鎌倉九郎

時事通信は5日付で「首都迫る「感染爆発」　5日で感染者倍増　新型コロナ」として以下の記事を配信した。

 

東京都内で確認された1日当たりの新型コロナウイルス感染者が、初めて100人を超えた。

　感染者の累計は4日時点で891人に上り、わずか5日で倍増した。欧米で起きた「感染爆発」が発生しかねない状況で、都は警戒を強めている。

　1日当たりの感染者は3月中旬ごろまで数人から十数人で推移してきたが、同25日に41人と急増。その後も数十人の高水準が続き、累計感染者は3月30日の443人から倍増した。

　感染者の内訳を見ると、3月末から20代以下の感染者が目立つようになった。都福祉保健局によると、若者は高齢者に比べ行動範囲が広く、無症状のまま感染を広げている可能性があるという。感染経路が分からないケースも増えている。

　一方、入院中の患者は4日時点で800人を超えた。都は6日までに新型コロナウイルスに対応する病床について、900床を確保する見通しだが綱渡りの状態が続く。このため数日中に軽症者と無症状の感染者はホテルで療養する取り組みを開始する方針だ。

　小池百合子知事は「感染爆発の重大局面」として、2週連続で週末の外出自粛を要請。4日も「命が関わっています。不要不急の外出をお控えいただくようお願いします」とするコメントを出した。　

 

引用以上

 

ウイルスには平日も休日もない。休日だけ外に出なければ感染拡大が防げるのであればいいのだが、そんなわけは無いのである。

平日は「時差通勤」「テレワーク」で働けとは言っても、そんな事を許してくれるのは大企業だけである。日銭を稼ぐ商売や中小企業ではそんなことは到底望めない事ぐらい誰でもわかるはずだ。（安倍のようなバカ坊ちゃんは分からないだろうね）

感染拡大を防ぎたいのであれば、基本的には都市封鎖を行いしばらくの間は仕事をお休みにすべきなのである。流通業や小売業は休めないかもしれないが、働く人たちにはできる限り多くの給与を支払う事と健康面の対策を万全にしたうえで働いてもらい、休業を余儀なくされた小売業や飲食業者に対してある程度の補償を行い、興行などについても一定の補償を行ったうえで、全ての仕事を一旦停止するべきなのである。

感染拡大の危機というなら、平日昼間の外出だって危険なはずだ。それなら、都市封鎖を行うべきなのである。

 

政府、大企業に1千億円出資案　全体の投融資総額は4千億円

 

【独自】コロナで所得減、世帯あたり現金２０万円給付…自己申告制で政府調整

 

国民の生活よりも大企業を重視し、中小零細企業にはカネを出し渋る、安倍の考え方がよく分かりますね。

 

 

日弁連のトップページにマイナビの学生の窓口にタイアップ企画「世の中のピンチを救う弁護士の魅力　続々」をリリースしましたという案内があった。

 

【参考リンク】

　世の中のピンチを救う弁護士の魅力　続々

 

見て頂ければわかるが、本当にいい加減な内容である。弁護士についての「ウワサ」と「ホント」というコンテンツを以下に分析してみたい。

https://gakumado.mynavi.jp/contents/m/articles/gmd/_tu_nichibenren/qa/

ウワサ１

常にハードワークでストレスが多そう

サイトでのお答え　時間の使い方は自分で決められるのであまりストレスは感じません。

実際　仕事がなければ暇だけど銭も入りません。雇われている弁護士は総じてハードワークですよ。時間の使い方が自分で決められるとは大したもんですね、接見の呼び出しだがあっても行かないとか、期日をすっぽかすこともママあるという事なんですかね？

 

ウワサ2

法学部出身でないと弁護士になれない

サイトでのお答え　他学部や社会人を経てからでも弁護士になれます。

実際　こんなことも知らない大学生がいるとは思えないのでコメントしません。

 

ウワサ3

敵との争いに勝つために必死そう

サイトでのお答え　争いを起こさないようにしたり「和解」を目指すことの方が多いです。

実際　こんなうわさなどありませんし、弁護士は仕事をしているだけで、相手方を「敵」などとは思っていません。でも最善の結果を出すために必死で努力するのは当然で、「和解」を目指すことが多いなどいう安直極まりないお答えはありえません。依頼者から銭をもらって争っているんですから、わかるでしょ。

 

ウワサ4

ほぼ1日中オフィス内で仕事していそう

サイトでのお答え　事件現場の検証、情報収集などオフィスの外にいる時間も多いです。

実際　事件現場に足を運ぶ弁護士など極めて稀です。弁護士は証拠に基づき事実関係を見極めるので、デタラメなドラマみたいに一つの事件のために目撃者を探し回ったりしません。現場を見に行くとか言っても、痴漢の現場である電車にわざわざ乗ったりするわけないのも分かりますよね。基本的には事務所で仕事をするのがマトモな弁護士です。依頼者にタカって飯や酒をねだるために食事をしながらの打合せを希望したり、喫茶店で面談するような弁護士はマトモではありません。

