鎌倉九郎

日弁連は国家機関からの監督を受けない自治組織として運営されており、人権のための行動宣言2019を公表し、その宣言の中で国際的人権保障システムという内容を盛り込み海外における人権侵害に対してもその是正や人権状況の向上のために可能な行動をとります。と断言をしている。

 

【参考リンク】

日弁連　人権のための行動宣言２０１９

 

しかし、こんな立派な宣言を出しておきながらも、香港の民主活動家である周庭氏らが香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で１０日に逮捕された事実を知りながらも、現在のところは「ダンマリ」を決め込んでいるのである。

英国の租借地であった香港は１９９７年７月に「一国二制度」を標榜する中華人民共和国の特別行政区となり主権が中華人民共和国に返還された後も、５０年間は「一国二制度」が維持されるはずであったわけであるが、香港国家安全維持法が今年７月１日に施工されたことを受け、周庭氏らが逮捕されるに至ったのである。

この香港国家安全維持法は戦前の我が国の治安維持法と同じようなものであり、自由な言論を弾圧するものでしかなく、北京の意向をより濃く香港に反映させるために制定されたものである事は間違いないだろう。

わが国においては、この問題には菅官房長官が「重大な懸念」を示すに留まっており、具体的に北京に抗議をするような素振りもない。

中華人民共和国においては、2015年7月に人権弁護士が一斉摘発され「拷問」などを受けていた事実もすでに報道されており、現在の中国共産党の政策の中には「人権尊重」という思想は無いのであろうと思われるのである。

 

【参考リンク】

中国 人権派弁護士 “取り調べで拷問” 中国の刑事司法を批判

 

別に日弁連が業界団体として動いているだけで、政治的な事に口出ししないのであれば何を言う事もないが、上記のとおり大上段から海外における人権侵害に対する行動を宣言し、死刑廃止に安保法制まで政治的な会長声明を繰り返す日弁連は、今回は素晴らしい理念に基づく人権のための行動宣言に基づき、香港国家安全維持法という現代の稀代の悪法による人権侵害に対して、可能な行動を取って欲しい。

ぜひとも、日弁連幹部は北京に飛んで、人権のための行動宣言２０１９に基づいて、中華人民共和国の要人らに香港国家安全維持法を撤回するように命がけで説得して欲しい。身柄を拘束されればニュースにもなるだろうから、そうなれば日本の弁護士の心意気も伝わり、国際世論の喚起にも有益であることは間違いないのだから、毅然たる交渉を行う事を期待したい。

東京ミネルヴァの被害者向けの相談体制がやっと整ってきたようであるが、弁護士向けの広告トラブルのホットラインも日弁連が開設したらいいんじゃないかと筆者は考える。

弁護士広告についても一般の広告と同じように不招請勧誘が蔓延っている。弁護士であり国会議員の大先生が経営する「弁護士ドットコム」でさえも、営業電話を掛けてくるような話もよく聞くが、まぁ商売優先でやっていれば、そうなるのもある意味当然であろう。（自分が弁護士なのであれば、職務中に営業電話が来ることがドンナに迷惑かわからないんですかね？）

東京ミネルヴァにおいて流用された約３０億円は広告代金廻されたと川島弁護士が述べていることからも、弁護士広告の危うさというものを、国民も弁護士もよく認識するべきであり、弁護士が広告代に追われるような事態になれば、第二、第三のミネルヴァが発生することは自明の理であり、広告で集客をすることに不適なのが弁護士業務であることを広告屋全般は認識するべきなのである。大体、インターネットで「○○に強い！」なんて書いているセンセイ様や、不貞行為の慰謝料請求を煽って集客を図っている事務所がまともなわけが無い。一番信頼できる弁護士広告は、かの米国伯爵である山崎今朝弥大先生の「弁護士大安賣」であろう。

最近は「無料相談」で集客することも多いようであるが、無料相談で集客をしても、自分に迎合してくれる弁護士を探している依頼者が多いだけであり、無駄な時間を使うことになる事になるばかりでなく、「センセー依頼した裁判に負けたら責任取ってくれるんでしょうね？」という話をする依頼者を引き寄せることになるだけである事に気付くべきであろう。

