鎌倉九郎

弁護士資格を喪失した「ヤメ弁」の小林霊光や吉永精志の活躍について、公表してきたが２００３年６月に千葉県弁護士会から「除名」の処分を受けている、池下浩司元弁護士も積極的に非弁活動を行っているとの情報が寄せられた。

まずは池下元弁護士の懲戒処分の内容をおさらいすると、２００３年６月に刑事事件の弁護人として接見などを怠った挙句に公判日に辞任をした事や、依頼者から預かったカードで現金を引出して使ったなど、多数の懲戒事由から「除名」の処分を受けたのである。

この後の同年８月には横領容疑で逮捕され、同種の事案で再逮捕の上で起訴された上で懲役５年の実刑判決を受け、服役に至ったのである。以下に当時の報道を引用しておく。

 

元弁護士の業務上横領事件　被告に懲役５年判決　／千葉

不動産売買代金などを着服したとして業務上横領罪に問われた住所不定、元弁護士、池下浩司被告  （５７）に対し、千葉地裁の下山保男裁判長は２４日、懲役５年（求刑・懲役６年）を言い渡した。

 判決によると、池下被告は千葉県弁護士会の弁護士だった０１年３月、顧客から依頼された不動産 取引を巡り、被告名義の銀行口座に振り込まれた約５２０４万円のうち、４３５０万円を着服した。

この他、０１年５～１２月にかけても同様の手口で５件、計約３８５０万円を着服した。

池下被告は９１年９月ごろ、知人のゴルフ場開発事業に対し、金融会社から４億円を借りて出資した。 しかし事業が行き詰まり、返済が困難になって着服を始めたという。０３年３月、県弁護士会から除名処分を受けた。

 

ゴルフ場開発事業にのめりこみ、結果として依頼者のカネを繰り返しにわたる横領カッパライして懲役まで務めた元弁護士が、６４期の若手弁護士を抱え込んで事件屋稼業を行っているという事なのだから、大きな問題であろう。

この使われている弁護士は、世間知らずなのであろうが、池下のような犯罪者と結託した時点で弁護士失格なのである。この弁護士と同じように、「ヤメ弁」長谷川豊司と一緒に仕事をしていた「即独」「即犯罪」弁護士も、今では業界では「ハト」「口裏合わせ」で一定の需要と評価を得るに至っている事からも、しっかりと池下に使われている弁護士には指導監督連絡権を行使するべきであろう。

 

現段階では池下に使われる、６４期の弁護士の名前の公表はしないが、すでに多数の苦情が所属会に寄せられているとの情報もある。池下が取り扱うのは有名事件師や詐欺師の案件が多いらしく、金を払わないための「時間稼ぎ」や、訴訟を遅延させるための無理筋の答弁などを行う活動をしているとの事だ。池下や小林霊光・吉永精志のような「ヤメ弁」の活躍を放置することは社会に害毒をまき散らす事であることを、しっかりと日弁連や各単位弁護士会は自覚するべきであろう。

 

産経新聞は18日付で「新潟の弁護士を業務停止、保釈保証金３００万横領」として以下の記事を配信した。

 

新潟県弁護士会は１７日、裁判所から返還された保釈保証金３００万円を横領したなどとして、所属する高島章弁護士（５７）を、業務停止３カ月の懲戒処分にした。

　弁護士会によると、高島弁護士は平成２９年８月に暴力行為法違反の罪で起訴された被告の私選弁護人を務め、判決言い渡し後の３０年２月に返還された保釈保証金を、期限内に依頼人や借入先に返さず、自身の生活費や事務所経費に流用した。また、被害者側と速やかに示談交渉の手続きを始めなかった。

　依頼人が昨年９月、弁護士会に懲戒請求した。

 

引用以上

 

高島弁護士は、Twitterなどで奔放な発言を行い戒告処分を受けたり、飲酒運転で摘発されたりして今まで4度の懲戒処分を受けている有名弁護士であるが、銭金がらみの懲戒処分ははじめてであり、保釈金を横領したというのだから経済的にはあまり恵まれていなかったのかもしれない。

