鎌倉九郎

毎日新聞は８日付で「大阪弁護士会、横領疑いの弁護士を除名　キャバクラで現金使用か」として以下の記事を配信した。

後見人や弁護人として管理していた現金を着服するなどしたとして、大阪弁護士会は8日、同会所属の弁護士、古賀大樹被告（43）＝業務上横領などの罪で公判中＝を最も重い除名の懲戒処分とした。

　同会によると、古賀被告は2018～20年、後見人を務めた4人の銀行口座から約6900万円を引き出して着服した。発覚を免れるため、後見業務を家庭裁判所に報告する際、通帳のコピーを改ざんするなどしたという。さらに、刑事被告人から預かった被害者への弁償金など960万円を返還しなかった。

　現金は大阪・北新地のキャバクラで使っていたといい、弁護士会は「情状酌量の余地はなく、極めて悪質と言わざるを得ない」としている。

引用以上

　報道のとおり、古賀弁護士はすでに起訴され公判中である。まぁ約８０００万円をカッパライして北新地で飲み歩いていたわけだから、一生分の酒を飲んだのではないかと思われるが、古賀弁護士は楽しかったであろうか？

　弁護士でなくとも人のカネをカッパライすることは犯罪である。高度な倫理観を求められる弁護士が人様のカネをカッパライしてキャバクラで豪遊するとは普通の人には信じられない感覚であろうと思う。

　大阪弁護士会は「情状酌量の余地はなく、極めて悪質」と断じているわけだが、そう思うなら、もう少し会員の指導とかをした方が良いだろう。勉強の面では秀才である弁護士たちが簡単に酒や女で「溶かされる」理由は世間を知らない事と、青年時に必死に勉強をしていた者が多いので（もちろん例外はある）「遅れてきた青春」に浮かれてしまい、身を持ち崩す者が多いからだ。

　冷静に考えれば、キャバクラに限らず水商売というのはゼニを払って相手にチヤホヤしてもらうサービスであることぐらい理解できるはずである。言い換えれば、カネを持ってこない者にサービスなどするわけない事は古賀弁護士も理解していたはずだ。恋愛感情をキャバ嬢が持てば「店に来て」ではなく「家に来て」なのである。古賀弁護士は「店に来て」と言われ続けて実直にその言葉に従ったのであろう。まさに世間知らずである。

　こんな遊興にカネを使われた被害者たちは本当に気の毒である。家裁に提出する通帳を改ざんするなど、そんな努力をするぐらいなら、早々に自首するべきであったはずだ。 　日弁連・各単位弁護士会はこのような不祥事が起きると綱紀粛正とか研修に力を入れるとかいうが、そんな事では不祥事は防止できるわけが無いのである。実際に横領で実刑判決を受けた元弁護士とか、退会命令とか除名処分を受けた弁護士に自らの不祥事を赤裸々に語ってもらい、後進に愚かなことをしないよう説諭してもらうようなことが、一番不祥事防止には効果的ではないかと思われる。除名とか退会命令で「厄介払い」で終わらせずに、その経験を後進に伝える努力こそが必要だと思うのである。

第二東京弁護士会は同会のウェブサイトで半田基弁護士に８月３日付で退会処分を下したことを以下のとおり告知している。

当会会員に対する懲戒処分について（退会命令）（2022年8月2日）

更新日：2022年08月03日

　２０２２年（令和４年）８月２日、当会は、弁護士法第５６条に基づき、弁護士会員を懲戒しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

　また、想定し得るご質問とその回答を掲載いたしますので、こちらをご一読ください。

１　被懲戒者の氏名、登録番号及び事務所

　　氏　　名　半　田　　　基

　　登録番号　第３０４０４号

　　事 務 所　 東京都千代田区一番町１３－１２

　　　　　　　日興ロイヤルパレス一番町第二５０２

　　　　　　　東亜総合法律事務所

２　懲戒処分の内容

　　退会命令

３　懲戒処分の理由の要旨

（１）被懲戒者は、平成３０年４月、懲戒請求者から離婚等請求事件の委任を受け、婚姻費用の請求や離婚の請求を進めるよう再三督促されたにもかかわらずこれを放置し、調停申し立てを約束しながらこれを行わず、依頼者からの連絡にも応答せず、当該委任契約解消に至った。被懲戒者の行為は、遅滞なく受任事件を処理すべき職務上の義務（職務基本規程第３５条）に違反する。

