鎌倉九郎

毎日新聞は２９日付で「旧統一教会が読売テレビとTBSを提訴　番組内発言で名誉毀損主張」として以下の記事を配信した。

民放テレビ局の情報番組に出演するコメンテーターの発言で名誉を傷つけられたとして、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は29日、読売テレビ、TBSの2社とコメンテーターを務めた弁護士3人に計6600万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　旧統一教会側は、読売テレビの「情報ライブ　ミヤネ屋」内での紀藤正樹弁護士と本村健太郎弁護士、TBSの「ひるおび」内での八代英輝弁護士の発言で名誉を毀損（きそん）されたと主張している。読売テレビと紀藤弁護士、同社と本村弁護士、TBSと八代弁護士にそれぞれ2200万円の支払いを求めている他、謝罪の広告と放送も求めている。

引用以上

　別途報道では、教団側代理人の福本修也弁護士は「弁護士ですから、いずれ懲戒（請求）も考えています」と述べているようで、旧統一教会側は紀藤弁護士，本村弁護士，木村弁護士共に品位を欠いた言動を行ったと考えているのであろう。

　旧統一教会代理人の福本弁護士は提訴後に記者会見を開いたそうであり、旧統一教会の並々ならぬ熱意を感じてしまうのであるが、懲戒請求まで起こすことを考えている事を述べることは無いと思う。あくまで名誉棄損というのであれば、その事実だけを指摘するべきであり、懲戒請求などの予告は蛇足でしかないだろう。

　旧統一教会側は安倍の銃殺事件を機として、世論が旧統一教会を批判する流れになった事から、このような訴訟を提起したものと思われる。相手が旧統一教会であろうと、事実に基づかない批判などは避けるべきであることは当然であると思われるが、この訴訟を提起された３名の弁護士らが、裏取りをしない推測の発言を行ったとは俄かに考え難いというのが率直な印象であるが、事実関係は公判の中で明らかになると思われる。

　旧統一教会の問題は、長年にわたる社会問題であり、「原理研」「霊感商法」などの被害は今までも継続的に報道されていたわけである。また、「勝共連合」などの政治団体との政治家との関係、特に岸信介以降の自民党（主に清和会）との関係が問題視されている訳である。信者らを原告にした訴訟の提起も予告なされているようであり「宗教弾圧」というイメージを植え付けたいのかもしれない。

　信教の自由というのは、大切な事であり、守られるべき権利であることは確かであろうが、以下の参考リンク記事のとおり、統一教会が「信教の自由」を侵害するような勧誘方法と判断された事例もあるわけで、本当に信者の意志で宗教活動を行っているのかという点を検証すべきであろう。

【参考リンク】

【独自解説】“統一教会”は「信仰の自由を侵害している」　教団追及の第一人者が語る、「1件で数百件分の重さ」という壮絶な裁判の実態 　この件とは異なるが、単なる批判・批評を「誹謗中傷」として、手当たり次第の開示請求や訴訟提起を行った人物もいる事から、不都合な事実や一般的な批判や批評を封じるための「名誉棄損」を理由とする訴訟提起は今後も増加するだろうと考えているが、暗澹たる気持ちになる人は多いはずだ。何かしらの「濫訴」対策を考えなければならない時期に来てしまったと筆者は考えている。

いわゆる「オレオレ詐欺」以前の時代の詐欺師というのは、不思議な魅力を持っている者たちが多かった。だからこそ、多額のカネを巻き上げる事が出来たのであろう。過去のヨーロッパの魅力的な詐欺師たちのおはなしは種村季弘の「ペテン師列伝　あるいは制服の研究」「詐欺師の楽園」などにまとめられているので、興味のある人には一読をお勧めしたい。

　本邦においても伝説的な詐欺師である「コマシのマコちゃん」とか、「競球」などというよくわからないネタでカネを集めまくった懲りない山本さんとか魅力あふれる詐欺師たちも存在するので、誰かぜひ本邦詐欺師列伝でもまとめて欲しいと思う。

　ここ最近の詐欺師たちは、「投資」を「博打」と認識しない人たちを相手に適当な投資話を持ち掛けてカネ集めを行う連中ばかりで小粒で魅力のない連中ばかりである。金持ち自慢に浪費自慢をＳＮＳで行ってカモを探したりしているわけで、正直なところ引っかかる方もどうかしていると思うのであるが、「投資」は高尚な行為と勘違いしている人達がいる限りは、「高尚」な行為をしている、自分は選ばれた人間だとの勘違い（もっともそう勘違いさせるのが詐欺師の仕事であるが）から多額のカネを失う人は減る事はないだろう。

