鎌倉九郎

読売新聞は６月２９日付で「仕事放置弁護士退会命令／県弁護士会」として以下の記事を配信した。

着手金を受け取りながら引き受けた仕事を放置したなどとして、県弁護士会は２８日、同会所属の八木一晃弁護士（５０）を退会命令の懲戒処分にしたと発表した。処分は２４日付で、除名に次いで重い処分。

　発表によると、八木弁護士は２０１６～１７年に受任した債務整理事件２件について、着手金を受け取ったにもかかわらず、事件対応しない上、連絡も取れない状況にし、依頼者らがそれぞれ別の弁護士に債務整理を依頼することになった。

　ほかにも、八木弁護士は２０年１２月以降、同会の連絡に応じない状況になっており、同会には仕事を依頼した人らから「連絡が取れない」との苦情が２０件以上寄せられている。また、同会と日本弁護士連合会の会費１０か月分（計約３８万円）を滞納するなどしている。

　八木弁護士は取材に対し「弁護士以外の別の仕事や家族の不幸などが重なった。対応が悪くて申し訳ない」と話している。

引用以上

　この退会命令の原因は業務懈怠よりも、会費未納が原因であろう。この程度の業務懈怠であれば、弁護士会がいきなり退会命令に処することはないからだ。愛知県弁護士会とは、２０年１２月以降連絡が取れないようであるが、読売新聞は処分を受けたのちに取材を行い八木元弁護士と話ができてコメントも取れているわけだから、愛知県弁護士会の「連絡」というのは、せいぜい書面を送った程度ではないかと推測される。別に何でもかんでも会員の家まで押しかけろという気はないが、苦情が２０件以上寄せられているのだから、公示送達のための調査と同様程度の調査ぐらい行えば、早い時期に八木弁護士と面会することは可能であったはずだろうと思われる。

　八木弁護士は、謝罪の意思を取材において示しているわけで、何らかの反省の情はあるのであろう。それであれば、今後弁護士以外の業務に邁進して頂き、各被害者らが新たに掛かった弁護士費用などの弁済に励んで欲しいと思う。 　連絡不能の弁護士というと、藤田和史弁護士（第一東京）をすぐに想起してしまう。すでに退去している事務所を登録場所にして、電話も不通の状態であるにも関わらず、一弁は会として懲戒請求の事前告知なども行わず漫然としているわけであるが、藤田弁護士を野放しにしておけば、ＷＦＣコインなどに積極的に関与していた事からも、また詐欺的な案件に積極的に関与する可能性もあるわけだから、一弁は藤田弁護士が適切に事務所登録を変更しないのであれば早急に会請求として懲戒を申立し事前告知を行うべきであろう。ところで藤田弁護士は会費だけは納めているのですかね？誰か知っている人がいればお教えください。

文春オンラインでは《顔出し告発》「親の死に目にあえない、そんなことは日常茶飯事です」ライブアイドルの大手事務所社長が16歳少女にカメラを向けて要求した“謝罪動画”という記事を配信しているが、未成年者を顔出しさせたうえで、以前の所属事務所を告発する事には感心できない。

　未成年者が「私が実名顔出して告発する記事を出してほしい」と懇願したとしても、今後の人生への影響や、いわれなき誹謗中傷などを受ける可能性も高いと思われるので、報道するにしても仮名にして顔出しなどさせるべきでは無いというのが筆者の考えである。告発者に危害が加えられるような可能性もあるわけで、当該記事が様々な手段で複製や引用され長期間残る事も考えられるので、未成年者の「顔出し」「実名」による報道は自重すべきであると思うからだ。

　また上記記事では「芸能人の権利関係に詳しい」として、レイ法律事務所の河西邦剛弁護士が記事に登場しているが、この弁護士は先ごろ請求が棄却された農業アイドルのいわゆる「第一訴訟」の提起時に、相手方に内容の真偽の確認も行わずに記者会見を行い、同訴訟の被告側に対する凄まじい誹謗中傷を発生させた事から、損害賠償請求を提起されている弁護士のうちの一人なのである。

　また、川西弁護士の所属先であるレイ法律事務所の佐藤大和弁護士は「一部週刊誌やスポーツ紙は、一方的な記事ばかり書いており、両論併記も何もしない。まさにゴシップ以下の誹謗中傷記事になることもあります。」という投稿を行い、週刊誌による報道のありかたに疑問を呈しているわけであるが、自分たちが告発者側に付く場合には週刊誌も「利用」することは構わないという考えなのかは不明だが、どうも言動と行動には乖離があるように思われるのである。

芸能人の権利を守る事を宣言している日本エンターテナーライツ協会の共同代表理事に川西弁護士も、佐藤大和弁護士も就任なさっておられ、地下アイドルの権利擁護プロジェクトを発足させている。その中でトラブルや問題点を述べており、未成年者の未熟性につけこんで、不当に不利な内容の契約を締結させる問題点を指摘している。まさに指摘はそのとおりであるわけで、未熟な未成年者に「顔出し」で「告発」させることについては「問題が無い」という判断であったのであろうか？どうも、こんな点においても、様々な矛盾が存在するような気がする。

