鎌倉九郎

時事通信は７月３１日付で「オンラインサロンでトラブル急増　副業、投資話に注意　国民生活センター」として以下の記事を配信した。

インターネットの会員制コミュニティー「オンラインサロン」で、「副業や投資のノウハウを学べる」などと勧誘し、トラブルになるケースが増えている。

　「新たな会員を強引に勧誘させる」との報告も多く、国民生活センターが注意を呼び掛けている。

　主催者と会員が気軽に交流できるオンラインサロンは、新型コロナウイルス禍で人のつながりが希薄化する中、帰属意識を求める人などの間で人気が高まっている。

　40代の女性会社員は今年、インターネット交流サイト（SNS）で知り合った友人の誘いで、「ネットビジネスのノウハウを学べる」という月会費2万円のサロンに入会した。副業による収入増を期待したためで、「新たな会員を紹介すれば報酬が得られる。月額最大45万円も目指せる」との誘い文句も魅力だった。

　しかし、実際は教わったノウハウに従っても収入は増えず、リーダー格のメンバーからは新たな会員の紹介を繰り返し求められた。入会金などを含め、約15万円を出費したという女性は「稼げるのはリーダー格だけ。夢見たのが軽率だった」と後悔する。

　国民生活センターによると、オンラインサロンをめぐるトラブルの相談は2020年度に約200件に上り、前年度の3倍に急増。主催者の連絡先や解約方法などを記載した契約書類を交付されず、退会手続きすら取れない事例もあるという。同センターは「入会に関するSNSのやりとりは保存し、話が違うと思ったらすぐに相談して」と呼び掛けている。

引用以上

　副業とか投資などと言うのは自分で考えることであり、人に銭を支払って教えてもらうものでは無いだろう。昔から「情報商材」という、どう考えても詐欺としか思えないような商売は存在し、インターネットが普及してからは様々な情報商材がネット経由で販売されていたが、最近はオンラインサロンやＳＮＳなどで一般人には到底理解不能な情報商材が販売される舞台になっていることが多いのである。

　上記の引用記事ではオンラインサロンは「帰属意識」を求める人たちの間で人気が高まっていると分析しているが、この手のオンラインサロンは「看板」になりうる人間（別に芸能人などではなくとも、狭い世界の中の有名人）を用意して集客に使い「有名人と繋がれる」という優越感などを持たせたうえで「確実に儲かる」というような断定的な判断の提供を行い、カネを出させるように仕向けて行くのである。

　オンラインサロンのネタは、「投資」「副業」などが主なようであるが、ねずみ講やマルチ商法まで参入しているようであり、外部に内容が漏れにくい「オンラインサロン」は詐欺師にとって都合の良い養分の草刈り場になっているのが現状なのである。

　この手のオンラインサロンでは金銭以外にもトラブルが発生することも多く、「仲間意識」「帰属意識」がマイナスの方向に働くことも多いわけである事を良く理解しておいた方が良いだろうと思われる。

　そもそも、カネ儲けには繋がりよりも自立心の方が大事ではないだろうか。確固たる哲学を持って自立した人間の方が誰かに依存しないと生きていけない人間よりは商売がうまくいくと思うのが筆者の考えである。「つながり」よりも「孤独」のほうが、様々な意味ではるかに人間を豊かにするものである事を現代人は忘れているようだ。努力はしたくないが、カネ儲けをしたいという連中が集う「オンラインサロン」など、気色悪く近寄りたくもないとおうのが正直な感想だ。まともな人は近寄るべきではないはずだ。

自由と正義７月号に杉山雅浩弁護士の懲戒処分の要旨が公表されていたので以下に引用する。

１　処分を受けた弁護士　杉山雅浩　登録番号　52597

事務所　東京都豊島区池袋2－71－3　ベルスパッツイオ池袋ビル3階

弁護士法人ワンピース法律事務所

2　処分の内容　戒告

3　処分の理由の要旨　

被懲戒者は、懲戒請求者から受任した事件につき、2019年3月27日に着手金5万4000円を受領したところ、同年8月23日、懲戒請求者から委任契約解除の申入れを受けたため、上記着手金から相談料1万円を控除した残額の返金を約束したにもかかわらず、懲戒請求者からの返金要求を合理的理由なく拒絶し、所属弁護士会の綱紀委員会の懲戒相当との議決の告知を受けるまでこれを返金しなかった。