　そんなチンケで魅力のない詐欺師らに「飼われて」いると思われるのが全身ダミエのセンセイである。給与ファクタリング、スマートツケ払いに、国際ロマンス詐欺の被害回復など犯罪集団・非弁集団が業とするお仕事全てに関与する全身ダミエのセンセイは、様々な投資詐欺を行う連中の「守護神」でもあるわけだ。

　お知らせしているように東弁非弁提携対策本部が、国際ロマンス詐欺の弁護士広告についての注意喚起を行ったのは、このダミエ先生が原因ではないかと筆者は推測しているのである。

【参考リンク】

東弁の国際ロマンス詐欺についての弁護士広告の注意喚起　すでに苦情が多数寄せられているようですね　

　このダミエ先生はすでに「社会の正義の実現」という弁護士の使命は忘却して、単に詐欺師の使い走りになっていると筆者は判断している。すでに、このダミエ弁護士の情報は多数寄せられており、東弁にも相当数の苦情が寄せられていると思われるのである。

　ハッキリ言えばこのダミエ先生は詐欺集団とニコイチであると筆者は考えており、こんなのを野に放っておけば、さらに深刻な消費者被害が発生することを心配している。

　東弁はいい加減にこの「ダミエ」先生に対して、非弁取締でもなんでもいいので、しっかりと調査を行うべきであろう。弁護士自治の信託者である国民のために、しっかりと指導監督連絡権を行使すべきなのである。重大事件に発展する前に、しっかりとした対処を行わなければ、東京ミネルヴァ事件に匹敵する不祥事になりかねないと思われるので、迅速な行動をお願いしたい。

　昨日27日は「国賊」安倍晋三の国葬が執り行われた。安倍晋三を追悼する人、国葬に反対する人それぞれいたようだが、我が国は民主主義国家であるわけでだから反対も賛成も自由であろう。葬儀の平穏を乱すような行動は「人としてどうか」というご意見をもっともらしく述べる人も多いが、安倍の私的な葬儀を妨害するようであれば、そう考えるのも分かるが、国葬という形で多額の税金を使った国家行事を反対の意見も多い中で強行したわけだからデモも鳴り物も構わないはずであり、自由に意見を述べられる成熟した民主主義国家であることを世界にアピールする良い機会になったはずである。

旧統一教会という宗教団体は日本を「エバ国家日本はアダム国家韓国に贖罪するべし」としているわけであり、そんな旧統一教会が実質的に支配する団体にビデオメッセージを送ったりしていた安倍が「国賊」でないのであれば、誰が国賊なのかという事になると考える。また、霊感商法による多額の被害金の中から政治献金を受け取ったり、選挙活動の支援を行わせていた政治家たちも多数いたわけだから、そいつらの行為は紛れもなくネトウヨの大好きな「外患誘致」のはずだから、ネトウヨたちは大騒ぎするべきだと思うのであるが、ネトウヨや御用右翼は「安倍エライ！素晴らしい！外交の安倍」との呪文を唱えるだけの思考停止状態に陥っているようである。筆者も「安倍外交」は独自であり安倍しか成しえない内容であった事には異論はない。北方領土問題の解決が可能であるような事を述べていながら、カネだけプーチンに毟り取られたりすることなどは安倍以外の人物では不可能であったと思われるからだ。

　そんな国賊安倍の国葬の日に安倍に『大丈夫です。絶対に高橋さんは捕まらないようにします。高橋さんを必ず守ります』と言われたという、東京五輪組織委員会の元理事である高橋治之容疑者が受託収賄容疑で3回目の逮捕をされたそうだ。

【参考リンク】

五輪汚職、高橋元理事を3回目逮捕　「大広」ルートで受託収賄の疑い　

　東京五輪は、「アベトモ」たちの「利権五輪」であったわけであり、お友達のためにもコロナが蔓延しようとも開催しなければならなかったのであろう。こんな一部の連中のカネ儲けのために、我が国の公衆衛生は蔑ろにされたわけだ。

　安倍が撃たれなければ、今回の五輪汚職事件が日の目を見なかった可能性は高かったはずで、安倍が述べたとおり高橋さんは守られていたのかもしれないのである。安倍政権の特徴は検察人事への介入であり、安倍の首相辞任の一因となった、「官邸の狗」黒川元高検検事長を検事総長に就任させるためのデタラメ極まりない定年延長問題などは、その最たるものだろう。捜査に介入し「お友達」の利益を図るような「官邸主導」は確実に「法治」を破壊したのである。

　莫大なカネを投入して行われた東京オリンピックという興行では、上述のとおり「付け届け」に余念のなかったハシコイ連中が暴利を得る事になっただけであろう。別に国際運動会を開く場所などにこだわらず、4年ごとに同じ都市・施設で開催されたほうが記録の評価も行いやすくアスリートにとっても利益なのではないかと思うのであるが、安倍の国葬にご参加されたＩＯＣのバッハ会長の見解も聞きたいところだ。

