鎌倉九郎

昨日も村越仁一弁護士（第二東京）の懲戒処分の要旨をお伝えし、弁護士法人モントローズ法律事務所は同弁護士が唯一の社員であったために今年３月の懲戒処分を受けたために、社員の欠乏を理由に現在清算中であることもお知らせした。

 

【参考リンク】

４度目の懲戒処分を受けた村越仁一弁護士（第二東京）の懲戒処分の要旨　こんな弁護士を放置することは社会に害をなすだけです

 

この村越弁護士が唯一の社員であった弁護士法人モントローズ法律事務所が、村越弁護士が懲戒処分を受ける直前の平成３０年３月１日付で、現在村越弁護士の弁護士登録のある東京都千代田区岩本町１－３－２ 日伸ビル７階から東京都新宿区新宿二丁目９番２３号ＳＶＡＸ新宿ビルＢ館９階に登記上は移転している事が判明した。

弁護士法人モントローズ法律事務所

 

このモントローズ法律事務所の日弁連における登録は以下のとおり、東京都千代田区岩本町１－３－２ 日伸ビル７階であり、法人登記を移転しながらも弁護士登録の住所は変更していないという事である。しかしながら、すでに同法人は清算状態であり清算人として大川原榮弁護士が選任されている事態から考えれば、清算人の大川原弁護士は何故に清算中のモントローズ法律事務所の事務所登録の変更を行わないのか公表して欲しいものである。

当ブログの読者の方は既にお気づきだろが、登記上のモントローズ法律事務所の所在地は、村越弁護士の上を行く有名欠陥弁護士の笠井浩二弁護士（東京）の「御苑法律事務所」の所在地である。この笠井弁護士がこの事務所に移転する前には亡くなった山本朝光弁護士（東京）が事務所を構えており、日常的に消費者金融エイワに勤務する薬物中毒者の本田が詐欺的な業務を行わせていたものであり、今年３月に東京弁護士会より「除名」処分を受けた佐々木寛も本田に「飼われ」、詐欺の被害者の「カモリスト」を元にした着手金集めの手先として本田に利用されて、一度はこの住所地に弁護士登録を移転した事実も存在するのだ。

このいわくつきの場所に、村越弁護士が懲戒処分を受ける直前に移動した事にはどのような意味があるのか考えてみたが、筆者には理由が思い浮かばないが、法人の存続のために笠井弁護士を社員として加入させようとした可能性もあるだろう。法人の清算を避け弁護士会の介入を避けるための方策であったが、笠井弁護士と村越弁護士とエイワの本田の間の折り合いがつかなかったということだと推測される。

いずれにしても第二東京弁護士会は、村越弁護士が一体どこで業務を行い、何故に弁護士法人の登記上の住所地を移転したのかを、しっかりと指導監督連絡権を行使して調査するべきあり、その結果を弁護士自治の信託者である国民に公表すべきであろう。

 

 

自由と正義７月号は有名欠陥弁護士であり、犯罪集団の走狗として「口裏合わせ」や「完全黙秘」の指令を行う事で重宝がられている村越仁一弁護士の懲戒処分の要旨を以下のとおり公表している。

 

１　処分を受けた弁護士

　　氏名          村越　仁一       登録番号　２１７３５

　　事務所　東京都千代田区岩本町１－３－２日伸ビル７階　

弁護士法人モントローズ法律事務所

 

２　処分の内容

　　業務停止３月

 

３　処分の理由の要旨

　　被懲戒者は、２０１４年１０月１７日、懲戒請求者から、勤務先であった労働トラブルについて同僚等を刑事告訴することを受任し、着手金として６４万８０００円を受領したが、懲戒請求者が被懲戒者に説明した上記トラブルのうち犯罪行為として告訴の対象になりえる行為については、他に時効の完成を妨げる事情が無い限り受任時点で公訴時効が完成しており時効の問題が解決されていないにもかかわらず、受任時に懲戒請求者に何ら説明せず、また、受任するに際し、公訴時効が完成している点について適切な事実調査、法令調査を行わなかった。

　　被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規程第２９条１項及び第３７条に違反し、弁護士法５６条第１項の弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

 

４　処分が効力を生じた年月日

　　２０１８年３月２６日

 

引用以上

 