そういえばリーガルビジョンの運営する弁護士ポータルサイトである「法律の窓口」は、

相変わらず「メンテナンス中」で閲覧不能であるが、広告主の弁護士の苦情などが表ざたにならないことが極めて不可思議である。通常依頼している広告サイトが長期にわたり閲覧不能になれば、怒るはずであり「契約」というものの意味を深く知る弁護士であれば猶更であろう。

東京ミネルヴァのような広告トラブルを抱えている弁護士もそれなりに多いだろう。また広告屋に支配されている弁護士もそれなりの数がいると思われる。そんなことからも、日弁連は弁護士広告のトラブルについての弁護士向けのホットラインを設置し、東京ミネルヴァのような被害を防止するべきなのである。

ツンデレ先生の神戸地裁洲本支部平成１９年１０月３０日判決についてのブログ記事には多くの有益な情報が詰まっている。東京ミネルヴァの破産について興味のある方は絶対に閲覧すべきだと思うので再度紹介する。

 

【参考リンク】

ツンデレblog　淡路島ブラックネットワーク？

 

上記ブログの末尾に掲載されている判決文によると、デイリー信販の代理人は有名ヤメ検の中村勝雄先生と佐藤文彦先生である。中村先生は現在も精力的な活動を続けており、様々な報道にも名前が出てくるお方であるが、もう一人の佐藤文彦弁護士が最近何をしているのかな？と思っていたら何と２０１５年２月２７日に弁護士登録が弁護士法17条1号に基づき抹消されてきた事が判明した。

 

【参考リンク】

　弁護士自治を考える会　「自由と正義」2015年6月号　弁護士懲戒処分の要旨

 

　要するに弁護士の欠格事由に該当するようなことになったということであり、破産をしたものとも思われる。５４期の修習と思われる佐藤弁護士は約１２～３年程度弁護士業務を行っただけで、弁護士業界から去ってしまったのである。

佐藤弁護士は、佐藤文彦法律事務所という名称やセンテンス法律事務所という名称で積極的に債務整理・過払い案件に取り組んでいたようであり、北海道でも出張相談会を行っていたことが確認できる。

 

【参考リンク】

弁護士猪野亨のブログ　お待たせしました！　って誰に言っているの？　法律事務所の出張相談

（北海道の猪野先生は二弁の猪野雅彦先生とは全く異なる、立派な見識をお持ちの弁護士です。上記の参考リンク記事も至極もっともな内容でとても参考になります）

債務整理　借金相談ナビ　佐藤文彦法律事務所

 

こんな佐藤弁護士が破産に至った際には何らのニュースにもならなかったようであるが、北海道での出張相談が２０１２年１０月のことであり、佐藤弁護士の破産開始決定が２０１５年２月ということから、預り金を欠損させた可能性もあると考えている。もし、佐藤弁護士の破産の事情等を知る方がいればコメントをお寄せいただければ、その内容を精査し公開する予定である。

「出張相談会」→「破産」という経緯は東京ミネルヴァと同じ経緯をたどっているという事であり、出張相談会の開催には広告代理店が確実に存在すると考えられることから、筆者はこの佐藤弁護士の辿った経緯に興味を持っているわけである。

「辣腕」の弁護士として名を馳せている有名ヤメ検の中村弁護士と一緒に仕事をしていた佐藤弁護士が何故に破産に至ってしまったのかは誰でも興味深いものがあるだろう。

念のため書き添えておくが、最近証人等買収の疑いで逮捕された「ゴッドスピード」の自衛隊名簿流出を唆した佐藤文彦容疑者と佐藤文彦元弁護士は別人であり、同名異人であることもお知らせしておく。

安倍の側近中の側近の「わるだくみ」のお仲間である萩生田議員は「ワル自慢」がお好きだとの報道がある。

 

【参考リンク】

デイリー新潮　抜擢「萩生田光一」官房副長官のご自慢は早稲田実業2度の停学

 

