東京ミネルヴァ法律事務所の内情についての内部告発文書を入手したので以下に掲載する。
東京ミネルヴァの実態
いま、債権者破産をかけられたという事で話題になっている東京ミネルヴァ法律事務所の実態をお知らせします。
この事務所を実際に運営していたのは、弁護士ポータルサイト「法律の窓口」を運営する株式会社リーガルビジョンの実質経営者である兒嶋勝氏です。
すでに報道がなされていますが、兒嶋氏による事務所による事務所支配の実態をお知らせします。
兒嶋氏の経歴については、ダイヤモンドオンラインの記事を参照してください。働いていた私たちには全くわかりません。
この東京ミネルヴァ法律事務所は、兒嶋氏が「会長」と呼ばれていた、リーガルビジョンが実質的に運営していたという状態でありました。例を挙げれば
・事務所の賃貸契約はリーガルビジョンにおいて契約がなされ、東京ミネルヴァが転貸を受けている状態でありました。
・電話やインターネットなどの通信インフラもリーガルビジョンが契約しており、その料金もリーガルビジョンが東京ミネルヴァに上乗せして請求をしていました。
・事務所スタッフはリーガルビジョンから送り込まれ同社の関連会社であるキャリアエージェンシーからも派遣されていました。
・このような状態であり、東京ミネルヴァのお金はすべて兒嶋氏の配下が管理する形であり、所属していた弁護士たちは手が触れられない状態でした。
こんな状態でありましたから、みな「会長」と呼ばれる兒嶋氏を東京ミネルヴァの実質的な経営者であると理解していたことは事実です。
今回の東京ミネルヴァの破産についての報道では、負債額が約５０億円となっていますが、そのほとんどは兒嶋氏が実質経営をする企業の広告費であります。Ｌａｗｙｅｒ’ｓ Ａｇｅｎｔ・キャリアエージェンシー・ＤＳＣともに兒嶋氏が「会長」として実質経営を行っていたことは間違いなく、誰も兒嶋氏に逆らえる人がいなかった事も事実です。預り金の欠損の原因も広告代の支払いを兒嶋氏が強硬に要求していたから起きてしまったのが原因であります。
弁護士広告で、このような金額がかかることが到底信用できない人もいると思いますが、兒嶋氏の関連企業の広告手法というのは、地方などで「過払い金請求説明会」などを行う事で過払い金返還請求の顧客を集めることが基本でした。この説明会の集客を新聞折込チラシやインターネットなどで行うわけですが、１回の説明会で兒嶋氏の関連企業からは２億円もの請求が東京ミネルヴァになされました。このような説明会には、来客が一人も来ない事もままあり、全く成果が無いときもありますが、そんなことはお構いなしに兒嶋氏の関連企業は請求をして、兒嶋氏が派遣しているスタッフたちは「会長」の指示ですから何らの疑いもなく請求を処理するわけです。これでは正常な事務所運営ができるわけもありません。過払い金返還請求が数多く受任できているうちは、相当な過払い金の返還がありましたので、何とか兒嶋氏の関連企業からの請求に対応ができていましたが、過払い案件が減少するにつれて、兒嶋氏の請求に対応が不可能になり、「未払い金」として計上されていったものと思います。東京ミネルヴァの会計処理などについても、全て兒嶋氏が連れてきた税理士が処理をしていたことは事実です。ですから、所属していた弁護士も決算などについては全く見せられていなかった事は事実だと思われます。兒嶋氏にとっては弁護士は単なる道具でしかなく、過払い請求の道具でしかなく、決められた定額の役員報酬を支払うだけという状態であったことは間違いないと思われるからです。
次に東京ミネルヴァの弁護士さんたちの状況についてお知らせします。
