アディーレ法律事務所が業務再開 契約解除は9万件との報道

東京弁弁護士会から2か月の業務停止処分を受けていたアディーレ法律事務所の業務停止処分が終了し、同事務所は11日から営業が再開された。この業務停止処分の解除について時事通信は11日付で「「アディーレ」業務再開=契約解除、9万件以上」として以下のように報道した。

 

過払い金返還請求の着手金をめぐり、事実と異なる広告を行ったとして、東京弁護士会から2カ月間の業務停止処分を受けた弁護士法人「アディーレ法律事務所」(東京都豊島区)が11日、停止期間終了に伴い業務を再開した。

同事務所によると、処分を受けて解除した委任契約は9万件以上で、大半は各地の弁護士会を通じて別の弁護士に引き継ぐなどした。期間中に所属弁護士約20人が退所したという。 

 

引用以上

 

解除した契約が9万件もあったということから、アディーレ法律事務所の集客力に驚いている弁護士も多いであろう。年間で一けた台の依頼者しか来ない弁護士も多い中で、これだけの依頼者が集まるということは、大したものであることは間違いない。

この業務停止の終了を受けて、アディーレ法律事務所は以下のリンクのとおり「お知らせ」を発表して、その中で「当事務所を信頼しご依頼いただいておりました方々につきましては,一切の責任がないにも関わらず大変なご不便をおかけいたしました。」と述べている。

 

【参考リンク】

 アディーレ法律事務所 業務再開に関するお知らせ

 

本当に、アディーレ法律事務所のお知らせの内容のとおりで、何らの罪も無いアディーレ法律事務所の依頼者が多大な迷惑を受けたことは事実であり、この9万件の契約解除のうち相当な数が、東弁の無料相談などから東弁の覚えめでたき先生がたに流れたことも事実であろう。はたして、そんな「ハイエナ」的な行為が、依頼者のためになったのかを、東弁はしっかりと検証するべきであろう。

このアディーレに対する業務停止処分についての論考をダイヤモンドオンラインが7日付で、「アディーレは弁護士ムラの掟を踏みにじった」として配信している。

 

【参考リンク】

 アディーレは弁護士ムラの掟を踏みにじった ダイヤモンドオンライン

この記事は、アディーレの代表の石丸弁護士が弁護士村の「掟」を破り、今までの暗黙の弁護士会内部の「所作」を守らず、徹底的なビジネス志向に走ったことから、弁護士会幹部に目を付けられたことが原因である事と、アディーレ法律事務所の弁護士業務としての能力が疑問視されている事などが述べられている。

司法制度改革により弁護士を激増させたり、弁護士広告の自由化を行ったことにより「アディーレ」と同タイプの「ビジネス」志向の弁護士が増加した事は事実であり、アディーレ所属弁護士の弁護士としての力量を述べるのであれば、法科大学員制度が「即戦力」となる弁護士の育成を目的としていた事を考えれば、法科大学院制度の問題を議論しなければならないのである。

弁護士が自営業である限り、自らの利得を求める事は当然である。弁護士大増員以前は弁護士に今よりは経済的な余裕があった事から、営利活動以外の様々な活動に関与しやすかった事も事実である事と、法律家として許してはならないと思える事件に無償で参加する事も多かった事も事実であろう。(その是非はあるが、この稿では取り上げない)

弁護士の「品位」は、司法試験の受験勉強で身に付くものでは無く、個人として成長の過程で身に付くものであろう。弁護士になったから品行方正になりなさいと言っても無理があるのである。昔は地位が人を育てるという考えもあったが、拝金主義の現在では「即独」「即非弁提携」という弁護士も多数存在するのである。倫理観についても、自分でしっかりと依頼者を抱え稼げていれば無理な集客をする必要もないし、人様の金に手を付ける必要も無いのである。要するに「衣食足りて礼節を知る」ということなのであり「カネに追われた」弁護士などは、目先のカネの為なら犯罪行為も厭わないようになるのであえる。

今回のアディーレ法律事務所の問題で考える事は、恣意的な弁護士自治と多くの弁護士らが集客のためにおこなう費用のダンピングと「無料相談」の悪弊である。一般的な依頼者からすれば、相談は無料が良いと思うであろう。しかしながら、弁護士からしたら無料相談などはやりたくなくて当然であるし、筆者からすればよく属性もわからない人間の相談をタダで聞く気になるなと思ってしまう。