村越弁護士が所属している弁護士法人モントローズ法律事務所は、所属社員は村越弁護士１名だったために社員の欠乏を理由に現在は「清算中」である。清算中の事務所で村越弁護士は現在弁護士業務を続けているわけだ。

しかし、この懲戒事由は独自の気風を誇りとする第二東京弁護士会なので回りくどくわかりにくい表現で内容が伝わらないように表現されているが、端的にいえばすでに公訴時効が完成している事を依頼者に告げずに「刑事告訴」を行うといって、着手金６４万８０００円を村越弁護士がカッパライしたという内容である。こんなことをしても業務停止三か月で済むのだから弁護士自治は素晴らしい（弁護士にとっては）というしかないだろう。

この村越弁護士は今回が４回目の懲戒処分であり、前回は業務停止中の弁護士業務として極めて不適切な行為を行った事から業務停止４月の懲戒処分を受けているのである。

 

【参考リンク】

　弁護士自治を考える会　村越　仁一弁護士（第二東京）懲戒処分の要旨

 

上記の参考リンクの記事の内容からも、いかに村越弁護士が犯罪組織の意を受けて、被疑者・被告人のためでない弁護活動を行っているのが理解できる。村越弁護士は以前から非弁屋との結託についての情報も寄せられており、懲戒処分の回数からも名にし負う欠陥弁護士である。こんな弁護士を放置しておけば、「カネ」のために犯罪集団の利益擁護のための反社会的な刑事弁護活動を行うばかりでなく、また着手金のカッパライを行うことは確実であろう。

村越弁護士の被害者の皆さん、勇気を出して筆者に情報を寄せるか、第二東京弁護士会の市民窓口に相談をしてください。

朝日新聞デジタルは１７日付で「大阪市職員への調査、責任者の弁護士を懲戒　橋下市長時」として以下の記事を配信した。

 

大阪市が２０１２年、全職員を対象に労働組合などの活動を調べたアンケートをめぐり、第二東京弁護士会は１７日、同市の特別顧問として調査の実施責任者だった野村修也弁護士を業務停止１カ月の懲戒処分にした、と発表した。調査の質問項目や実施方法が、「職員の基本的人権を侵害した」と判断した。

　野村弁護士は同日、「処分を厳粛に受け止める」とする一方、「一般市民の権利を侵害したものではない」などとするコメントを公表。日本弁護士連合会に不服申し立てをする考えを明らかにした。

　野村弁護士は橋下徹市長（当時）のもとで、１２年１月に大阪市特別顧問に就任。翌２月、市職員が政治や選挙活動に参加しているかを調べる第三者調査チームの責任者として、全職員を対象にアンケートを行った。

　同弁護士会はアンケートの質問について「職員の団結権、プライバシー権、政治活動の自由の侵害など、憲法や労働組合法に違反する内容が記載されている」と指摘。橋下氏が市職員に「回答しない場合は処分対象になり得る」と職務命令を出していたことにも触れ、質問項目や実施方法を考慮すると、基本的人権を侵害し、弁護士の「品位を失うべき非行」にあたると結論づけた。

　同弁護士会は約６６０人から野村弁護士に対する懲戒請求を受け、審査していた。

　前大阪市長の橋下徹弁護士は事務所を通じて、「この件で特にコメントする予定はない」としている。

 

引用以上

 

まぁ橋下のお仲間だから、品位などないから下劣な電気紙芝居のコメンテーターをやっているわけで、普通の弁護士にはそんな暇は無いはずだ。単なるアンケートに対して「回答しない場合は処分対象になりえる」などと述べていた橋下の手先として、思想調査のようなアンケートを行った事は弁護士としては、あまりにも不適切な行動であったことは間違いないだろう。

筆者は、反知性集団と規定するべき橋下の流れを汲む維新の会という集団が大嫌いだが、このようなアンケート、基本的人権への無配慮はネトウヨのような低能集団は喜ぶだろうが、一般人には嫌悪感しか与えないものなのである。

野村弁護士は処分を厳粛に受け止めると言いながら、日弁連に処分についての異議を申し立てるようである。また、実質的なアンケートの責任者である橋下はダンマリを決め込むようである。橋下も下劣なＴＶ番組には喜んで出演をするようだが、自らの責任を追及されるような場合には「コメントする予定はない」で終わりなんですね。野村弁護士は橋下に言いたいことぐらいあるだろう。公共の電波で大いに自分の意見や恨み言を述べて欲しいものである。

