鎌倉九郎

ＴＢＳニュースは２０日付で「【独自】「高級時計安く仕入れ儲け」架空投資話で現金詐取 男逮捕」として以下の記事を配信した。

「ロレックスなどの高級腕時計を安く仕入れて店で売れば儲けが出る」などと架空の投資話を持ちかけ、都内の男性から現金２００万円余りをだまし取ったとして、２７歳の男が警視庁に逮捕されました。

　詐欺の疑いで逮捕されたのは、東京・港区に住む職業不詳の土屋裕哉容疑者（２７）で、おととし５月、品川区に住む２０代の男性に架空の投資話を持ちかけ現金２１０万円をだまし取った疑いがもたれています。

　土屋容疑者は「海外からロレックスなどの高級腕時計を安く仕入れ、東京・中野区に実在する時計店で売れば儲けることができる」とＳＮＳなどで投資を募り、「毎月１０万円の配当がもらえる」と説明していました。

　同様の被害を訴えるこの女性は、金融機関からおよそ２００万円を借り、振り込みましたが、配当は一切なかったといいます。

２００万円を投資した女性（３０代）

　「毎月１０万円くらい入ってくるようなことを確か言っていて、（配当が）５年保証だったので、１年間産休をとって、その間、収入が下がるので、ちょっと何か足しになればなと思って、どうにか少しでも返して欲しい」

　土屋容疑者は「だますつもりはなかった」と容疑を否認していますが、警視庁は余罪についても調べる方針です。

引用以上

　この土屋容疑者の旧姓は「伊藤」であるそうで、「伊藤」姓時代に時計を題材にした投資話のみならず、ＦＸの投資案件とか、自動車ローンを組ませて車を買わせたりとか、昨日も書いたが信金の「預かり証」を偽造した詐欺事件などにも関与しているそうで、この土屋容疑者の民事上のトラブルを一手に引き受けていたのが全身「ＬＶ　ダミエ」に身を包んだ６９期修習の弁護士さんなのである。

　土屋容疑者の姓が「伊藤」から「土屋」に変わったのであれば、代理人から被害者への連絡文書等にその旨の記載がされると思うが、すべて「伊藤」としての連絡であったようであり、あたかも土屋が被害について誠意を持って弁済するような告知や、詐欺案件ではなく真正な取引であり、まもなく取引が履行されるようなアナウンスをしながらも、すべてコケさせてきたそうで、この土屋容疑者の代理人について相当怨嗟の声が沸いているわけである。

　筆者に寄せられた情報では、この「ダミエ」弁護士と土屋容疑者の関係は依頼者と弁護士の関係を超えているとの内容もあり、「ダミエ」弁護士は土屋容疑者の犯罪行為に積極的に加担しているとの情報もある。情報商材から、給与ファクタリングに後払い現金化のヤミ金の顧問を引き受け、クレジットカードの不正な発行に加担する「ダミエ」弁護士であれば、そのぐらい平気で行う可能性も否定できないだろう。

　上記に引用した報道では土屋容疑者の「余罪」についても捜査する方針とのことなので、今後はほかの案件についての捜査を行うと思われる。その際にはぜひとも「ダミエ」弁護士の関係についてもしっかりと捜査を行うべきである。そうしなければ、土屋容疑者の被疑容疑についての真相解明は困難であると思われるからだ。

読売新聞は１８日付で「年利２４００％、ヤミ金の新たな手口「後払い現金化」が横行…コロナ困窮者を狙う」として以下の記事を配信した。

ほとんど価値のない商品を客に買わせ、宣伝費などの名目で金銭を融通する「後払い現金化商法」が横行している。無登録営業の業者が多く、渡した金額より高い商品の代金を支払わせて利息としており、警察当局はヤミ金融の新たな手口とみて、摘発を強化している。

「借金の気持ち薄く」

北海道警が貸金業法違反容疑で摘発したグループは、短時間で現金が手に入ることをホームページでうたっていた

　「現金報酬ゲット」「即日キャッシュバック」――。神奈川県の３０歳代の男性会社員は昨秋、インターネット上のこんな文言に目を留めた。コロナ禍で勤務先の経営が悪化して月収が約１０万円減り、困っていた。

　ＬＩＮＥで氏名、住所、給与明細の画像を業者に送信すると、「商品」として外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）の指南書のデータが送られてきた。指示通り、指定のサイトに「良い商品です」と投稿すると、約１時間後、口座に宣伝費名目で３万円が振り込まれた。