このアディーレ法律事務所に対する懲戒処分の問題は、現在の弁護士業界・弁護士自治の問題の縮図であろう。今後も、この問題を筆者は注視していく予定だ。

日弁連副会長を増員し女性枠との報道 男女平等名目の意味のない頭数合わせ

時事通信は8日付で「日弁連副会長に女性枠=来年度から2人以上」として以下の記事を配信した。

 

日弁連は8日の臨時総会で、女性役員の割合を高めるため、副会長のうち2人以上を女性とする制度の導入を賛成多数で決めた。来年度から実施し、これに伴い副会長を13人から15人に増やす。

 「2020年までに指導的地位の女性比率を少なくとも30%程度」とする政府目標を受けた措置。日弁連では、03年度に初の女性副会長が誕生して以降、これまでに12人が就任したが、現状では目標達成が難しいことから制度化を決めた。

 

引用以上

 

真の男女平等は、頭数合わせでなく能力主義で行うべきであり、性別と関係なく優秀な人物が指導者になればよいのである。女性2名を副会長に就任させることによって何か状況に変化がおきるとは考えられるものではないだろう。

ただでさえ、弁護士会への強制加入に異論が出ている中で、あえて役職を増やす必要はないと思うのであるが、現状の副会長13名を10人に減員し、そのうち少なくとも3名を女性枠にするという選択肢はなかったのかと筆者は考えてしまう。

一体どのような議論を経て、このような判断を下したのか日弁連は国民に説明をする必要があるだろう。役員を数を増やすことに果たして、会員である弁護士らの意見が反映されてるとは考えられないし、このような判断が弁護士自治の信託者である国民の意思を反映するものであるのか、説明をするべきなのである。

札幌弁護士会所属の杉山央弁護士に罰金30万円の略式命令 札幌弁護士会は「厳正に対応する」との声明

NHKNEWSWEBは5日付で「車内で暴行の弁護士に略式命令」として、以下の記事を配信した。

 

札幌弁護士会に所属する37歳の男の弁護士が先月に札幌市内のタクシーの車内で暴れたなどとして暴行と器物損壊の罪で略式起訴され、裁判所から罰金30万円の略式命令を受けました。

略式命令を受けたのは、札幌弁護士会に所属する杉山央弁護士(37歳)です。

杉山弁護士は先月6日の深夜に札幌市中心部の繁華街ススキノから客としてタクシーに乗った際、車内で暴れて運転席を蹴ったり防犯用のアクリル板を蹴って壊したりしてタクシー会社から被害届が出され、警察が暴行と器物損壊の疑いで書類送検していました。

札幌区検察庁は5日、杉山弁護士を暴行と器物損壊の罪で略式起訴しました。

札幌簡易裁判所は罰金30万円の略式命令を出し即日、納付されたということです。

札幌弁護士会の大川哲也会長は「会員が有罪判決を受けたことを深刻に受け止め、信頼回復に向けて厳正に対応したい」として今後、懲戒処分を検討するとしています。

 

引用以上

 

在宅捜査で略式命令なのだから、器物損壊罪に問われた杉山央弁護士からしたら、弁護士業務には何らの影響もなかったのであるから、あとは早く世間がこの事件を忘れることを祈っている事だろう。しかしながら、タクシーの車内で暴れ暴言を吐くにとどまらず、車内のアクリル板を破壊した杉山央弁護士の行為は弁護士としての品位を汚していることは間違いないだろう。

札幌弁護士会は、この事件について以下の声明を5日に公表している。

 

市民の皆様へ

札幌弁護士会の会員がタクシー運転手に対して暴行を加える、車内の器物を損壊するとの行為に及び、罰金刑の有罪判決を受けました。断じてあってはならないことであり、極めて遺憾というほかありません。被害を受けた運転手の方や会社様に、改めて衷心よりお見舞い申し上げます。

また、市民の皆様にも、たいへん不快な思いをされたことと存じ上げ、深くお詫び申し上げます。

当会といたしましても、当会会員が有罪判決を受けたことを深刻に受け止め、信頼回復に向け、弁護士法の定めに従って厳正に対応する所存です。

平成29年12月5日

札幌弁護士会

会長

 