 

ウワサ5

仕事と家庭の両立が難しそう

サイトでのお答え　自分でマネジメントが出来るので、実は両立しやすいんです！

実際　暇ならそうだろうけど、そんな人は喰っていけないよ。裁判の期日はあらかじめ決まっているし、刑事事件では被疑者・被告人に接見して捜査の状況を把握することが重要だから、接見室が少ない警察署では２時間待ちとかもザラにあることですから、そんなわけでないですよ。

 

こんな適当なタイアップ記事を垂れ流しても弁護士志望者が増えるわけがないことを日弁連は自覚するべきであろう。弁護士志望者は以下の記事を参考にするべきであろう。

 

【参考リンク】

　優秀な新人が次々犠牲に…「ブラック弁護士事務所」の恐ろしき実態

 

　上記の記事はそのまま鵜呑みにできない点も多々あるが、ブラック事務所の若手弁護士の実情をとらえている面もいくばくかはあるようだ。確かに弁護士が儲かる仕事でなくなった事は事実ではある。需要と供給のバランスが崩れているのも事実である。しかしながら弁護士という職業は労働基準法を順守していたら到底できるわけもないことも事実であるし、大体雇われているにしても弁護士というのは基本的には個人事業主なのであるから、理不尽な状態に置かれたのであれば自ら法的措置を執れば良いだけなのである。弁護士業界は確かにムラ社会かもしれないが、別に所属弁護士会で役員になりたいとか思わなければ「ムラ社会」に染まる必要もないはずなのである。

２割司法の解消を目指し弁護士大増員を図ったが、結果的に弁護士の質の低下と弁護士費用のダンピングが蔓延るだけになり、誇大広告で客集めをする事務所が激増し、「即独」なども増え、きちんと若手を教育できる体制に無い事務所が増えたことで、裁判所の手間は増えるばかりになったというのが実情であろう。

日弁連はいい加減なタイアップ企画よりも、弁護士不祥事対策やカルパ制度の導入に力を入れるべきだろう。

 

日弁連新会長の荒中弁護士のご挨拶が日弁連のＷＥＢサイトで公開されている。以下にその内容を引用する。

 

2020年3月11日に実施された日弁連会長選挙（再投票）において1万人を超える会員の票をいただき、また、全弁護士会の3/4以上の40の弁護士会において多数の票を得ることができました。会員の皆様のご支援に心より感謝いたします。

さて、全国各地で新型コロナウイルスの感染被害が拡大し、国民生活に重大な影響を及ぼしつつあります。私達は過去に集積した経験とこれまでの調査・研究で蓄積した英知を最大限活用してこの災害に対応していく必要があります。

一方、政府、中央省庁において「法の支配」を形骸化しかねない問題が多発しています。これに対しては、日本最大の法律家団体として必要かつ適切な措置をとる必要があると考えています。

さらに立憲主義の堅持と憲法の基本原理の尊重という日弁連の立場とは異なる動きに対しても、会内のコンセンサスを踏まえながら必要な措置を講じていかなければならないと考えています。

また、私達の使命である人権擁護活動をさらに充実することも重要であり、これを実践していく必要がありますが、同時に、これを持続可能なものとするための業務基盤の拡充も行わなければならないと考えています。その場合の視点として「権利擁護を業務につなげる」ということも重要だと思っています。

前年度に引き続き、民事司法改革の推進、法曹人口・法曹養成問題への取り組み、被疑者・被告人と弁護人の権利の確立を中心とした刑事司法改革の推進、若手会員への支援、いわゆる谷間世代への取り組み、男女共同参画の推進、法テラス事業拡充への取り組み、少年法改正問題への取り組み、災害への取り組みなど問題は山積していますが、その実現ないし適切な解決に向けて活動したいと思います。

15名の副会長、渕上玲子事務総長、事務次長、職員と一丸となって山積する課題に取り組みますので、ご支援ご協力をお願いします。

 

引用上　引用元　https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/message.html

 