　高橋容疑者は、安倍が約束を守らず「捕まって」しまった訳なので、全ての内情を暴露して欲しいと思う。高橋容疑者には、政治家の介入・関与・口利きなど知りうること全てを放してもらい東京五輪の膿を全て出しきって欲しいと思う。

　莫大なカネを使った国葬には、Ｇ７首脳の来日もなく岸田首相が企図していた「弔問外交」の成果も上がらない事は確実であろう。一体何のための「国葬」であったのか、多くの国民が反対する中で挙行された「国葬」は適切であったのかを政府・自民党は検証して国民に公表して欲しいと思う。

東京弁護士会の非弁提携対策本部は９月２６日付で「国際ロマンス詐欺案件を取り扱う弁護士業務広告の注意点」として以下の内容を公開し、会員への注意喚起を行っている。

外国人を装い、SNSを通じて被害者に接近して一定期間交流し、恋愛感情や親近感を抱かせて金をだまし取ったり、一緒に投資をやろうと誘って金をだまし取ったりする、いわゆる国際ロマンス詐欺の被害が最近多発し、多くの被害が生じています。

国際ロマンス詐欺案件を取り扱うとするウェブ上の弁護士業務広告の中には、以下の通り、弁護士法、弁護士職務基本規程（以下、「基本規程」といいます。）、または弁護士の業務広告に関する規程（以下、「広告規程」といいます。）に違反するおそれのあるものが散見されます。ご注意ください。

1.取扱事例として、架空の事例が表示されている（事実に合致していない広告・広告規程第3条1号）

2.弁護士が一人しかいないのに、24時間365日相談対応と表示されている（事実に合致していない広告・広告規程第3条第1項）

3.これから取り扱おうとする案件であるにもかかわらず、「専門分野」、「専門弁護士」、「国際ロマンス詐欺に特化した弁護士」などと表示されている（誤導または誤認のおそれのある広告・広告規程第3条第2号）

4.現実に十分な回収ができるケースが少数であるにもかかわらず、取扱事例として、「被害金額1300万円で1100万円回収」、「被害金額500万円で400万円回収」、「被害金額300万円全額回収」といった他の詐欺事案で高額回収ができた事例をあたかも国際ロマンス詐欺事案で回収したもののように表示し、その例と同じような結果をもたらすと思わせるような表現をしている（事実に合致していない広告・広告規程第3条第1項、誤導または誤認のおそれのある広告・広告規程第3条第2号）

5.「LINEで相談」と表示されているにもかかわらず、実際には事務職員がLINEのメッセージを作成しており、弁護士が対応していない（事務職員等の指導監督・基本規程第19条、非弁提携・弁護士法第27条）

6.広告に表示された電話番号に架電すると、「○○弁護士相談室です。」などと事務職員が応対して相談を受けるが、広告主は、勤務弁護士であるにもかかわらず、登録事務所以外の事務所を賃借して、そこに電話を引き込み、事務職員を常駐させている（複数事務所・弁護士法第20条第3項、非弁提携・弁護士法第27条、事務職員等の指導監督・基本規程第19条）

なお、当本部広告調査部会による調査の過程で、国際ロマンス詐欺の被害回復は現実には難しく、多くの場合、被害を全く回収できないか、ごく少額の回収にとどまることが多いのに、弁護士に依頼すれば高額の回収が確実であると誤信させるような弁護士業務広告をしていたケースも散見されました。

このようなケースでは、依頼者から、事件処理の報告がない、事件処理の進捗や今後の見通しについて弁護士に説明を求めたのに対応がない、高額回収ができるとの説明をうけていたのに着手金倒れになった、といった苦情が市民窓口に寄せられ、調査の端緒となっています。

＜参考条文＞

弁護士法

（法律事務所）

第二十条　弁護士の事務所は、法律事務所と称する。

二　法律事務所は、その弁護士の所属弁護士会の地域内に設けなければならない。

三　弁護士は、いかなる名義をもつてしても、二箇以上の法律事務所を設けることができない。但し、他の弁護士の法律事務所において執務することを妨げない。

（非弁護士との提携の禁止）

第二十七条　弁護士は、第七十二条乃至第七十四条の規定に違反する者から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。

日弁連　弁護士職務基本規程

（事務職員等の指導監督）

第十九条

弁護士は、事務職員、司法修習生その他の自らの職務に関与させた者が、その者の業務に関し違法若しくは不当な行為に及び、又はその法律事務所の業務に関して知り得た秘密を漏らし、若しくは利用することのないように指導及び監督をしなければならない。