（２）被懲戒者は、平成３０年１月、調査会社からの紹介で、懲戒請求者から商品先物取引被害に関する損害賠償請求事件を受任し、委任契約を締結したにもかかわらず、約２年３か月の間事件処理を怠り、その間、懲戒請求者への報告を怠ったのみならず、事務員任せにしていて懲戒請求者からの問い合わせの有無すらも把握しておらず、委任契約の解消に至った。被懲戒者の行為は、遅滞なく受任事件を処理すべき職務上の義務（職務基本規程第３５条）及び弁護士の報告義務（同規程第３６条）に違反することは明らかである。そして、その違反の程度は甚だしく、当該行為を正当化する理由も認められない。

（３）被懲戒者は、調査会社からの紹介で、懲戒請求者から投資取引被害に関する損害賠償請求事件について受任し、遅くとも平成２７年１１月には訴訟提起の委任を受けたにもかかわらず、訴訟提起をしなかった。さらに、懲戒請求者に対し、訴訟を提起したことを前提とした言動を繰り返し、訴訟を提起したかのような説明をした（少なくとも被懲戒者の言動により訴訟を提起したと誤信している懲戒請求者に対し、当該誤信を解くための明確な説明を敢えてしなかった。）。

　被懲戒者の行為は、弁護士の信義誠実、名誉と信用を定める弁護士職務基本規程第５条及び同第６条に反するとともに、依頼者に対する報告義務を定める同第３６条及び速やかな着手と遅滞のない事件処理を求める同第３５条に違反する。

（４）被懲戒者の各行為は、弁護士としての基本的義務に違反するもので、違反の程度は甚だしい。いずれも事件放置で、うち２件は違法行為の疑いのある業者から事件紹介を受けており、同種問題を繰り返すおそれが極めて高い。被懲戒者は、正当な理由なく弁明書を提出せず、審査期日にも出頭せず、真摯な反省は認められず、再発防止策も示されていない。過去の処分に照らしても、もはや改善の可能性は認められず、退会命令を選択するほかないものと判断する。

４　懲戒の処分が効力を生じた年月日

　　２０２２年（令和４年）８月２日

引用元　当会会員に対する懲戒処分について（退会命令）（2022年8月2日）｜第二東京弁護士会 (niben.jp)

　半田弁護士は２０１３年以降は５回の懲戒処分を受けており、今回６回目の懲戒処分で「改善の可能性は認められず」として退会命令に処されたわけだ。この退会命令という処分の事由には非弁屋との結託も指摘されており、「同種事案を繰り返すおそれが極めて高い」と二弁に断じられている事から、二弁は非弁屋との結託を重視したのであろうと思われる。

　弁明書も提出せず、審査期日にも出廷しないわけだから、もう弁護士稼業を続ける意思は無かったという事だろうと思う。

　それにしても半田弁護士は、約９年の間で６回もの懲戒処分受けてしまった訳であり、おそらくある時期からは全く弁護士業務などやる気がなかったのではないかと筆者は考える。その結果が「非弁提携」という事なのであろうが、いたたまれないのは依頼者らであろう。

　非弁屋経由で、先物被害や投資詐欺についての被害回復の案件を受任したのであろうと思われるが、同様のルートで委任をした被害者らも多いのではないかと思われる。

　独自の気風を誇る第二東京弁護士会が「もはや、改善の可能性は認められず」と断じたのであるから相当な事である。同じ二弁の「懲戒スター」なども、ここまでは断じられていないのであるから、半田弁護士はこの判断を誇るべきであろう。 　しかし六回目の懲戒で「改善の可能性」が無いと半田弁護士は判断されたのであるが、それ以上の懲戒処分の回数を誇る弁護士たちが普通に業務を行っているわけであり、弁護士自治は、まさに「複雑怪奇」としか言いようが無いというのが筆者の感想だ。まともに考えれば３回も懲戒処分を受ける弁護士はマトモなはずがないのであるから「三振」となったら資格喪失で良いような気がするのであるが、どんなもんなんですかね？

筆者は以前に弁護士事務所が破綻する前兆についての考察を行ったが、どうもその考察を行うにあたって参考にした事務所が本当に青息吐息になっているとの情報が寄せられている。