上記のご挨拶では会長選挙への投票のお礼のような言葉も入っているが、こんなものは明らかに蛇足であろう。コロナウイルスの感染拡大による国民生活への影響に対しては「経験」と「調査・研究」で蓄積した英知を最大限活用して対応する必要があることを述べるが、その「英知」を行使する主体が日弁連が音頭を取って、弁護士たちにやらせるつもりが有るのかを、はっきり述べなければ単なる一般論に過ぎないだろう。安倍政権が法に基づかない「自粛」を国民・企業に押し付けることで国による補償の発生の回避などを企図していることはあきらかであり、「自粛」の影響で困り果てているホステスや風俗嬢、飲食関係に従事している人や、簡単に雇止めをされる非正規雇用の者らを救済する具体案を日弁連は早急に示すべきなのである。それができないなら全国民一律にある程度の現金支給を求める会長声明でも出すべきなのである。まぁ今回の会長声明は就任のご挨拶ともいえるので、早急なコロナウイルスによる影響の対策を取りまとめていただきたい。

そのほか、政府・中央省庁において「法の支配」の形骸化しかねない問題が多発しているとも述べているが、すでに官邸の「狗」である黒川東京高検検事長のデタラメな定年延長という事実からすれば「法の支配の形骸化」は明らかであり、こんな回りくどい言い方でなく「黒川東京高検検事長は法曹でありながら厚顔にもインチキとしか言いようがない手続きで定年延長を行ったにも関わらず職に居座っている」と断言すべきなのである。

民事司法改革の推進などは必要であろうし、刑事司法改革も必要であろうと思われるが、法テラス事業の拡充への取り組みなどはやめたほうがいいだろうと思われる。法テラスや公設事務所は、普通の街弁からしたら商売の邪魔をする存在であり、弁護士費用を低廉化させた元凶であるとしか思えないはずだからだ。

それにしても毎度のことだが、弁護士不祥事対策への言及は全く存在しない。新会長も「弁護士の弁護士による弁護士のための弁護士自治」を堅持するものと思われる。やはり次期日弁連会長は笠井浩二弁護士や渡辺征二郎弁護士か村越仁一弁護士に就任していただき弁護士自治をぶち壊してほしいと筆者は切に思うものである。

東京オリンピックの興行の開催をどうしても強行したかった安倍政権の無能さのおかげで感染拡大が続く新型コロナウイルスであるが、現在のところ裁判所においても法廷の扉を開けっ放しにしたり、マスクの着用などで感染拡大防止を図っているようであり、柔軟な期日変更の運用についても告知を行っている状態である。

 

【参考リンク】

　裁判所　新型コロナウイルス感染症への対応について

 

しかしながら、コロナウイルスの感染は「換気が悪く」、「人が密に集まって過ごすような空間」、「不特定 多数の人が接触するおそれが高い場所」でなされることが多いことが公表されており、この条件はまさに裁判所に該当する内容であろうと思われる。

このコロナイウルスの感染拡大を防ぐためにも、また裁判手続きの迅速化・効率化を図るためにも裁判のＩＴ化は必須であろうと思われる。

すでに今年の２月からわずかではあるが、裁判のＩＴ化による運用が開始され、今後も拡大傾向にあることは良いことだろう。

 

【参考リンク】

　裁判所　ウェブ会議等のITツールを活用した争点整理の新しい運用の開始について

 

　このようなウェブ会議などを利用し、今までアナログであった書面・証拠類の送付などについてもＩＴ化を図っていけば、訴訟の迅速化に寄与するだけでなくペーパレス化にも寄与することは明らかであり、裁判所への当事者・代理人らの移動時間などのロスもなくなるばかりか、裁判所からしても訴状補正の連絡や期日調整などをウェブ上で行えれば相当な手間が省けることは間違いないだろう。

しかしながら、すでに弁護士としての能力を喪失している欠陥弁護士たちからしたら、新たなスキルを覚えたりPC上でやり取りをすることなど思いもよらない事であろう。有名なヤメ判の欠陥弁護士は、受任した事件についての答弁書などを出さずに法廷において口頭で認否を行うことでも有名である。こんな弁護士たちにはＩＴ化など何のことだかサッパリわからないだろうし、対応することも不可能であろうと思われる。

日弁連や各単位弁護士会は、つまらない講習を行うよりも、裁判のみならず事務連絡手続きのＩＴ化などにロートル弁護士が対応できるような講習をしっかりと行うべきであろう。　なぜならば、裁判のＩＴ化は弁護士自治の信託者である国民の負担を減らし、弁護士の負担も減らし、裁判所の負担を減らすことは間違いないからだ。不祥事対策ともども、力を入れて進めていくべきだろう。

NHK関西NEWSWEBは３０日付で「改ざん再調査求める署名１７万超」として以下の記事を配信した。

 

森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられたことを苦に自殺した近畿財務局の男性職員の妻が始めた第三者委員会による再調査を求める署名活動に賛同して署名した人が３０日までの３日間で１７万人を超えました。

決裁文書の改ざんに関与させられ、おととし自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん（当時５４）の妻は今月２７日、インターネットサイト「チェンジ・ドット・オーグ」（Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ）で第三者委員会による再調査を求める署名活動を始めました。