日弁連は夏休み特別企画として、弁護士という進路に興味を持つ学生たちに面会する企画を公開している。

 

弁護士という進路に関心のある高校生、大学生のみなさん！実際に弁護士に会ってみませんか？

弁護士の仕事や活躍の場について説明を行うほか、質疑応答の時間がありますので、「実際に弁護士になって良かったこと、苦労したことは？」「弁護士になるには、いつ、どれくらい勉強する必要があるの？」 など、疑問に思っていること、聞いてみたいことを直接弁護士に聞くことができます。

弁護士を目指すかどうかまだわからないけれど、少し興味がある、進路に迷っているという方の参加も大歓迎です。

 

引用元

https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2018/180723.html

 

こんな日弁連の企画で、弁護士に会っても本音など分かるはずもないだろう。一部のヤメ検や、自称高級弁護士の本音を聞くなら、座るだけで何万円かが吹っ飛ぶ銀座の高級クラブで会うといいだろう。依頼者にタカッたりホステスに買い物をねだられ、鼻の下を伸ばしながら、依頼者をバカ扱いして泥酔している弁護士も多い。こんなセンセイ方の本音は「世の中ゼニ」という事に尽きるだろう。

また欠陥弁護士と会うには昼間の居酒屋が良いだろう。（新宿や神田周辺でよく見ます）

こんなセンセイ方は、昼間から酒を飲みながら、非弁屋と仕事の話をして金策や着手金のカッパライを考えているのである。こんな実態をみるのも、弁護士志望者には大いにためになるだろう。こんな欠陥弁護士たちも「世の中ゼニ」と考えている事には間違いな愛が、高級弁護士と異なるのは「カネに追われて」いることである。

高級弁護士と言えども、銀座で豪遊を重ねていれば「カネに追われる」事になる者も多く、「溶かされて」しまう者もいる。弁護士志望の学生諸君は、本当の弁護士の実像を確認して欲しい。

東京商工リサーチは１２日付で「ミニアパートのオーナーがガヤルドを提訴へ」として以下の記事を配信した。

 

ミニアパートのサブリースを展開する（株）ガヤルド（TSR企業コード:294701176）に対し、一部のアパートオーナーが損害賠償を求めて提訴を検討していることがわかった。

　ガヤルドは、2003年6月に設立。「テラス」ブランドで木造ミニアパートの建築、サブリースを手掛けている。大半のオーナーは、ガヤルドと土地の売買契約を結んだ上で、ガヤルドが斡旋する業者と建築工事の契約を締結している。しかし、土地と建築代金の一部を支払ったにもかかわらず、工事がストップするケースが相次いでいる。

　7月12日までに、足立格弁護士（村田・若槻法律事務所、電話03-3263-0480）と池田大介弁護士（東雲総合法律事務所）がオーナー5名から受任した。早ければ、7月20日にも東京地裁へ提訴する方針。

　オーナー代理人の池田弁護士は東京商工リサーチの取材に対し、「既に大きな問題となっているスマートデイズと違い、ガヤルドはほとんどの案件でアパートの建築すらされておらず悪質だ」とコメント。裁判を通じて、ガヤルドの責任や資金の流れを追及する方針だ。

 

引用以上

 

　すでにインチキサブリースのガヤルドは夜逃げをしているようで、次の「シノギ」の準備でもしているのであろう。そもそも少子化の時代に賃貸物件の賃料を保証する「サブリース」という商売が成立するのかを検証すべきであろう。

このサブリースという商売に詐欺集団などが流れ込んできた理由は、一部のヤミ金融たちが極めて悪質なサブリース手法で参入を開始したことによるだろう。こんな悪質サブリースの手法を真似て、振り込み詐欺上がりたちも参入し、同じく振り込め詐欺上がりが詐欺と同じ手法で営業を行う投資用マンション販売と「カネの亡者」同士のコラボレーションで極めて犯罪的な「破綻前提」の手法で、収益など出るはずもないマンション販売やシェアハウスの販売を行ってきたことを国が放置していた結果として、所得税法違反で有罪判決を受けた松尾眞一のような「デート商法」でマンションを不当な価格で販売する連中も現れてきたのである。