農業アイドルの弁護団の望月弁護士は自らに対する懲戒請求についての書面をTwitterに投稿して、懲戒請求者の代理人の「執念」を感じるなどと表明している。

そもそも懲戒請求手続中に提出された書面は非公開のはずだが、望月弁護士には何らかの独自の解釈があるのであろう。（このスクショを取ったあとに、書面は削除されました）

このような行動は独善的であるばかりでなく、彼らの述べる「両論併記」とか「報道被害」という内容は、どうも自分たちに都合の良いように使い分けをしているようにしか思えないのである。

芸能人の権利とか地位の向上というのも理解はするが、そのような活動であるからこそ未成年者が芸能界で働く事や、個人で情報発信し収益を得る事には大きな危険があることや華やかさの裏側には毒々しい世界もあることをしっかりと示しておくべきことが大事ではないかと愚考する。僭越ではあるがそんな活動を是非とも行って欲しいと思う。

時事通信は２８日付で「元弁護士に有罪判決　破産手続き放置、裁判文書偽造　東京地裁」として以下の記事を配信した。

受任した破産手続きを放置しながら、手続きが終わったとする裁判所の決定文を偽造したとして、有印公文書偽造・同行使罪に問われた元弁護士、田原一成被告（43）の判決で、東京地裁の深野英一裁判長は28日、「重要な公文書である裁判文書の信頼を大きく損なった」と述べ、懲役1年6月、執行猶予3年（求刑懲役1年6月）を言い渡した。

　深野裁判長は「業務懈怠を取り繕う目的で犯罪行為に手を染めたことは強い非難に値する」と指摘。弁護士会を除名されたことなどから執行猶予相当とした。

引用以上

　この田原元弁護士の懲戒処分については弁護士自治を考える会が以下のとおり報じている。

【参考リンク】

田原一成弁護士（東京）懲戒処分の要旨2019年１月号《除名》　弁護士自治を考える会

　社会正義の実現を使命とする弁護士が、着手金をもらいながらも仕事をせずにあげくの果てには裁判所の文書を偽造して、あたかも仕事をやっているようにごまかしても、「除名」処分を受けたことなどから社会的な制裁を受けている事を情状材料として、執行猶予判決となったわけである。 　裁判所は「業務懈怠を取り繕う目的で犯罪行為に手を染めたことは強い非難に値する」と断じているわけであり、そんな事を行ったのが弁護士であるわけだから、厳しい判決を下してほしかったと考える人も多いはずだ。高度な倫理観を持つべきはずの、弁護士がやらずぶったくりで、やったふりまでして書類を偽造したわけであり、そんな事をされると考える依頼者などいるわけもなく、この被害者の方は田原元弁護士が破産申し立てをしなかったのであるから、再度破産申し立てのための、弁護士費用などが掛かっている事も事実であろうと思う。田原元弁護士は当然公判では反省と改悛の情などを述べたと思うが、本当に反省しているのであれば、「転落」の経緯などを是非とも明らかにして欲しいと思う。

　産経新聞は２４日付で「ツイッターへの削除命令　グーグル基準より緩和」として以下の記事を配信した。

公益性とプライバシーのどちらに軸足を置くべきか－。交流サイト（ＳＮＳ）のツイッターで投稿された過去の逮捕歴の削除を巡り、最高裁が２４日、削除を命じる判決を言い渡した。速報性や拡散性が高いツイッターの特徴を考慮して、インターネット検索大手「グーグル」を巡る最高裁判断よりも、削除に対するハードルを下げた形だ。専門家は「同種の投稿削除への追い風になる」と分析する。

グーグルを巡る平成２９年の最高裁判断では、グーグルは「ネット上の重要な情報流通の基盤」とした上で、事実の性質や内容▽事実の伝達範囲と具体的被害の程度▽当事者の社会的地位や影響力－などを考慮して、公表されない利益（プライバシー）が公表する理由（公益性）より「優越することが明らか」な場合に削除できるとした。

これに対し、今回の最高裁判決では、グーグルの基準で示された「優越することが明らかな場合」ではなく、「優越する場合」に削除できると表現した。「明らか」という表現を使わなかったことで、グーグルよりも要件は緩まったといえる。

こうした判断の枠組みを示した上で、今回の訴訟で問題となった、男性の逮捕についての投稿について、個別に検討した。

男性の逮捕から２審の審理終結時点までに約８年間が経過して刑の効力がなくなった▽ツイート（投稿）で引用した元記事は削除されており公共性は小さくなっている▽逮捕当日に投稿されており、長時間閲覧可能な状況にあることを想定していない▽男性は一般人－などの事情を挙げ、削除できるとした。

ネット上に公開された個人情報は「デジタルタトゥー」と呼ばれるように、完全に削除するのが困難だ。欧州ではプライバシー保護の観点から、一定期間たった情報は削除されるべきだとする「忘れられる権利」についての法整備が進むが、表現の自由を重視する米国では、削除に慎重な姿勢をとる傾向がある。

ネット上の表現の自由に詳しい九州大の成原慧（さとし）准教授（情報法）は「判決は、ツイッターをグーグルのような『ネット上の情報流通の基盤』とは区別した。最高裁は、検索エンジンには特別に慎重な判断をしたとも言える」と指摘。

