若狭勝衆議院議員(弁護士)と細野元環境相が新党発足とのこと 若狭議員には弁護士による「ボッタクリ」を禁止する公約を掲げていただきたい

産経新聞は18日付で『細野豪志・若狭勝両氏 28日の臨時国会召集前に「新党」発足へ』として以下の記事を配信した。

細野豪志元環境相と小池百合子東京都知事に近い若狭勝衆院議員は28日の臨時国会召集前に新党を結成する方針を固めた。召集後、衆院が解散される見通しを受け、「非自民・非共産」を旗印にした第三極の政党として支持を訴える。関係者は「25日の週の前半に新党を作り、衆院選に備えたい」としている。

 新党は、細野氏が民進党で結成したグループのメンバーで、離党届を出した笠浩史、後藤祐一、鈴木義弘3氏が加わり「国会議員5人以上」との政党要件を満たす見通し。民進党を離れた長島昭久衆院議員や、旧国民新党出身の野間健衆院議員、無所属の松沢成文参院議員も参加を検討する。

 若狭氏は政治団体「日本ファーストの会」の代表を務めているが、党名に「ファースト」は使わない見通し。新党の主要政策には憲法改正による一院制への変更などを盛り込む考えだ。

 

引用以上

 

今まで国政上に様々な「新党」が出現し、一時的には話題になったがその命脈を保っている政党はほとんどない。古くは新自由クラブ・革新自由連合から最近はみんなの党や石原・橋下の「野合」による日本維新の会まで、その時の時代の「気分」で票を集める政党など長続きするはずがないのである。維新の会と民進党を行ったり来たりする、当選目当てだけの議員が群がるのが小池都知事の人気に乗っかった「新党」という事なのであろう。

非自民・非共産というのは簡単であるが自民党との政策の違いをどう際立たせるのかは全く未知数であり、政治姿勢も全く分からないのが現状である。改革というと聞こえは良いが本当の改革とは革命に匹敵するぐらいの事をやるべきであり、明治維新や敗戦後のGHQの指導による憲法改正から農地改革・財閥解体・民法改正ぐらいの事をやる気概が細野・若狭新党にはあるとは思えない。筆者は自民党を支持するものでは無いが、この新党は気まぐれな浮動票をつかみ、当選を目的としているためであるとしか考えられないと判断している。

弁護士である若狭議員も、一部の強欲なヤメ検が刑事事件で破格の報酬などを請求することが問題視されていることぐらいご存じであろう。

【参考リンク】

収入が不安定だという有名ヤメ検事務所の大先生は、実質的双方代理を半グレの切取りのために行います。

 

 上記参考リンク記事が引用した記事中にある、20日間で5000万円もの弁護士報酬を請求する、元東京高検検事長のヤメ検弁護士と、検事時代、裁判所待合室で証人を怒鳴りつけ、裁判官から「あるまじき行為」 と異例の批判を受けた弁護士の行為は、間違いなく公序良俗に反し「ボッタクリ」と言われても仕方のない金額であることは間違いないだろう。こんな事が起きないように若狭議員には、弁護士による「ボッタクリ」を防止する法案を提出することを、同じ元ヤメ検弁護士として公約に掲げていただきたいと筆者は考えているのである。

懲戒弁護士のネットワーク 亡くなった弁護士の登録を放置する非弁屋と東京弁護士会

弁護士自治を考える会は19日付で、懲戒弁護士同士のネットワークについて以下の記事を掲載し、注意喚起を促している。

 

【参考リンク】

江藤のところにいた佐々木が山本のところに行き、すぐに江藤のところに戻り、そのあとにあの笠井浩二が来た。!! 懲戒弁護士、数珠つなぎ!