被懲戒者の上記行為は、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

4　処分が効力を生じた日　2021年2月15日　　2021年7月1日　日本弁護士連合会

引用以上

　この杉山弁護士は「給与ファクタリング」の業者が「顧問」として、業者のウェブサイトに掲載されていた弁護士である。

【参考リンク】

給与ファクタリングをしていた連中の顧問をしていた弁護士らの情報がまとめられていました　顧問を務められていた先生方にもいろいろと事情がありそうですね

　そんな杉山弁護士の懲戒事由は着手金５万４千円を受領したのちに委任契約解除の申し入れを受け、４万４千円の返金を約束したにも関わらず懲戒相当の議決が出るまで返金をしなかったというものであり、返金額に争いがないと認定されている訳だから、フトコロの都合だったのか何らかの意地であったのかは不明であるが、すぐに返金をしておけば懲戒処分など受けなくて済んだと思われる。

　杉山弁護士に限らず、給与ファクタリングに関与した弁護士たちは懲戒処分と隣り合わせの業務を行っている弁護士が多いのが特徴だろう。さくら共同法律事務所に在籍しながらも給与ファクタリングの顧問として多くの業者のウェブサイトに掲載されていた村上貴洋弁護士は西早稲田でファーマ法律事務所を開設して、さくら共同法律事務所からは独立を果たしているが、その業務については様々な情報が寄せられている。そのほかにも、クレジットカードの不正取得に関与するＬＶを偏愛する６９期の弁護士さんも給与ファクタリングの「顧問」として業者に紹介されていたことなどを考えると、「給与ファクタリング」業界に関与した弁護士の多くは「カネに追われて」いるのであろうというのが率直な印象である。弁護士不祥事問題は弁護士の収入低下の問題と確実にリンクしているという事は明らかなのだから、日弁連・各単位弁護士会は低所得弁護士への緊急融資制度などを真剣に検討するべきだと思われる。弁護士への緊急融資を会が煩瑣な審査をせずに、数百万円まで行えるようにすれば、確実に不祥事が減る事は間違いなく、依頼者見舞金の拠出よりも良いのではないかと思われるので、早急に検討を行って欲しい。

読売新聞は７月３０日付で「「桜」前夜祭巡り安倍氏の不起訴は「一部不当」…検察審査会が議決」として以下の記事を配信した。

安倍晋三前首相（６６）側が主催した「桜を見る会」前夜祭を巡り、政治資金規正法違反（不記載）と公職選挙法違反（寄付の禁止）の容疑で告発された安倍氏を不起訴（嫌疑不十分など）とした東京地検特捜部の判断について、東京第１検察審査会は一部を「不起訴不当」と議決した。

　安倍晋三前首相（６６）側が主催した「桜を見る会」前夜祭を巡る事件で、東京第１検察審査会は３０日、安倍氏を不起訴（嫌疑不十分）とした東京地検特捜部の処分のうち、公職選挙法違反など一部について「不起訴不当」と議決したと発表した。主催した政治団体の政治資金収支報告書に前夜祭の収支を記載しなかった政治資金規正法違反は不起訴相当とした。

　特捜部は改めて捜査し、起訴するかどうかを判断する。再び不起訴となった場合は手続きが終了する。

　前夜祭は２０１３～１９年、東京都内のホテルで開催。特捜部は昨年１２月、１６～１９年分について、参加者の会費や安倍氏側による補填（ほてん）を含めたホテル側への支払いなど収支計約３０２２万円の不記載を認定し、元公設第１秘書を政治資金規正法違反で略式起訴した。安倍氏については、補填が有権者への寄付にあたるとする公選法違反も含めて全て不起訴とした。

　これに対し、１５日付の議決は、公選法違反に関し、「参加者に寄付の認識がない」とした特捜部の判断を「一部参加者の供述を全体の認識の目安とすべきではない」と指摘。安倍氏自身の認識についても「供述だけでなく客観資料も入手して判断すべきだ」とし、捜査が不十分だと批判した。