「今回は個別の投稿についての事例判断という面もあるが、ＳＮＳの投稿について削除が認められやすくなるだろう」と話した。

引用以上

　ネット社会となり、報道機関はウェブサイトで記事を配信し、その記事を閲覧した人たちがＳＮＳなどに、その情報についての意見を述べる社会になっているわけだから、過去の犯歴や悪行が「デジタルタトゥー」として残る事の是非については議論になる事は当然であろう。また、その削除基準を示す事はデジタル社会においては大切な事であろう。今回の最高裁判決について、果たして多くの国民が歓迎しているのかを法曹においては確認を行うべきであると思われる。

　そう思うのも草野耕一判事の補足意見があまりにも無茶苦茶な内容であるからだ。その部分を以下に引用させて頂く。

第三に、実名報道がなされることにより犯罪者やその家族が受けるであろう精神的ないしは経済的苦しみを想像することに快楽を見出す人の存在を指摘せねばならない。人間には他人の不幸に嗜虐的快楽を覚える心性があることは不幸な事実であり（わが国には、古来「隣りの不幸は蜜の味」と嘯くことを許容するサブカルチャーが存在していると説く社会科学者もいる。）、実名報道がインターネット上で拡散しやすいとすれば、その背景にはこのような人間の心性が少なからぬ役割を果たしているように思われる（この心性ないしはそれがもたらす快楽のことを社会科学の用語を使って、以下、「負の外的選好」といい、負の外的選好をもたらす実名報道の機能を、以下、「実名報道の外的選好機能」という。）。しかしながら、負の外的選好が、豊かで公正で寛容な社会の形成を妨げるものであることは明白であり、そうである以上、実名報道がもたらす負の外的選好をもってプライバシー侵害の可否をはかるうえでの比較衡量の対象となる社会的利益と考えることはできない（なお、実名報道の外的選好機能は国民の応報感情を充足させる限度において一定の社会的意義を有しているといえなくもないが、この点については、実名報道の制裁機能の項において既に斟酌されている。）。

引用以上

　実名報道で、当事者やその家族の不幸を想像することに快楽を見出す人が存在し我が国は「隣の不幸は蜜の味」と嘯くことを許容するサブカルチャーがあり、実名報道のネット上の拡散の原因はこのような心性が少なからぬ役割を果たしていると指摘し、この負の外的選好は豊かで公正で寛容な社会の形成を妨げるものであるなどという意見のようだが、そんな根拠はどこにあるのであろうか？立派な裁判官殿だと思うので、実名報道を引用しＳＮＳなどに投稿するような連中は自らの「快楽」のための行為であり、そんな事は豊かで公正で寛容な社会の形成に寄与しないとの立派なご意見であるが、多くの人たちはそんな気持ちではなく真面目に働き生きている中で、「正直者がバカを見る社会であってはならない」というような気持で犯罪者を嫌悪してそのような投稿を行っているであろうことが理解できないのであろうと思われる。別に「快楽」の為ではなく。「こんな非道な人間がいるのだ」とか「こんなインチキをしている人間がいるのだ」という気持ちを共有したいだけではないかと考えるのであるが、草野判事は「隣の不幸は蜜の味」という心性が少なからず影響をしているとお考えのようで、そんな下衆な国民性について厳しく批判しているのである。さすがにエリートのお考えは立派である。確かに草野判事の指摘するような人間がいない事は無いだろうが、筆者には見当違いにしか思えないのである。

　一般市民からしたら、犯罪に加担することは通常縁のない事であることは間違いないだろう。「そんな事はない、あなたも明日冤罪に巻き込まれるかもしれない」という方もいるだろうが、確かにそうかもしれないが、そんな確率は低いと思われる。また、負の外的選好は、豊かで公正で寛容な社会の形成を害するとの意見だが、一般国民は犯罪者の更生については相当厳しい意見を持っているのが実情であろう。誰だって犯罪被害には巻き込まれたくないし特に粗暴犯や性犯罪には巻き込まれたくない事は確かであろうし、振り込め詐欺のような「カネの亡者」とは関わりたくない事も確かであろう、そのような犯罪者に対する嫌悪感を「負の外的選好」と断じるような意見には多くの国民は納得できないと思うのである。

　何より重要な事は犯罪行為を行わない事である。そうすれば報道されることは基本的にはないからだ。また、実名報道の是非は今後も議論を深めていく必要はあるだろう。おそらく多くの国民が司法に求めている内容は「犯罪者の人権よりも犯罪被害者や一般市民の人権に配慮して欲しい」という事だろうと思う。刑事弁護士人などは、被疑者・被告人のために全力を尽くすべきであるとは思うが、一般人はそのような活動自体にも疑念を持つことがある事も、しっかりと立派な判事たちには理解して欲しいと思う。そんな事を考える一般人を「バカ」のように思う法曹もいるだろうが、我が国における法と一般的な感覚の乖離は深く、まして我が国の法体系には聖性が存在しないのであるから猶更であろう。

　「汝人を裁くなかれ。汝が裁かれんがためなり」という言葉を吟味する方が、この手の「デジタルタトゥー」の問題や、誹謗中傷問題の解決に寄与するのではないだろうか。豊かで寛容な社会とは、お互いに「裁かない」社会ではないだろうか？そのような自己矛盾について、立派な判事さんたちがどう考えているのかも知りたいものだ。負の外的選好などよりも与えるものも受けるものも、共にその福を得る「慈悲」の観点から、この手の犯罪行為を摘示する投稿の是非を論じて欲しかったと思う。