 

 上記記事には、懲戒弁護士同士で不祥事の発覚を防いだり、業務停止などの処分を受けた際の「相互扶助」や懲戒弁護士の離合集散を述べている。今回の、懲戒処分歴5回を誇る笠井浩二弁護士(東京)が、詐欺被害者のカモリストを使い客集めをした非弁屋に名義を貸したと思われる佐々木寛弁護士(東京)が懲戒処分の事前公表を受けた際に事務所登録を行っていた山本法律事務所(東京都新宿区2-9-23 SVAX新宿B館9階)と同一住所に御苑法律事務所として弁護士登録を行ったことが確認され、本日現在も弁護士登録がなされている山本朝光弁護士がすでに亡くなっていることが述べられている。

筆者に寄せられている情報でも、山本弁護士はすでに9月上旬に亡くなっており、ここ何年かは年齢からもすでに弁護士としての業務ができる状態でなく、非弁屋が山本弁護士の事務所を牛耳っていたようである。

笠井弁護士が、山本弁護士の事務所に移ったという事は、山本弁護士の生前に復代理などの委任を受けている形を取って、弁護士会などの介入を防ぎ預り金の使い込みなどの発覚を防ぐためであろう。笠井弁護士は何のために山本朝光弁護士の事務所に「乗り込んだ」のかを明らかにするべきであるはずだ。傲岸不遜との評判で、プライドも高く棋士として囲碁の腕を日々磨いている笠井弁護士についてよい評判は聞いたことがないが、笠井弁護士を頼りにしている事件屋や元弁護士らがいることは仄聞している。そんな笠井弁護士がすでに亡くなっている山本弁護士の事務所に乗り込んだ理由は、経済的な問題であることは明らかであろう。(異なるようであれば連絡ください)

山本弁護士の事務所を牛耳る非弁屋と東京弁護士会は山本弁護士が亡くなった事を知りながら、放置しているのである。東京弁護士会は、佐々木寛の登録が一時山本弁護士の事務所に移転されて事も鑑みて、しっかりと山本弁護士の死亡の確認を行ったうえで、笠井弁護士と佐々木弁護士に対して、指導監督連絡権を行使するべきであろう。このままでは国民に大きな被害が発生する恐れがある事をしっかりと認識して頂きたい。

傷害事件でヤメ検の西山絵里香弁護士(神奈川)を逮捕 

朝日新聞は16日付で「同僚弁護士を切りつけた疑い 「今から行く」事前に電話」として以下の記事を配信した。

 

所属する事務所の同僚弁護士を切りつけたとして、神奈川県警は16日、弁護士の西川絵里香容疑者を傷害容疑で現行犯逮捕し、発表した。西川容疑者は年齢や住所なども含めて黙秘しているという。

 相模原署によると、西川容疑者は16日午前3時15分ごろ、所属する相模原市中央区相模原6丁目の吉村法律事務所で、所内にあったカッターナイフで所長の吉村浩太弁護士(33)の左腕を切りつけて軽傷を負わせた疑いがある。

 西川容疑者は事務所にいた吉村弁護士に「今から行く」などと電話。現れた西川容疑者が所内の資料を破ろうとしたため、吉村弁護士が止めようとして切られたという。

 吉村法律事務所のホームページによると、西川容疑者は事務所の代表弁護士の一人。法科大学院を修了して検察官に任官。その後弁護士となった。

 

引用以上

 

 他の報道では西川弁護士は酒に酔った状態で「コピー機をぶっ壊すぞ」などと電話し、酒に酔った状態で事務所を訪れて暴れ警察官が出動し、いちどこの騒動が収束し警察官がいなくなってから、吉村弁護士を切り付けたようである。

この加害者・被害者の所属する事務所のウェブサイトは以下のとおりであり、2人の経歴も記載してある。

 

【参考リンク】

吉村法律事務所 弁護士紹介

 

 加害者の西川弁護士は元検事であり、豊富な海外生活の経験もあるようで、「才媛」と呼ぶにふさわしい経歴である。西山弁護士の登録番号からすると、弁護士登録を行って2~3年程度であろうと思われる。検察官としても大した年数は務めていないので、何を考えて弁護士になったのか知りたいものである。

酒に酔って事務所で暴れたという事なので相当なストレスを抱えていたのであろう。検察官時代とは違い、俸給が支払われるわけでもなく依頼がなければ食えないのが弁護士であり、依頼者の中には検察官時代に扱った被疑者・被告人よりタチの悪い連中も多く、思うように仕事ができなかったのかもしれない。