日弁連　弁護士の業務広告に関する規程

（禁止される広告）

第三条

弁護士等は、次に掲げる広告をすることができない。

一　事実に合致していない広告

二　誤導又は誤認のおそれのある広告

三　誇大又は過度な期待を抱かせる広告

引用以上　引用元　国際ロマンス詐欺案件を取り扱う弁護士業務広告の注意点 – 東京弁護士会 (toben.or.jp)

　国際ロマンス詐欺の被害回復を謳った集客については非弁屋の関与が濃厚であることは筆者も以前から指摘してきたところだが、東弁がこのような注意喚起を行ったことについては評価したいと思う。

　東弁非弁提携対策本部は

弁護士に依頼すれば高額の回収が確実であると誤信させるような弁護士業務広告をしていたケースも散見されました。

このようなケースでは、依頼者から、事件処理の報告がない、事件処理の進捗や今後の見通しについて弁護士に説明を求めたのに対応がない、高額回収ができるとの説明をうけていたのに着手金倒れになった、といった苦情が市民窓口に寄せられ、調査の端緒となっています。

　との説明を行っており、すでに市民窓口には国際ロマンス詐欺の被害回復名目の二次被害についての苦情が相当数寄せられている事が理解できる。この東弁の報告内容からすると、以前に国際ロマンス詐欺の被害回復名目での集客に励んでいるとご紹介した、三﨑恒夫弁護士は二弁（サイトの表記では第二東弁）であること、笠井浩二先生は東弁ではあるが業務復帰から間もない事を考えると、全身ダミエかファーマに対する苦情が相当数あったと特定するのが妥当だろうが

広告に表示された電話番号に架電すると、「○○弁護士相談室です。」などと事務職員が応対して相談を受けるが、広告主は、勤務弁護士であるにもかかわらず、登録事務所以外の事務所を賃借して、そこに電話を引き込み、事務職員を常駐させている（複数事務所・弁護士法第20条第3項、非弁提携・弁護士法第27条、事務職員等の指導監督・基本規程第19条）

　という内容から考えると、「勤務弁護士」である「全身ダミエ」の事ではないかと思われるのである。全身ダミエのボスは、弁護士自治の中枢におられた大先生であるが、全身ダミエ弁護士が「スマートツケ払い」「給与ファクタリング」の「顧問」として名前がそんな業者のサイトに記載されていた事などはご存じないのかと思ってしまうのである。

　何度も繰り返し述べているが国際ロマンス詐欺の返金は極めて困難であることは疑い得ない事実だ。「独自調査」「独自ルート」という表現で集客を行っていた非弁屋たちは、どんな独自の調査を行えるのか？どんな独自ルートが詐欺師集団との間に存在するのかを明示できなければ、業務広告に関する規程違反だけでは済まない事を自覚するべきだろう。

　それにしても、国際ロマンス詐欺の被害者を食い物にするような「着手金詐欺」に加担する弁護士らは弁護士の使命である「社会正義の実現」を阻害しているわけであることを自覚するべきだろう。東弁非弁提携対策本部は、ここまで情報を公表しているわけだから、こんな卑劣な業務を行っている弁護士を公表するべきであり、会請求としての懲戒を申立したうえで事前公表を行うべきであろうと思われる。所属事務所の元役員のセンセイなどへの「忖度」「配慮」などあってはならない事は当然である事も付言しておく。

　養育費保証サービスについては２０２０年７月に日弁連が注意喚起を行い、弁護士法７３条等に抵触する可能性があることを指摘していた。今回、福永活也弁護士が原告となってTwitterへの「ひとり親支援法律事務所に入所された場合、特段の事情なき限り弁護士懲戒請求をさせていただきますので、その旨ご了承ください」という投稿が、ひとり親支援法律事務所に入所しようとする弁護士が、入所を躊躇・断念してしまう事から業務妨害であるという趣旨により損害賠償請求を行っていた、控訴審（一審は福永弁護士の請求を棄却）の判決が下され、福永弁護士の控訴が棄却されたことが報告されている。

【参考リンク】

東京高裁　令和４年（ネ）第３３７９号　損害賠償請求控訴事件　判決文

　この判決文の中で裁判所は、上記の２０２０年７月の日弁連の注意喚起を踏まえたうえで、「本サービスについても、上記文書の対象に当たることは否定できない事に照らすと」と記載し、小さな一歩の養育費保証サービスは「シロ」ではないとの判断を行ったわけである。

　当たり前といえば当たり前だろうが、日弁連が　

少なくとも養育費請求権という他人の権利を、保証契約に基づく求償権取得という形式を取ることで実質的に譲り受け、業として養育費回収を訴訟。交渉又は強制執行によって実行するものと評価できる場合には、弁護士法73条（譲り受けた権利の実行を業とすることの禁止）、弁護士職務基本規程第11条（非弁護士との提携）に抵触する可能性があります。