この萩生田議員は約2年前の「カジノ実施法」成立直後に、香港の大手カジノ事業者「が運営するホテルに滞在し超VIP待遇を受けていたこともデイリー新潮で報道されている。

 

【参考リンク】

デイリー新潮　萩生田光一大臣に“カジノ汚染”の証拠画像　法案成立直後にマカオで超VIP待遇

 

　まぁ私的な旅行であったと萩生田議員は述べているそうだが、安倍と同じ思考回路で「そのうち何とかなる」と考えて李下に冠を正さずなどいう考えなど全くない御仁であることは理解できる。こんな連中のフトコロを潤すためのＩＲ誘致など誰の利益になるのであろうか？

さて、現在保釈中の秋元被告の「無罪」を得るべく、贈賄側の被告にゲンナマを持って行ったマルチ屋の仮想通貨詐欺師の淡路と、常習犯罪者のカネの亡者と呼ぶのがふさわしい佐藤文彦が逮捕されたわけであるが、何千万ものゲンナマはおそらく「裏金」であるとも思われるので、このカネの出先が判明すれば、この事件の様々なヤミが明らかになるのではないかと思われる。秋元は逮捕された淡路は秋元の支援者であり、佐藤は知らないと述べているようだが、支援者で詐欺を業としている淡路が「秋元先生」を助けたいとして動いたという事は、普通に考えれば淡路が秋元に何らかの恩義を感じていると考えるべきであろう。淡路はインチキ仮想通貨「クローバーコイン」で金集めを行い、「桜を見る会」にご招待され、さらに昭恵の「ＵＺＵハウス」に出資をしているわけであるが、この銭は「クローバーコイン」の被害者らから奪った銭であり、秋元や昭恵は犯罪収益を淡路を通じて受領していたと考えるべきなのである。

犯罪者・犯罪集団が政治家を利用するのは捜査に対する圧力や、行政処分についての影響力を期待するものであり、過去にも野田聖子が仮想通貨詐欺集団の意を受け金融庁に圧力を掛けた事例もあった。淡路が代表を過去に勤め、現在佐藤文彦が取締役を務める「クローバーコイン」の胴元の４８ホールディングスは「購入すれば１カ月半後には10 倍に値上がりする」「3カ月で128倍の価値になる」などとデタラメな勧誘をおこなったとして、2017年には特定商取引法違反（不実告知など）にあたるとして消費者庁から3カ月の一部取引停止を受けたわけだが、この件についても以下のような報道がある。

 

【参考リンク】

「桜を見る会」招待のマルチ仮想通貨企業が刑事告発受けるも、財務省が調査ストップの内部告発！ 安倍首相との写真、昭恵の事業に出資

 

安倍政権は「アベトモ」だけを優遇する徹底した「お友達主義」であり、レイパーへの逮捕状執行を中止させたり、自分の都合の良いような検事総長を据えようとするような政権運営をするわけであることから考えれば、「クローバーコイン」が息の根を止められなかった理由がどこにあるのかも検証する必要があるだろう。

秋元や野田聖子のような、カネの亡者のような連中から犯罪収益の上前を撥ねていると思われるような行動をする議員たちは恥を知るべきであろう。まぁ安部自体が恥知らずでどんな悪事を行おうと悪びれることもないわけだから、お仲間たちも恥知らずになるのは当然なのかもしれないですね。

 

産経新聞は『「３００万円渡していないと証言すれば金渡す」　偽証依頼疑いで３人逮捕　ＩＲ汚職　東京地検特捜部』として4日付で以下の記事を配信した。

 

カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、収賄罪で起訴された衆院議員、秋元司被告（４８）に「現金３００万円を手渡した」と供述していた贈賄側に対し、秋元被告の支援者の男らが「渡していないと証言すれば金を渡す」と偽証を持ちかけた疑いのあることが４日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は同日、組織犯罪処罰法違反（証人等買収）容疑で、男ら３人を逮捕した。