 

【参考リンク】

弁護士自治を考える会　高島章弁護士（新潟）懲戒処分の要旨

 

高島弁護士は、問題発言を意識的にしているようなところもあり、278名が所属する新潟県弁護士会の異端児として注目していたのであるが、銭金で転んだことが残念でならない。

高島弁護士が私選で受けた刑事事件の被疑容疑が暴力行為法違反という事からも、おそらく暴力団関係者の弁護であったと思われる。

高島弁護士が、この懲戒請求に対してどのような認否をしたのかは分からないが、新潟県弁護士会が高島弁護士が保釈金を依頼者や借入先に返さなかったという判断内容からすると、保釈金を立て替える業者からの借り入れした保釈金を横領したのであろうと思われる。

如何に高島弁護士がユニークでご自身の確固たる哲学を持った弁護士だとしても、保釈金を生活費や事務所経費に流用することは許されることではないだろう。高島弁護士は自らキリスト者（ルター派原理主義者とTwitterには記載されている）であることを述べているのであるから、カネに困っているからと言って人様の銭に手を付けることなく「Aus tiefer Not schrei ich zu dir」（深き困窮より、われ汝に呼ばわる）

を歌い心を鎮められなかったのであろうか？

そして，（深い困窮が）夜まで続いたとしても，いや翌朝まで続いたとしても，

それでも私の心は神の御力について　絶望もせず，心配もしません。

 

上記は「深き困窮より、われ汝に呼ばわる」の一節である。家賃や生活費よりも、人様の銭に手を付けず、信仰を貫いていれば高島弁護士の窮状の救い主も現れたのではないかと筆者は考えるが、高島弁護士はどうお考えなのだろうか？是非とも罪の告白をTwitterで行ってほしい。

 

 

自由と正義９月号は、森永真人弁護士（第二東京）の懲戒処分の要旨を以下のとおり掲載した。

 

１　処分を受けた弁護士

　　氏名　森永　真人               登録番号　４５３２７

　　事務所　東京都港区三田１－４－２８　三田国際ビル２６階

　　　　　　法律事務所ＡＳＣＯＰＥ

 

２　処分の内容 戒告

３　処分の理由の要旨

被懲戒者は、同じ法律事務所に所属するＡ弁護士と共に、２０１６年１１月２３日頃から同月２５日頃の間に特定の地域に居住する不特定多数の住民に対し、基地騒音被害に関する補償金の請求等を案内するチラシ合計２万８０００枚をポスティングにより配布したが、上記チラシに「国から住民お一人当たり最大毎月２万円を受け取る事ができる補償金のことです。」と賠償金であるのに「補償金」とし、また、訴訟を提起しても数年も掛かって初めて受領できる可能性がある金銭であることが全く分からない記載をし、将来の騒音被害について賠償金を得るためには、改めて裁判所に訴えを提起する必要があるにもかかわらず、何の留保もなく「基地の騒音被害が生じている間は、補償金を継続的に受給できます。」と記載し、また、弁護士による裁判所への申立てを行いさえすれば簡易迅速に特に負担無く賠償金を受領できるかのように受け取られる可能性があるにもかかわらず「お問い合わせ→弁護士による無料診断→弁護士による裁判所への申立→補償金の受け取り」、「受給には裁判手続きを経る必要があるため、簡易迅速な受給のために法律事務所（弁護士）の利用をオススメしております。」等と記載した。

被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規定第９条並びに弁護士の業務広告に関する規定第３条第１号から第３号まで、第６号及び第７号に違反し、弁護士法第５６条第１項に定める弁護士としての品位を失う非行に該当する。

４　　処分が効力を生じた年月日　２０１９年５月１５日

 

引用以上

 