　１０日後、指南書の代金として業者に５万円を送金した。宣伝費との差額２万円が実質的な「利息」で、年利換算約２４００％は利息制限法の上限金利（年１５～２０％）を大幅に上回った。

　勤務先からの給与で返済し、足りない生活費を再び業者に借りるようになった。今年６月までに同業１０社を計約４０回利用し、支払いに行き詰まった。男性は「当初は『借金』という気持ちが薄く、つい手を出してしまった」と悔やむ。

　多重債務者を支援する「大阪いちょうの会」（大阪）には昨夏以降、後払い現金化に関する相談が約１９０件寄せられている。同会が約１００の業者の金利を調べたところ、年利６００～３０００％程度で、大半は貸金業の登録をしていなかったという。

　悪質業者が初めて摘発されたのは今年５月。千葉県警が、無価値の情報商材を後払いで買わせ、宣伝報酬名目で現金を貸し付けたとして６人を貸金業法違反（無登録営業）と出資法違反（超高金利）の疑いで逮捕。このうち男２人が千葉地裁松戸支部に起訴され、公判中だ。

　北海道警も９月末、キャッシュバックと称して現金を融通した男５人を貸金業法違反容疑で逮捕した。全国の延べ約４７００人に約２億４０００万円を貸し付け、約１億円の利益を得ていたとみている。

　金融庁は、商品価値と価格が釣り合わず、客も購入が目的でない場合や、先に受け取った現金と商品代の差額が高額の場合、貸金に当たる恐れがあるとの見解を示している。消費者庁も「『今すぐ現金』といった甘い言葉に注意して」と呼びかける。

引用以上

　ヤミ金融が跋扈して以降、カネの亡者たちは「架空請求」「社債・未公開株詐欺」「出会い系サイト詐欺」などあの手この手で憑りつかれている「カネ」を求めて犯罪行為を繰り返しているわけである。最近は情報商材とか、「信用金庫」に一時的にお金を預ければ、相当な金額の融資が出るなどして現金を預り信金の「預かり証」に偽造した印鑑を押印して詐欺を行うような連中まで現れている。

　カネの亡者たちは上記の引用記事のとおりの極めて悪質な超高利の貸付を行い暴利を貪っているわけであり、すでに逮捕された業者もいるようであるが、こんな商売に弁護士が「監修」として関与したりしていた事は以前にお知らせしたとおりである。

【参考リンク】

弁護士が「監修」したと宣伝されていた「S-mart(スマート)ツケ払い」はすでに運営を停止しているようです　こんな実質的なヤミ金融の監修を行い「顧問」と表記されていた齋藤崇史弁護士（東京）は自ら事実関係を明らかにするべきでしょう

　どう考えても実質的なヤミ金融の法律監修を、齋藤弁護士が本当に行ったのであれば弁護士職務基本規程に抵触するも事実であるし、本当にこんな商売を「適法」だと考えていたのであれば、そのほうが弁護士としては問題であると思われる。

　社会問題として注意喚起がなされている「後払い現金化」という極めて悪質な商売について齋藤弁護士の見解をぜひ公表して欲しいと筆者は考える。もし齋藤弁護士が悪質な業者に勝手に名前を使われたという事であれば、その旨のコメントを頂ければ早速その内容を公表し齋藤弁護士がこんな悪質商法に関与していない事を公表するつもりであるが、給与ファクタリングの「顧問」であるとも齋藤弁護士が表示されていた事実もあるので、そんな事についてもぜひ事実であるか否かご連絡を頂きたいと思う。

　こんなカネの亡者の商売に手を貸す弁護士は「社会正義の実現」に反するばかりか「カネに魂を売った」とも理解できるであろう。そんなことをしてもブランド品（LVダミエ）を身に纏い見栄を張りたいのであれば弁護士失格であると筆者は考える。

ＣＴＮのカネ集めの首謀者である、菊田直樹と名乗り印鑑証明まで偽造していたと思われる菊田裕樹氏の最近の動向については先般お知らせしたとおりだ。

【参考リンク】

株主優待券事業名目でカネ集めをした「シー・ティ・エヌ」についての続報　菊田は胃が悪いそうで入院していると言っていたそうですよ　事業の再生は不可能でしょうし、お友達たちも不動産投資名目の詐欺行為を繰り返している様子です