　逮捕されたのは、東京都中央区の会社役員、佐藤文彦（５０）と同港区の会社役員、淡路明人（５４）、那覇市の会社役員、宮武和寛（４９）の３容疑者。特捜部は同日、東京都港区や沖縄県内などの関係先を家宅捜索した。秋元被告は３００万円の受領を一貫して否認しており、特捜部は今後、秋元被告の関与の有無についても慎重に捜査を進めるとみられる。

　佐藤、淡路両容疑者の逮捕容疑は共謀して６月２７日、那覇市内のホテルで、贈賄側の中国企業「５００ドットコム」元顧問、紺野昌彦被告（４８）に、法廷で秋元被告に有利な証言をするよう求め、報酬として、現金１千万円を、７月２２日には現金２千万円の支払いを申し込んだとしている。宮武容疑者は仲里勝憲被告（４８）に数百万円の提供を申し込んだとしている。

　秋元被告は、ＩＲ事業への参入を目指していた「５００」社側から、旅行代金など総額約７６０万円相当の賄賂を受け取ったとして２月までに起訴された。保釈後の会見で「起訴された事実すべてを否認して無罪を主張していく」と述べ、公判で検察側と全面対決する姿勢を示していた。

　このうち、平成２９年９月に衆院議員会館の事務所で受け取ったと起訴時に認定された３００万円については「受け取った事実は絶対にない」と主張。一方、紺野被告と仲里被告は特捜部の調べに「紙袋に入れて手渡した」と供述していた。

 

引用以上

 

この事件の逮捕者のうち、淡路容疑者は「桜を見る会」にもご出席あそばされた御仁であり、仮想通貨をネタにした詐欺師である。昭恵の「ＵＺＵハウス」にもご出資なされたとの報道もある。

 

【参考リンク】

消費者庁から停止命令　淡路容疑者「桜見る会」で名前も―ＩＲ汚職証人買収

 

　佐藤文彦は「マンションデート商法」首魁で所得税法違反で起訴され有罪判決を受けた松尾眞一の盟友であり、自衛隊の名簿の流出を唆した人物である。以下に２００９年９月９日付の報道を引用する。

 

＜陸自情報流出＞会社役員２人を逮捕　提供そそのかした疑い

　陸上自衛隊員約１４万人の個人情報流出事件で、鹿児島地検は９日、東京都内の不動産会社役員２人を行政機関個人情報保護法違反（教唆）の容疑で逮捕したと発表した。

同法違反容疑で逮捕された自衛隊鹿児島地方協力本部の１等陸尉、徳永安成容疑者（４６）から得た個人情報を不動産セールスに使った可能性が高いとみて追及する。２人は「積極的に働きかけていない」などと話しているという。

　逮捕された２人は不動産会社代表取締役、佐藤文彦（３９）＝東京都港区＝と、同社取締役、倉永健一郎（３８）＝同＝の両容疑者。

　逮捕容疑は２人は共謀して０８年１１月下旬ごろ、都内の会社から徳永容疑者に電話し、個人情報の「出身地カード」のデータを複製したＣＤ－Ｒ１枚の提供をそそのかし、同２５日ごろ、倉永容疑者あてに郵送させたとしている。

　地検によると、徳永容疑者の銀行口座に振り込まれた計１００万円の流れをたどり、２人が浮上した。「見返り」として振り込んだことと郵送を受けたことを認めているという。

地検は７日、両容疑者宅や会社など数カ所を家宅捜索し、パソコンなどを押収した。徳永容疑者との接点や経緯などについて捜査を進める。

 

引用以上

 

以前にも書いたが、この流出した自衛隊名簿は半グレなどを経由し悪質アポ電でマンション販売を行う特殊詐欺あがりや、背中に刺青を背負ったチンピラ経営の不動産会社に流出し、キチガイみたいなアポ電がなされたりしたのである。佐藤文彦は、全くこの時の事を反省せず「検察は嫌いだ」とも述べていたとの報道もある。