テレビ新広島は２３日付で「給付金めぐり…初の弁護士逮捕　2022年1月に不正に相談料も..」として以下の記事を配信した。

国の持続化給付金などを不正に受給したとして、23日に逮捕された広島県の弁護士は、法律相談をめぐり、不正に相談料を受け取ったとして、2022年5月に業務停止1カ月の懲戒処分を受けていた。

広島・東広島市の弁護士・加島康介容疑者（47）ら2人は、2020年10月から12月にかけて、加島容疑者がホテル経営をするために設立した会社の収入が減ったと、虚偽の内容の申請を行い、持続化給付金と家賃支援給付金、あわせておよそ592万円をだまし取った疑いが持たれている。

2人の認否について、警察は、捜査に支障が出るとして明らかにしていない。

広島弁護士会によると、加島容疑者は、法テラスの無料相談で不正に相談料を請求し、5,500円を受け取ったとして、2022年5月に業務停止1カ月の懲戒処分を受けていた。

引用以上

　引用記事のとおり、加島弁護士はセコい不正で懲戒処分を受けている弁護士である。

【参考リンク】

あまりにもセコすぎる不正請求で加島康介弁護士（広島）を業務停止１月の懲戒処分　ここまで弁護士は食えない商売になったということでしょう

　そんなセコい加島弁護士は、「カネに追われた」弁護士であったようだ。ホテル経営もしている事とのことなので、弁護士業もホテル業もうまくいっていなかったのであろう。それにしても、セコイ不正請求に給付金の詐欺容疑とは呆れるばかりである。

　ホテル経営を行っているぐらいであるから、一時期は調子のよい時期もあったのであろうが、最近はカネが回らなかったのであろうと思われる。それにしても、法テラスへの不正請求とか持続化給付金の詐取で金策をするのは、弁護士としてはあり得ないだろう。

　カネに追われた弁護士にとっては、約６００万円程度の給付金など焼け石に水であったと思われる。弁護士業で行き詰ったのか、ホテル業で行き詰ったのかは不明であるが、弁護士であってもカネに行き詰ったら「破産」という選択をするべきであろうと思う。実際に非免責債権と思われるような債務を多額に負い、地面師事件への関与などが報道されていながらも破産し免責決定を受けたが、推薦人も用意し再登録した弁護士もいるわけであり、最近は破産しても弁護士復帰できる道もあるようだから、心配な弁護士は地面師事件に関与したロクデナシにアドバイスを受けるといいだろう。反社からゼニを借りて飛ばしても、債権者集会で涙ながらに「私が弁護士業に戻ることはありません」と述べて、裁量免責を得てしばらくたってから登録の推薦人を用意し、何度か申請すれば資格はが戻ることはあるのだから、カネに追われた弁護士には、破産の「スター」弁護士に相談をする事をお勧めしたい。

　弁護士自治を考える会は２３日付で笠井浩二弁護士が業務停止３月の懲戒処分（８回目）に処されたことを以下のリンクのとおり報じている。

【参考リンク】

笠井浩二弁護士（東京）業務停止3月　6月14日付　8回目の懲戒処分（第2位）業務停止合計82か月単独トップ　弁護士自治を考える会

　上記の参考リンク記事にも掲載があるが、笠井弁護士の華々しい懲戒処分歴を以下に当サイトでもご紹介しておきたい。

•  2008年4月　業務停止1年6月　高齢者から1300万円着服当　初は業務停止2年

②　2009年11月　

業務停止1年6月　依頼人へ書類返還せず、不動産購入事件で対応が杜撰　

③　2011年8月　業務停止2年　　業務停止中の業務

④　2013年11月　業務停止6月　　会費滞納、当初は退会命令

⑤　2014年10月　業務停止10月　損害賠償金を払わず

⑥　2018年10月　戒告　　　　　依頼者から100万円借金

⑦　2021年4月　業務停止3月　　債務整理の杜撰な事件処理

⑧　2022年6月　業務停止3月　　業務停止中の法律行為

 笠井弁護士は２００８年から連続して懲戒処分を受け続け８回目に達したわけだが、一度は会費滞納で退会命令を喰らいながらも、なんとか処分変更となったのちに４回もの懲戒処分を受けているわけだから流石としか言いようがないだろう。

　笠井弁護士は囲碁の世界でも有名人であり、ご自身の能力には相当な自信をお持ちとの話も聞いているが、「街の灯法律事務所」という名称で業務を行ってからは「名義貸し」に終始し非弁屋に食わせてもたっていたという情報も寄せられているので、自らの力量に翳りが出てきたことをご自覚しているのかもしれない。

　懲戒記録の回数は香川の生田先生と、亡くなった飯田秀雄の９回である。この９回の記録を超えれば史上初の「２桁」である。弁護士自治においては、どれだけ同じような行為を繰り返して処分を受けても会費未納以外はなかなか「退会命令」「除名」には処さないのである。