　議決を受け、安倍氏は報道各社の取材に「当局の対応を見守りたい」と述べた。

引用以上

　検察審議会の議決内容はもっともな内容であり、公選法違反についての捜査は自民党本部や安倍事務所にガサを入れて関係資料を押収しなければ実態解明などできるわけが無いのである。検察への人事介入を行い「官邸の狗」である黒川弘務を検事総長に据えようとした訳であり、甘利明の受託収賄事件なども不起訴、森友学園事件や加計学園の不正についてもすべて「不起訴相当」となってきたわけであり検察審査会の指摘する「政治家はもとより、総理大臣であった者が、秘書がやったことだと言って関知しないという姿勢は国民感情として納得できない」という判断は当然であろうと思われる。

　民主党から政権交代を行って以降、安倍政権は徹底的な「お友達主義」により政権運営を行ってきた。安倍の「官邸主導」名目による「お友達主義」は警察においては中村恪の重用として現れ、子供のケンカへの介入などを警視庁に行わせたわけである。

　田中角栄も金脈追及問題により自ら身を引いたし、竹下登もリクルート事件で身を引いたが、安倍は厚顔無恥の上に無知であったことから、すべての不祥事の責任を取らずに、親父の晋太郎かの宿願であると言っていた北方領土の返還でも何らの進展もなされず、具体的な政治的な功績は皆無のままで長期政権に居座った事により、自民党も自浄能力を失い考えられないぐらい劣化したのである。恥を知らず、自らとお友達だけ利得だけを考えるような「悪だくみ」を繰り返した安倍政権・自民党は国民をなめ切ってデタラメな政治を行ってきたわけである。

　現在の野党が不甲斐ないことは間違いなく、政権ビジョンがあるとは思わないが、自公政権による「コロナ無策」と東京オリンピックという国際運動会の開催はしながらも、国民にはコロカウイルスの感染拡大による緊急事態宣言等による不自由な生活を強いながらも、「働け」でも「自粛しろ」「でもカネは渡さん」というデタラメな方針でコロナウイルスの感染拡大を座視しているのが安倍後継の菅政権なのである。

　かつての自民党であれば党内野党的な派閥があり、田中退陣後の三木政権や竹下退陣後の海部政権などはいずれも党内少数派閥である三木派とその後継派閥による一種の政権交代であり、熾烈な派閥抗争は害もあったが、過去の自民党には自浄作用もあったわけである。ところが、第二次安倍政権以降は検察・警察への人事介入を繰り返し「お友達」を要職に据えてやりたい放題の劣化した自民党はコロナ禍にも効果的な対策を打てず、約に立たない「アベノマスク」をお友達企業に作らせ国民に配布したり、コロナ禍の終息の目途も立たない中で国際運動会の開催を強行したわけなのである。

　東京地検特捜部は、安倍についての再捜査をまともに行わず再度「不起訴」として処理すれば国民の検察不信が頂点に達することを自覚しておくべきであろう。検察の理念を捨てて政治に阿るのであれば特捜部の存在など必要あるわけが無いし、安倍に忖度するようであれば特捜部など即刻解体すべきであろう。

　朝日新聞デジタルは２９日付で「契約日が「令和27年」？ 弁護士が私文書偽造容疑」として以下の記事を配信した。

名古屋地検特捜部は28日、21世紀法律事務所（名古屋市東区）の弁護士渡辺一平容疑者（58）=名古屋市瑞穂区=を有印私文書偽造・同行使の疑いで再逮捕し、発表した。

　認否は明らかにしていない。

　渡辺容疑者は、特別清算手続き中の会社の預かり金1億5千万円を横領したとして、業務上横領容疑で７日に逮捕されていた。

　特捜部によると、渡辺容疑者は2～3月、自らが代表清算人代理人を務める特別清算手続き中の会社に、未払いの工事代金があるように装い、工事の請負契約書や未払いを認める申入書を偽造。

　工事を請け負った業者の代理人弁護士に渡して代金の支払いを求める訴訟を起こさせ、証拠として名古屋地裁に提出させた疑いがある。

　特捜部は、会社に債務があるように見せかけて特別清算手続きを遅らせ、預かり金の横領の発覚を免れようとしたとみている。

■「気持ち悪い、変な話」　知らぬ間に原告に

　訴訟資料によると、この請負契約書の日付は「令和27年4月1日」だった。

　平成27年（2015年）と書こうとして誤記したとみられる。

　名古屋市内のカフェの内装工事を約2600万円で業者が請け負うというもので、裁判はこのうち820万円が未払いだとする内容だった。

　原告とされた名古屋市内の業者は実在するが、代表者は取材に「裁判は起こしていない」と証言。5月に検察から知らされて初めて訴訟のことを知ったといい、「気持ち悪い、変な話です」といぶかしがった。