こいつらや桜を見る会に出席するような、マルチ商法首魁や、山根のような「半グレ」はまさしく「カネの亡者」であり、死んでも更生など出来るわけがないのである。目的が「カネ」だけであり、カネで自分を誇示することしか出来ないので、犯罪であろうが悪徳商法であろうが「カネ」だけを追い求めるわけである。だからこそ、佐藤文彦は自衛隊名簿を利用したマンション販売を行い、松尾眞一が行っているような「マンションデート商法」にも積極的に協力をしていたのであろう。そして行き着く先が、「仮想通貨」であるのだから、まさに「カネの亡者」に憑りつかれた人生と言えるだろう。

今回の被疑容疑について佐藤文彦は「秋元議員の後援会から頼まれた」と供述しているとの報道がある。秋元議員は関与を否定しているようだが、では後援会の銭を動かすことを許可できる人間が誰であるかと、佐藤文彦らが依頼をした「虚偽証言」で誰が利益を得るのを考えれば、おのずとこの事件の真相は明らかになるだろう。

コロナ禍が終息する気配を見せない中でカジノなど開設する意味など無いだろうし、そもそもカジノなど、我が国に必要があるのかを検討することと、更生不能の「カネの亡者」を放置することが如何に害であるかを考え、詐欺や悪徳商法を業とする者らへの厳罰をくだせるような法改正の検討・議論が必要だと思われる。

ＮＨＫニュースは３日付で「弁護士が遺言書偽造か 在宅起訴」として以下の記事を配信した。

 

兵庫県内の弁護士が、亡くなった人の遺言書を親族からの依頼を受けて偽造し裁判所に提出したとして、３日までに神戸地方検察庁に有印私文書偽造などの罪で在宅起訴されました。

在宅起訴されたのは、兵庫県弁護士会に所属する弁護士、寺岡良祐被告（４３）です。

起訴状によりますと、それぞれ別の亡くなった人の親族から相談を受け、相談者に遺産を相続させるため、遺言書を偽造し、ことし２月と６月、大阪家庭裁判所にそれぞれ提出したということです。

神戸地方検察庁は、任意で捜査を進めて３日までに、有印私文書偽造と偽造有印私文書行使の罪で在宅起訴しました。神戸地方検察庁は、寺岡弁護士の認否を明らかにしていません。

県弁護士会によりますと、弁護士会の聞き取りに対しては「亡くなった人の意をくんで作りました」などと説明したということです。

兵庫県弁護士会の友廣隆宣 会長は「遺言制度の信頼を大きく損なう事態で、誠に遺憾に思います。再発防止に向けて原因究明や効果的な対策を取りたい」と話していました。

 

引用以上

 

この報道によると、今年の２月と６月にそれぞれ偽造した遺言書を大阪家庭裁判所に提出したとの内容なので、寺岡弁護士は確実に「犯罪行為」であることを理解したうえで、遺言書を偽造して大阪家裁に提出したと思われる。

別の報道では、この遺言書の作成について共謀したとされる、寺岡弁護士への依頼者である法定相続人の存在しない故人のいとこからの依頼で依頼者らが相続をできるようにするために遺言書を偽造したとの事であり、寺岡弁護士への依頼者らについては不起訴処分となったことが記載されていた。この内容からすれば、遺言書を偽造するという手段を依頼者に持ち掛けたのは寺岡弁護士であり、依頼者らには「悪意」もなく結果的に遺言書の偽造が発覚した事から受益も無かったことから不起訴処分となったと思われるのである。

おそらく遺言の検認手続きのために、大阪家裁に遺言書を提出した事は間違いないと思われるが、遺言書を偽造しても「被害者」が発生しないこの事案がどのように発覚したのかも興味深いものがある。寺岡弁護士への依頼者らが自ら事実を申し出したものなのか、大阪家裁が遺言に不自然な点があるとして看破したのかも続報を求めたいところだ。

寺岡弁護士が述べている通り、「亡くなった人の意を汲んで」依頼者らに相続をさせたかったのであれば、受遺者を捏造する手段ではなく特別縁故者として相続財産をもらえるような手続きを行えば良かったはずなのであるが、確実に遺産を相続できるように考えて遺言を偽造したのであろうと思われる。