　裁判所に偽造した証拠を提出した古澤眞尋弁護士（神奈川）は退会命令に処されたが、業務停止２年に日弁連において変更されたが、偽造有印私文書行使の疑いで逮捕されたのである。（起訴されたかは不明　現在も弁護士登録は維持している）

　弁護士自治の信託者である国民の事を考えれば、カッパライとか証拠の偽造とかに関しては即刻退会にするべきだと思うのであるが、各単位弁護士会では何よりも会費未納の処分を重視しているようである。 　今後の笠井弁護士の懲戒処分の記録更新と、今後の動きに注目したい。非弁屋がどのように笠井弁護士を使い倒すのか興味は尽きないからだ。

民事訴訟法第24条1項は、裁判官について裁判の公正を妨げるべき事情があるとき、当事者が、その裁判官を忌避することができる旨規定しているが、訴訟指揮への不満などは忌避事由には当たらず、異議・上訴によって是正を求めるべきであるというのが、法曹の一致した認識であると思う。

しかしながら、忌避事由が存在しなくとも、実質的な訴訟指揮への不満や訴訟を遅延させることを目的として裁判官の忌避申立を行う弁護士も存在するのである。忌避の申立てが受理されると訴訟手続の停止されることから、訴訟の決着が遅延することを目的として申立を行うのであろうが、忌避の濫用的な申立は訴訟の遅延をもたらす事から、忌避申立を受けた裁判官を含む本案裁判所が直ちにその申立てを却下し（簡易却下）、手続停止をせずに手続を進行させるとの措置がとられるようになり、現在ではこれが確立した判例となっており、「忌避」の濫用によっても訴訟の遅延行為は困難になっているのである。

それでも、「忌避」の濫用を行う弁護士は存在するのである。以下に山口三尊氏が公開している興味深い忌避事件の内容をご確認頂きたいと思う。

【参考リンク】

農業アイドル裁判官忌避事件　

証券非行被害者救済ボランティアのブログ : 農業アイドル裁判官忌避事件 – livedoor Blog（ブログ）

　結審予定日に裁判官への忌避申立を行うという荒業を行う弁護士が存在することにまず驚いた。そんな事をすれば明らかに訴訟の遅延を目的としていると判断される事は予測できたのではないかと思われる。だってもう審議する内容が無いのに、忌避を申立するんですから、驚くしかないでしょ！忌避の上で弁論再開を申立するつもりだったんですかね？以下に上記ブログの高裁の訴訟遅延目的の「忌避」は懲戒事由になると思うのですが如何なものですかね？そんな行為をした事についての釈明とかの記者会見などを行って欲しいと思います。抗告についての判断部分を引用させて頂くが高裁の怒りが読み取れるような内容である。

そして、基本事件の審理の経緯(概略)は上記認定のとおりであり、第５回弁論準備手続期日(令和３年６月３日)をもって、本人及び証人の尋問を残して、当事者の主張・立証は終了し、和解協議を経て、第７回、第８回口頭弁論期日(令和３年１２月１３日、同月２１日)において採用済みの証人及び本人の尋問が行われ、その余の申請証人等は採用されなかったことからすると、特段の事情がない限り、第９回口頭弁論期日で基本事件の口頭弁論が終結され、判決言渡し期日が指定されることになることは、基本事件の訴え当初から法律の専門家である弁護士が訴訟代理人として訴訟を遂行している抗告人らにとっても自明であった。

　しかるに、抗告人らは、第９回口頭弁論期日当日になって本件忌避申立てを行い、訴訟手続きの停止を求めているのであって、これによりもたらされる結果は、基本事件に係る訴訟の遅延以外の何物でもない。

引用以上

　すでに令和３年６月３日に尋問を除いた、当事者の主張・立証は終了し、人証も行われたのちの結審予定の弁論期日ではあとは判決の言い渡し期日の指定となる事は基本事件の訴え当初から法律の専門家である弁護士が訴訟代理人として訴訟を遂行している抗告人らにとっても自明であった。と指摘されたうえで抗告人らは、第９回口頭弁論期日当日になって本件忌避申立てを行い、訴訟手続きの停止を求めているのであって、これによりもたらされる結果は、基本事件に係る訴訟の遅延以外の何物でもない。と判示されたのである。要するに、お前らのやっている事は単なる訴訟の遅延行為だと断じられているのである。一体何のための遅延行為であるのかは分からないが、訴訟の当時者すべてと、クラウドファンディングに出資した人たち全てを裏切る行為ではないかと思う。

　弁護士職務基本規程には以下の条項がある。

（裁判の公正と適正手続）

第七十四条 弁護士は、裁判の公正及び適正手続の実現に努める。

（偽証のそそのかし）

第七十五条 弁護士は、偽証若しくは虚偽の陳述をそそのかし、又は虚偽と知りながらその証拠を提出してはならない。

（裁判手続の遅延）

第七十六条 弁護士は、怠慢により又は不当な目的のため、裁判手続を遅延させてはならない。

　高裁が訴訟の遅延以外の何物でもない。と断じているのであるから、この忌避申立は裁判の公正及び適正手続の実現に努めたものでは無いだろうし、不当な目的のため（忌避の目的が不当であるかは現時点ではわからないが、訴訟の遅延が目的であるとは断じられているから不当な目的であろう）裁判の遅延行為であり、この忌避申立とは別だが「人の名前を使って勝手な書面を作成するのは、どうかやめていただきたいと思います。」とまで言われた「聴取報告書」の問題については「虚偽」と知りながらその証拠を提出したと判断もされかねないのではないだろうか。