東京ミネルヴァの最初の社員弁護士の室賀晃先生は平成２７年１月６日にお亡くなりになりました。この室賀先生がお亡くなりになる前に、河原正和先生が東京ミネルヴァの社員として平成２６年１２月２４日に加入した事になっていますが、この河原先生の加入は実際には何らかの事情で河原先生の印鑑証明を所持していた兒嶋氏が弁護士法人が「社員の欠乏」により清算となる事を防ぐために勝手に河原先生の同意も無く登記をしたと吹聴していたことは事実です。確かに室賀先生がお亡くなりになる直前に弁護士が加入することは不自然極まりないことはご理解いただけると思います。河原先生はご高齢という事もあり、ミネルヴァの集客手法である地方での説明会に赴くこと自体が大変な負担であり、弁護士を引退したいと兒嶋氏に早い時期から伝えていたそうです。そんなことから兒嶋氏は東京ミネルヴァの「後継者」を探し始め「法律の窓口」に広告を出稿していた、川島先生を勧誘し東京ミネルヴァの社員として最終的に加入させたわけです。川島先生が東京ミネルヴァの社員として登記された際に河原先生は「引退」を前提として、東京ミネルヴァの社員を脱退しました。川島先生が東京ミネルヴァに加入後、兒嶋氏は預り金に約４億円もの欠損があることを川島先生に伝え、「依頼者を救済するために４億円を一緒に返しましょう」と持ち掛け、被害者救済を名目として川島先生を取り込んだそうです。このような預り金の欠損を把握した川島先生は何かあれば自分が責任を取ることを考え、この後東京ミネルヴァに加入した弁護士を社員として登記を行う事は無かったそうです。
川島先生は、兒嶋氏と相談し必死に集客の拡大を目指しましたが、そんな中でも兒嶋氏の関連企業は「広告費」の請求を行い、全く依頼者の救済という目的からは程とおい行動が継続しました。兒嶋氏は、人当たりは良い方でとてもヤミ金融出身者とは思えませんが、自分が気に入らないことがあれば、パワハラ的な言動を行ったり、電子メールで自分の主張を縷々書き連ねて、自分が強く主張したい部分は大きなフォントで記載して兒嶋氏の都合を主張を行うことは日常的でした。兒嶋氏は月に１度は事務所を訪れ「数字」についての叱咤激励をスタッフたちに行っていましたが、その内容は当初兒嶋氏が川島先生に述べていた依頼者の救済という事ではなく、自分のお金の都合というようにしか見えませんでした。
先生方が兒嶋氏の要求に難色を示すと兒嶋氏は「電話やインターネット回線を解約し、スタッフも引き上げる」と声高に述べて、自分の主張を無理にでも通していました。先生とすれば兒嶋氏が本当にすべての通信インフラを解約しスタッフの引き上げをしてしまえば、依頼者を救済できないばかりでなく、この件の真実も兒嶋氏の都合の良いように喧伝されてしまうと判断したからだと思います。
今年（２０２０年）に入り、このような兒嶋氏の事務所支配について、現在は東京ミネルヴァから離脱した、樫塚紘之弁護士らは絶えず疑問を持っており、このままの状態にしていたら、さらに預り金の欠損が増えてしまうと考え、また川島先生が精神的にも相当に参っていたことから、依頼者の保護を行うためにも東京ミネルヴァの預り金などを樫塚先生の預り口に移し、依頼者らに対して委任の移管を行う旨の通知を行ったことは事実です。樫塚先生は、兒嶋氏から依頼者らの財産を守るために、このような作業を行ったわけであり兒嶋氏の指示で行ったことではありません。今後、樫塚先生らは電話回線の増強などを行い、できうる限りの依頼者らの問い合わせに答えて、誠実に対応を行っていく覚悟だそうです。
このような流れを受け、川島先生は自ら第一東京弁護士会に、事実関係を報告し、同会と相談のうえで、今後の処理を行うことを約束しており、この預り金の移管や今後は樫塚先生が、できる限りの対応を行うことも、第一東京弁護士会のみならず、樫塚先生が所属する第二東京弁護士会にも報告してあります。
すでに東京ミネルヴァ法律事務所は破産開始決定がなされていますので、管財人の先生の指示にも従い、業務を遂行していくことも聞いております。
確かに川島先生が、東京ミネルヴァ法律事務所の預金口座などを管理していなかった点や兒嶋氏による事務所運営を容認してしまっていた点については、批難されて当然であると思います。この点については川島先生も心より反省しており、全ての責任を受ける覚悟はできているとの事です。当然破産による弁護士資格の喪失という事態も受け入れるつもりであるとも聞いております。しかしながら、今回の東京ミネルヴァ法律事務所の破産の原因は兒嶋氏の関連企業からによる、高額な広告代金の請求や、兒嶋氏の関連企業が東京ミネルヴァ法律事務所のすべてのインフラ及び金銭管理まで行うような体制であったことから、良いように東京ミネルヴァのお金を兒嶋氏の関連企業に持っていかれたというのが真実であります。