　そんな中で、菊田裕樹氏が最近「アーバンツーリスト」という法人の代表取締役に就任したとの情報が寄せられた。

　確かに登記簿を確認すると今年７月２０日に菊田氏がこの会社の代表に就任している。

しかしながらこの登記が上がったのは今月の１０日以降である事は間違いなく、その間謄本は閉鎖されたままであったそうで、おそらく更正の指示を受けていたにも関わらず申請者がその指示を無視していた事が原因であろうと思われる。

法人の住所の移転もされており、そう考えると菊田氏は潤沢な資金を持っているようにも考えられるが、実情は分からない。

菊田氏は相変わらず、岩本とつるんでいるとか、お仲間の不動産詐欺集団と結託しているとの話もあるが、名古屋のインチキ節電屋とも深い関係をもっているとの情報も寄せられている。いずれにしても周囲にはまともな連中はおらず、どんな意図かは不明であるが、旅行代理店と思われるアーバンツーリストを利用して何かの仕掛けを行うという事であろうと思われる。

いずれにしても焼畑農業のような詐欺を繰り返すＣＴＮ及びその周辺者の先行きは暗雲が垂れ込め「寒い」状態であることは確かである。被害者の人たちは、刑事でも民事でも良いので法的措置を前提として弁護士に相談すべきであろう。

時事通信は１８日付で「弁護士懲戒請求に賠償命令　札幌地裁、反ヘイトに絡み」として以下の記事を配信した。

　朝鮮学校への補助金を批判するブログの呼び掛けに応じた不当な懲戒請求が大量に届き、精神的苦痛を受けたとして札幌弁護士会所属の3弁護士が、北海道内の請求者52人に計1500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は18日、違法性を認め、52人に慰謝料計90万円の支払いを命じた。

右田晃一裁判長は判決理由で「今回の懲戒請求は制度の趣旨に照らし相当性を欠く」と指摘。3弁護士が相応の心理的負担を負ったことが認められると判断した。

　島田度、皆川洋美、池田賢太の3弁護士はヘイトスピーチに反対する団体の代理人としてツイッター社に団体アカウントの凍結解除を求めていた。

引用以上

　「余命三年」なのに、なかなかお亡くなりにならない、なんだか良くわからない団体というか寄付集め団体が呼びかけた、大量懲戒請求問題は自分の頭で考えず低レベルのアジテーターの呼びかけに乗って業務妨害のような懲戒請求を行った者らには相応の責任があることは当然であろう。今までも、懲戒請求をされた弁護士の損害賠償請求が認容された事例も多く、今回の判決は今までの賠償額よりも極めて定額であるが、被告側弁護士の適切な弁護活動が実を結んだものであろう。嫌がらせのような懲戒請求を行った被告らは、代理人弁護士に心より感謝すべきであると思われる。

　政治的な問題について誰がどんな発言をしようと自由であることは当然であり、弁護士個人の思想信条を問題にして懲戒請求を行う事は、今回の札幌地裁の判断のとおり「制度の趣旨に照らし相当性を欠く」と判断するのは当たり前である。自分の考えで覚悟を持って「嫌がらせ」として損害賠償請求を場合によっては刑事事件となる事も覚悟のうえで行ったのであれば、まだ理解できるが典型的な「ネトウヨ」である余命三年サイトに煽られ事実関係も何も精査せず懲戒請求を行った人たちの考え方は筆者には全く理解不能である。

　懲戒請求をしても何も社会が変わるわけでもなく世論が形成されるわけでもない訳で、「余命」サイトは「ネトウヨ」的な意見に反対の弁護士たちに嫌がらせを企図して懲戒請求を呼びかけたわけであり、そんな呼びかけに自分の脳でしっかり考えずに乗ってしまった人たちは軽率であったしか言いようが無いことは間違いないだろう。

　この大量懲戒問題については、ほぼ相当性を欠く懲戒請求であるという判断の大枠は今後も維持されると思われる。今後のこの問題については、懲戒請求をされた弁護士らが協力して首謀者の「余命」の責任を徹底的に追求することであろうと思われる。自分は表に立たず「懲戒請求は自己責任」とのたまった余命の責任を追及することこそが「社会正義の実現」に寄与すると思われるので、是非とも頑張って欲しい。