基地の騒音被害は賠償金請求だけをしても問題の解決には根本的になされない事から早朝・深夜の飛行の差し止めなども請求をすることが基本である。しかしながら、早朝・深夜の米軍機の飛行の差し止めなどは国内の裁判所では審理できないと判示されているのである。基地問題の根本は日米安保条約であり、安保条約自体の問題点を解決しなければ騒音被害の根本的な解決には至らないのである。

しかしながら今回懲戒処分を受けた森永弁護士は安易に物事を考えたのか、過去の判例に基づき「一人当たり毎月２万円をもらえる」という銭金だけを問題にして、いい加減なチラシをポスティングさせたのである。上記の懲戒処分の要旨から考えれば、森永弁護士作成によるチラシは「断定的判断の提供」を行い、集客を図ったとしか考えられないだろう。このようなチラシの内容に問題が無いと考えるのであれば、それこそ問題であろうと思われる。

このような案件は「Ｂ型肝炎」とかでも大量に弁護士広告が出稿されており、あたかも弁護士に依頼すれば銭が貰えるようなコピーが並んでいるが、基本的な支払のための要件などを無視をしているのか、敢えて掲載しないような広告も目に付く。多くの新興事務所は「Ｂ型肝炎」「過払い金」「交通事故」「離婚」「遺産相続」の特設ウェブサイトをアップして集客に努めているようだが、この手の事務所は「経済的な利益」だけを重視する傾向が強く問題の根本を解決する意識があるようには思えないのである。根本の問題を解決せず目先の問題だけを解決することは、再度の依頼を受けるための布石という考えかもしれないが、そうだとすれば、あまり感心できない態度であろう。

以前から「過払い」などを勧めるチラシの投函などはあったが、このような根本的な問題の解決に至らない目先だけの金を目的にしたチラシの投函など前代未聞だろう。

このような事態が起きるのは司法制度改革による弁護士大増員の成果であろう。食えない弁護士が大増殖し、国民に「こうして銭にしましょう！」と大量に宣伝をするのが、２割司法の打開と弁護士の潜在需要の喚起なのかもしれないが、そんな事を国民が望んでいない事も明らかだ。弁護士が商売であることは事実であるが、商売には商売の倫理があり、弁護士という職業の特性からしても「相手から銭を取りましょう」だけでは、仕方がないのである。情けない限りだ。

日弁連は12日付で「民事裁判手続のＩＴ化における本人サポートに関する基本方針」を以下のリンクのとおり公表した。

 

【参考リンク】

　民事裁判手続のＩＴ化における本人サポートに関する基本方針　日弁連

 

民事裁判のペーパーレス化やＩＴ化は必要であることは間違いないが、それがどんな事かもわからない弁護士も多数存在することは事実である。特に「過払い」などで「名義貸し」を専門にしていたような弁護士らは単なる「ハンコ屋」であったことから、訴状の起案も数十年にわたってやっていない筈であり、まともな訴訟対応すらできない者も多いのである。

基本的に弁護士それぞれの考え方や法律解釈は異なっても基本的な素養や知識を担保するのが司法試験であり、それなりの「均質性」があるはずなのであるが、弁護士という職業ほど資格の「均質性」に欠ける職業は無いのである。

民事裁判のＩＴ化よりも、弁護士らにはつまらない倫理研修などではなく、資格を更新するための実務研修や新法令などに対応するための研修制度を完備して、あまりにも理解度の足りない弁護士の資格を停止するなど出来るようにすべきであろう。

そうでなければ、さらに弁護士間の「能力格差」は拡大するはずだ。

竹内俊雄弁護士（第二東京）は、２０１４年（平成２６年）６月１９日に駿河台大学の名誉教授の称号を受けている。

 

【参考リンク】

名誉教授の称号記授与式が行われました　駿河台大学

 

この名誉教授の称号を授与された、約２０日後の７月９日に第二東京弁護士会から業務停止３月の懲戒処分を受けたのである。竹内弁護士は自らへの懲戒請求が懲戒委員会に係属しており、おそらく業務停止などの処分を受ける事を予想する中で、「名誉教授」の称号を授与されたのである。

