一審判決で敗訴した際の言い訳の常套句が「地裁の裁判官はバカだから高裁でひっくり返る」とか「裁判官がはずれだった」など裁判官を批判するような言動である。言葉巧みな弁護士は自分への追及を免れるために、ことさらに裁判所の判断はおかしいなどと依頼者の前で激怒し、「不当判決だ！絶対に控訴しましょう、私はこんな判断を許さない」などと騒いで依頼者からの追及を煙に巻く強者も存在するのである。

　確かに納得できない判決はあるだろうし、裁判官の劣化を指摘する岡口判事のような方もいるので、おかしな判決を下す判事がいることは確かなのではあるが、着手金ボッタクリ屋や、依頼者に断定的判断をしてしまい、その追及を逃れるために「はずれ」の裁判官がいるような言動を行う事は弁護士として最悪であり、そんな事を言う資格など無いと考える。

　裁判所の判断に誤りがあるというのであれば、「バカ」「はずれ」という話ではなく、判決のどこに問題があるのかを的確に指摘するのが弁護士であると思うし、「はずれ」の裁判官に当たると勝てるものも勝てないというような情報発信を行う弁護士は恥を知るべきであろう。

　「はずれ」の裁判官がいるというような情報発信を行うセンセイは高中正彦弁護士の述べるところの弁護過誤防止の７か条をじっくりと熟読して欲しい。

1.むやみに人を信用するな

2.こまめな報告はあらゆる過誤を根絶すると知れ

3.カッカするな・常に冷静であれ

4.説明の腕を磨け

5.すべての事件について手を抜くな

6.カネに魂を売るな

7.謙虚であれ

　単なる意見・論評を「名誉棄損」とわめく依頼者を信用するべきではないし、自分の思い込みだけで事件の進行をするべきでもないし、何かムカつくことがあればTwitterで憂さを晴らすようなツイートを行うべきではないし、あえて誤解を与えるような説明を行うべきでもないし、同種の事件を大量に取り扱いコピペばかりの文書を作るべきではないし、カネ持ち自慢に終始したりせず、謙虚であれという事なのである。

　最近は、単なる「悪徳」という言葉で括れない「常識外」のセンセイが増えたものだと本当に筆者は感心している。

弁護士自治を考える会は、竹原孝雄弁護士の業務停止６月の懲戒処分が官報に掲載された事を１７日付で以下のとおり報じている。

【参考リンク】

弁護士懲戒処分情報2月17日付官報通算14件目竹原孝雄弁護士（東京）

竹原弁護士は、事件屋や癖のある金融屋らの信頼が厚い弁護士であり、様々な有名事件物件に介入する事でも有名な弁護士である。最近も相続がらみの有名事件案件に登場なさっていた記憶がある。御年７９歳にしては精力的な活動を行っている先生ではあるが、住民票や戸籍の付表の写しを不正に取得するような事には感心しない。今回は６月という長期の業務停止という事なので、相当悪質であると東京弁護士会に判断されたという事であろう。住民票の不正取得による懲戒処分については場合によっては「戒告」で済んでしまう場合もあるからだ。

　最近は住民票の不正取得を原因にした弁護士が書類送検された例もあり、もし竹原弁護士の行為が極めて悪質なのであれば、東京弁護士会自ら刑事告発を行うべきであろうと考える。

　筆者が把握している情報では、竹原弁護士が癖のある金融屋などの筋悪案件を受任するのはカネを引っ張っているからだという話もあり、今回の懲戒処分の原因である住民票などの不正取得は、そんな連中からの依頼で断れなかったという可能性もあると思われる。

　竹原弁護士は２０００年に業務停止１０月の懲戒処分を受けたことがあり、今回は２度目の懲戒処分である。前回の処分は多重債務処理で斡旋屋から紹介を受け事務員に処理させたという内容であり、当時は非弁屋と関係が深かったことは明らかであるので、事件屋などと関係が深いのは、その頃の人脈が生きているのかもしれないだろう。