敬天新聞が二弁の「懲戒スター」猪野雅彦弁護士の行状を公開している。

【参考リンク】

金の亡者と化した？破天荒な「猪野雅彦」弁護士　敬天新聞

　双方代理とか依頼者にカネを無心することは筆者にも多くの情報が寄せられていたが、相変わらず酒色に溺れていたことは驚きである。筆者に寄せられていた情報では何度か猪野弁護士は病気で入院していたということで（裁判を遅延させる嘘かもしれないが）、そんな健康状態ではないと思っていたからだ。

　敬天新聞に記載されている内容はすべて真実であり、猪野弁護士は以前から何か問題が起きたら中国に密航して逃亡するとか酔って言っているとの情報や（行き先は大連のようです）、振り込め詐欺集団にインチキ出会い系サイトなどの情報を第三者に流し、ウェブ上などにその内容が投稿された際には、猪野先生に犯罪集団が対策を依頼するよう周辺者を使い画策し出来レースの恐喝行為を行っている事なども具体的な内容も筆者は把握しており、敬天新聞が「最も弁護士らしくない」と猪野弁護士を断じるのは当然なのである。

　猪野弁護士は高知出身の「いごっそう」であり、豪快かつ大胆な性格ゆえに犯罪集団にシンパシーを感じて取り込まれてしまったのかもしれないが、本来は繊細な人だとの情報もある。

　中央大学を卒業し、ＮＥＣに就職して営業マンとして活躍し、その後地元の高知で家電卸の会社を経営し、その後弁護士となった苦労人であり、一時期は保険会社の代理人なども務めていたことから、弁護士登録後しばらくは「堅い」業務を行っていたのであろうが、３６５日２４時間相談受付をウリにしていた「雅法律事務所」を非弁屋と結託して運営し、過払いブームに乗って大金が入ったことから最終的に非弁屋と決裂してからは、ずっと転落の道を辿っているようだ。

　刑事の期日をスッポカスことも全く平気で、詐欺的商法の「前に立つ」だけの仕事も多くまともな業務をここ最近はやっていないのではないかと思われる。そして、何度も懲戒処分を受けることになってしまい、現在は二弁の「懲戒スター」として、その名を不動のものにしたわけである。

　犯罪集団の手先のような仕事をしている猪野弁護士は社会の害悪であることは間違いないし、刑事弁護の役割からかけ離れた犯罪幇助・犯罪隠滅としか思えない活動をする猪野弁護士は弁護士の使命をすでに忘れていると思われるが、千葉で事務員をしながら勉強していた頃の「初心」を取り戻して欲しいと思う。

　今後も懲戒スターである猪野弁護士のネタは尽きないと思うが、今後のいろいろな意味での活躍のためにも酒色に溺れることの無いようにして頂きたい。何せ猪野先生は「懲戒スター」なので、その存在感は誰にも代えがたい事は確かであり、末永くご活躍して頂きたいと思うからだ。

日弁連新聞は２か月遅れぐらいで日弁連のＷＥＢサイトで公開されているが、弁護士自治の信託者である国民にもリアルタイムで内容を伝えるために発行と同時にＷＥＢサイトでも公開すべきではないかと思われる。

【参考リンク】

　日弁連新聞　

　日弁連新聞の最新号である１０月号（まだWEB公開されていない）には弁護士職務適正化に関する全国協議会が８月２３日に開催された事が掲載されており、この協議会において会請求の懲戒事案や弁護士会が被告となった事件の報告、依頼者見舞金制度の運用状況が簡単にではあるが述べられ、日弁連も弁護士不祥事防止のために具体的な施策を講じている事も報じている。

　このような内容は弁護士自治の信託者である国民に詳細に知らせるべきであろうと思われるし、国民も一番知りたいことではないかと思われる。

　上記の日弁連新聞の記事中の会請求の懲戒事例においては、非弁提携により退会命令となった事案、遺言書偽造で有罪判決をうけ登録取り消しになった事案、メンタルヘルスの不調の事件放置で業務停止１月になった事案の報告があったそうだ。こういうことを国民が一番知りたいことは日弁連執行部も分かると思うので、今後はこのような国民の利害にかかわる事は積極的に詳細に情報発信を行うべきであろうと思われる。

　しかしながら、筆者には日弁連や各単位弁護士会が積極的に不祥事対策を行っているとは思えない。例えば、すでに登録先の事務所にいない藤田和史弁護士（第一東京）など、まともに連絡の取れない弁護士などについての注意喚起を行う気配もないし、どう考えても非弁・非弁提携を行っている事務所、品位のないどころか騙しのような広告に対しての指導や注意喚起を行う様子が国民に見えなければ何もやっていないと思われても仕方ないのではないだろうか。