　高度な人権感覚をお持ちであるからこそ、誹謗中傷問題の解決や、侮辱罪の厳罰化に力を入れてきたと思われる佐藤大和弁護士は、侮辱罪の厳罰化についても記者会見に同席し高邁なご意見を述べている。そんな佐藤弁護士には是非とも訴訟前の記者会見を相手方に事実関係の確認も行なわずに大々的に行った理由や、なぜ「人の名前を使って勝手な書面を作成するのは、どうかやめていただきたいと思います。」という趣旨の陳述書を提出される事態になったのかという説明と、高裁に訴訟の遅延以外の何物でもない。と断じられた忌避申立を何故に結審予定の期日に申立したのかを、記者会見を開いて明らかにして欲しいと思う。

　毎日新聞は２０日付で「NHK党の立花党首がテレビ朝日を提訴　報ステ党首討論巡り」として以下の記事を配信した。

NHK党の立花孝志党首は20日、テレビ朝日のニュース番組「報道ステーション」の党首討論企画に出演した際、司会者の大越健介キャスターから発言を遮られて精神的苦痛を被ったとして、テレビ朝日と大越キャスターを相手取り、計10万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。立花党首が東京都内で記者会見して明らかにした。
　訴状などによると、今月16日の番組内で安全保障をテーマに議論をしていた際、立花党首は「テレビは国民を洗脳する装置」などと述べたところ、大越キャスターが遮る形で発言を打ち切った。番組側はテーマから逸脱する発言があった場合は「しかるべく対応させていただく場合もある」との文書を立花党首に事前に渡していた。
　立花党首は「参院選を前に党の主張の機会を奪ったことは表現の自由を侵害する」と主張。テレビ朝日広報部は「訴状が届いていないためコメントは控えますが、当該放送に問題はないと考えています」としている。

引用以上

　頭の湧いている連中の炎上商法に加担する弁護士がいることが驚きである。立花は一審で執行猶予４年懲役２年月という有罪判決を受けている人物であり、離党した東京都中央区議に対する脅迫、営業秘密を不正取得してＮＨＫの業務の妨害を行ったとして、脅迫や不正競争防止法違反などの罪に問われ有罪判決を受けた人物である。（控訴中だそうです）
　この立花は、テレビ朝日の党首討論において、討論のテーマと異なる内容を述べ、番組から排除された事を「主張の機会を奪われ表現の自由を侵害する」と主張し、民事訴訟を提起したとの事だが、こんな訴訟提起も党としてのマトモな主張もないN国が参院選における「埋没」を防ぐための話題作りでしかないわけである。
　大体、テレビは国民を洗脳する装置だと主張するのであれば、わざわざテレビに出演する必要もないだろう。テレビ局からつまみ出されるように問題発言をわざわざ行い、注目を集めているだけでの話で「表現の自由」なとどいう次元の問題ではないのである。
　立花の行動が報じられるたびに想起するのが、「こち亀」の「道楽党」の回である。（51巻495話『道楽党起つ！の巻』）。この回の中で両津は政党を立ち上げ、政見放送や街頭演説で「受け」を狙ったふざけた言動・行動を繰り返し、世間の注目を浴び「当選確実」と目されるわけだが、大人たちは「ダメだ、面白いだけでパァだから」として誰も投票せず、両津はあえなく落選する話である。現代の日本ではＮ国立花のような「脅迫」「業務妨害」で一審では有罪判決を受けた刑事被告人が、「受け」だけを狙い、政治と全く関係ない芸能スキャンダルの話をすることで世間の注目を集めようとしている人間が国政政党の党首をしているのだから隔世の感がある。国民の政治に対する意識や、「面白ければ良い」という考え方が我が国を三流国に落ちぶれさせたことは疑いのない事実なのである。
　さて、この立花のテレビ朝日や大越キャスターに対する訴訟の代理人弁護士は福永活也弁護士と村岡徹也弁護士という事であるが、福永弁護士はＮ国と関係が深い弁護士であり「誹謗中傷」問題の解決などに、到底認容されないような請求であっても結果にこだわらない事を明言し、それでも裁判所の判断を求めるために多くの訴訟を提訴するなど、誹謗中傷問題の解決に熱心に取り組んでいる弁護士である。村岡弁護士も、テレビにおけるヤラセに加担するなど、メディアの利用に長けた弁護士であり、最近話題のタレント弁護士の行く末を考えさせられるような弁護士であり、複数回の懲戒処分を誇る弁護士だ。
　何より村岡弁護士は、同弁護士が代表社員を務めていた弁護士法人村岡総合法律事務所を破産に導いた弁護士である。６億の負債を抱えて同弁護士法人は平成３０年１１月に破産手続開始となり、令和２年２月１３日に破産手続は終結している。法人の破産が終結しているので、村岡弁護士個人への破産申立はなされなかったのである。これでは「泥棒」と呼ばれた駒場豊弁護士が唯一の社員であった弁護士法人フォーリーフ法律事務所の破産の時と同じであり、駒場が破産を免れた後も弁護士活動を行い「泥棒」活動を行い社会に害を与えた際の反省が全く各単位弁護士会にも日弁連にも無いようである。