【参考リンク】

弁護士事務所（弁護士法人）が経営破綻する前兆について

　所属弁護士が相当減った上に支店も複数閉鎖したようだが、代表は相変わらず詐欺集団からカネを引っ張るために日々腐心しているようであり、仕事になっていないようであり破綻に一歩一歩近づいているようだ。

　この事務所は、養育費の保証サービス会社と「提携」（現在は解消）した頃から、様々な話が「湧いて」いたわけであるが、そんな非弁の疑いがあるような業務を行う業者と結託するぐらいだから、「ゼニ」になればよいと考えていたのであろう。結果として倫理観をかなぐり捨てて「ゼニ」を追いかけたが、思うようにカネにならず家賃の支払いも遅滞したり広告代金の支払いも遅滞するようになったのであろう。

　いわゆる「非弁」的な広告屋は「成果報酬」という形で実質的に弁護士費用の配分を受領するわけであるが、そんな非弁広告屋ともカネを巡ってのトラブルが発生しており、集客にも大きな影響が出たようである。

　弁護士という職業は、規模を拡大したからと言って、その分収入が増えるわけではないわけだ。ものすごい優秀な弁護士であっても、優秀だからといって食えるわけでもない。主に人様のトラブルをメシの種にするわけであり、正論を言って「あんたバカですか」「さっさと諦めなさい」と絶えず述べていたらメシなど喰えなくなるわけだ。適度なサービス精神と営業力がなければトラブルの解決を依頼してくる人は少ないのである。そんな実情から考えれば弁護士は「人気商売」であり、いくら大量のリスティング広告を出稿しても客が来るとは限らないのだ。

　詐欺集団からカネを引っ張って苦境を乗り切る弁護士は多い。ロータスな正義の先生や猪野ちゃんなどは、そんな事は日常的であろうが、まともな弁護士はそんな金策はしないだろう。そんな事をしていれば、そのうち「お縄」になってしまう事を誰より一番理解しているのは弁護士であると思うのであるが、「カネに追われる」と「カネに色はついていない」として開き直って詐欺集団と結託する弁護士も多いのである。 　この事務所の今後の行方にも注目していくが、筆者は「アクティブイノベーション」のような末路になるような気がしている。

共同通信は３日付で「故浜田卓二郎氏の事務所破産　出光創業家の元代理人」として以下の記事を配信した。

今年5月に死去した元衆院議員の浜田卓二郎氏が設立した「弁護士法人浜田卓二郎事務所」（東京）が、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けていたことが3日、分かった。東京商工リサーチによると負債総額は約5億円。浜田氏は、2016年に出光興産と昭和シェル石油の合併を巡り、合併に反対していた出光創業家側の代理人を務めたことで知られる。

　浜田氏は鹿児島県出身。旧大蔵省（現財務省）を経て、1980年衆院選の旧埼玉1区で自民党から出馬して初当選し、衆院議員を4期、参院議員を1期それぞれ務めた。2005年に弁護士事務所を設立していた。破産開始決定は7月27日付。

引用以上

　負債総額が５億円であり、債権者破産ということなので、東京ミネルヴァ法律事務所のような「非弁」の臭いを感じてしまう人も多いだろう。実際に結構な債務整理・過払い金返還のWEB広告を相当出稿していたので、非弁屋・非弁広告屋が背後に存在した可能性は否定できないと思われる。

　浜田氏の事務所には、浜田氏よりも年上の弁護士が「社員」として在籍し、登記もされていた事を確認しているが、直近の登記簿は本日現在登記手続中で上がらないので、最終的にこの弁護士が浜田氏の亡くなった時にも弁護士法人の社員であったかは現段階ではわからないが、浜田氏の先輩弁護士は現在も弁護士としてご活躍中である。

　浜田氏も国会議員としても活躍していたわけだが、晩年になってからのお仕事の中には上記報道にあるような華々しい活躍だけではなく、上述のような「非弁」を疑わせるようなものもあったわけだ。

　それにしても負債が５億円というのは弁護士法人としては尋常ではないだろう。借入を金融機関から行っている訳でも無いと思うので、「預り金」の欠損ではないかと考えるのは無理もない事だと思う。果たして、この負債の５億円はどのような性質のものなのか、浜田氏の事務所の運営がどのようになされた結果、こんな負債を抱える事になってしまったのかを、破産管財人に選任された川畑大輔弁護士には解明して欲しいと思う。