　弁護士自治は弁護士の為でなく信託者である国民の利益のために行われるべきであることに異論がある人はいないだろう。日弁連・各単位弁護士会は国民のために積極的に弁護士不祥事対策の具体例や、懲戒処分の事前公表、連絡不能弁護士の注意喚起などについて情報発信を行って欲しい。

　読者の方から、表題のとおりの弁護士主導の新しいビジネスモデルとして、火災保険申請のサポート事業に加盟を呼びかける社団法人があるとの情報が寄せられた。

【参考リンク】

一般社団法人　災害リサーチ機構

　筆者にはなぜ「弁護士主導の新しいビジネスモデル」なのか上記のウェブサイトを見ても分からなかったが脳裏に浮かんだのは以下の日本損害保険協会や消費者庁の注意喚起である。

【参考リンク】

日本損害保険協会　住宅の修理などに関するトラブルにご注意

保険金申請代行業務や住宅修繕を行う５事業者に対する行政指導について　消費者庁

　社団法人は非営利を基本としているので、業界団体とか職能団体がほとんどであり、「社団」に加入して何かしらの新規事業を立ち上げるというビジネスモデルは確かに「新しい」のかもしれない。

　それにしても、火災保険の申請サポートというのは一歩間違えば非弁行為と断じられかねない業務であり、上記のとおり日本損害保険協会や消費者庁の注意喚起を見る限りは、弁護士が「主導」するような仕事ではないだろうし、非弁護士が火災保険の受給額の７％をもらうビジネスというのはどう考えても非弁行為でしかないと思うのであるが、この社団の顧問であり、このビジネスを主導する杉山雅浩弁護士（東京）は何故に「弁護士主導なので、お客様から信頼される」「現場には一級建築士が同行！未経験者でも始めやすい事業」などと断言できるのか教えて欲しい。

　この杉山弁護士が顧問を務める災害リサーチ機構は令和２年１０月に設立された福岡県の社団法人であるが、同社団のウェブサイトによるとすでに加盟者の喜びの声が寄せられているようである。この社団に加入をして行う事業は保険会社へ加入者の正当な権利を主張する事業モデルであるそうだが、本当に非弁行為と言われる心配がないのか杉山弁護士はしっかりと精査するべきであろう。

　最近は保険金を詐取するために不動産所有者と悪質な管理会社・修理業者がグルになって保険請求を行う事案も多いので、保険会社側も不正請求にはしっかりと目を見張らせているようである。それにしても「弁護士主導の新しいビジネスモデル」と断言し、「弁護士主導なのでお客様から信頼される」とも述べて、社団への加入を勧めるビジネスに加担することが弁護士としての品位を汚さないか心配である。杉山弁護士の見解を是非ともお聞きしたい。

共同通信は１２日付で「数百人マスクせず混乱、東京地裁　ワクチン訴訟で」として以下の記事を配信した。

新型コロナウイルスのワクチン特例承認差し止めを巡る訴訟の第1回口頭弁論が12日、東京地裁で開かれ、庁舎内に関係者とみられる数百人がマスクを着用せずに集団で入った。職員らは感染予防のため対応に追われ、混乱した。

　午後1時半の開廷に合わせ、裁判所の建物に入るための手荷物検査には長い行列ができた。1階のロビーや弁論が開かれた法廷のある7階のフロアも、マスクをしない人であふれかえった。

引用以上

　このコロナウイルスのワクチン特例承認差し止め訴訟の代理人は木原功仁哉弁護士（大阪）であり、自ら訴訟についての思いを公開し、反ワクチン運動についての寄付も募っている。

【参考リンク】

　反ワクチン運動基金

　上記の参考リンクサイトでは「傍聴席を埋め尽くせ」などと過激な煽りがなされているが、裁判所は来庁する者らに対してしっかりと「来庁される際は，マスクの着用，手洗い・手指消毒等に御協力をお願いいたします」と告知しているわけであり、いくら木原弁護士らが「反ワクチン」を主張したとしても、ノーマスクで法廷を埋め尽くすような呼びかけは不適切であり、裁判所職員の迷惑を考えるべきであったはずだ。