　斯界の有名弁護士である竹原先生の業務停止は、そんな世界にそれなりの影響を与えており、竹原先生の受任案件が誰に流れるのかも興味があるところだ、ご存じの方はぜひとも情報をお寄せ頂きたい。

笠井弁護士の７回目の懲戒処分（業務停止３月）が２月１２日で終了し、１３日から業務に復帰なされた。現在の登録は以前と同じ「街の灯法律事務所」である。

【参考リンク】

笠井浩二弁護士（東京）に業務停止３月という７度目の懲戒処分　寄せられた情報では双方代理ということらしいです　

業務停止期間では、ほかの欠陥弁護士の追随を許さない笠井弁護士ではあるが、懲戒回数においても是非とも新記録を目指して欲しいものである。

　相変わらず「借金減額シュミレーター」を利用した集客を行っており、次の懲戒処分もそんなに遠くない未来に訪れるような気がするので記録への期待も高まるばかりだ。

【参考リンク】

街の灯法律事務所　

　そもそも７回目の懲戒処分を「除名」「退会命令」でなく業務停止で済ませた、東京弁護士会の判断自体が異常であり、非弁の臭いがただよう「街の灯法律事務所」のウェブサイトを見れば、今後もまともな業務など行うはずがないことなど、簡単に分かるはずなのであるが、適切に指導監督連絡権を行使しないので、また被害者が増えるという事である。

　笠井弁護士は業務停止の延べ期間は業務停止月数は79か月（６年７月）というとてつもない記録をお持ちであり、お休みには慣れているのであろうが、このお休みの間の生活費を誰が負担していたのかも気になるところだ。

　今後も笠井弁護士や、その背後に潜む非弁屋・事件屋については注視していくつもりであるが、東京弁護士会もいい加減に笠井弁護士を放り出す決心をして欲しいと筆者は考えている。

　共同通信は１５日付で「元東京地検特捜部長に有罪判決　暴走死亡事故、東京地裁」として以下の記事を配信した。

東京都港区で車が暴走し、男性をはねて死亡させたとして、自動車運転処罰法違反（過失致死）と道交法違反の罪に問われ、無罪を主張した元東京地検特捜部長の弁護士石川達紘被告（81）に、東京地裁（三上潤裁判長）は15日、禁錮3年、執行猶予5年（求刑禁錮3年）の判決を言い渡した。

　起訴状によると、2018年2月18日、乗用車を路上に止めて降りようとした際、誤って急発進させ、時速100キロ超で約320メートル暴走。歩道上で堀内貴之さん＝当時（37）＝をはねて死亡させ、店舗に突っ込んだとしている。

　石川被告は1989年に特捜部長に就任。2001年に退官した。

引用以上

　石川弁護士は上記の報道のとおり、車に何らかの不具合が発生したとして無罪主張を行っていたわけであるが、東京地裁は石川弁護士の主張を一蹴し有罪判決を下したわけである。石川弁護士は控訴すると思われるが、晩節を汚したことは間違いないだろう。

　起訴事実を認め、誠心誠意の謝罪をしていたら、世間の風当たりも少しは違ったと思われるが、今回の事故の原因は「ヤメ検」の遅れてきた青春が原因の一つであることもあり、石川弁護士に対する世間の評価は、この判決を機に一変するだろうと思われる。

【参考リンク】

ヤメ検の神通力と遅れて来た青春の弊害　得をするのはブランド物のバッグを買ってもらうお姉さんだけという真実

石川達紘元特捜部長がレクサス暴走轢死事件で無罪主張を行い結審　求刑が禁錮３年ですから執行猶予判決が予想されますが、「コンピューターも絶対ではない」という主張なら、オービスによる速度超過はすべて無罪にすべきでしょうね

　被害者との示談が成立している事から、執行猶予判決となったと思われるが、５年の執行猶予の判決を下した三上裁判官の判断は当然ではあるが称賛したい。

　石川弁護士が所属する第一東京弁護士会は会長声明ぐらい出すべきであろう。裁判所に「基本的な注意義務に関する誤りを重ねていて過失は重大なものと言うべき」、「自分の責任に向き合っているとはいえない」と石川弁護士は指摘されたわけであり、東京ミネルヴァ法律事務所の件にしても、現在連絡が著しく困難な藤田和史弁護士の件なども含め大変であることは察するが、執行猶予判決とはいえ所属弁護士が有罪判決を受けたわけであり、弁護士自治の信託者である国民に対する説明義務があると思うからだ。