東京弁護士会は８月２日付で「安倍晋三元内閣総理大臣の「国葬」に反対し、撤回を求める会長声明」として以下のリンクのとおりの会長声明を公表した。

【参考リンク】

安倍晋三元内閣総理大臣の「国葬」に反対し、撤回を求める会長声明

2022年08月02日　東京弁護士会　会長　伊井　和彦

　筆者も安倍の国葬には大反対であり、東弁の会長声明の内容自体は大いに賛同するが、果たして「会長声明」として公表すべきものであるかは大いに疑問である。

　上記会長声明には「その政治家への評価は、主権者たる国民の一人ひとりが自らの意思で判断すべきことである。」という記載もあり、まさにそのとおりであると思うわけで、安倍の国葬に大賛成の方も会員にもそれなりの数がいると思う訳であり、果たして単位弁護士会として、会員一人一人の意思を無視して、ここまでの声明を公表する必要は無いと思うからだ。

　日弁連・各単位弁護士会は政治的な活動や声明の公表は、弁護士自治の観点から考えても控えるべきであろう。人権擁護と社会正義の実現のための弁護士自治なのであるから、政治を超越した観点からの活動を行う必要があるはずであり、党派性があると誤解されるような声明は公表するべきでは無いと思うからだ。

　多様な意見を述べられる社会であることが、民主主義国家においては必要なはずであり「安倍の国葬反対」も「賛成」も自由に発言がなされるべきであり、「国葬」の「法的な根拠」にしても東弁が存在しないと断じる必要は無く、そう思うなら判断は裁判所に任せるべく訴訟提起を行うべきだと思うのである。

　日本で一番会員数が多い東京弁護士会だから、会員の意見は多様であるはずだと思う。ましてや、弁護士はいずれかの弁護士会への加入が義務付けられているわけであるが、政治的な活動を行ったり、政治的な声明を公表することを会員は特に求めていないとも考えるが、エライ役員の人たちは考え方が違うのであろう。

　こんな声明を出すよりも「カルパ制度」の導入とか、「預り金」という制度の廃止などを弁護士自治の信託者である国民は求めているはずである。別に東弁に言われずとも、国葬に反対の人は反対だし、賛成の人は賛成なんだから、無駄に「前衛」を自任して無知蒙昧な国民を啓蒙しようとなど考えないほうが良い事を指摘しておきたい。

　RKK熊本放送は１日付で『「末期がんの母から金をだまし取った」横領した弁護士について被害者家族が語ったこと』として以下の記事を配信した。

■ 末期がんの母の治療費を…

熊本放送

管理していた相続財産を着服したとして 弁護士の男が逮捕された事件。

被害は複数にわたり、その総額は 2億円を超えると見られています。

この弁護士に約 8000万円の管理を任せていたという被害者の家族の怒りの声です。

被害者の息子

「末期がんと分かっている母親の金をとったわけですから、承知の上で。人間ではないですね」

こう怒りの声を上げるのは熊本市に住む 50代の男性です。

この男性の母親（70代）が土地や自宅の売却などで得た約 8000万円の管理を、7月27日に業務上横領の疑いで逮捕された弁護士の平田 秀規 容疑者（49）に依頼していたといいます。

被害者の息子の妻

「​夫の母が末期がんということが分かり、土地と自宅を売って施設に入るために 平田容疑者に間に入ってもらって手続きをしてもらった」

なぜ平田容疑者に管理を依頼したのか?

夫婦が平田容疑者と出会ったのは、母親が行っていた事業を巡り裁判で争っていた時でした。

被害者の息子の妻

「相手側の弁護士だったんですね。母が負けてしまったのですが、その時に【やり手の弁護士】と感じた」

夫婦は腕の立つ弁護士で温厚な人柄だと思い、信頼していたといいます。

しかし2021年6月、土地や自宅の売却に伴う所得税 約 700万円を平田容疑者が納付していないことが明らかに。

被害者の息子の妻

「口座からお金が引き出されている、毎日下ろされている時もあると。最後の方になると 98万円を4日続けて窓口でおろしていました」

こうして被害を受けたことで末期がんだった母親は抗がん剤治療を受けられなかったこともあり、2022年亡くなりました。

被害者の息子の妻

「末期がんの患者に治療費がいることは誰でも分ることなのに、そのがんの患者からお金を奪った。それは死ねということではないでしょうか」

息子

「自分としては（平田容疑者を）裁判で死刑にしてもらいたいくらいの心境です」

引用以上

　平田弁護士は、相続財産およそ2370万円を横領した疑いで先月逮捕されているが、今年の３月中旬には熊本市の自宅兼事務所を引き払って、熊本県内のホテルなどを転々としていたが、「常に見られている気がして県外へ出ていった」との供述をしているとの報道がなされている。