　と指摘している中で、養育費保証サービスに進出する企業や弁護士が存在したこと自体が驚きであり、有名経営者が立ち上げに参画したとして、このサービスを持ちあげていたマスコミにも問題があるだろう。また小さな一歩は、設立当初「提携」をしていた大本総合法律事務所と内紛を起こして決別し、福永弁護士が設立したひとり親支援法律事務所と「提携」したという経緯がある。

【参考リンク】

小さな一歩のお客さまへ、 これまでの経緯のご説明

　小さな一歩という養育費保証サービスは、当初より養育費の回収のためには弁護士が必要であったはずであり、何よりその事は小さな一歩の創業メンバーである伊澤文平弁護士（東京）が一番理解していたはずだ。なんで伊澤弁護士は自分で養育費の回収をやらなかったのかを教えて欲しいと思う。

【参考リンク】

養育費保証サービスを謳う、小さな一歩からのお客様への経緯の説明がなされました。概ね正直な内容だと思いますが、事業として成り立たない事を自認したように思えます。このスキームを考えた伊澤文平弁護士（東京）の見解が知りたいですね　

　また、ひとり親支援法律事務所は既にウェブサイトも落ちており、所属する唯一の弁護士であった福永活也弁護士の弁護士登録は以下のように変更されていることが確認できた。

　ご本人は海外におられるようで美食三昧のご様子をTwitterに投稿し、他人の人生より自分の人生に熱中していけば、他人に絡む意欲もなくなるでしょうとも呟いているようだが、それであれば他人に絡まれるような投稿をしないほうが良いと思われるし、自分の人生をわざわざ公開しないほうが自分の人生に熱中できるのではないかと思ってしまう。やはり「人生全てコンテンツ」というお考えなのか、「死ぬこと以外かすり傷」とお考えで「炎上上等」というお考えなのであろうかと推測してしまう。こういうお考えの人たちの多くは世間から顰蹙を買う事で、「俺は人とは違う」とか「常識を破壊する」なんて考えている人が多いようだが、それならそれで我が道を突っ走れば良いと思うのであるが、似たような承認欲求をこじらせた人たちで群れて、わざわざ物議をかもすような情報発信を繰り返したりするわけだ。お仲間には「理解されている」という事を愚行の免罪符にしているのであろうが、カッコ悪いことこの上ない。この手の人たちは、性的に奔放な事や「モテる」アピールもお好きなようだが、その結果が「セクハラ」とか、「童貞いじり」として昇華されているのであろう。場末の飲み屋でモテ自慢をしているオッサンよりもカッコ悪いし、垢抜けないというかダサいことこの上ない。

カネを集めて旅に出ている設定の可哀そうな少年もカネを出さない奴には文句を言われる筋合いはないと言わされているようだが、それならこの少年の動画はカネを投げた人にだけ公開する設定にすればいいと思うのであるが、動画によるカネ稼ぎが仕事だから、そんな事は出来ないのであろう。

　話は大きくそれてしまったが、小さな一歩は「提携」していた、ひとり親支援法律事務所の閉鎖を受け、今後の営業方針の説明を行うべきであろうし、契約済みの顧客に対してはサービスの継続ができるかなどの説明を行う必要があるはずだ。

　また、日弁連においては、自ら注意喚起を行った養育費保証サービスが適法であるか否かの検討を早急に行い、違法となる場合の事業形態などを明らかにして、会員と国民に注意喚起を行うべきであろうと思われる。いつまでも「グレーゾーン」にしておくべきではないという強い決意をもって「養育費保証サービス」についての統一見解をまとめて欲しいと思う。

　ＦＮＮプライムオンラインは２１日付で「国内外で活躍のオペラ歌手“FX勧誘”で逮捕 SNSで豪華絢爛な生活ぶり…コロナ禍で異変」として以下のリンクの記事を配信した。

【参考リンク】

国内外で活躍のオペラ歌手“FX勧誘”で逮捕 SNSで豪華絢爛な生活ぶり…コロナ禍で異変

上記の記事からこの事件についてのコメントをした若狭勝弁護士と杉山雅浩弁護士のコメントを引用する。

逮捕を受け高倉容疑者は、「案内はしたが、勧誘という表現は納得できない」と、容疑を否認しています。「案内」と「勧誘」について、若狭弁護士によると…

若狭弁護士:

本当に親しい友達の内々で話をするのであれば、「案内」止まりということもあるかもしれませんが、ある程度広がりを見せて、友人からさらにその友人、あるいは不特定多数の人に広がっていく段階で案内をすれば、当然そこには意味合いとして「勧誘」をするというようなことが含まれてくると、一般的にはそういう評価がされうる。