【参考リンク】

裁判所　新型コロナウイルス感染症対策についてのお知らせ

　木村弁護士は、コロナウイルスのワクチンは「人口削減」「断種」ワクチンであると断言し、この訴訟に及んでいるわけだが、到底科学的な知見とは言えないだろう。ほとんど「陰謀論」としか言えないような主張である。コロナウイルスのワクチンが絶対安全とは断言できない事は理解するが、ワクチン接種の進行により我が国のコロナウイルス感染者も激減した事は事実であり、我が国のみならず多くの国と地域においてもワクチン接種による感染予防効果は表れており「人口削減」「断種」という目的とは全く異なる結果になっているわけだ。

　しかしながら「反ワクチン」の陰謀論は根強く、今回も東京地裁に「反ワクチン」集団が大挙押し寄せて裁判所を混乱させたわけである。陰謀論というものは、科学的に物事の理解をするための地道な学習などを放棄し、自分たちだけが真実を知り得ているという優越感を持つ性質を持っている。科学は虚妄に満ちており社会を支配するある集団が都合のよいように操作をしているという見解が多い。それは経済についても同様で、ある一部の一族が世界経済を支配しているという妄想を持つ陰謀論も多いのである。陰謀論は、科学や社会分析を真っ向から否定し既存の価値観をあざ笑い、自分たちだけの「真実」を声高に主張し社会と対立するのである。これが閉鎖された空間や社会で増殖するとカルト集団と化すわけである。実際には「反ワクチン」を商売にしている連中も多いことからYouTubeなどから「反ワクチン」が排除されるに至ったわけだが、相変わらず科学的な知見を無視し、世界を支配する集団による「人口削減」「断種」を主張する者らは多いのである。

　裁判所に支援者が傍聴に押し寄せても、裁判所の判断が変わるわけではないことを木村弁護士は誰より理解しているだろう。裁判所がノーマスク集団の出現で大変迷惑した事が報道されることも「反ワクチン」派に対して多くの国民が呆れかえる事も理解しているはずだ。それでもやめられないのは「陰謀論」なのである。世界を支配する巨悪と闘っているという高揚感や連帯感は、「反ワクチン」を叫ぶ人たちの迷惑行為とした思えない行動の動機のはずである。

　もちろんワクチン特例承認差し止め訴訟を提起する権利もある事は確かであろうが、公衆衛生という観点から、自分たちの主張が絶対に正しいと思っていても裁判所が「お願い」している事ぐらい受け入れて傍聴を呼びかけるべきであったと思われる。木村弁護士は弁護士であるわけだから、裁判所に原告の主張であるワクチン特例承認差し止めを認めさせたいのであれば、裁判所に迷惑をかけるような傍聴を煽らず淡々と法的な主張を行うべきであったはずだ。大いに反省して欲しい。

　昨日、高田康明弁護士（東京）の懲戒処分について論評した際に、「詐欺に強い」と広告を打ったり、YouTubeで詐欺師を許さんなどと情報発信している弁護士には依頼しないほうが良い旨を記載したら、結構な反応があった。

【参考リンク】

高田康章弁護士（東京）の懲戒事由に「二重事務所」という内容がありました。非弁屋は二重事務所が大好きで「分室」とか名付けて非弁業務を行います。

　以前にも述べたが「２４時間電話対応」とか「○○に強い」とか銘打っている事務所は９９％信用できないと筆者は考えており、「○○に強い」というのは広告を打っている弁護士がいう事ではなく、依頼者が「あの先生は○○案件には強い」と述べる事なのである。

　過払い金返還にしても、詐欺被害の返金にしても返金総額とか件数をやたらと強調する事務所もあるが、返金総額や返金件数は事務所の規模が大きくなれば当然の事であり、基礎的な判例を作り出した弁護士たちこそ誇るべき仕事をしたという事ではないだろうか？多くの国民に権利を周知するという事も必要かもしれないが、それはタテマエでしかないのは自分たちが一番よく分かっているはずだろう。

　弁護士の仕事は基本的に依頼者の利益を図る事である。弁護士は、依頼者の利益を図るために着手金を受領し業務を遂行し、依頼者の経済的な利益に応じて報酬をもらうわけだ。しかしながら、広告屋支配の事務所とか非弁屋に支配された事務所においては、目先の広告屋・非弁屋の利益だけを追いかけるので結果的に依頼者の利益が損なわれるのである。この事はＨＩＲＯＫＥＮ非弁事件・リーガルビジョン関連法人による東京ミネルヴァ破産事件でも明らかであろう。