時事通信は５日付で「差別指摘は「公正な論評」　作家の竹田氏敗訴―東京地裁」として以下の記事を配信した。

ツイッターで「差別主義者」などと指摘されたのは名誉毀損（きそん）に当たるとして、作家の竹田恒泰氏が紛争史研究家の山崎雅弘氏を相手取り、５５０万円の賠償などを求めた訴訟の判決が５日、東京地裁であった。前沢達朗裁判長は投稿について「公正な論評で違法性を欠く」と述べ、請求を棄却した。

　判決によると、山崎氏は２０１９年１１月、富山県朝日町教育委員会が、中高生らを対象とした講演会に竹田氏を講師として招くことについて、「問題なのは、公的機関が特定国やその出身者に対する差別やいじめの常習者である竹田氏を登壇させること」などとツイッターに投稿した。

　竹田氏は投稿について「誹謗（ひぼう）中傷で、人格攻撃を繰り返した」と主張。損害賠償と投稿の削除などを求めていた。

　前沢裁判長は、竹田氏が著書で「（中華民族は）民度の低い哀れむべき方々」と記したことや、「韓国は、ゆすりたかりの名人」とツイッターに投稿したことなどに触れ、山崎氏の投稿は人権侵害や差別が広がることを懸念した公益目的があり、「相応の根拠がある」と判断した。

　同日、東京都内で会見した山崎氏は「公正な判断。著名人が公然と特定の民族を差別する今の社会は危険だ」と訴えた。

　竹田氏の代理人弁護士は「依頼人と協議し、今後の対応を決めたい」としている。

引用以上

　ネトウヨなど知性に不自由な人間たちは、自分たちの不遇の憂さ晴らしのために、歪んだ自国優先主義に冒され、日本は素晴らしい国・日本は世界で一番の国と考えて、アジアの諸国を軽視するような言動を行うことが特徴である。そんな連中を相手に商売していると考えられるのが、竹田恒泰であろう。

　そんな竹田が真っ当な意見を述べた者に対して慰謝料等として５５０万円の支払いを求めた訴訟を提起していたわけだが、敢え無く請求は棄却されたわけである。まぁ竹田の言動は「右翼」というよりは「トンデモ」でしかなく、血筋をウリにしているだけであり、上記の引用記事にもあるとおり、竹田自身が不穏当な表現を多く使う事や、他国についての罵詈雑言のような発言を行う事からすれば、中高生の講師として招くことは不適切であると考えるのは当然であろう。

　この訴訟の判決文はこの裁判の被告を支援する会が公開しているので、興味ある方は熟読して頂きたいが、裁判所の判断は至極もっともでしかない。

【参考リンク】

2021年02月05日に東京地裁で下された判決文

　自分で他人を口汚く罵っておきながら、わずかでも自分が批判されると「誹謗中傷」だとか「名誉棄損」と騒ぐ輩が増えたという事だろう。またそんな連中を相手にカモにして商売にする弁護士も増えたという事だろう。

　自分自身の私生活をウリにするような自称インフルエンサーとか、ネトウヨや正真正銘の反社会集団（N国）などとつるんでみたりする弁護士も存在するわけだから、竹田のような他国を蔑む言動を繰り返す自称「旧皇族」などを相手にする弁護士もいるという事だろう。

　竹田は自称「旧皇族」であるが、この人間に高貴な精神を見出すことはできない。明治天皇の御製であり、先の大戦の直前の1941年9月6日の御前会議で昭和天皇が詠まれた以下の歌をよく理解するべきであろう。

よもの海　みなはらからと　思ふ世に　など波風の　たちさわぐらむ

　劣等感の裏返しのような、自国優越主義は世界から嘲笑の的になる事を理解するべきなのである。