松尾眞一のデート商法は社会から非難を受け、「デート商法」による契約は無効であるという法改正にまで至ったが、インチキサブリース業者や、手数料稼ぎのためのアポ電を掛けまくる詐欺師上りの不動産販売業者らを規制するような法律はまだ存在しない。まずは消費者保護のためにいかなる手段をもっても不招請勧誘を禁止する法律を制定すべきであろう。

営業のアポ電をもらって「楽しい」「うれしい」と思う人は稀であろう。普通は迷惑でしかない筈である。詐欺師上りの販売業者が社員に「夢」のために「稼げ」と煽ったり、「給料泥棒」とパワハラを繰り返しながら、人間としての感覚を麻痺させ「カネの亡者」に堕としていく様は、まさに特殊詐欺の現場と同様である。こんな連中の詐欺の手段である「アポ電」を禁止することで多くの被害が防げることは確かなのである。

しかし、今回の「ガヤルド」にもスルガ銀行が積極的に融資をしていたという事は驚きである。こんな杜撰な融資をしていたら回収不能になることは当然であろう。一時的に貸し出し高が増加し、利息収入が増えたとしても、結局回収不能となれば損をするのはスルガ銀行なのである。そんな事をわからない銀行員がいるとは筆者には考えられないのであるが、事実としてスルガ銀行は上述のマンションデート商法の首魁である松尾眞一が取りまとめていた企業群や、詐欺師の佐藤太治のスマートデイズに融資を積極的に行っていたのである事から考えれば、相当特殊な企業風土であることは確かであろう。

今後も同様に、詐欺師上りの経営する不動産会社の破綻や夜逃げは増えるだろう。その時にまたスルガ銀行の名が登場するか注視していきたい。

ＴＢＳニュースは１１日付で「日大教職員組合と卒業生、理事長の辞任要求などに賛同の署名提出」として以下の記事を配信した。

 

日本大学アメフト部の悪質タックル問題で、大学の教職員組合らが、田中理事長の辞任要求などに賛同するおよそ７０００人分の署名を大学側に提出しました。

　日大の教職員組合と卒業生は、１０日午後５時前、大学の本部を訪れ、田中英壽理事長の辞任や大学の組織改革を求めることに賛同する学生や一般の人たちなど、７００２人分の署名を提出しました。

　悪質タックル問題をめぐっては、「指示」を認定された内田正人前監督が大学の常務理事などほぼ全ての役職を失ったほか、タックルをした選手に対して口封じを図ったとされる井ノ口忠男理事も辞任しました。

　大学幹部の責任が問われる事態が相次ぐ中、トップの田中理事長はいまだ公の場での説明を避けています。

 

引用以上

 

暴力団幹部とのツーショット写真について公の場で説明できない所作振る舞いが「暴力団そのもの」と言われる田中理事長に対しての辞任要求は当然の事であろう。日大アメフト部について調査している第三者委員会も内田元監督らの責任だけを追及し、田中理事長の管理責任を追及しないのであるから、心ある日大ＯＢや教職員組合などが「暴力支配」の元凶である田中理事長の辞任を求めることは必然であるからだ。

アメフト部の監督であった内田も日大理事であり、今回理事を辞任した井ノ口も言ってみれば田中理事長の「舎弟」であり、田中組の幹部と称したほうが適切な連中だったわけである。こんな連中が幹部を辞めても田中理事長はまだトップに居座り、日大の数多の利権を懐に収めている事に変わりはないのである。

こんな田中理事長は、はたから見れば「裸の王様」でしかなく「任侠集団」から単なる「犯罪集団」に堕した田中理事長を支援していた利にさとい暴力団たちも自らが巻き込まれることを防ぐために早晩田中理事長を見限る事は間違いないだろう。

その時に田中理事長はどうするのであろうか？日大支配のための強力な「暴力」を保障していた暴力団が田中理事長から離れたら、今まで声を上げられなかった日大職員や教授陣は何の恐れも無く田中理事長を「追放」するために動きを開始することは間違いない。そうなれば田中理事長の選択肢は「辞任」しかないのは必定であろう。

伝統ある教育機関が暴力団の威力を背景にしたチンピラが支配している状況は異常事態である。文科省は徹底的に日大のコンプライアンス体制を調査すべきであり、税務当局は様々な日大の利権などの収益について誰が利得を得ているのか徹底的に調査を行い、悪質な行為に加担した連中を容赦なく告発すべきである。

読売新聞は１０日付で「ＩＰ電話転送規制へ」として以下の記事を掲載した。

 