　業者の代理人弁護士は取材に、訴訟手続きを取ったことを認めたが、請負契約書などが偽造されたものとは知らなかったと説明。

　被告の会社に内容証明を送ったところ、同社の代理人弁護士でもあった渡辺容疑者から「勝訴すれば、原告にも弁済する理由ができる。原告も入れて債権者に分配する」と、提訴するよう依頼されたという。

　この訴訟はすでに取り下げられた。

　特別清算は、株式会社の清算時に債務超過などがあった場合、会社側の清算人や債権者らの申し立てを受け、裁判所の命令で行われる手続き。

　債権者集会での協定や債権者との和解を通じて、超過債務の解決を目指す。会社側が手続きを主導することも可能なため、破産に比べ柔軟に進められるなどの利点がある。

　東京商工リサーチによると、2020年の倒産7773件のうち、破産は6896件と9割近くを占めるのに対し、特別清算は322件と約4%。ここ10年ほどは年間300件前後で推移しているという。

引用以上

　渡邊弁護士は特別清算の申立て行っている中で、架空の契約書などを偽造し同社に対する訴訟を提起させて横領の発覚の遅延を企図したとの報道である。

　この架空の契約書類を元に別の弁護士が渡邊弁護士が清算人を務める会社に訴訟を提起したとの事であるが、その訴訟の原告は訴訟提起の事実を知らないというとんでもない内容だ。当たり前であるが偽造した契約書の請求主が原告となっていたわけであり「利用された」と供述している弁護士は、この訴訟の原告から事情を聞いていれば訴訟提起などしなかったと思われるわけである。

契約の端緒や督促の経緯などを聞きとり証拠の選別を行った上で訴訟を提起するのが通常であると思うが、この渡邊弁護士作成の偽造契約書と支払い猶予を求める書面だけを元に訴訟を提起したと報道からは読み取れるが、訴訟委任状などはどのように入手したのかも気になるところであり、期日の報告を誰に行っていたかも知りたいところだ。渡邊弁護士にこの弁護士が「利用された」のは真実かもしれないが、弁護士の業務としてはあまりにも杜撰であったのではないかとも思われる。今後の特捜部の捜査次第ではこの「利用された」弁護士も逮捕の可能性があるはずだ。

それにしても渡邊弁護士は、１億５千万ものカッパライした金を何に銭を使ったのであろうか？インチキ訴訟まで提起させ、カッパライの発覚の遅延まで目論んでいたわけだから、今までの負債などを清算するための計画的な犯行であった可能性も高いのではないかと推測する。今後の捜査の行方と公判に注目していきたい。

連日マスコミはオリンピック報道ばかりを行っているが、オリンピック開催のために緊急事態宣言を解除した事から着実にコロナウイルスの感染拡大は進み、感染拡大は「第５波」ともいえる状況になってきた。この状態を懸念する報道もなされている。

【参考リンク】

五輪さなかの感染爆発…現実味帯びる“最悪のシナリオ”　必死に平静装う政府　西日本新聞

　東京においては２８日には１日の感染者が３千人を超えたわけであり、緊急事態宣言による「自粛」を要請しながらもオリンピックという運動会を無観客とはいえ開催しているわけであり、国民感情としては「なぜオリンピックを開催しているのに自粛しなければならないのか」という心情になるのも当然だろう。人流の抑制のための緊急事態宣言でありながらも、オリンピックの出場者や関係者は外国から押し寄せている訳なので、説得力は全くないからだ。今週中には埼玉・千葉・神奈川にも緊急事態宣言が発出されるようであり、菅首相のオリンピックの開催ありきでの緊急事態宣言の解除は大失敗に終わったという事だろう。

　オリンピックは開催するが、飲食店には自粛を求め、国民は家でオリンピックのTＶ中継を見ていろという事なのだろうが、オリンピックに興味のない人も一定数いるわけであるし、コロナ禍が始まって以降は「自粛」に苦しんでいる飲食・観光産業からしたら到底納得など出来るわけがないと思われる。