この竹内弁護士は懲戒処分後も、様々な大学講師などを現在もお努めのようであるが、以下の懲戒処分の内容から考えれば、竹内弁護士がいかに学者として優秀であろうと、よく講師などを続けさせているなというのが正直な筆者の感想である。

 

【参考リンク】

竹内俊雄弁護士（第二東京）懲戒処分の要旨　弁護士自治を考える会

 

上記の懲戒処分の要旨は、職務懈怠に過大広告という内容と共に「法律的な内容を記した文書として体をなしていない通告書2通を発送した。」という記載があり、こんな人が学生に教えていいのかな？と大学側は思わないのかが不思議である。

結局、この業務停止処分で竹内弁護士が所属していた弁護士法人ミネルヴァ法律事務所は「社員の欠乏」を理由に解散され、清算への道をたどり、竹内弁護士は現在は法律事務所ロイヤーズ・ロイヤーズという非弁屋の巣窟と思われる「うさぎ法律事務所」の後継事務所に在籍をしているのである。

 

【参考リンク】

弁護士法人うさぎ法律事務所（最終的な名称は弁護士法人東京赤坂中央法律事務所）を巡る問題　窪田四郎元弁護士は破産申請し、清算中の法人には訴訟提起がなされているとの情報　こんな事をしている間にも非弁屋が預り金を喰いつくす事は確実でしょう

 

この事務所でも竹内弁護士がまともな業務など行っていない事は明らかだろうし、相変わらず「法律的な内容を記した文書として体をなしていない」文書を作成している可能性も高いだろう。こういう欠陥弁護士に学者が務まるということが筆者には全く理解ができないのであるが、竹内先生は欠陥弁護士と学者・教授という二役を見事にアウフヘーベンしている可能性もあるのかもしれない。そうであるとしたら竹内弁護士は㌧でもないスケールの人物であろう。実情を知る人はぜひ筆者に情報を提供して下さい。

時事通信は１０日付で「19年司法試験、1502人合格＝受験者は7年で半減」として以下の記事を配信した。

 

法務省は10日、2019年の司法試験で1502人が合格したと発表した。

　前年比23人減で、現在の試験制度に完全移行した12年以降最少。受験者は4466人と、12年の8387人からほぼ半減した。合格率は前年比4．5ポイント増の33．6％で、初めて3割を超えた。

　法科大学院別の合格者数は慶大の152人がトップ。東大134人、京大126人、中央大109人と続いた。合格率では、京大が62．7％と最も高く、次いで一橋大59．8％、東大56．3％、慶大50．7％と続いた。

　法科大学院に通えない人を対象とした予備試験経由で受験した385人のうち、合格者は315人。合格率は81．8％と過去最高だった。

　合格者の平均年齢は28．9歳で、最高齢は65歳、最年少は20歳。女性の合格率は24．4％だった。　

 

引用以上

 

ただでさえ飽和状態の弁護士の需要の中で、毎年１５００人程度の司法試験合格者を送り出せば、明らかに供給が需要を上回ること自体誰でもわかる事であろう。法テラスや公設事務所で若手弁護士を扶養してあげても、法テラスの報酬基準で仕事をすれば割に合わない事は明らかであり、法テラスの報酬基準などブラック企業と同じぐらいの搾取であると筆者は考えており、司法試験に合格し弁護士になったとしても、弁護士になるまでの投資に見合わない収入にしかならない事が分かるからこそ、優秀な人材が弁護士を志望しない事は確かであろう。

これだけ弁護士が増えて、着手金・報酬のダンピングや「無料相談」で客集めを行っている中で、若手弁護士が生きていくのが大変だからこそ、最近は即独・即非弁提携のような事案が増えるのであろう。

 

【参考リンク】

司法制度改革の結果としてなりふり構わず集客を行う弁護士が増加しました　「街角法律相談所」とそっくりのサイトも出現している事からも「非弁提携」の需要は高いのでしょう