日弁連・各単位弁護士会は弁護士の「メンタルヘルス」に力を入れるなどと言っているが、弁護士が精神を病む理由の多くは、身勝手な依頼者とカネの問題なのである。身勝手な依頼者の対応が煩わしくて、嘘を重ねるうちに判決文を偽造したり、依頼がなく食えない事から預り金に手を出したりするのである。

かつて検察官であった西川弁護士は留置場で何を考えているのだろうか?年齢・住所などを含めて「完黙」するよりも、犯行の動機をしっかりと話して弁護士業界の実態を古巣である検察庁にもよく理解してもらうべきであろう。

日弁連・各単位弁護士会は弁護士の「メンタルヘルス」よりも、弁護士への緊急融資制度を完備することが必要であろう。若手弁護士たちは長く弁護士を続けたいのであれば、リスティング広告で客集めなどせずに、紹介者がいない依頼者の事件など受けないようにするべきであろう。無差別に依頼者を受け入れれば、トラブルが増加することは必至であり、丁寧な業務などできないだろう。

自分の身は自分で守るしかない事を、しっかりと若手弁護士には理解して頂きたい。

司法試験合格者1543人 司法予備試験経由者は最多 法科大学院制度はすでに崩壊していることを自覚すべき

12日付で日本経済新聞は「司法試験1543人合格 予備試験経由、最多の290人」として以下の記事を配信した。

 

法務省は12日、2017年の司法試験に昨年より40人少ない1543人が合格したと発表した。受験者数や法科大学院の志願者数の減少が続くなか、政府が15年に下方修正した目標の年間1500人以上をわずかに上回った。法科大学院を経ず受験資格を得る予備試験通過の合格者は最多となり、募集停止が相次ぐ大学院の人気低下に拍車がかかる可能性がある。

 受験者数は932人減の5967人、合格率は2.91ポイント増の25.86%。合格者は男性1228人、女性315人で、平均年齢は28.8歳、最年長は71歳、最年少は21歳だった。

 一方、予備試験通過の合格者は55人増の290人で合格率は72.50%。合格者数は全体の約18%を占め、法科大学院の中で最多の慶応大(144人)の倍以上となった。

 予備試験は経済的な理由などで法科大学院に通えない人のための例外措置として11年から導入されたが、本来の趣旨とは異なり「法曹への近道」として学生らが出願するケースが目立つ。

 法科大学院の合格者は95人減の1253人で合格率は22.51%。大学院別の合格者数は慶応大に次いで東京大(134人)、中央大(119人)、京都大(111人)、早稲田大(102人)など。合格者ゼロの大学院は5校だった。

 法科大学院は「身近で使いやすい司法」を目指す司法改革の目玉として04年度から始まった。しかし、乱立が合格率の低迷を招き、学生らの大学院離れを生む。

 志願者は04年度に最多の延べ7万2800人だったが、現在は1万人を切っている。定員割れのため、立教大や青山学院大など都内の有名私大も募集停止を発表。来年度も募集する大学院はピーク時のほぼ半数の39校に減っている。

 司法試験の合格者数をめぐっては、政府は02年に法曹人口の拡大を目指して「10年ごろに年間3千人」とする計画を閣議決定した。しかし、需要が追いつかず弁護士の供給過多に陥り、15年には1500人以上に下方修正。乱立した法科大学院の統廃合を促すため、15年度からは定員充足率や司法試験の合格率などで補助金に差をつける仕組みを導入している。

 

引用以上

 

司法試験合格者を年間3000人程度にしていこうという司法制度改革は、訴訟の新受件数の低下や、弁護士間の費用ダンピング合戦や、積極的な非弁業者との関与や過大な広告で客集めなどの弊害を引き起こし、結局は年間1500人程度の合格者を目標とすることで落ち着いたが、今後も弁護士の供給過剰状態は続くであろう。

また法科大学院制度も司法試験合格者が司法予備試験経由者が合格率・合格者共に最多となっている事や、多くの法科大学院が募集停止や統廃合を行っている現実から考えれば完全に崩壊していると判断して間違いないだろう。

人口が減っていく中で、弁護士だけが増員されても需要が増えるわけもなく、「法テラス」とう公営の価格破壊を行う組織を作ったり、弁護士会の「公設事務所」を設立し、一般の弁護士の糧道を絶つような政策を行っているのだから、法曹への魅力が低下するのも当然であり、現在の弁護士インフレの中で生計を立てることが困難だと優秀な若者が考えるのは当然であろう。