　東京オリンピックをなぜ緊急事態宣言下で行う必要があるかを菅首相は全く語っていないが、「震災からの復興」「コロナに打ち克った証」などという大義はまるでなく、単に商売のための開催でしかなく、出場する選手をも感染の危機に晒すオリンピックの開催は少なくとも延期されるべきであったはずであるが、菅首相は五輪貴族に何一つ物を申せなかったわけであり、「感動をありがとう」という報道で世論の風向きが変わると思っていたのであるから、支持率の低下は当然なのである。

　安全・安心なオリンピックの開催という事においても、すでに危機的な状況に陥っているわけであり、今後選手らに感染拡大などが起きればオリンピック開催を強行したＩＯＣの五輪貴族と我が国の責任も問われる事にもなりかねないだろう。

　今東京は警察官だらけの街になっている。テロへの警戒なのであろうが、無観客オリンピックのために警察官の人数を大量に割くことが適切なのであろうかとの疑念もわく。平和の祭典という性格から逸脱し、アマチュアリズムよりも商売を重視したオリンピックのあり方ではますまずオリンピック離れは進んでいく事は確かではないだろうか。

　菅首相には「感動をありがとう」でコロナ禍が収束するのか、何かが変わるのかを国民にしっかりと話をするべきだろう。

　オリンピックにかける予算を、国民への給付金にして一斉に自粛を求めるほうが感染拡大は防止できることは誰にでも分かる事だ。国民にはカネを渡さずに、パンデミック下の運動会に莫大な予算を使うのは誰への配慮かは不明だが国際運動会の開催を何よりも優先した菅首相には即刻退陣をして頂きたい。

　ＮＨＫ東海ＮＥＷＳＷＥＢは「ルイ・ヴィトンの偽バッグ保管などの疑い 弁護士を逮捕」として２７日付で以下の記事を配信した。

愛知県一宮市の弁護士が高級ブランド「ルイ・ヴィトン」の偽のバッグを保管するなどしたとして逮捕されました。

弁護士が保管していた偽のバッグは、別の３人が浜松市内の質店で換金したとして逮捕されていて警察は４人の関係性や詳しいいきさつを調べることにしています。

逮捕されたのは、一宮市の弁護士、矢田政弘容疑者（６９）や一宮市の無職、鈴木和也容疑者（３６）などあわせて４人です。警察によりますと、矢田弁護士は、ことし１月、高級ブランド「ルイ・ヴィトン」の偽のハンドバッグ２つを弁護士事務所で保管したほか、事務所を鈴木容疑者に偽ブランド品を売買する場所として提供したとして商標法違反ほう助の疑いが、鈴木容疑者ら３人は、偽のハンドバッグ２つを浜松市内の質店で換金して、現金４５万円をだまし取ったとして詐欺などの疑いがもたれています。

矢田弁護士と鈴木容疑者は数年来の知り合いで、鈴木容疑者が海外から輸入した偽のブランド品の送り先を矢田弁護士の事務所にしていたということです。これまでに愛知県や静岡県などの質店で換金しておよそ４２００万円を不正に得ていたとみられ、警察は４人の関係性や詳しいいきさつを調べることにしています。

警察は４人の認否を明らかにしていません。

引用以上

　矢田弁護士は偽のヴィトンのバッグの売買に深く関与していたと思われることが、上記の引用記事から理解できる。まともな弁護士であれば、偽ブランド品の保管に事務所を使わせるはずなど無いわけであるし、相談者が来所した際に事務所にヴィトンのバッグが大量においてあれば本当に弁護士事務所なのかとの疑念を持つことは間違いないだろう。

　偽ヴィトンは仕入れ先から矢田弁護士の事務所に送られてきたわけであり、矢田弁護士は「偽物とは知らなかった」と供述しても、不起訴となる可能性は低いのではないかとも思われる。

　矢田弁護士は２０１９年１月に１４年間業務を放置したとして「戒告」という激甘の懲戒処分を受けている弁護士だ。

【参考リンク】

１４年間も業務を放置しても「戒告」で済む愛知県弁護士会の「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」　矢田政弘弁護士に対する懲戒処分の要旨

　欠陥弁護士としか思えない矢田弁護士は、おそらく安易なカネもうけとして偽ブランドの売買に関与したのであろうが、共犯者には「前科・前歴」があると思われる事から面識の端緒は刑事事件かもしれない。偽ヴィトンを質屋に持ち込み、換金してその銭を山分けするなどという事に関与することは明らかに弁護士の品位を貶める行為であり、社会正義の実現を阻害する行為であろう。愛知県弁護士会が今後どんな行動を取るかは分かりかねるが、会請求として懲戒申立てを行うべき必要があることは確かだろう。