兒嶋氏は弁護士ポータルサイト（法律の窓口）を運営し、過払い金請求についての集客の主に行っていましたが、実際には兒嶋氏が望んでいたことは兒嶋氏による弁護士事務所の支配であり、そのうえで自らの金銭を得ることだけであったと思います。そのような事から今回のような事態が発生し、様々な手段を使って弁護士を利用することで、依頼者のためではなく自らの収益だけを考えて行動をしていたと思われます。
この内容をお読みなった方で、東京ミネルヴァ法律事務所の依頼者の方がいるのであれば第一東京弁護士会の相談窓口でも樫塚先生の事務所でも、どちらでも構いませんのでまず問い合わせを入れてください。必ず誠実に対応頂けるはずです。今後は樫塚弁護士も電話回線を増強する予定であるそうですので、今現在連絡が困難である状態も改善させていくと思います。
以上
以上の内容を以下に検討する。
１ 事務所の運営状況について
この内容から理解できることは、事務所の賃貸契約までリーガルビジョンが締結していたという事だ。通常は弁護士の広告会社が賃貸契約を締結することなどあり得ないだろう。このような事実や、通信インフラが全てリーガルビジョンにおいて契約がなされていたという事は実質的にリーガルビジョンが東京ミネルヴァを運営していたという事であろう。
２ 広告費用について
地方における集客に新聞折込チラシを使い、「説明会」などへの参加を求める手法は大手新興事務所においてもなされているが、１回の説明会で２億円の費用が掛かることは無いだろう。このような広告についての契約書の締結がなされていたのかが気になるところだが、明らかにこの広告費は過大であろう。当たり前だが２億円もの費用の役務は提供していないはずだから、管財人がどのように「不当利得」としか思えない広告費用の回収を図るか注目していきたい。
３ 弁護士法人の社員の変遷
河原弁護士は、室賀弁護士が亡くなったあとの社員として加入した経緯を明らかにして欲しい。この内部告発の内容が事実なのであれば、明らかな犯罪行為である。川島弁護士が兒嶋氏から預り金を欠損させている事実を聞いた時点で、一弁に報告していればここまで被害が拡大しなかったことは事実であろう。川島弁護士には大きな責任があることは事実である。
４ 今後の対応について
樫塚弁護士の事務所において、東京ミネルヴァの問題についての後処理をおこなうのであれば一弁はその旨を東京ミネルヴァの被害者に告知をするべきであろう。この内部告発の内容が事実ということであれば、預り金が全てでなくでも安全に移管されたのであれば不幸中の幸いだろう。この預り金の移動などについて管財人がどう判断するかも注目したい。
筆者が東京ミネルヴァ法律事務所の問題を取り上げてから、リーガルビジョンは悪くないという論調のコメントが寄せられるようになった。おそらく兒嶋氏もしくは兒嶋氏の意を受けた者のコメントであろう。兒嶋氏は過去にも吉村亮子弁護士の問題を取り上げたときなどにコメントを頂いている。言いたいことがあるのであれば、どのような立場で東京ミネルヴァ法律事務所の運営に関わっていたのか？ダイヤモンドオンラインに掲載されてる「一連托生」というメールを川島弁護士に送ったことが無いのか？リーガルビジョンの広告料金体系がいかなるものなのか？室賀先生がお亡くなりになる前に河原弁護士が本当に東京ミネルヴァに加入していたのかを記者会見を開いて公表すべきであろう。筆者の見解が名誉棄損であり看過できないのというのであれば、刑事告訴でも民事訴訟でも提起して欲しい。ところでなぜ「法律の窓口」のサイトはメンテナンス作業中なんですかね？リーガルビジョンのサイトで明らかにして欲しい。