この文面を額面通りに受け取れば、弁護士としての品位を汚した杉山央弁護士に対して会請求で懲戒請求を行うと受け取れるのであるが、「会として懲戒請求を行う」とは明言されていないので、実際に会請求で懲戒請求を行うかは何とも言えないと判断するしかないだろう。

いくら酔っていたとはいえ、犯罪行為を弁護士が犯したのであるから、札幌弁護士会は自ら述べたとおり「厳正な対処」を行うべきであろう。それすれもできないのであれば、筆者はまた「弁護士の弁護士による弁護士ための弁護士自治」と同会を揶揄することになる。そんなことの無いように札幌弁護士会は有言実行を行ってほしい。

弁護士法人クローザー法律事務所の名を騙る架空請求 いったい誰がこのような犯罪行為をおこなっているか

当サイトの読者からコメントが寄せられ、弁護士法人クローザー法律事務所(解散)の名を騙る者らが、弁護士費用の請求行為を行っている事についての注意喚起を神奈川県弁護士会が行っている事をお知らせ頂いた。以下にその内容を引用する。

 

クローザー法律事務所からの請求にご注意ください       2017年11月13日更新

 

 当会は、2017年9月7日、弁護士法人クローザー法律事務所(旧:弁護士法人エレフセリア法律事務所、川崎市多摩区登戸2085-1 H&Yビル201)所属の林敏夫弁護士(個人)に対し、業務停止1年6月の懲戒処分を言い渡しました。

  これにより、2017年9月7日から2019年3月6日まで林敏夫弁護士は弁護士業務を行うことができなくなり、弁護士法人クローザー法律事務所(法人)についても、2017年9月7日に解散となっており、裁判所に選任された清算人(弁護士)により清算業務が進められております。

  ところが、最近、弁護士法人クローザー法律事務所の名称を名乗り、依頼者の方に弁護士費用などの金銭の支払いを請求する例が当会に報告されております。

  弁護士法人クローザー法律事務所については、清算人を除き、依頼者の方に弁護士費用などの金銭の支払いを請求することはできませんので、そのような請求には決して応じないようご注意ください。

  当会では林敏夫弁護士又は弁護士法人クローザー法律事務所に関するお困りごとがございましたら当会の「市民窓口」にご相談ください。

 

1.Web市民窓口の受付フォームはこちら

 

2.市民窓口受付電話(受付時間:月~金 9時~12時、13時~17時)

   電話番号:045(211)7711

 

引用以上

 

神奈川県弁護士会の告知のとおり、弁護士法人クローザー法律事務所は平成29年9月6日の代表社員である林敏夫弁護士への業務停止1年6月の処分から、同法人の社員が欠乏した事を理由に平成29年9月7日に「解散」され、同法人の清算人に中野和明弁護士が就任しているのであるから、弁護士法人クローザー法律事務所からの「請求」行為は詐欺行為である事は間違いのない事実である。

神奈川県弁護士会の注意喚起だけでは、この詐欺行為の態様の全ては理解できないが、もしも弁護士法人クローザー法律事務所の元依頼者らに対して請求行為をおこなっているのであれば、明らかに同事務所の顧客リストを持ち出した者達の犯行であろう。このような行為に対して神奈川県弁護士会は毅然とした対処を行うべきであり、絶対に許してはならない犯罪であろう。

過払い金返金請求で非弁提携行為が大増殖して以降、反社会的勢力が大量に弁護士業界に流入し、犯罪的な弁護士業務を行う者らが大量発生し、弁護士法人公尽会(解散)潮総合法律事務所(崩壊)佐々木法律事務所(東弁佐々木寛 現在懲戒処分の事前告知中)西池袋法律事務所(二弁 諸永芳春 元弁 吉永精志)のような連中が国民に害をなし続けているのである。

今回のクローザー法律事務所の名を騙り詐欺行為を繰り返す連中もおそらくは非弁関係者であろう。神奈川県弁護士会は、その面子にかけても、このような詐欺行為をおこなうバカ者どもをしっかりと告発する必要があるはずだ。