　そんな村岡弁護士は「脅迫」「業務妨害」について全く反省の意思も見せない、立花の代理人の一人として「表現の自由」を侵害するとして、テレ朝らに対して訴訟を提起するわけだから、やはり「類友」なんだなという感想を持つ方も多いはずだ。
　村岡弁護士も福永弁護士も、参院選の政見放送においてＮ国が全く政策と関係ない政治とも関係のない芸能人の暴露話とか、下劣な言動を行わないように指導をして欲しいと思う。政治と芸能スキャンダルなど全く関係が無いし、世間の耳目を集めさせるための奇矯な言動や行動は有権者を愚弄する行為でしかない事を良く理解させておくべきであろう。
　とにかく、Ｎ国という集団を国政政党にしてしまったのは、こんな集団に投票した国民である。こんな政党に期待できることなど皆無であることを、一人でも多くの人に理解して欲しいと思う。

共同通信は１６日付で「女子高生参加させ乱交の疑い　客の中学校教諭ら9人逮捕」として以下の記事を配信した。

東京都港区のホテルで2020年、会費制の乱交パーティーに女子高校生を参加させたとして、神奈川県警は16日までに、児童福祉法違反（有害支配）の疑いで、主催した住所不定の自営業高橋亮太容疑者（31）と、客だった中学校教諭の男（29）＝千葉県柏市＝ら計9人を逮捕した。

　逮捕容疑は20年5月、当時17歳だった女子生徒を部屋から出られない状況下に置き、パーティーに参加させた疑い。

　神奈川県警は16日、生徒と客を引き合わせたとして児童福祉法違反（淫行させる行為）などの疑いでも高橋容疑者を逮捕した。

引用以上

　この高橋亮太は、債権者破産を申し立たされていた仮想通貨詐欺師であり、金商法違反でも逮捕された事もある人物である。

【参考リンク】

金商法違反で逮捕された仮想通貨詐欺の高橋亮太（債権者破産の申し立てをされ破産開始決定がなされています）と除名処分を受けている栁田潤一弁護士（愛知）の関係　栁田元弁護士は処分を受けるまで高橋の代理人だったそうです

　上記の参考リンク記事でも触れたが、高橋の所持していた仮想通貨の相当な金額が海外に流出しており、高橋は仮想通貨の管理画面などにパスワード・IDを失念したとしてアクセスが出来ない旨を主張し、管財人は海外の業者への調査は費用対効果も合わない旨を述べて、破産手続きは終了（今年３月頃らしい）したが、高橋容疑者は免責申立を行わなかったそうだ。免責は困難であると考えての行動だと思うが、真意までは不明である。

高橋容疑者は、反社と思しきものからの「キリトリ」が激しいと主張していたようだが、しっかりと海外に送金した銭を還流させたか、隠した金でホテル暮らしを続け乱交パーティーの主催を行っていたのであろう。

　この高橋容疑者の行動を報じた週刊文春であるが取材を行った弁護士が行っている以下のコメントには感心できない。

　

「高橋容疑者は今年に入って破産しています。この時点で、被害者らが高橋容疑者に対して抱えていた債権は26億円を超えます。しかし債権者の配当にまわされたのは、わずか1200万円程度。集めた金の多くを仮想通貨に変えたことで差し押さえを逃れたとみています」

（杉山弁護士）

　破産は債権者申立であり、平成３１年の申立てであるから今年に入って破産したわけではない。今年になって破産手続が終了したという事であり、この破産についての届出債権額が２６億円程度であったことであり、抱えていた債権はもっと多いはずである。最終的に財団が回収した約２６００万円から、公租公課に予納金の返却や管財人費用を控除した約１２６０万円を一般債権者に配当したという内容なのである。

この破産手続の最中には、債権者代理人らが情報交換を行い管財人にさらなる高橋容疑者の資産調査などを要望していたようであるが、その中に杉山弁護士の名は見受けられない。また差押を逃れたとは、どのような差押を逃れたのであろうか？筆者にはこの杉山弁護士のコメントは理解できない。

文春は自称「詐欺に強い」弁護士でなく、債権者破産を申し立てた弁護士とかに取材をするべきであったはずだ。弁護士が報道についての事実を適切に把握していない中での、報道機関への安易なコメントなどは、国民に誤解を与える事になる事を良く理解しておくべきだと考える。

農業アイドルについてのいわゆる「第一訴訟」の判決を受け、この訴訟の原告弁護団の行った記者会見についての議論が活発になっている。佐藤大和弁護士は記者会見に対する批判は「表現の自由」を理解しておらず、一方的な報道は報道機関の責任であるとの見解を示しているわけである。

　この「第一訴訟」の判決後の報道を受け、この事件というか、この事件に関わった弁護士の活動についての興味を持たれる方が多くなっているようだ。興味のある方は、この事件の時系列表と、佐藤大和弁護士らが、全く聴取した人たちの意にそぐわないデタラメな「聴取報告書」を提出したという旨の陳述書を、亡くなった方の同僚が提出している事を山口三尊氏が公開しているので、それぞれご確認頂きたい。