今回もその意味では、いま6人で知人ということですが、さらに人数が100人以上いるということになると、全然知らない人からお金を出してもらっているというようなことにつながっていく。そうすると「案内」をしていただけではなくて「勧誘」をしていたという評価になっていく、という見方ができるのではないかと思います

仮想通貨やFXの投資詐欺などの相談を受けている杉山弁護士によると「最近は若い人がだまされることが多い。顔・名前を知らない人との会話に抵抗がなく、物価高など漠然とした将来への不安から、副収入を得ようとあり得ない話に乗ってしまう」ということです。

　この逮捕された高倉宏恵容疑者は何かと話題のエクシア合同会社の社員であることを公表していた人物である。エクシア合同会社は合同会社の社員権への出資で莫大なカネを集めたわけだが、どんな事でカネを廻して稼いでいるのか全く不明であり、すでに多くの民事訴訟が提起されているわけだ。エクシアが明言していた配当は滞り、すでに内部告発もなされている状況で、かつては「顧問弁護士」と記載されていた若狭勝弁護士らの有名弁護士の名はすでになく、悪徳出会い系サイトなどの返金の根切り交渉によく登場するBポジの小林ぐらいしかエクシアを相手にしていないようである。

　しかしフジテレビがエクシア元顧問の若狭勝弁護士にコメントを求めているのは絶妙な人選であろう。エクシアのカネ集めに若狭弁護士をはじめとする有名弁護士がお墨付きを与えたような印象を与えたのは否めない面があるのは事実だろう。こんな有名でテレビでよく発言する、ヤメ検の若狭弁護士が「顧問」なんですよと言われれば、「あの若狭弁護士が顧問であれば間違いない」と思った人もいるはずだ。若狭弁護士は次回テレビ出演する際には、エクシアのスキームに違法性は無いのかと、なぜ顧問を受けたのかをきちんと説明するべきであろうと思われる。

　フジテレビがもう一人コメントを求めたのは杉山雅浩弁護士であるが、この先生は「給与ファクタリング」とか「火災保険申請のサポート事業に加盟を呼びかける社団法人」の顧問と表記されていたセンセイである。

【参考リンク】

競合参入がほぼない弁護士主導の新しいビジネスモデルがあるそうです　そんな事断言していいんですか？　弁護士としての品位を汚す可能性が高いと考えて心配しています

　杉山先生は、詐欺師には人権が無いと明言もしており、まぁそのそういうセンセイなわけであり、果たしてコメントを得るのに相応しい弁護士であるか相当な疑問を筆者は持っているわけだ。

　報道機関は、この手の詐欺の注意喚起を行うのであれば「投資」というのは博打でありタネ銭がスッカラカンになることもあるような事だよ、いま投資教育とか資産形成の教育などを持て囃しているが、そんな事よりも博打を打てばカネは増えることもあるかもしれないが、相当のリスクがある行為である事をよく啓蒙して欲しい。

　カネを持っているというアピールしたり何を喰ったとか、何を買ったとか自慢して自己顕示を図る「カネの亡者」とは一切縁を持たない事が何よりの自己防衛であることも一緒に報道すると猶更ありがたいと思う。

ＴＢＳニュースは、２０日付で「【独自】有名居酒屋店主を逮捕　“国内最大”詐欺電話番号販売業者トップ　バラエティ番組にも出演」として以下の記事を配信した。

バラエティ番組にも出演する、有名な居酒屋の店主が特殊詐欺グループに電話番号を提供した疑いで警察に逮捕されました。この居酒屋の店主は、詐欺グループに電話番号を販売する国内最大規模の会社の代表だということです。

昨夜、逮捕されたのは、東京の電話番号販売会社「アシストライズ」の代表、佐々木式部容疑者です。捜査関係者によりますと、佐々木容疑者は、特殊詐欺に使う電話番号を詐欺グループに提供し、犯行を手助けした詐欺ほう助の疑いが持たれています。

佐々木容疑者は、東京・神田駅近くの居酒屋の店主として、度々バラエティ番組にも出演。去年7月から「アシストライズ」の代表を務めていました。

佐々木容疑者は逮捕前、JNNの取材に対し…

記者

「この電話番号が特殊詐欺に使われると分かって卸したことはないですか」

佐々木式部容疑者

「一度もないです、そんなことは。あったら私、犯罪者じゃないですか」

警察によりますと、アシストライズは、詐欺グループが使う電話番号の販売会社として国内最大規模で、提供した電話番号による詐欺の被害額は少なくとも10億円以上に上るとみられています。