東京弁護士会のアディーレ法律事務所の業務停止に伴う臨時電話相談窓口の終了のお知らせ この臨時相談窓口が役に立ったのか東京弁護士会は検証してください。

東京弁護士会は5日付で、以下のとおりアディーレ法律事務所の業務停止に伴う臨時電話相談窓口の終了についてのお知らせを公表した。

 

弁護士法人アディーレ法律事務所に関する東京弁護士会臨時電話相談窓口について

2017年12月 5

2017年10月11日、東京弁護士会は弁護士法第56条に基づき、弁護士法人アディーレ法律事務所に対し業務停止2月の懲戒処分を言い渡しました。

それに伴い東京弁護士会では臨時電話相談窓口を設けて、同事務所への依頼者の方からのご相談に応じておりましたが、12月8日(金)をもってこちらの窓口を終了いたします。なお、同事務所の業務停止期間は12月10日(日)をもって満了いたします。

 

臨時電話相談窓口

電話番号:03-6257-1007

 

引用以上

 

アディーレ法律事務所に対する業務停止処分に対しては、様々な意見が公表され処分の均衡に欠けることや、恣意的な処分ではないかとの意見も続出し、その処分は社会問題となっている。

何より、今回の処分は何の罪もないアディーレ法律事務所の依頼者に多大な迷惑と労力をかけてしまったことや、懲戒処分の事前公表も行わずに多くの依頼者を困惑させたことについての問題を東京弁護士会は検証すべきなのである。この臨時電話相談窓口も繋がらないと評判であり、本来は業務停止中は削除を求められる、結局はアディーレ法律事務所のウェブサイトで依頼者向けの告知を行わせたような節操のない、東京弁護士会の対応が多くの依頼者を不安に陥れたことは事実であろう。

この臨時電話相談窓口が、このアディーレ法律事務所の依頼者にとって役に立ったのかも、しっかりと東京弁護士会は検証して欲しい。そして、このアディーレ法律事務所の業務停止について寄せられた相談の内容の統計や、どのような回答をしたのか、また東弁として推薦した弁護士に委任をするように勧めたかなどもしっかり公表をすることが、弁護士自治の信託者である国民に対する義務であるはずである。

地面師グループへの繰り返される再逮捕 吉永精志元弁護士や諸永芳春弁護士など地面師と結託する人物の摘発を

地面師グループへの捜査が進んでいるようで、宮田康徳と司法書士亀野裕之らを中核とする地面師グループがAPAホテルを騙して、土地売買名目での代金をだまし取った件で11月29日に再逮捕されている。以下に11月29日付の時事通信の記事を引用する。

 

東京都港区赤坂の土地登記をめぐる事件で、ホテルを全国展開している「アパグループ」の不動産会社「アパ」(金沢市)から土地の売買代金名目で約12億円以上をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は29日、詐欺などの容疑で、住所不定の会社役員宮田康徳容疑者(55)ら9人を再逮捕した。

 宮田容疑者は「間違いありません」と容疑を認めている。

 宮田容疑者らは書類を偽造するなどして土地を不正売買する「地面師」グループとみられる。同課は28日に会社役員の松尾充泰容疑者(50)=世田谷区弦巻=を同容疑で再逮捕しており、ホテルチェーンを狙った詐欺事件の逮捕者は計10人となった。

 逮捕容疑は2013年7月中旬~8月上旬、赤坂の土地(約380平方メートル)の所有者らに成り済まし、アパに偽造した土地売買契約書を提出するなどし、現金約10億円と小切手で約2億5500万円をだまし取った疑い。

 アパグループは「コメントは差し控える」としている。

 

引用以上

 

警察も相次ぐ地面師事件を放置するわけにもいかない事から、この宮田・亀野のグループをまずは徹底的に摘発すると思われる。このような地面師事件に名を連ねる面子は、限られており、繰り返し逮捕し容疑者らを突き上げていけば、どこかで関連する人物の名前も必ず漏らすことは間違いないだろう。粘り強い捜査に期待したい。

このような地面師グループは何グループかあるらしく、この宮田・亀野コンビ以外にも以前に逮捕・起訴された鯨井茂の関係するグループや、斯界の有名人である広域暴力団と深い接点を持つ内田マイクのグループが存在するようであり、そんな連中に不動産ブローカーやフロント企業的な悪徳不動産業者が結託して、地面師グループが用意した役者による不動産売買を行わせるのである。