兵庫県弁護士会の会長のコメントのとおり、この件は遺言制度の信頼を大きく損なう事態であることは間違いないだろう。刑事事件とは別に兵庫県弁護士会は、懲戒手続きを迅速に進めて、事実関係や寺岡弁護士が遺言書を偽造した動機などを明らかにするべきであろうと思われる。

東京ミネルヴァの破産管財人が以下のウェブサイトを開設した。多くの被害者らが存在することからも、このようなウェブサイトを開設は有益であることは間違いないだろう。今後コンテンツが充実していくことを期待したい。

 

【参考リンク】

弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所 破産管財人ＨＰ

 

この管財人のサイトにも記載があるが、第１回目の債権者集会の日程は令和３年１月２０日（水）午後２時との事である。管財人は、これから債権調査を開始すると思われるが、多くの被害者が存在することや、否認権行使についてもリーガリビジョンとその関係法人の抵抗も予想されることから（すでに焦土戦術をとっているようにしか思えない）、過酷な業務となる事が予想される。破産管財人の奮闘に期待したい。

また一弁も７月３１日付で同月１５日付の東京ミネルヴァの破産に関する「よくある質問」を公開している。

 

【参考リンク】

弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所に関する「よくあるご質問」

 

このよくある質問の中で、一弁はすでに法人としての東京ミネルヴァと川島浩弁護士に懲戒請求を申し立てたとの記載があるが、懲戒請求も大切かもしれないが、この件は「弁護士丸抱え」による、預り金の管理を広告屋が行っていたことを原因とする消費者被害であり東京ミネルヴァの業務自体が「自転車操業」のためのカネ集めであったとも思われることからも、兒嶋勝氏が実質的に支配するリーガリビジョンとその関係法人の実態を調査し、「広告費」名目で流出した「預り金」などをできうる限り回収することが必要であり、上記の管財人のウェブサイトや一弁の「よくある質問」にあるような、「ひまわりお悩み１１０番」に被害者らを誘導することではなく、積極的に一弁自らが動いて被害者救済や破産に関する被害者の行う手続きについてのアドバイスを行うべきなのである。

このように事態が徐々に進んではいるが、リーガリビジョンの運営する「法律の窓口」は、相変わらず「メンテナンス作業中」との表示であり閲覧ができない状態が続いている。上述のように、リーガルビジョン側は事業を縮小した態をとり、管財人が「回収の可能性なし」というような報告を行う事を企図しているとしか思えない。

さすが辣腕のヤメ検の指導は素晴らしい！といいたいところであるが、「社会正義の実現」を阻害するような行為に感心する被害者は皆無であろうとも思われる。川島弁護士が私利私欲のために３０億円もの金銭を横領したのであれば万死に値する行為であるが、自分のフトコロに入らない「広告代」を勝手に支払いされたために、このような憂き目にあっている事も事実と思われることからも、この問題は刑事事件として解明されるべき内容であり、「弁護士丸抱え」の防止のためにも、非弁行為・非弁提携行為を断罪する必要があることを一弁・日弁連はしっかりと認識して欲しいと筆者は考える。

産経新聞は７月３１日付で「弁護士が遺言書を偽造　地検が捜査　兵庫県弁護士会」として以下の記事を配信した。

 

兵庫県弁護士会は３１日、同会に所属する寺岡良祐弁護士（４３）が遺言書を偽造し、神戸地検から有印私文書偽造・同行使容疑で捜査を受けていると明らかにした。寺岡弁護士は調べに対し容疑を認めているといい、同会は懲戒処分を検討している。

　同会によると、寺岡弁護士は昨年１２月～今年４月ごろ、それぞれ別の故人の親族から依頼を受け、故人が生前に残していたとされるワープロ書きの文書を基にするなどして遺言書を偽造した。依頼人はいずれも法定相続人ではなかったが、遺産を相続できるような内容にしていたという。

　寺岡弁護士は平成２２年から県弁護士会に所属し、同県洲本市内の事務所に勤めていた。

　同会の友広隆宣会長は「遺言制度に対する信頼を大きく損なう事態。原因究明や効果的な対策を講じるべく取り組んでいく」とコメントした。

 

引用以上

 