　今回の事件にはＬＶを偏愛する、クレジットカードの不正取得に関与する６９期の弁護士さんもお怒りの事と思われる。正規の料金でＬＶを買いまくるこのセンセイからしたら偽ブランド品など㌧デモないことであろうと思われるからだ。

　今回の容疑については矢田弁護士の再逮捕もあり得る事案であることから、今後の捜査の成り行きに注目していきたい。

熱海の土石流災害の原因が「人災」であるような事が明らかになっている。

【参考リンク】

熱海土石流、盛り土業者の社長が「自分は悪くない」　「逃げる金がない」と周囲に相談も　デイリー新潮

　この伊豆山への盛り土については、「同和」を自称する業者が行い、熱海市議会においても熱海市の当時の担当課長が「新幹線ビルディングそのものがですね、同和系列の会社でございまして、ちょっと普通の民間会社と違います」と回答している事が議事録に残っているわけであり、新幹線ビルディングは「同和」関連企業として行政に認識されていた事が理解できる。

　この盛り土が差別解消に何らかの役割を果たすことなど有るわけがなく、「同和」という看板で無法を行う「エセ同和」による人災であり、届け出の３倍の盛り土を行っていたわけであるから、ある意味災害が発生することは必然だったわけである。その土地を購入した麦島善光氏は盛り土の事実については知らずに土地を買ったことを申し述べているようだが、もしそうであったとしても、土石流が発生した土地を適切に維持管理する責任はあったと思われる。

　同和問題は解消しなければならない理不尽な差別問題であることは間違いない事であるが、「エセ同和」が因縁を付けて自らの利得のために「差別」問題を利用することは到底許される事ではないはずだ。真の同和団体は、新幹線ビルディングの代表者が所属していた自由同和会神奈川県支部に厳重に抗議を申し入れるべきであろう。

　差別解消を名目に行政に圧力を掛けるような思考回路は「同和」の趣旨と程遠く、同和活動についての偏見を助長するだけでなく、今回の災害のように無辜の市民にまで被害を及ぼす可能性があるわけであり「エセ同和」についても「反社会的勢力」として認識して国として排除をしていくことが必要であると思われる。行政も「同和」の名前に怯むことなく差別解消と何らの関係もない案件については毅然とした対応で無茶な要求には応じない事が必要であろう。

　問題の土地の原所有者である麦島氏の代理人である河合弘之弁護士が様々な社会問題の解決に取り組んでいる事から、この問題の解決について麦島氏の利益を尊重しながらも被害者に資するような問題解決を行うであろうことを筆者は予測し、以前にもそのような見解を述べたが、現在のところはまだ機が熟してないのか大きな動きは無いようだ。河合弁護士のような有能で正義感に溢れる弁護士は滅多にいないのが現状だ。河合弁護士には、この問題について積極的に情報発信を行って頂き、今回の災害が発生した土地を麦島氏が購入した経緯や、どのような管理を行っていたのかなどを明らかにしていただいた上で、河合弁護士ならではの、様々な問題を止揚したような解決案を提案して欲しい。そのうえで、「エセ同和」についての追及も徹底的に行って頂きたい。河合弁護士のような有能な弁護士にしかそのような事は不可能だと思うからだ。

７月７日に開催された東京ミネルヴァ法律事務所の債権者集会の報告内容を破産管財人が公開している。

【参考リンク】

第 2 回債権者集会報告書　破産管財人 弁護士 岩崎 晃

　注目されるリーガルビジョン関連法人に対する対応として、すでに否認の請求を申立てていることが記載されている。以下に該当箇所を引用する。

２ リーガルビジョングループへの対応

破産者は、株式会社リーガルビジョンおよびその関連会社に対して、広告料をはじめとする様々な名目で多額の支払を行っていたことから、当職は同社グループを相手方として、令和 3 年 3 月、破産法 173 条・174 条に基づく否認の請求を申し立てた。