　平田弁護士の横領の原因は「競馬」であるとの事であり、報道では約２億４０００万円をカッパライの上で全て溶かしてしまったようである。

　ギャンブルにハマる人間というのは「次に当たるから、ちょっと借りておこう。増やして返すのだから問題ないだろう」程度の感覚でカッパライをしてしまうのである。こんな連中はギャンブルのロマンではなく「カネ」だけを追いかけていくので、「カネの亡者」と化して、博打のタネ銭の為ならどんなことでも平然と行うようになるわけである。そんな弁護士にカッパライをされた被害者にはお気の毒としか言いようがないし、上記の引用報道に記載のある被害者の心情も当然であると思う。

　何度も繰り返すが、弁護士個人の裁量だけで引き出しがいつでも可能な「預り金」という制度が「カッパライ」の温床になっている事は間違いのない事実だろう。「カルパ制度」の導入や、預り金については印紙代とかの実費に限るような規制も必要ではないかと思う。もちろん、ほとんどの弁護士が「預り金」を「便利なお財布」などとは思ってはいない事は分かっているが、中にはそう考えて資金繰りに「預り金」を利用している弁護士も多い事も次事実なのである。 　平田弁護士には、全てのカッパライの事実を包み隠さず供述して欲しいと思う

共同通信は１日付で「熱海、盛り土撤去求める措置命令　土石流起点、新条例で初」として以下の記事を配信した。

静岡県熱海市で昨年7月に発生した大規模土石流を巡り、起点となった土地を2011年まで所有した不動産管理会社「新幹線ビルディング」（神奈川県小田原市）に対し、静岡県は1日、崩落せずに残った約2万立方メートルの盛り土を撤去するよう求める措置命令を出した。7月に施行された新しい盛り土規制条例に基づく初の発令。

　同社の天野二三男元代表取締役は取材に「命令が出れば県を提訴する」と説明。二次被害の恐れがあると判断された場合、県は強制的に盛り土を撤去するなどの行政代執行を検討する。

　県は、残った盛り土の管理責任は現所有者ではなく新幹線ビルディングにあると判断した。

引用以上

　この「殺人盛り土」の責任を誰が取るべきかといえば、確かに新幹線ビルと「エセ同和」の天野であろう。しかしながら「エセ同和」の圧力に屈した熱海市にも大いに責任があるとも思われる。

　静岡県は二次被害の恐れがある場合は行政代執行を検討するとの事であるが、莫大な金額が代執行には掛かると思うが、二次被害の防止のために多額の金銭の投入を決意したのであると思う。どうせ、代執行費用の求償をしても「エセ同和」が支払うはずもない事など分かっているはずである。

　「エセ同和」の連中は差別解消などは真剣には考えておらず、「同和問題」をネタにシノギを掛けているだけの者たちであり、何かというと「差別だ！」として行政に因縁を付けて自分たちの利益を図るために無理強いを繰り返す集団だと認識しておくべきだろう。

　新幹線ビルディング側は措置命令が出たら県を「提訴」すると述べているそうだが、「行政不服審査請求」を申し立てるという事ではないかと思われる。もちろん、何らかの理由で県側を訴えることもあるとは思うが、どんな先生が代理人になるかも注目すべきところだと思う。

　この「エセ同和」による「殺人盛り土」の問題はもっと大手マスコミで取り上げられるべきだと思われる。統一教会問題もそうだが、マスコミに苦情が寄せられるから、「差別」だという糾弾を受けるかもしれないとして腰が引けるべきではないだろう。令和の時代にも「エセ同和」とう連中が生息している事を、もっと国民に詳しく報告するべき事が報道機関の責任だろうと筆者は考える。