こんな地面師グループに深く関与する、吉永精志元弁護士には現在のところ捜査の手は及んでいないようであるが、吉永が様々な地面師グループや詐欺集団と深い関係があることは周知の事実である。連絡先も公開しない第二東京弁護士会元副会長の諸永芳春弁護士が所属し、吉永が実質的に取り仕切る西池袋法律事務所に小林霊光をはじめ多くの事件屋が出入りしていることも周知の事実である。取り屋から地面師から特殊詐欺師まで顧客とし、実質的な犯罪助長・犯罪幇助を行うこの事務所の存在は、以前に存在し振り込め詐欺師が経営者で事件屋と暴力団フロントが机を置いていた、潮総合法律事務所(崩壊)に匹敵するだろう。こんな連中をのさばらせておけば、必ず国民に害を加えるという事は当然であり、何度も指摘しているとおりである。独自の気風を誇りとする第二東京弁護士会はいつまで元副会長の諸永芳春弁護士を放置するのか、お答えいただきたいものである。また諸永芳春弁護士が事務所に出勤し、弁護士業務を行っているのかをしっかり確認し国民に公表すべきであろう。

読売新聞12月3日付「地球を読む」高等教育無償化への適切な反対論 本人の意欲と能力の重視は司法修習生への給費制度にも必要な要素

読売新聞に12月3日付で、劇作家の山崎正和が高等教育無償化への反論を極めて適切に行っていた。論点の要旨は、学習意欲などは幼少時の家庭環境に起因するもので、高等教育を無償化しても、学習意欲のない人間には何の効果もないし、そもそも我が国の義務教育を履修すれば、一般的な教養は十分に身につくという内容で、しっかりと義務教育の内容を「習得」させることが大事で、分数の計算もできず漢字も読めない大学生などを発生していること自体が問題であり、義務教育の内容を習得することを義務教育の完了とするべきだというような内容である。

至極最もな意見であり、学問に全く興味がない人間には教育など不要であることは言うまでもないし、親が全く知的好奇心に欠ける人間であれば、子供が学問に興味を持つわけがない事も当然である。

筆者の考えでは、どんなに困窮していようと、知的好奇心のある人間であれば日々何らかの行動を取るものである。図書館に行けば本は借りて読めるし、ネット時代である今日であれば、自己顕示欲を満たすだけのSNSや、意味なく群れる事を助長するLINEなどを利用せずに、純粋に知りたいことだけを調べることで、それなりの自己学習はできるのではないかと考えている。

このような本人の意欲と能力は、法科大学院制度・司法試験制度や司法修習生への給費制度についてもいえるであろう。法曹資格取得に意欲のある人間は、法科大学院を経由せず司法予備試験から目指しており、弁護士を採用する側も司法予備試験組を高く評価している事は事実である。それは、予備試験組の「能力と意欲」を評価しているからであろう。

もちろん法科大学院出身者にも有能な人物は多いだろうが、現在の法科大学院の状態からしたら予備試験組が優秀と判断するのは仕方のない事である。

司法修習生への「給費」が適切かどうかということも、じっくりと議論を重ね行うべきであったはずであるにもかかわらず、「貸与制」から「給費制」に変化したことは拙速ではなかったのであろうか。法曹への魅力を増すためというが、法曹人口を激増させた結果が法曹への魅力の低下となり、多くの弁護士の収入が減った理由なのであるから、司法試験の合格者数を減らすことが重要であり、そうすれば給費制となっても費用が減ったわけである。

また、司法修習期間に「意欲と能力」に欠けると判断された修習生には即時にご退場いただき、給費も即時に停止すれば良いのである。そうすれば、「即独」から「即非行」「即反社に飼われる」という現在の若手欠陥弁護士と同様の問題の発生を少しは防げるのではないだろうか。

義務教育をしっかり習得させるという事は、すべてにおいて良い事であろう。文盲のようなチンピラが増加することは良い事ではないし、学問の中にある論理性を学ぶことは重要な事である。しっかりと義務教育の内容を学習すれば、古文や漢文にも親しみ、英語の基礎も学び、2次方程式ぐらい解け歴史にも理解があり自然科学にも造詣ができるのである。ぜひとも義務教育の終了を「習得」内容で判断するように変更して欲しいと筆者は考える。