すでに地検が捜査を行っていり、寺岡弁護士は被疑事実を認めているという事なので、何らかの刑事処分を受けることになる事は間違いないだろうが、どの時点で遺言書の偽造が発覚したのかが気になるところだ。

公正証書遺言ではないので、遺言書の検認から遺産分割協議に入っていくのが通常であるが、遺言書の検認などを経ずに任意の交渉を行うこともある訳で、おそらくは任意の交渉時に「遺言があります」という話をして自らの依頼者らに有利な交渉を行うつもりだったのではないだろうか？

それにしても、遺産分割協議がスムーズに進まなければ裁判所を利用する手続きになる事は分かっていたはずであり、また遺言書の真贋が争点になる事も多いことも理解し得ていたはずの寺岡弁護士が「偽造」を行った動機や、依頼者とどのような話をして、報酬などをどのように約定していたのかが気になるところである。

この手の弁護士不祥事は、職務懈怠を糊塗するためとか「カネに追われた」弁護士が行うことが多いのであるが、この報道を見ていると「故人が生前に残していた文章」から、遺言書を偽造したという事であり、まっとうな法的手続きではなく「偽造」した遺言書を使い自らの正義を実現しようとしたとも考えられる。目的のために手段を選ばず、法的な解決のために証拠を偽造するという考え方が、筆者には増加しているような気がしてならないのである。

ＮＨＫニュースは31日付で「東京ミネルヴァ法律事務所の破綻問題 被害者救済の弁護団結成」として以下の記事を配信した。

 

弁護士法人の「東京ミネルヴァ法律事務所」が、消費者金融などから借金をしていた人に返還されるはずだった過払い金を返還しないまま破綻した問題で、被害の救済を図るため全国の弁護士が弁護団を立ち上げました。

弁護団には全国32の都道府県の弁護士115人が参加し、31日、東京 霞が関で会見を開きました。

東京ミネルヴァ法律事務所はテレビコマーシャルを積極的に使い、借金の過払い金の返還請求やＢ型肝炎患者の給付金の請求で全国から依頼者を募っていましたが、先月、破産手続きが開始されました。

調査を進めている第一東京弁護士会によりますと、依頼者に返還されるはずだった過払い金などが返還されておらず、合わせて31億円が不正に流用された疑いがあるということです。

被害対策弁護団は、8月1日以降、電話やウェブサイトを通じて被害者からの相談を受け付けたうえで、破産管財人を通じて債権の回収を図るほか、刑事告発も検討するということです。

新里宏二弁護団長は「弁護士として今回の事態に非常に憤慨している。被害者に寄り添いながら実態を解明し、救済を図っていきたい」と話しています。

 

引用以上

 

このニュースで一番気になる事は、東京ミネルヴァの被害者が、この弁護団に委任をした際にどのぐらいの費用が掛かるかということである。すでに東京ミネルヴァに費用を支払いしている被害者らが弁護士費用を「二重払い」を結果的に余儀なくされるのであれば、このような費用は一弁なりが実質的な依頼者見舞金として弁護団に支払いするべきであろう。

弁護団の結成には意味があると思われるし、広告屋の非弁提携行為・非弁行為などについての刑事告発を行うのであれば、証拠の収集が必要だと思うが、それには管財人や川島弁護士及び旧東京ミネルヴァのスタッフの協力も必要であろう。そのあたりを、どのように対処していくのか注目したい。

そのほか、テレ朝ニュースにおいても以下の記事が配信され、リーガルビジョンの兒嶋勝会長がインタビューに応えている映像が配信されている。

 

　過払い金の返還請求などを手掛けてきた弁護士法人の代表がANNの取材に応じて「1人の人間として大きな責任を感じている」と謝罪しました。

　東京ミネルヴァ法律事務所・川島浩代表：「返せなくなってしまった皆さんに本当に申し訳ないと思っていますし、弁護士としても一人の人間としても大きな責任を感じています」

　こうした事態に陥った理由について、川島代表は宣伝を依頼していた広告会社の会長が事務所の口座を管理し、顧客に返還するはずの30億円余りが勝手に広告会社などへの支払いに流用されたと主張しました。