　最近思うのは「エセ同和」の考え方が一般人にも広がっているという事だ。何か指摘されれば「誹謗中傷」発言者の勤務先などへの「差別発言」をしているというご注進などは、「エセ同和」的なメンタリティーだと考えている。発言の趣旨はともあれ「死ね」という言葉を使ったことのある人はそれなりに多いはずであり、文脈を無視し言葉だけを切取りし「糾弾」を行う事は、まさに「エセ同和」と一緒である。「差別」を武器に相手に圧力をかけるよりも、差別のない社会を作っていく事を考えるべきではないだろうか。何事も「過ぎたるは猶及ばざるが如し」ということだ。

　読売新聞は２９日付で「業務用チャットに上司の悪口、裁判所書記官を「国家公務員の信頼を失墜させた」として懲戒処分」として以下の記事を配信した。

横浜地裁は２８日、業務用チャットやオンライン会議のアプリに上司の悪口を書き込むなどしたとして、４０歳代男性書記官を減給１０分の１（１か月）の懲戒処分とした。

　発表によると、書記官は４月、担当した民事事件の代理人弁護士も閲覧できるチャットに悪口を書き込み、国家公務員の信頼を失墜させたなどとしている。書記官は「上司への不満からやった」と説明。足立哲所長は「再発防止の指導を徹底する」とコメントした。

引用以上

　裁判所が使う業務用チャットとオンライン会議のアプリはマイクロソフトのteamsであることから、おそらくチャット機能を使って上司の悪口を書き込んだのであろう。余程上司への不満が募っていたはずであり、再発防止に「指導」を行うのであれば、書き込んだ人物にだけではなく、悪口の対象となった「上司」にも行うべきであろうと思う。

　コロナ禍をきっかけとして、ＷＥＢ期日の導入が進んだわけであるが、本人訴訟においては当たり前だがＷＥＢ会議は対応していない。裁判のオンライン化は基本的に恩恵の方が大きいわけであり、日弁連は民事裁判手続のＩＴ化導入に向けて、本人訴訟でＩＴ技術の利用が困難な当事者本人に対して、裁判を受ける権利を実質的に保障して必要な法律サービスを提供することを可能とするため、当連合会がＩＴ面についても必要なサポートを提供することなどの基本方針を定めているそうだが、そんなサポートを行いたいと思う弁護士が存在するかよく考えるべきであろう。この本人サポートを本当に稼働させるのであれば、役員様方がまず本人サポート業務に当たるべきであろうと思う。

　基本的にteamsのチャット機能で訴訟上の主張を行うことは無いわけだが、本人訴訟においてもteamsの利用などが可能になれば、チャットなどで執拗に裁判所や相手方への「悪口」を書き込む人もそれなりに発生しそうだと思われる。裁判で審議するべき内容でなく「人の道」を説いたり、壮大な陰謀論を説く人や「訴訟狂」と呼ばれる人たちは、現在でもそれなりにいるわけだが、そんな人たちがteamsを使うようになればどうなるかは目にうかぶだろう。

　話はそれたが、今回上司の悪口を書き込んだ書記官は「国家公務員の信頼」を失墜まではさせていないと思う。横浜地裁の懲戒処分事由は大げさすぎやしないだろうか？

　今後も裁判のオンライン化は進むと思われるので、こんなトラブルが日常茶飯事になる可能性もあるはずだ。今後どんな事がオンライン化の推進の中で起こるか注視していきたい。

「詐欺に強い」というセンセイについての苦情的な情報提供が多く寄せられているが、そんなキャッチコピーに惑わされ委任をする人が多いことに驚いている。

【参考リンク】

詐欺に強いと自称する弁護士など信用しないほうが無難ですよ　YouTubeなどでイキっている弁護士は暇な人たちが殆どです

　こんなセンセイに頼んだばかりに、任意の返還交渉は暗礁に乗り上げ、提起した訴訟の報告もキチンと寄せられず、傍聴に行くと被告からの答弁書の主張（準備書面ではないです）、きちんと応えられずに裁判官に「次回までにきちんと証拠を以て反論してください」とのご指示を受けていたとの事である。

　まぁ一般的にYouTubeなどで客集めをして着手金のダンピングなどをしている時点で正直なところマトモではないと思われることと、全国刑事告訴行脚の様子をＳＮＳで発信して「詐欺師に人権は無い」と弁護士として動画で言い切っているわけだから、相当弁護士としての資質に問題があると思ってしまうわけだ。