　総務省は、振り込め詐欺など、「特殊詐欺」への悪用が指摘されるインターネットを使った「ＩＰ電話転送サービス」の規制に乗り出す。契約時の本人確認や住所確認をサービスの提供元に義務付け、確認できない場合などに、「０３」などで始まる固定電話の番号を使えないようにする。固定電話の番号表示で相手を信用させ、お金をだまし取る詐欺の被害が相次いでおり、対策に乗り出す。

　１０日に開かれる総務省の有識者会議で規制方針を盛り込んだ報告書をまとめ、来春にも省令などを改正して本人確認などを義務づける。

　転送サービスは、「０９０」の番号をもつスマートフォンなどで電話をかけると、ネットを通じて「０３」といった固定番号で電話が転送され、相手に表示させる仕組みだ。会社員が外出先から自社の固定番号でかけたいときに使う番号などを想定して作られたサービスだ。

　ただ、提供先の確認義務がないため、転送サービスの事業者は「０３」「０６」などの番号を住所に関係なく、本人確認なしで提供できる。こうした「抜け穴」を突き、詐欺グループが企業や官公庁などからの電話だと信じさせるため、転送サービスを悪用しているとみられている。

　総務省は新たに転送サービスのルールを作り、提供元に対し、身分証による利用者の本人確認や、住所の確認を義務付ける。本人確認ができない人や、住所が東京と別の場所にある人は「０３」を使えなくなり、「非通知」やＩＰ電話用の番号である「０５０」しか使えないようになる。

　総務省は本人確認を徹底すれば、詐欺グループ側が発覚を恐れ、容易に悪用できなくなると見ている。

　有識者会議は報告書案で、転送サービスについて「企業の拠点があるように装うもので、固定電話番号の信頼性が損なわれ、不適正な利用の温床になる」などとし、規制の必要性を強調する方針だ。

 

引用以上

 

引用記事のとおりＩＰ電話は特殊詐欺のインフラであり、自称暴力団関係者の特殊詐欺首魁の桐生成章（坂本と名乗ったこともあるそうです）も、ＩＰ電話を特殊詐欺のインフラとして駆使し債権回収会社を名乗ったり、被害回復のためのＮＰＯを名乗ったりしながら「カモリスト」を元に特殊詐欺の被害者らに対し被害回復を持ち掛け、さらに実態のない「社員権」などを販売する兇悪な特殊詐欺に勤しんでいたのである。

この桐生成章のようにＩＰ電話を特殊詐欺のインフラとして使用している者らは多い事から、総務省がＩＰ電話の転送対策に取り組むことは必要な方策であることは間違いないが、厳格な本人確認を義務付けても詐欺集団は、免許証を偽造したり債務に追われるような人物に「小銭」を渡して名義にするなどして規制の網を潜り抜けることは想像に難くない。なぜなら、携帯電話のレンタル業者などは特殊詐欺集団が自ら運営し、偽造した運転免許証の写しを大量にストックし、「飼い主」の特殊詐欺集団に携帯電話などを提供したりする事案も多い事も事実であるからである。

特殊詐欺の撲滅のためには、特殊詐欺に関与した人間に厳罰を与えることしか方策はないというのが筆者の見解である事は何度も述べている意見であるが、犯罪行為を二度と行う意思が無くなるぐらいの刑罰を与えることが特殊詐欺という「カネの亡者」に対する唯一有効な犯罪抑止策である事は間違いないだろう。また何度も述べるように「カネの亡者」という人種は「カネ」による自己顕示しかできない人間たちであり、キャバクラなどで浪費したカネを誇り、価値も分からず高級時計を購入し悦に入り、高級車を乗り回しあおり運転を行うようなバカ者のくせに、猜疑心だけは人並み以上で、すぐに「探偵」を雇ったり犯罪収益の分け前を巡り平然と人殺しをする連中なのである。こんな馬鹿どもは間違いなく「更生不能」であり、正真正銘の「クズ」と呼ぶことが相応しいと思われる。

こんなクズどもを徹底的に殲滅するために、特殊詐欺を厳罰化するために刑法の改正は必須であろう。また、犯罪収益の没収の強化も必要であり、総務省にならい特殊詐欺の撲滅のために各省庁はできうる方策を検討すべきであろう。「カネの亡者」のクズどもの人権より、被害者らの人権を重視する常識的な対応を望みたい。