司法試験合格者を増加させても法的な需要など増えるわけもなく、顧客開拓や営業努力を法律職人である弁護士に求めるのは酷な事であろう。そんな事からも営業能力に長けた特殊詐欺関係者が弁護士業界に進出してくるのである。

司法制度改革はすでに頓挫している事と、法科大学院制度はすでに崩壊している事実だ。心ある政治家にはカルパ制度の導入や弁護士自治の見直しなどの本当の意味の司法制度改革を行うべく行動をして欲しいと筆者は考えている。

ビットコインは詐欺と断言するJPモルガンCEO 職業的常習詐欺師の妻はご自身のセレブな生活を自慢しながら仮想通貨への投資をお勧めしています

仮想通貨は「仮想」通貨であり、国家が価値の保証をしない通貨である。利便性は高いのかもしれないが、マネーロンダリングや脱税の温床であることは間違いないだろう。

そんな仮想通貨の「ビットコイン」をJPモルガンのCEOが「詐欺」と断言している報道がなされている。

 

【参考リンク】

ビットコインは詐欺、取引行えば即解雇する-JPモルガンCEO

 

 この発言にはうなずける部分も多く、確かに犯罪組織や犯罪国家と呼んで差し支えない北朝鮮の関係者にとってビットコインは利便性の高い仮想通貨であることは間違いないだろう。こんなビットコインがマネーゲームの対象になっている事から、多くの特殊詐欺関係者がビットコインへの投資を呼びかけ、詐欺行為を行っていることも事実である。詐欺を職業とする常習詐欺師の妻も、とっくに薹が立っているにも関わらず「アイドル」を自称し仮想通貨への投資を呼びかけ、夫の犯罪収益によるセレブな生活の情報発信をしている。こんな情報を見ていると、「カネの亡者」が見栄のために犯罪行為を重ね地獄の業火の中を彷徨っているようにしか見えないのは筆者だけではないだろう。

こんな詐欺集団をお抱えにしているのが、おしゃれな街に事務所を構える「下半身双方代理」を行う法教育に熱心なヤメ検弁護士なのである。最近は倉持麟太郎弁護士が不倫弁護士として名をはせているが、この「下半身双方代理」の弁護士に比べたらまだまだ「青二才」レベルであろう。犯罪集団と結託し、証拠隠滅や虚偽証言を行わせるヤメ検の「下半身双方代理」のセンセイはもっと厚顔で欲深く虚栄心も強いのである。このセンセイのことは何度も筆者は取り上げているが、ますます犯罪集団からの信頼を、「下半身双方代理」のセンセイは集めているようである。

最近Ⅾ9とか、セナーとか仮想通貨を利用した大掛かりで組織的な詐欺が頻発している。このような詐欺に関与しているのが「情報商材屋」であるとの信憑性の高い情報も寄せられている。濡れ手に粟のような話は疑ってかかれば、インチキ投資被害に遭うこともないし、投資は「博打」という認識を持つことが重要なのである。そのような認識を持たせることを弁護士は「法教育」で行うべきであろう。

元第二東京弁護士会副会長の諸永芳春先生の西池袋法律事務所の所在地がいつの間にか訂正されていました。

元第二東京弁護士会副会長の地面師と結託し、元弁護士の吉永精志が常駐し、霊能者の元弁護士である小林霊光も出入りする内神田総合法律事務所が移転し西池袋法律事務所となり、電話番号すらも所属の第二東京弁護士会に届け出ずに届け出住所が存在しない住所であることを筆者は以下の記事で指摘した。

 

【参考リンク】

地面師と結託する吉永精志が実質的に支配していた諸永芳春弁護士の内神田総合法律事務所が移転 日弁連の登録には電話番号すらも掲載されていません

 

 上記記事の掲載時は、諸永元第二東京弁護士会副会長の事務所の住所地は東京都 豊島区池袋2-18-4-303との登録であったが、本日現在の登録は東京都豊島区池袋2-18-2-303と登録されており、実在する住所表示の地番に訂正されていることが確認できた。独自の気風を誇る第二東京弁護士会が諸永元会長にご指導したのかもしれないが、存在しない住所表示に事務所登録があるよりは良い事であろう。