これまでに 2 回の審尋期日が開かれ、次回期日は令和 3 年 7 月 9 日午後 4 時に指定

されている。

リーガルビジョングループは、答弁書および 2 通の準備書面を提出し、当職による否認の請求を全面的に争っている。

　実質的に管財人とリーガルビジョン関連法人の間の争いは開始されており、リーガルビジョン関連法人は否認請求を認めず全面的に争っているそうだ。筆者が入手した情報によれば、リーガルビジョン関連法人は今までも会長様の代理人などとして東京ミネルヴァ元代表の川島元弁護士などを「呼び出し」などしていたサン綜合法律事務所の有名ヤメ検である中村信雄弁護士らが代理人であり、あくまで「広告代理店」「人材派遣会社」「コンサル」としての業務だけを行っていたとの主張を行っているようである。

　今後も否認請求についての期日は重ねられていくと思うが、売上高以上の経費を東京ミネルヴァ側から徴収しており、「一連托生」メールを送っていた会長様自身も否認権行使の対象となっているだろうと思われることから生々しい「録音」などのデータが相互に証拠として提出されるであろうことは想像に難くない。東京ミネルヴァからリーガルビジョン関連法人に対して、どのような意思決定において送金がなされていたか明らかになってくれば自ずと否認権についての帰趨が固まると思われる。

　すでにリーガルビジョングループはもぬけの殻になっており、すでに直営事務所の経営は後継法人においてなされていることからも、管財人の努力だけなく、非弁行為・非弁提携行為についての対処としては、川島元弁護士が申立てているリーガルビジョン関連法人に所属する司法書士法人・弁護士法人らへの懲戒請求などの情報を元に東京三会や日弁連も積極的に非弁取締委員会において情報を共有し組織的な非弁行為について積極的な措置を執るべきであろうと思われる。

　次回の債権者集会は来年令和4年1月19日午後2時からであるが、それまでにリーガルビジョン関連法人への否認請求の帰趨が明らかになっていることに期待したい。また、川島元弁護士が申立てた弁護士法人らに対する懲戒請求についても進捗があることにも期待したい。

メーテレニュースは１９日付で「愛知県弁護士会の元副会長の弁護士、和解金など1200万円あまりを私的に流用か」として以下の記事を配信した。

愛知県弁護士会の副会長をつとめていた弁護士が、和解金や示談金として預かった金1200万円あまりを私的に流用していたことが分かりました。

　愛知県弁護士会によりますと名古屋市に事務所がある大田清則弁護士（63）は、2018年に依頼を受けた裁判で相手方から和解金として預かった1000万円あまりの金を私的に流用したということです。

　また2011年に担当した損害賠償請求事件では、示談金として相手方から預かった約700万円のうち、200万円あまりを私的に流用し、当時の依頼者に返していないということです。

　愛知県弁護士会は「重大な非行行為であり、新たな被害が出ないよう処分が決まる前に公表した。心からお詫び申し上げます」とコメントしています。

　愛知県弁護士会では今後、大田弁護士の懲戒処分を検討しています。

　大田弁護士は、2007年4月から1年間、愛知県弁護士会の副会長を務めていました。大田弁護士は今回の件について「コメントできません」と話しています。

引用以上

　大田弁護士は引用記事中にあるとおり、愛知県弁護士会の副会長も務めた人物であり同会の各委員会の役職から中弁連の理事なども務めた大先生である。

　そんな大先生ではあっても「カネに追われる」事態になれば、自らの裁量だけで簡単に引き出し可能な「預り金」は便利なお財布になってしまうわけであり、目先のカネの処理のためには「倫理」など消し飛んでしまうのが実情なのであろう。

　大田弁護士は、２０１８年５月にもカネの問題と、預り金専用口座を作っていなかったことで「戒告」という激甘の懲戒処分を受けている。

【参考リンク】

大田清則弁護士（愛知）懲戒処分の要旨　弁護士自治を考える会

　以前の懲戒処分でも約４年間も依頼者に対して入金された和解金を渡さなかったという事なので、通常であれば業務停止でおかしくない事案であったと思われるのであるが、元「副会長」という肩書があったからかは知らないが、愛知県弁護士会は「戒告」という処分で済ませてしまった訳である。もし前回の処分時に「業務停止」が選択されていたら、今回のカッパライは防げたかもしれないと筆者は考えるが、愛知県弁護士会はどうお考えなのか教えて欲しい。