　いわゆる特殊詐欺は社会問題であり、社会正義の実現を使命とする弁護士の多くは、こんな卑劣な犯罪を撲滅したいと思う事は当然であろうと思われる。そう思うのであれば、淡々と加害者に対して法的措置を積み重ね、判決を積み重ねていき最終的に基礎的な判決を得る事であろう。過払い金返還請求にしても、銭にならないと言われたクレサラ問題を「社会問題」として捉えた弁護士たちの粘り強い戦いのうえで勝ち得たものである。弁護士なのだから法廷で戦うべきであり、YouTubeで「詐欺師を許さん」と騒いでも何もならないし、有罪判決も確定していない被疑者・被告人らを弁護士が「詐欺師」「犯罪者」呼ばわりするのは不適切極まりないのではないだろうか。

　そんなわけで、筆者は「詐欺に強い」と述べる弁護士は決して、「詐欺に強くない」と思うわけである。例外はもちろんあるとおもうが、広告は広告でしかなく、派手な広告や自己アピールは大いに割り引いておくべきなのである。

　弁護士も商売である以上は広告などが必要であることは理解するが、広告だけが集客の頼りである弁護士は広告屋に取り込まれる可能性が高いことも自覚するべきであろう。弁護士広告が解禁された時分には、交通広告などに自分の名が掲載されるのが恥ずかしいという弁護士も多かった。時代が変わったと言えばそれまでだが、弁護士の感覚も大きく変化したという事だろう。広告に関する日弁連の規定があるが、見直しが必要であることは間違いないはずだ。ＨＩＲＯＫＥＮ非弁事件やリーガルビジョンの問題などを検討し、広告屋主導の弁護士広告を許さないような改正が必要なはずであろう。早期の検討を日弁連・各単位弁護士会の役員方にはお願いしたい。

弁護士自治を考える会は高田康章弁護士の懲戒処分を以下のとおり公表している。

【参考リンク】

東弁会報リブラ2021年10月号懲戒処分の公表・高田康章弁護士分

　業務停止の際の報道では非弁屋との利益分配について報道されていたが、実際にはもっと非弁屋とズブズブだったという事だ。

【参考リンク】

頼れる「町弁」豊楽法律事務所の髙田康章弁護士（東京）に業務停止8月の懲戒処分　非弁屋に優位な提携だったようなので、おそらく借りでもあったと思われます。

　髙田弁護士は2018年5月頃から2019年3月頃まで。届出事務所とは別にA社が使用していた事務所を法律事務所として設置・利用していたという事は、この非弁屋のA社に好き勝手に業務を行わせ、職印もしくは職印に準ずる印鑑を使用させていたのであろうと思われる。この非弁屋の業務がどんなものであったのは、現時点ではわからないが、髙田弁護士は退職代行とか詐欺被害の救済とかで客集めをしていたようであり、典型的な非弁屋の業務の名義に使われていたのであろう。

　詐欺に強い弁護士という広告は山ほど溢れている。そんな広告を出したりYouTubeで「詐欺師を許さない」と吠えている弁護士を見かけること事もあるが、そういう弁護士には依頼しないほうが良いだろう。詐欺に強いというのは何を以て強いのか全く理解できないし、返金が目的であるなら騒いだりせずに淡々と交渉し守秘義務も課した和解を行う事が最善であり、語弊はあるかもしれないが、詐欺師・詐欺集団にとっても少しはメリットがある内容でなければ簡単には返金に応じないからだ。だからYouTubeで騒ぐなど、まさに愚策でしかなく、そんな事をするのであれば淡々と訴訟提起をした方が良いのである。

　髙田弁護士の懲戒事由は非弁関連が２つに、カネのトラブルが１つだ。こんなことをして８ヶ月の懲戒処分で済むわけだから、弁護士自治というのは本当に恐ろしい。

　懲戒の勲章をひっさげた髙田弁護士には今後も非弁屋が寄ってきて、業務停止明けの業務を振ってくるだろうと思われる。楽して稼ぐことを覚えた弁護士は、まともな業務を行うことをバカバカしく感じる様になり、安定したカネが入ることだけを目的とする事が多いので、非弁屋に付け入られるわけなのである。

　頼れる町弁という髙田弁護士の今後に注目していきたい。