 

組織的な交通事故処理の非弁提携　ポスト過払い金の非弁提携のトレンドは柔整業界からの「送り」

 

こんな状況の中で、司法試験に合格した者たちの食い扶持があるかが大いに心配である。

あまり事情を知らない国民は弁護士業界における「競争」が、欠陥弁護士を淘汰すると考えているようだが、悪貨は良貨を駆逐するものであり、結果的に過度の競争の結果の中で生き残るために過大な広告を大量出稿したり、着手金欲しさに「必ず勝訴する」とか必要以上に「闘う」姿勢をアピールする弁護士が増加するのである。

それにしても、法科大学院制度が完全に崩壊している事がよく理解できる。司法予備試験組の合格が最も多く、合格率も高い事を考えれば今後も法科大学院を志望する者はまずます減少するはずだ。

司法試験の受験者も引用記事のとおり７年間で半減したのであるから、上述のとおり弁護士になっても大して稼げるわけでもない事が明らかになり、弁護士として誠実に業務をしても経済的に恵まれることが少なくなってきたからこそ、志望者が激減したことは確かなのである。本当の意味での司法制度改革を行う必要がある事を政治も日弁連・各単位弁護士会も重く認識するべきなのである。

先日、犯罪常習の元弁護士として自称霊能者の小林霊光の事を取り上げたところ、ぜひ吉永精志についても取り上げていただきたいとの要望を受けたので、現在までに寄せられた吉永についての情報をお知らせする。

吉永は懲戒処分を受け、バッジを返上した諸永芳春元弁護士の事務所に小林霊光と共に寄生し、多くの取り込み詐欺集団である通称「引き屋」からの依頼を受け、債務整理を偽装した詐欺事件としての立件を防ぐための単なる時間稼ぎを業として行ってきたことは繰り返しお伝えしてきたとおりだ。

そのほかにも地面師事件に関与したり、日常的に犯罪行為を行ってきたのが吉永なのである。

この吉永が、これまた欠陥弁護士の村越仁一（第二東京）とも深いつながりがあり、刑事事件を村越弁護士に「振って」間を抜いたり、地面師事件の不動産売買に村越弁護士を参加させたりして犯罪稼業を続けていたのである。村越弁護士が「東京ＪＩＮ法律事務所」を閉鎖し、「法律事務所村越」を「ヤミ金・風俗ビル」として名高い、上野の物件に事務所を移動後も相変わらず吉永は村越弁護士のところに出入りしているという情報も寄せられた。

 

【参考リンク】

問題弁護士の村越仁一（第二東京）が、またまた事務所を移転　今度は上野です

 

吉永が出入りする事務所がまともな業務を行うはずのない事は当然であり、相変わらず村越弁護士は吉永に「名義」を使われ事件屋稼業のお手伝いをさせられているのであろう。こんな事をしているようでは村越弁護士が更生することは、まず不可能であり早晩弁護士資格を失うことは明らかだろう。

吉永は、村越弁護士以外にも様々な弁護士に仕事を「斡旋」しているようであり、そのうちの一人が比較的若手のＭダイスケ弁護士である。この先生の所属事務所も事件屋が多く依頼することで有名であるのであるが、吉永の案件を受けることに抵抗感をなくしているようであれば、Ｍダイスケ弁護士も吉永と同じように「退会命令」「除名」もしくは「逮捕」「起訴」「有罪判決」という流れでそう遠くない未来に弁護士資格を失うことになるだろう。

吉永からＭダイスケ弁護士を紹介されたという筆者に対する情報提供は、両手でも足りない数であり、そのようなルートで実際に非弁行為を吉永が行っている事は確かであろうと思われる。筆者はMダイスケ先生の所属会に吉永との「非弁提携」の情報提供を行う予定だ。

吉永とＭダイスケ弁護士の結託についてご存知の方はコメントで情報をお寄せください。