引用以上

　以前から述べているが、特殊詐欺に加担する人間たちは、ラーメン屋とかを開業するのが好きである。脳みそが足りないので、道聴塗説の蘊蓄話を得意げに話して「理想の接客」「味のこだわり」などをつらつら述べたり、ＳＮＳで発信したりするのが好きなのである。自分たちが無恥・無能・無教養と三拍子そろった方たちが多いので、ご子息・ご息女をインターナショナルスクールに入学させたりするような見栄っ張りが多いわけである。中身が無いから浪費や肩書で自分を誇示したくなるわけだ。

　特殊詐欺の被害は多くの啓発などがメディアでなされても無くなる気配は無く、「カネの亡者」たちはあの手この手の詐欺を考え、何の過失もない一般市民からカネを巻き上げるわけであり、そんな連中は上記報道のように平然とメディアに登場してしまうわけである。

　特にYouTubeやSNSなどでは、この手の詐欺師の情報発信も多く、偉そうに人生訓を垂れ流したりしているわけだが、詐欺師の戯言など聞く必要も無いわけだが、詐欺師は「情弱」の扱い方を心得ているので、なかなかよく考えたウェブマーケティングというか炎上を企図したりする情報発信を行い、自らの利得に繋げているわけだ。

　犯罪収益を元手にして様々な商売を行う者は多い。上述のようなラーメン屋とか、詐欺と同様のスキームで営業が行える、投資用マンション販売などだ。そんな犯罪収益を元に商売をやっている連中については、しっかりと捜査機関なりが公表をして「こいつらは、お年寄りを騙した金で商売やっているので相手にするなよ」と告知をするべきだと思われる。金の亡者の欲望は際限がないので、飲食店などでは平気で食材の偽装や従業員への暴力に給与の不払いを行う事が多いので、一般市民に「詐欺師経営の店は危険だよ」という告知を行う必要性もあるとも思う。 　特殊詐欺に関与する人間たちは人間ではなく「カネの亡者」と考える必要があり、そんな連中に詐欺のためのインフラを供給するような連中には厳罰を与える必要がある事に異論のある人は少ないはずだ。また徹底的な犯罪収益の没収も必要なはずだ、日弁連は詐欺被害の抑止のために特殊詐欺の厳罰化についての会長声明ぐらい出して、国会議員らに刑法改正の機運を高めるべく努力するべきだと思うのである。

最近の非弁業界のトレンドが「国際ロマンス詐欺」の被害回復であることはお知らせしているとおりであるが、欠陥弁護士と呼ばれるにふさわしい面々がウェブサイトで集客をしているようだが、結構サイトが似ていることが笑えてしまう。

【参考リンク】

ファーマ法律事務所　独自ルートで調査・解決

国際ロマンス詐欺に強い弁護士　ＳＫＹ綜合法律事務所

国際ロマンス詐欺相談窓口　街の灯法律事務所

　給与ファクタリングの「顧問」として多くのウェブサイトに氏名を掲載されていた、村上貴洋弁護士は、さくら共同から独立して、この手の案件の集客に力を入れている弁護士であり、全身「ダミエ」の詐欺の片棒を担ぐセンセイも同じく給与ファクタリングの顧問などを行った後に、国際ロマンス詐欺を「即解決」という広告で集客を図っていたわけだが現在はそのサイトは落としてしまっている。

　笠井浩二先生に三﨑恒夫先生は、古くから非弁屋と密接な関係をお持ちの先生方であり、非弁提携など日常的に行っている度胸と信念をお持ちの方たちなので、何を言われても全く意に介す事など無いだろう。

　このような集客サイトの特徴は年中無休とか２４時間相談受付と銘打たれている事だろう。そのほか「独自ルート」というのも、ダミエ先生も集客の際に使っていたパワーワードであるが、詐欺師と独自の接点を持っているという事だろうか？まぁ金主が詐欺師であれば、ある意味それは真実であろうが本当に返金がなされるかはまた別の話だろう。

　この手の詐欺の返金という商売の非弁提携は、詐欺師の仲間割れでカモリストを持ち出して返金を促すアポ電などを行い、見込み客を弁護士に「振った」ことが端緒である。しかしながら、この手法はサラ金の顧客リストを持ち出して「過払い」の勧誘を行った「旧武富士」の連中こそが、名簿持ち出し商売の嚆矢であるので先例はあったということだ。

　筆者に寄せられている情報では、国際ロマンス詐欺事件の着手金で３桁の金額を提示している事務所もあるようだが、きちんと返金などが困難であることを説明しているのかが気になるところだ。

　国際ロマンス詐欺の二次被害と言われかねない、一部の弁護士の集客活動は当たり前だが「品位」を欠いていると判断されるはずだ。品位に欠けるような業務をなぜ行わなければならないのか、名義を貸したり非弁提携している弁護士たちはよく考えるべきだろう。