この住所からすると、西池袋法律事務所の所在地は「セラミック安藤ビル」というビルの一室であることが確認できる。なぜ事務所登録にビル名を表記しないのかは不明であるが、依頼者のことを考えればビル名を表記したほうが親切であることは間違いないだろう。

住所は修正されても、相変わらず電話番号・FAX番号の届け出を行っていない、諸永元第二東京弁護士会副会長であるが、弁護士紹介サイトの弁護士ドットコムには、諸永元第二東京弁護士会副会長についての情報が掲載されており、登録事務所が西池袋法律事務所と掲載され、住所地は存在しない住所地である東京都 豊島区池袋2-18-4-303と表記されたままであり、問い合わせ先の電話番号として「03-5298-5441」と表記されている。この電話番号は移転前の内神田総合法律事務所の代表電話番号である。所属会には届け出しない電話番号を、弁護士紹介サイトには掲載する諸永元第二東京弁護士会副会長のお考えをぜひとも公表して頂きたいものである。現在も上記の「03-5298-5441」は通話可能である。

第二東京弁護士会は諸永元第二東京弁護士会副会長に対して、なぜ電話番号・FAX番号の届け出を同会に行わずに、移転前の事務所の電話番号を使用しているのか確認を行うべきであろう。

 

不倫代議士と不倫弁護士 開き直ればいいものを否定するのはカッコ悪いですよ

山尾志桜里衆議院議員と倉持麟太郎弁護士の不倫騒動が週刊文春に公表され、山尾議員は民進党幹事長を棒に振った挙句に離党を余儀なくされた。山尾議員も倉持弁護士も一線は超えていないと表明し、誤解を与えるような行動を取ったことについて謝罪をしている。しかし文春の報道内容からすれば、二人が不倫関係にあったと考える人が多数であることは間違いないだろう。

この元検事の代議士と弁護士の不倫問題について、バカ芸能人や自称コメンテーターの発言が電気紙芝居やネット上で取り上げられているが、知性無きバカ者たちのコメントを取り上げることをマスコミはやめるべきだろう。そんな報道はリソースの無駄でしかないからである。また自民党の今井絵理子議員と詐欺的な行為をおこなった元市議会議員との不倫と比較する論調もあるが、詐欺的な行為を行う元市議と無能の客寄せパンダとの不倫とは性質が異なることは確かであろう。

筆者が考えることは、山尾議員と倉持弁護士共に法曹資格を持っており、不貞行為についての理解はよくお持ちの筈なのであるから「確かに不貞行為を行ってしまいました、今後は法的にこの問題を解決する意思ですので報道など行わないで頂きたい。代議士としての職務にも弁護士としての業務にも一切の影響はなく、あくまで当事者2人とその家族の問題でありますので、個人的な問題です」となぜ言えなかったのかという事である。実際に「誤解」を与えるぐらい親密であったことを認めているのであるから、関係を認めて開き直れば良かったのである。その時は批判を受けるだろうが、お二人とも法律の専門家なのであるから、これ以上の報道は私的な問題であり公益性のない報道で名誉棄損として法的措置を取るとでも言えば、喝采する人もいたはずである。

不倫・不貞行為を批難する風潮はあまり良い事ではないだろう。小説でも映画でも「毒婦」とか「絶倫男」は絵になるものであり、人間の本能である限りは全てを否定することはできないだろう。山尾議員は倉持弁護士をブレーンにしていたという事だが、二人が頻繁に会っていたことからすると倉持弁護士の弁護士業務に影響が出ていたのではないだろうか?倉持弁護士の所属弁護士法人は特に専門分野に特化するわけでなく「何でも扱います」というような印象をウェブサイトから受けるので、日々の業務では結構な下調べなどがあると思われるからである。

山尾議員も倉持弁護士も、いまからでも遅くないから開き直りの会見でも行ったうえで、今後2人はどんな茨の道を歩もうと必ず一緒になり添い遂げるなどと述べれば好感度は上がるのではないだろうかと筆者は考えており、そのような会見を開くことを期待している。