　一人の弁護士で多くの詐欺事案を受任することは尊敬に値するが、起案の時間などが確保されているのかも気になるところであり、どう考えても「エイヤ」と雑な立証・構成での訴訟提起を行っているとしか思えないのである。

　弁護士の力量というのは、事件を法的に読み取る力にあると思うわけだが、それと同時に集中力の持続と根気強さこそが「力量」ではないかと思う事が多くなった。複雑な事案を簡便にまとめ、証拠との紐付けをしっかり行うには集中力と根気強さこそが必要だと思うからだ。訴状を起案しながら「クソ事件だな」と思って気力が萎えそうな時でも、集中力を保てる弁護士は立派なものだと、心から感心し尊敬する。また無理筋な主張に対しても、雑な反論ではなく丁寧にデタラメな主張を一点一点丁寧に反論し、しっかりと「潰し」に行く弁護士も立派だと思う。

　訴状は出したが、訂正に訂正を裁判所から求められ、訴状よりも訴状の訂正書のほうが厚くなるような事案もあるようだが、それでは笑えないだろう。裁判所の訴訟指揮の内容を理解せずに訴状に記載したことと同様の主張を繰り返し、「何が違法行為なのか」を法的に説明できず請求が棄却されたという場合には、「詐欺に強い」センセイに依頼した被害者たちは全く救われないだろう。また、詐欺集団などを訴える場合には、回収の目途なども依頼者に伝えなければかわいそうだろう。とりあえず債務名義を取得したいとか、債権者破産を掛けたいという事なら良いだろうが、「回収」を前提にした訴訟の場合には回収可能性が特に低い海外在住者とか、最初から「執行されるものなど何もない」という態度で開き直るような相手に対しては、判決は「紙切れ」でしかない事を説明しておかなければ場合によっては「二次被害」という評価にもなりかねないのである。 　まぁ今後も「詐欺に強い」センセイが本当に詐欺に強いかに注目していこうと思う。

詐欺師のケツモチブローカーと欠陥弁護士の関係については１０億円給付詐欺事件を例に解説したが、そんなブローカーの「舎弟」になる弁護士というのは、必ずヤクザかぶれしてしまうものだ。

【参考リンク】

１０億円給付詐欺事件を巡る詐欺師のケツモチブローカーと、その新たな「舎弟」になった欠陥弁護士について　有名人の神田の有名サッカンのお名前も出てきており面白そうな事態になってきました

　上記の記事でも、この欠陥弁護士の行状の一部を指摘したが、このセンセイは相当イカレテおり詐欺師の「放免祝い」などに出席したり、詐欺師と何らかのビジネスを企図したりしていたそうである。

　しかしながら、ワイシャツの襟は真っ黒の「着た切りスズメ」のような状態であるとの情報も寄せられており、酒におぼれ「タカリ酒」が大好きなようなので、酒の上でのトラブルも多いようであり、さすがに「舎弟」だなという気がしているのである。

　刑事弁護や、詐欺師・チンピラの民事事件の依頼をきっかけにして、自分もそんな世界の一員と考えて、おかしな行動を取るようになったり、「溶かされて」倫理観を失う弁護士も多いのである。代表的な例が、「マンションデート商法」の首魁と密接な関係を持ち、一時期はだいぶ稼いでランボルギーニなどで裁判所を訪れていた正義の事務所のセンセイであろう。今は、詐欺師からカネを引っ張って身動きが取れない状態のようであるが、自業自得であるわけだ。

　詐欺師の放免祝いとかに出席する弁護士に倫理観があるのであろうか？更生のために励ますとかの話ではないようだから、まぁ「かぶれて」気分はもうチンピラなのであろうと思われる。

　秀才であるからこそ司法試験に合格するわけだと思うが、お勉強は得意でも世間の事を良く知らないセンセイはそれなりに存在し、遅れてきた青春をエンジョイする間にすっかりチンピラ気分になってしまい、道を踏み外す者も多いわけだ。

　その筋の刑事弁護のベテランは、「かぶれず」に淡々と事件の対処のみを行うセンセイが多い。当たり前だが、チンピラかぶれして被疑者やその組織に配慮をしていれば自分の資格すらも維持できなくなることを分かっているからだろう。そんな事からも「かぶれた」弁護士は無能であることを多くの人に知って欲しいと思うのである。