サイトでは、この３日間、赤木さんの妻の訴えに賛同して署名する人が急速に増え、３０日午前１１時の時点で１７万７０００人余りの署名が集まっています。

署名をした人から「真実を明らかにすべきだ」などと再調査が必要だというコメントが数多く寄せられています。

赤木さんの妻はＮＨＫの取材に対し、弁護士を通じて「多くの方が賛同してくださったことに心より感謝します。皆さまの気持ちが安倍総理大臣や麻生財務大臣に届き、きっと再調査してくださると信じています。夫が命がけで残した手記と遺書です。再調査していただけるまで私も命がけでお願いし続けていきます」とコメントしています。

 

引用以上

 

誰が考えても森友問題における文書改竄は、その指示を行ったのが佐川元理財局長だとしても、佐川ひとりの意思で公文書の改竄などという大それた作業を指示するわけはないと思われる。官邸からの依頼があったであろうと推測するのは当然のことではないかと思われる。

亡くなった財務局職員の遺族である夫が命がけで残した手記と遺書です。再調査していただけるまで私も命がけでお願いし続けていきますという声に、安倍が応える気など全くないだろう。自分で「自粛」と国民には述べていながら、森友事件の端緒にもなった妻はチンピラどもと交友のある低能芸能人とお花見に興じているのであるから安倍夫婦がまともな考えを持っているとは思えず、そもそも安倍が責任を潔く取ることなどないだろうし、徹底した「お友達主義」を推進する安倍政権が、大阪地検特捜部にも圧力をかけまくり立件を阻止した公文書改竄事件の再捜査などを許すわけがないと思われるからだ。

大阪地検特捜部がなにゆえに佐川を起訴しなかったのかは謎ではあるが、政府関係者やレイパー山口のような「アベトモ」への捜査機関の忖度は異常でしかなく、そこには官邸の「狗」である黒川東京高検検事長の「抜群の調整能力」が介在していることも明らかであろう。

新型コロナウイルス対策でも後手を踏みまくり、オリンピックの開催に固執して感染者を増やした安倍の罪は重く、放埓な妻のコントロールもできないような男に、我が国のかじ取りなど出来るはずもないのである。

官邸の「狗」が歪めた法治を回復するには、インチキとしか言いようがない定年延長で検事総長就任を窺う黒川と安倍夫妻の我が国からの追放しかないだろう。

ＴＢＳニュースは29日付で「横浜でひき逃げの疑い、自称・弁護士の男逮捕」として以下の記事を配信した。

 

横浜市金沢区の交差点で、自称・弁護士の男が男子大学生を車でひき逃げしたとして、逮捕されました。

　過失運転傷害などの疑いで逮捕されたのは、横須賀市に住む自称・弁護士の小柳茂秀容疑者（５５）です。

　小柳容疑者は、２８日午後６時前、金沢区寺前の交差点を自転車で横断しようとしていた大学生の白須諒さん（２８）を運転していた普通自動車ではねて、そのまま逃走した疑いが持たれています。白須さんは、ひざを打撲するなど軽いけがをしました。

　警察によりますと、白須さんは自分をはねた車のナンバーを覚えていて、自ら１１０番通報。警察が付近を調べていたところ、およそ２０分後に、現場からおよそ３キロ離れたところで小柳容疑者の車を見つけ、逮捕に至ったということです。

　警察の取り調べに対し、小柳容疑者は、黙秘しているということです。

 

引用以上

 

小柳弁護士は登録番号が３３１１６だから、司法修習は58期のはずである。年齢が５５歳という事だから４０歳の時に弁護士登録をしたものと思われる。そのような事実から考えれば多くの社会経験をもった弁護士であると思われるが、自転車をはねて逃走するとはすでに「特権階級」としての思い上がりか、被害者の怪我などよりも自らの地位を守る事を優先したことを原因としていると思われる。

このような事件で黙秘をしても何の利益もないわけで、素直に反省の情を示し、被害弁償を申し出たほうが利益になると思われるが、まだ現実を受け入れていないのか被疑容疑を否認することを考えて黙秘しているのであろう。

小柳弁護士は、趣味を自分の事務所のウェブサイトで公開している。

 

弁護士法人横浜みなと法律事務所

ヨットセーリング

　Janpor（23フィート）キャプテン職員の福利厚生にも一役買っています。

・ 茶道 ～ 表千家

稽古はサボってばかり。どうにか薄茶が立てられるかどうか

 

事務所職員の福利厚生には気を使うが自分がはねた自転車の相手の事はシカトということなのであろう。本当にみっともないとしか言いようがない事案であるので、神奈川県弁護士会は会請求で小柳弁護士に懲戒請求を申し立てるべきであると筆者は考える。