繰り返し当サイトでは二弁の「懲戒スター」の猪野ちゃんの業務復帰についての注意喚起を行っているが、なんと猪野ちゃんは懲戒明けと同時に、従前の東京都港区芝4-3-2 三田富洋ハイツ110から、なんとザギンに事務所を移転したことが判明した。現在の猪野ちゃんの登録情報は以下のとおりだ。

　このザギンの事務所の賃料は三桁を超えるようだが、猪野ちゃんが保証金や費用を出したのであろうか？

【参考リンク】

オフィサイト　第４秀和ビル

　猪野ちゃんは敬天新聞が報道しているように億単位のカネを仮処分の保証金として預かりながら何もせずに返還もしていない事が報じられているが、よくこんな立派な事務所を借りる費用があったもんだと感心する。まさかキャリーバックで持ち帰ったカネが原資ではないだろうが、先に被害者にカネを返すべきではないかと思われるのである。

　この新事務所の広さは５１．９６坪もあり、猪野ちゃんが一人で執務するには大きすぎると思うのであるが、多くの事務員を雇い入れるという事だと思われる。まぁ普通に考えれば「非弁」の臭いがすることは誰でも分かる事だと思う。

　今後は、広告などを出稿して客集めを行っていくと思われるが、果たしてこのザギンの事務所がどんな業務をメインに集客を行うのかに注目していきたい。笠井浩二弁護士や三﨑恒夫弁護士のように非弁のトレンドである「国際ロマンス詐欺」の被害回復名目か、そのほかの詐欺被害の回復としてやっていくのか、注視していきたい。

　二弁の会員課も業停明けにすぐに事務所を移転する弁護士には充分に気を付けておくべきだろう。だって１０ケ月も弁護士業務を休んでいた弁護士なんだから、その間収入が無かったはずなのに、一等地に事務所を移転するわけだから、明らかにおかしいでしょ。二弁としても「懲戒スター」猪野ちゃんに対しては、苦情などが寄せられたら直ちに指導監督連絡権を行使する覚悟を持って欲しいと思う。

笠井弁護士は何度もお伝えしているとおり、８回も懲戒処分を受け、累積の業務停止期間は８２ヶ月を誇る有名弁護士である。笠井弁護士の前回の懲戒は６月14日～9月13日であり、９月１４日に懲戒処分が明けたわけだが、早速「国際ロマンス詐欺相談窓口」と銘打ったウェブサイトを確認したとの情報が読者から寄せられた。

【参考リンク】

街の灯法律事務所　国際ロマンス詐欺相談窓口

　このサイトには、詐欺被害のケースとして体験談みたいなことの記載もあるが、笠井弁護士の業務停止期間の前に相談をした人たちという事なのだろうが、誰が信用するのかと思ってしまうわけだ。

　これだけの回数の懲戒処分を受けている弁護士がまっとうに業務を行おうと考えたとしても、中々まともな客は寄り付かない事は確かであろう。結局は糊口を凌ぐための洗濯として「非弁提携」などを行ってしまうのだと思うが、笠井弁護士に国際ロマンス詐欺の問題の解決が可能なのかを、依頼を検討している人には良く考えて欲しいと思う。

　また、この笠井弁護士の国際ロマンス詐欺相談窓口のサイトは先般紹介した三﨑恒夫弁護士（第二東弁）の国際ロマンス詐欺の被害回復名目の集客サイトによく似ているような気がする。

【参考リンク】

Sky綜合法律事務所　国際ロマンス詐欺

　投資詐欺でも同じだが、簡単に被害回復が行われることは稀であり、特に海外への送金などでは相手の特定すらも困難なことも多いのが実情であり、ましてやメールやメッセージだけのやり取りであれば、アカウント自体が「テンプラ」である可能性も高く、発信者を特定するのも大変な作業だと思われる。そんな作業を笠井弁護士が熱意をもって行うつもりだからこそ、業務復帰と同時に集客のためのサイトをアップしたのであろうと思うが、本当に笠井弁護士の意思なのであるかは、当人以外には分からないことだ。

　国際ロマンス詐欺の被害回復については、着手金目当ての「二次被害」のような状況も、一部の弁護士事務所を原因として発生しているようであり、それなりの高額な着手金を請求する事務所も存在するようである。そんな事務所のほぼ９９％は非弁屋が支配していると断言して良いだろう。自分の頭で考える事が出来る普通の弁護士は、そんなことをしても自分が寒くなるだけなので、自分の首を絞めるような事はしないからだ。

　今後の笠井弁護士の国際ロマンス詐欺返金活動に注目したい。早速「湧く」のか、「すばらしい手腕だ」と称賛されるのか、楽しみである。