　東京ミネルヴァ法律事務所・川島浩代表：「過払い金が入ってきたら児嶋氏（広告会社の会長）から指示があって、顧客に支払うべき金を経費口座に移して払うということをやっていたようなので、最初からお客様を被害者にするつもりで弁護士を利用しているのは許せない」

　これに対し、広告会社の会長は「口座を触ることはできない」と反論しました。

　リーガルビジョン・児嶋勝会長：「顧客の管理システムとかお金の入出金も触ったこともないですから、私自身が口座を見られるとか見に行ったとか100％できないし、あり得ない」

　弁護士会は、30億円が不正に流用された疑いがあるとみて刑事告発することも視野に調査を進めています。

 

引用以上

引用元　兒嶋会長も登場するインタビュー

 

兒嶋会長の御尊顔はこのインタビューでは拝見できないが、左手首に数珠状のアクセサリーか何かが沢山装着されている事は確認できた。まぁ川島弁護士が素直に事実関係を認めて詫びている中で、兒嶋会長のほうは「口座を触ることはできない」と述べている事は印象的である。確かに東京ミネルヴァの口座に触ってはいなくとも「一蓮托生メール」など兒嶋氏が東京ミネルヴァ側に送ったメールなどはすでにマスコミに流れており、その内容から考えれば、「預り金」と分かったうえで広告会社に振込を行うよう指示していると判断されることは当然ではないだろうか？

テレビ朝日は兒嶋会長に取材をするのであれば、ロックンロール弁護士が横にでもいて聞けなかったのかもしれないがデイリー信販時代のオハナシや、リーガルビジョンなどの兒嶋氏が実質的に支配する企業群の本店所在地の突然の移転と、「法律の窓口」が何時になったら再開するのかを聞いてほしかった。

この報道では一弁が刑事告発を視野に入れ調査を進めているとの事であるが、早々に刑事告発を行うべきであろう。

弁護士業務というのは言うまでもなく高度な守秘義務を負うものであり、依頼者らの個人情報や取り扱っている案件の内容が外部に漏洩することには万全の注意を行うのが通常であろう。

ごくまれに、弁護士事務所が一般企業に「間借り」しているような事も見受けられるが（Ｆ弁護士のことです）、企業内弁護士でもないのに、どうやって自分の案件の守秘義務を守るべく業務を行っているのかは理解に苦しむところだ。

現在破産開始決定がなされた弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所の問題において、広告会社と弁護士法人の奇妙な「同棲」（cohabitationとでも言いましょうか）についてはお知らせしている通りであるが、こんな事をやっている自体が奇妙な事ではないのであろうか？

 

【参考リンク】

東京ミネルヴァ法律事務所の破産問題でクローズアップされる非弁屋が弁護士を丸抱えする問題　弁護士自治でこのような問題を解決できるのか？

 

広告会社と弁護士事務所が「同棲」していれば、当然業務の情報は流れるであろうし、依頼者の個人情報も広告会社が知り得る可能性もあることは間違いのないことである。いくら弁護士が広告会社の取締役になっていたとしても、弁護士業務と広告業務は別途であり弁護士業務で知り得た情報を広告会社に流していいはずが無いのである。

そう考えると、弁護士事務所と広告会社の「同棲」は広告会社による「弁護士丸抱え」と判断するのが自然であろう。

それに、広告会社の取締役になっていた先生方は弁護士会に営利業務に従事する旨の届け出を行っていたのかも疑問であり、弁護士事務所と「同棲」する広告会社の取締役に就任すること自体が「品位」を損なう行為ではないかと思われる。ロックンロールな大先生の見解をぜひとも伺いたいところだ。

依頼者にしても、弁護士以外の営利企業に個人情報を知られたいわけが無いわけであり、そのような面からも弁護士事務所と広告会社の「同棲」が問題であることも間違いないだろう。

このような面からも、今回の東京ミネルヴァ法律事務所の問題については、リーガルビジョンとその関連企業がどのような業務を同事務所内で行っていたのかを明らかにする必要があるはずなのである。