　今回の愛知県弁護士会の会見は、実質的な懲戒処分の事前告知であると思われる。報道では「今後大田弁護士の懲戒処分を検討しています」と悠長な内容になっているが、社会正義の実現を使命とする弁護士が、人様のゼニに手を付けたわけなのであるから、愛知県弁護士会は懲戒請求の申立てを早急に行うべきであり、被害者に寄り添い大田弁護士の刑事告訴にも力を貸すべきであろう。

　しかし、多重債務対策本部で辣腕を振るっていた、大田弁護士自らが多重債務であるとしたら本当に笑えない冗談にしか思えない。いずれにしても、弁護士個人の裁量だけでいつでも引き出し・振込が可能な「預り金」の制度を続ける限り、今後も同様の被害が発生することは間違いないはずだ。

自由と正義７月号は橋本太地弁護士（大阪）の懲戒処分につき以下のとおりの公告を掲載している。

1 処分を受けた弁護士

 氏名橋本太地 登録番号 492001

2 処分の内容 戒告

3 処分の理由の要旨

被懲戒者は、懲戒請求者から、2019年12月9日のメールで、受任していた損害賠償請求 訴訟の代理人の辞任を求められ、2020年1月19日のメールで、着手金から10万円を差し引いた残金等の返還を求められていたところ、自己の本名と共に、弁護士及び自己の法律 事務所名を括弧書きで表示したツイッター で、2019年12月30日から2020年4月5日までの 間に、「金払わん奴はタヒね」、「弁護士費用を 踏み倒す奴は死ね」、「正規の金が払えない言うなら法テラス行きなさい」、「金払わない依頼者に殺された弁護士は数知れず」等の「死ね」、「殺される」等の表現を用いたツイートを発信した。

被懲戒者の上記行為は、弁護士法第56条第 1項に定める弁護士としての品位を失うべき 非行に該当する。

 4 処分が効力を生じた年月日  2021年3月1日

 この問題については、この問題が報道されたときに以下のとおりの筆者の見解を述べている。

【参考リンク】

Twitterに「タヒね」と投稿するのは弁護士倫理とか表現の自由とかの論点ではなく、単純にカッコ悪いですよ　弁護士なんだからTwitterに投稿するよりも訴訟起こして解決すればいいんじゃないんですか？

　上記の内容に補足をすることはあまりないが、懲戒処分を受けた橋本弁護士からすれば、返金を求められた依頼者の事を述べたわけではないと言いたいのであろうと思われるが、トラブルの最中に誤解されるような言動をTwitterで行ったのであれば、当事者からすれば腹が立つのは当然であろうし、自分の事を指摘されたと思うのではないだろうか？

　この問題については日弁連に審査請求を橋本弁護士は行っているとの事だが、日弁連で「戒告せず」との議決が出ても、橋本弁護士はこの投稿については反省をすべきであろうと思われる。またあまり同情はできないというのが率直な感想だ。

　Twitterで情報発信を行う弁護士は多く、弁護士名で発信する者や匿名で発信する者、また弁護士に成りすまして情報発信する者も存在する。弁護士のTwitterによる情報発信はまさに玉石混交であり、参考になる意見もあれば、まったく理解できない意見もある。また事件の守秘義務に関わると思われる発信も散見され、情報発信する弁護士の倫理が垣間見られることは興味深い。

　今回の橋本弁護士の情報発信があくまで一般論であったとしても、「タヒね」という表現に共感する者は少ないだろう。Twitterで憂さを晴らしても何の問題の解決にならない事は橋本弁護士も良く理解していると思われるし、弁護士費用の未払いなどを問題にしたいのであれば、日弁連や各単位弁護士会に「敷居の低い」とかアピールせずに「弁護士は敷居が高く、費用もそれなりに掛かる」というアナウンスを行ってもらうよう行う事が必要であろうと思われる。なんでも「弁護士に相談」という事を勧める日弁連・各単位弁護士会はあまりにも無責任ではないだろうか？弁護士は正当な対価を払った依頼者についての相談には乗るべきであると思うが、到底法律的な紛争とはいえないトラブルとか復讐代行業者と勘違いしたような相談者の相手など普通の弁護士はしたくないはずである。

　橋本弁護士には今回の処分を糧にして、今後は誤解を受けるような表現は慎んでほしいと思う。筆者の下には、橋本弁護士が誠実な弁護士であるので、今回の処分は行き過ぎではないかとの意見も寄せられており、同弁護士を頼りにする依頼者が多い事も理解できるからだ。