【参考リンク】

　大本裁判　時系列

　証券非行被害者救済ボランティアのブログ　農業アイドル事件同僚ら陳述書

　まぁ正直なところ驚き呆れて腰を抜かしてしまった。この時系列と陳述書の内容から鑑みれば、いわゆる「第二訴訟」の取下げは、タレント弁護士である佐藤大和弁護士が所属する日本エンターテインナーライツ協会が、愛の葉girlを積極的に応援しメジャー化することに協力することが実質的な和解条項であったという事なのであろう。

　問題は、亡くなった方の同僚らに接触し「陳述書」への押印などを依頼したが拒否された事から、「聴取報告書」として裁判所に証拠提出したが、聴取された当事者らが「人の名前を使って勝手な書面を作成するのは、どうかやめていただきたいと思います。」として憤慨し、この訴訟の被告側代理人の証拠となる「陳述書」を提出したという事であろう。この経緯は以前にデイリー新潮で報道されていたので、概要は分かっていたが、正直ここまで酷いとは思わなかった。もちろん、佐藤大和弁護士や望月弁護士は、この陳述の内容については真実と認めていないとは思われるが、あんたらが事ある毎に述べる「両論併記」のためにも勝手な書面を作成するなと言われている事についての感想や、ご自身たちがこんなことを陳述書に書かれた原因についての心当たりを教えて欲しいと思う。

　弁護士が依頼者に対して「陳述書の内容は私が作るので、先に署名押印だけもらって良いですか？」という話は実際には山ほどあると思う。しかしながら、そこには依頼者と弁護士の間の信頼関係が存在するわけであり、当たり前であるが完成した陳述書の内容も依頼者に確認を求めたうえで裁判所に提出するわけである。この訴訟の場合においては、原告弁護団の一部と、同僚たちの間に信頼関係が無かった事から、陳述書の作成は拒絶され、当事者の意にそぐわないというか「はぁ、なんやこれ？」というような「聴取報告書」を作成提出し、挙句の果てには「勝手な書面を作成するのはどうかやめて頂きたい」という趣旨の陳述書を相手方代理人らに提出されてしまった訳である。

　佐藤大和弁護士や望月弁護士が、いくら「そんな事はない」と否定しようと当事者らは裁判所に証拠として提出されることを認識したうえで勝手な書面を作成するなという趣旨の「陳述書」作成したわけであり、多少の認識の違いはあっても「勝手に書面を作成して裁判所に提出するな」と述べているわけだから、佐藤・望月弁護士共に何がしかは反省が必要な部分はあるではないかと思われるが、今のところはそのような言動は無い。

　自分たちには誹謗中傷の撲滅や、芸能界の旧弊を刷新する役割を果たしているという「正義」の担い手であり「悪徳プロダクション」と認定した敵と戦っているという「大義」があるから、俺たちの考えでは同僚たちはこう思っているはずだと考えて「聴取報告書」を作成したのかもしれないし、勝手に脳内変換して「同僚の言いたいことはこういうことだろう」と考えたのかしれないが、トンでもない行為と断じざるを得ないだろう。陳述書への押印を断られたから「聴取報告書」を提出したのかもしれないが、当人が述べた趣旨と異なる内容の証拠を裁判所に提出したからこそ、懲戒請求もされ、あんたらの言う「両論併記」もせず裏どりもせず公益性があるとは思えない事案で一方的な内容の記者会見を開き、タレント弁護士がテレビであたかも会見内容が真実であるかのようなコメントをしているからこそ、相手方は訴えていることぐらい理解できるはずだ。

　佐藤大和弁護士は弁護団にも誹謗中傷が寄せられていると述べている。誹謗じゃなく批判さされるのは当然だろう。望月弁護士は、相手方弁護士から懲戒請求をされたり民事でも訴えてられ、刑事でも訴えられていることに不満なようだが、当事者が勝手なに書面を作るなと言っており、代理人弁護士が就いている中での相手方との直接交渉を指摘され（望月弁護士は否認）ドンファン事件においても佐藤大和弁護士はテレビで疑惑の渦中の人を無実と述べたり、自分と関係の深い番組に出演させたり、ドンファン経営の法人で刑事告発をされるような疑わしい行為をしたわけだから、法的措置や懲戒請求は当然だろう。佐藤大和弁護士は、自らへの告発が不起訴になったドンファン事件について、告発者や代理人を虚偽告訴として刑事告訴したのかも教えて欲しい。

　誹謗中傷問題に熱心に取り組む佐藤大和弁護士は、いつも絶対的な被害者らと共に記者会見を行うが、必要なには、どんな表現を誹謗中傷と判断するのかという議論のはずだ。明らかな誹謗中傷よりも、批判を誹謗として変換して適切な批判を封じ、世論を誘導しようとする連中が弁護士を含めて多いことからも、どんな内容の発言が誹謗中傷であるかという議論を行うべきであると思うのである。 　ぜひ多くの人に「人の名前を使って勝手な書面を作成するのは、どうかやめていただきたいと思います。」と記載のある書面の内容を確認して欲しい、こんなことを言われる弁護士は、ほぼ存在しないと思うからだ。